令和７年２月１９日予算特別委員会 02月19日－02号

本日から令和７年度当初予算の款別審査に入ります。 これより、都区財調、財政計画、公債費、諸支出金、予備費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

予算特別委員会資料２の、令和７年度財政計画などに基づいて質問させていただきます。 まず、現下の経済情勢等を踏まえた区財政の見通しについて伺ってまいります。 石破首相は、通常国会の冒頭、施政方針演説において、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民所得と経済全体の生産性の向上を図るとの考えをお示しされました。 政府が示した経済見通しによると、令和７年度は、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続することで、実質ＧＤＰ1.2％程度の成長率になると見込まれております。 足元では、2024年春闘の高い賃上げ率や、10月以降の最低賃金引上げが反映され、２月５日の発表でありますけれども、名目賃金は36か月連続で前年同月比のプラスを継続しているものの、実質賃金はマイナス基調が続いております。 物価上昇を上回る賃金上昇の定着までは道半ばという状況であります。また、海外の景気の下振れや、アメリカの政策動向、また、金融資本市場の変動等の影響への懸念もあります。 我が国の景気を下押しする様々なリスクの要因があると思いますが、行き先は本当に不透明であります。 このような経済情勢の下、今後の財政見通しについて、まず、区の御認識をお伺いさせていただきます。

第３次ビジョンに掲げております施策を着実に進めながら、持続可能な財政運営の堅持にもしっかり取り組まれるようにお願いしたいと思います。 次に、経済情勢の変化が区財政に与える影響についてお伺いさせていただきます。 この10年余りを振り返ると、第二次安倍政権から菅政権を経て、令和３年10月から岸田政権、そして、昨年10月には石破政権へと引き継がれる中で、政府は、コロナ禍や現在まで続く物価高騰の局面にあって社会経済活動を停滞させないよう懸命な努力を重ねてきていると、私たちは思っております。 10年前、平成26年12月末の日経平均株価は17,450円でしたが、昨年末の終値は39,894円、その差は約22,000円。この10年間で2.3倍まで上昇しております。ちなみに、先ほど午前の終値は39,108円でありました。 また、完全失業率を見ると、平成26年の3.5％から昨年末は2.4％に改善しております。これは、ＯＥＣＤ加盟国の38か国の中でもトップクラスの水準であります。 様々な課題はあるとしても、こういった数値を見れば、我が自民党が中心となって進めてきた経済対策の成果の表れだと考えます。 昨年３月には、景気の回復基調を受けてマイナス金利が解除されました。17年ぶりに利上げが行われました。 さらには、４か月後の昨年７月、政策金利の引上げが行われたのに続きまして、先月の金融政策決定会合では追加利上げが決定しました。政策金利が0.5％に引き上げられました。まだまだ日米の金利差は大きく、円安傾向は続いておりますけれども、金融の正常化に向けて一歩を踏み出すことができたと思っております。 金利上昇とともに、２％程度の物価上昇と賃上げが継続して、賃金と物価が好循環する成長型経済への移行が期待されるところでもあります。 一方、利上げが中小企業や家計に及ぼす影響については慎重に見極める必要があります。さらに、長期金利の上昇は政府の利払い費を増大させて、財政的な制約がさらに大きくなる懸念もあります。この懸念は区財政においても同様かと思います。 るる申し上げましたが、こうした様々な経済情勢の変化は区財政にどういった影響を及ぼしてくるのか、また、今後の影響についてどうお考えか、お聞かせください。

次に、物価上昇の影響についてもお尋ねしたいと思います。 令和４年以降、国際的な原材料価格の上昇や、円安による輸入コストの増加などを主因とする物価上昇が続いております。 直近の消費者物価指数の上昇率は3.0％と、伸び率が拡大傾向にあり、依然として区民や事業者の皆さんへの影響は大きいと考えます。 国は、昨年11月、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定し、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策を講じるなど、成長型経済への移行に道筋をつけるための政策を実行しております。 区においても、これまで累次の補正予算を編成し、国や都の交付金などを活用しながら、物価上昇対策に取り組んでこられました。我が会派の要望に応えて、機動的に区民や事業者への支援に取り組んでいただいたことは評価をさせていただきます。 一方、物価上昇の影響は、区政のあらゆる分野においてコスト増という形で影響が及んでいると考えられます。賃上げの機運が高まる中で、人件費の増加も避けられません。また、区の一般財源を圧迫する要因にならないかと危惧しております。 昨年度の予算編成においても、人件費で４％程度、また、工事費で５％程度、対前年度比で増加を見込んでいるとの説明があったことを記憶しております。 今回の予算では、物価上昇の影響をどのように見込んでいるのか。合わせて、物価上昇に苦しむ区民や事業者の皆さんに対する支援はどのような予算措置がされているのか、教えてください。

当面は物価上昇の局面が続くことが予想されます。経費増に対応できるよう適切に予算計上していただくとともに、義務的経費の増加で財政の自由度が狭まる中、様々な政策の実行に支障が生じないよう、引き続き、財源確保を含めて持続可能な財政運営に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移りたいと思います。 ここからは、新年度予算の内容を伺っていきたいと思います。 冒頭に財政課長からも御説明いただきましたが、義務的経費の増、あるいは、区立施設の老朽化など、区財政を取り巻く様々な課題が山積していることに加えて、先ほどお伺いしたとおり、物価上昇の影響も避けられない状況の中、第３次ビジョンに掲げる施策を着実に推進していかなければなりません。 大変難しい予算編成だと思っております。 そこで、政策を推進するための積極的な要素と、持続可能な財政運営の堅持とのバランスをどのように考えて編成を進めたのか、お伺いいたします。

今の御説明にもありましたけれども、新年度予算における一般会計予算額は約3,517億円、前年度比286億円の増ということで、当初予算の規模としては４年連続で過去最大を更新したわけであります。 10年前、平成27年度の当初予算は2,446億円でした。10年間で約1,000億円の予算規模が拡大していることになります。この要因について、区はどのように分析しているのか、お聞かせください。

区の令和７年度予算のあらましを拝見すると、改革ねりまのこれまでの取組が詳しく掲載されております。まさに今の御答弁にありました内容が詳しく掲載されております。 10年間の歳出増加額の８割が福祉医療、教育、子ども家庭分野でありまして、数々の練馬区モデルを展開しながら職員体制を増強して、基金の積み増しや起債の発行抑制に取り組んでこられました。財政指標が改善に向かっている状況も示されております。 一般質問でも申し上げましたが、区政運営に当たり、その場限りではなくて、来る将来を見通した、後世の評価に耐える判断を貫いておられる前川区長の姿勢に改めて敬意を表したいと思います。 同じく、予算のあらましでは、予算編成の基本的な考え方を、子ども、高齢者、福祉、医療、これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って区民生活をより豊かにする施策を推進する予算としております。 そこで伺いますが、令和７年度予算において、福祉医療をはじめとする、これまでの取組をどのように継続発展させて、また、区民生活をより豊かにするためにどのような施策を推進するのか、お考えをお聞かせください。

一方、他の分野を見渡すと、産業経済費、地域文化費、環境費の３款については、増額になっているものの、全体に占める割合は３款合わせても7.5％に過ぎません。 これらの分野には、区民生活をより豊かにする施策として、お話にあった文化、スポーツ、みどりに関連する事業をはじめ、商店街をはじめ区内事業者への支援、あるいは、区の特色である都市農業の振興、区政最大のパートナーである町会・自治会への支援、あるいは地球温暖化対策、区民生活を支える清掃リサイクル事業など、重要な予算が含まれております。 この３分野について、今回の予算増はどのような原因によるものなのか、改めて詳細を御説明いただきたいと思います。

福祉、教育、子ども分野が予算の大きな割合を占めるのは当然なことかもしれませんけれども、先ほど申しました産業経済や地域文化、あるいは、環境清掃といった予算規模が小さい分野も大変重要な施策であります。より豊かな区民生活のため、積極的な予算措置を引き続きお願いしたいと思います。 次に、予算書の26ページ以降の歳出予算全般についてお伺いいたします。 先ほどまでの質疑で、来年度に取り組む施策について幾つか御紹介をいただきました。そのほか、当初予算に計上された新規事業や充実事業はどのようなものがあるのか、お聞かせください。

その中で、今の答弁にもございました学校改築についてお伺いしたいと思います。 今後、学校施設管理実施計画に基づいて、改築は概ね年間２校ずつ、長寿命化改修は概ね年１校～２校ずつ行っていくという方針でございます。 我が会派は、子どもたちの安全と教育環境を守るために、学校の改築や長寿命化に重点的に予算措置し、最優先で推進することを要望してまいりました。 今回の予算では、建設コストが上昇する中で計画どおりに進めていただいていることは評価をいたします。 一方で、このままのペースで進めていくのでは、全校を終えるまでに相当な年数を要してしまうことも確かであります。多額の経費を要するため、財政負担を考慮すべきことは承知しておりますが、特別区財調交付金などの一般財源が増加傾向にあることも踏まえて、今後、学校統廃合の検討を進めることと並行して、改築や長寿命化改修のさらなるスピードアップを検討していただきたいと思いますが、区の御見解をお聞かせください。

学校は避難拠点という観点もあります。これまでも再三にわたりお願いしてきましたが、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 改築や長寿命化改修のさらなるスピードアップには、財源の確保に加えて人員体制の強化が必要だと思っております。ただ、人員体制の強化については悩ましいところがございます。 昨年９月の一般質問で、我が会派から、新たな練馬区人事・人材育成プランを基に、昨今の労働市場の課題や特別区全体の人事制度改革にも触れて質問をさせていただきました。 そのときもそうでしたが、改めて今、思うことは、人材確保が深刻な状況にあるということであります。もちろん、人材確保の問題については、区職員以外にも、先ほど出た改築工事などの技術者不足などが様々な業種、業界でも起きております。 特に、若者の公務員離れの報道等を度々目にすることがあります。所管課長に確認したところ、採用試験Ⅰ類事務職の申込者数は、約10年前から年々減少しておりまして、令和６年度の申込者数は約7,600人、平成28年度の15,600人に比べると半数以下となっているわけであります。 どれほどすばらしい施策や計画を作っても、実際に働く職員がいなければそれは実行できなくなります。また、特別区の職員採用については、統一基準を設けて23区横並びの制度となっております。 ぜひ、23区全体で危機意識を持って取り組んでいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

ただ、採用希望者の減少も課題ではあるのですけれども、それと同じくらい課題となっているのが、若手、中堅職員の退職の増加でもあります。こちらもプランにあるように、入庁５年から15年目の職員が退職するケースが増加しているとなっております。 一昔前と比べて、今は転職市場も活性化しておりますし、民間の調査では、全体の７割強の若者が、現在の会社で働くのは10年以下の期間と回答しております。 １社で勤め上げるといった考えを持っている若者は僅かであると思います。せっかく職員を採用できたとしても、数年で退職してしまっては非常にもったいない。また一から職員を採用して育てなければならなくなってしまいます。 ぜひ、職員のエンゲージメントを高めて、練馬区職員として働き続けたいと思ってもらえるような取組も必要かと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

学校改築を含め、今お話のありました人材の確保や、様々な行政課題に対応しながら、今後も持続可能な財政運営を堅持していかなければなりません。 現在も歳出圧力の高まりを受けて、毎年の予算編成においては、一般財源の不足を基金や起債で賄っている状況が続いております。昨年末に発行された練馬区のおさいふによると、今後も歳入増を上回る支出増が見込まれ、財源不足額は拡大する見通しとなっております。 経済の先行きを見通すことは大変難しいと思いますが、今後の歳出の推移について、区はどのように見通しを持っているのか、お聞かせください。

ここからは歳入について伺っていきたいと思います。 予算書の25ページ、歳入予算の款別表についてでございます。 先ほど申し上げたように、当初予算の規模としては４年連続で過去最大を更新しております。基幹的な収入である財調交付金や区民税の増収が大きいと考えますが、この辺りの状況をもう少し詳しくお聞かせください。

来年度の予算においても、ふるさと納税による住民税の流出がさらに拡大して、58億円に達する見通しということでございます。 前川区長はこれまで一貫して、ふるさと納税は受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱するものであり、不本意な形での返礼品競争への参入はしないと明言されてきました。 今後も、東京都や他区とも連携して、制度の廃止を含めた抜本的な見直しに向けて取り組んでいただきたいと考えております。 一方で、かねてより我が会派から、寄附については充実していただきたいと要望してまいりました。 一般質問でも取り上げましたけれども、改めて、新年度予算にどのように反映されていかれるのか、意気込みを含めてお聞かせいただきたいと思います。

区の特色を生かした基本メニューを考案されたことは高く評価させていただきますが、寄附を単なる財源確保の手段として捉えるのではなくて、区の施策への関心を高めて、それを応援していただける方を増やせるように、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 しかしながら、現実的には、当面、ふるさと納税による減収が拡大していくことも覚悟しなければなりません。 幸い、近年は一般財源の増加が続いております。今後も同様の傾向が続くとは限らないと考えますけれども、中長期的な視点で歳出増に見合う財源を確保していただけるのか、また、今後の歳入の見通しについて区の御所見をお伺いいたします。

一寸先は闇でありまして、そうであれば将来の財政負担の増加に今から備えておかなければならないと思います。 区は、前川区長就任後、かつてのリーマンショックを教訓に、計画的に基金を積み上げてこられました。コロナ禍や物価高騰の局面において、時機を逃すことなく、必要な予算を措置し、対応することができたのは、備えあってのものと考えております。 一方で、社会情勢は刻々と変化しております。リーマンショック当時と比べて練馬区の予算規模は大きく膨らみ、経済の先行きもますます不透明感が増していると考えられます。かねてより我が会派は、基金目標額は社会情勢に合わせて柔軟に見直すべきと提案をしてまいりました。 それを受けて、区は昨年、財政調整基金、あるいは施設整備基金について新たな積立て目標額を設定されたところであります。改めて、これも評価をさせていただきます。 そこで伺いますが、新年度予算における基金の取崩しの状況、今後の見通しについて教えてください。

起債は未来への投資でもありますし、また、学校や道路をはじめ、世代を超えて区民に利用される施設については、将来世代との負担の公平性を図る観点から、積極的に活用していただきたいと考えております。 一方で、冒頭の質疑でも申し上げましたが、金利の動向は注視していかなければなりません。先月、政策金利が引き上げられたばかりですが、金利上昇は区の資金調達に影響を与えることが予想されます。 令和７年度は、歳入予算として93億円の特別区債が計上されております。これは、前年度と比べて約30億円増となるものであります。学校をはじめ区立施設の更新需要の増大などに伴いまして、起債発行額も膨らんでいく方向と理解してよいのか、その場合、金利動向はどのように影響するのか、区の御見解をお聞かせください。

次に、予算特別委員会資料１の都区財政調整方針に関連して、財調協議の状況についてお伺いしていきたいと思います。 令和７年度の財調協議は、今月上旬、都区合意に至り、都区の配分割合が５年ぶりに変更されました。特別区の割合が55.1％から0.9％引き上げられて56％になりました。協議結果に対する区の受け止めについては、先日の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今回配分割合が変更されたことで、長年にわたって都区で争われてきた区立児童相談所の設置に関わる協議は決着を見たと考えてよいのか。 合わせて、令和６年度の財調交付金の再調整も行われると伺っております。詳細は今定例会中に追加提案される令和６年度最終補正予算にて明らかになるものと思いますが、現在の見通しについてお聞かせください。

特別交付金は区側の提案が受け入れられず残念な結果となりましたが、長年の懸案でありました配分割合の変更が実現したことは大きな成果であったと考えております。引き続き、区の実態を財調に反映できるように来年度以降の協議に挑んでいただくよう強く要望いたします。 併せて、区のインフラ整備を進めていくために欠かせないのが、歳入の財源である都市計画交付金でございます。この点について伺っていきたいと思います。 財調協議においては例年と変わらず合意に至りませんでしたが、東京都の令和７年度予算において、都市計画交付金を従来の200億円から100億円増額して、300億円とする方向が示されたとのことであります。特別区が求める水準には程遠いものの、一歩前進したと捉えてもよいと考えますが、区の受け止めはいかがでしょうか。さらなる交付金の確保に向けた今後の財調協議の方向性と併せてお伺いいたします。

政策の実現と財政運営は車の両輪であります。今後も厳しい経済情勢が続くことが想定されている中で、持続可能な財政運営を堅持するためには、社会構造や区民ニーズの変化に合わせて、これまで以上に厳しく、歳入歳出両面を見直して改革していくことが必要であると思います。 持続可能な財政運営に向けて、今後どのような考え方で取り組まれていくのか、お考えをお伺いいたします。

次に、財政と密接に関連します区の行政計画についてお伺いいたします。 区は昨年度末、第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定しました。計画では練馬区の将来人口推計が示され、10年～20年後のまちの姿として、大江戸線の延伸や西武新宿線立体交差化などのまちづくりが進み、人口が増加していく様子が明らかにされております。 これは区と我々自民党が両輪となって推し進めてきた、各種政策の成果でございますが、全国を見渡せば人口減少は避けがたい局面を迎えております。 人口減少の先に、どのような国、自治体をイメージするのか、ビジョンを持つことが大切と考えます。人口減少は経済力の低下を招きかねない事態であり、担い手不足による業務の遅延や停滞は、既に区政の様々な場面で表面化しております。 こうした状況を踏まえて中長期的な視点で、どのような施策の推進を図っていくのか、区の御所見をお伺いいたします。

時間もまだ少しありますけれども、最後に、前川区長に今後の区政運営と政策推進について、どのように考えているかお聞きしたいと思います。 これまで、財政運営や予算について様々な角度から伺ってきました。新年度予算は我が会派の要望を十分に受け止めていただき、約10年にわたる前川区政の成果を生かして、さらなる福祉医療サービスの充実、また、都市インフラ整備の推進、攻めの防災の強化などに取り組まれながら、文化、スポーツ、みどりのあらゆる施策を充実していく内容となっております。 まさに、これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って区民生活をより豊かにする施策を推進する予算の名にふさわしいと思います。我が会派としても評価するところであります。 区長就任以来、数々の練馬区モデルを立ち上げて、全国自治体を先導する多数の政策を実現してこられました。 この間、区政は大きく変わりましたし、11年間を振り返り、どのような思いでいらっしゃるのか、また、今後どのように区政運営に取り組んでいかれるのか、前川区長のお考えをお尋ねして、私からの質問を終わらせていただきます。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、予算特別委員会の資料１、令和７年度都区財政調整方針、資料２、令和７年度財政計画などに基づいて質問をさせていただきます。 直近の2025年１月の月例経済報告では、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待されるという基調判断がありました。 ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 こうした厳しい財政状況の中にあっても、本区は、子ども、高齢者、福祉、医療、これまでの取組を継続発展させながら、その上に立って、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算として、令和７年度一般会計予算額3,516億8,600万円、8.9％増で過去最大の予算規模となっております。 こうした不透明な経済情勢の中で予算を組まれましたけれども、今後の区財政をどのように進めていくのか、我が会派からもお伺いしたいと思います。

基金と起債のバランス、また持続可能な財政の運営を、しっかりと行っていただきたいと要望いたします。 令和７年度財政計画によると、予算で、特別区税765億2,190万５千円、前年比69億8,523万４千円の増。先ほどからお話がありましたけれども、ふるさと納税が58億円の減収と見込んでも増加しております。 特に、予算書28ページの特別区民税で見ると、前年度比72億3,639万９千円の増となっております。これは納税者数、いわゆる働き手の増加もありますが、中小企業におきましても、給料がアップされていると考えられないでしょうか。 区は、特別区税の増収をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

公共事業発注の際、例えばエネルギー価格など上乗せする価格転嫁がどこまで行えるかだと考えております。御検討をお願いしたいと思います。 次に、都区財政調整交付金ですけれども、都と区が税収を分け合う都区財政調整制度を巡り、先ほどもお話ございましたけれども、普通交付金は区側の配分割合を現在の55.1％から56％に引き上げることで合意をしております。首都直下地震などに備えた区側の災害対策費を充実させるためとしております。 本区にとって、この引上げをどのように捉えられているのか、まずお伺いしたいと思います。そしてまた、特別交付金の割合も６％に変更されましたけれども、この普通交付金、特別交付金を合わせて、本区の財政への影響も教えていただきたいと思います。

今回の財調協議では、他にはどのような事業が合意に至ったのか、主なものをお伺いいたします。

その中でお伺いしたいものがあります。 新規算定の中に能登半島地震を踏まえた災害対応力強化経費というものがございます。これはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。

都区連携の重要なことが成ったということでございます。練馬区としてもしっかりとお取り組みいただきたいと思っております。 次に、地方消費税交付金は、物価の高騰分だと考えられますが、前年度より23億8,000万円増えております。地方消費税交付金は社会保障に充てることになっております。 消費税に反対されている会派もございますけれども、社会保障に充てていくという現実を見ていただければと思います。例えば、我が会派も要望しておりますけれども、本区として今後、保健予防対策費でインフルエンザの予防接種の対象者拡大と、まだ実施できていない社会保障の分野にもぜひ使っていただきたいと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。

地方消費税交付金は社会保障に使っていくということでございますので、区としてしっかりと御検討いただきたいと思っております。 次に、本区はこれまで取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築、大江戸線の延伸など、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていくとしております。その財源についてはどのように想定されているのでしょうか。その上で、引き続き、持続可能な財政運営に努めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

練馬区は今後も人口増加が続いてまいります。令和30年に78万1,000人に達した後、減少する見込みであります。今年は、団塊世代の全ての方が75歳以上の後期高齢者になりました。また、令和22年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口は20万人に上る見込みと言われ、少子高齢化がさらに進行してまいります。 福祉分野における生活を支える扶助費は大変重要でありますけれども、扶助費の増大が区財政に及ぼす影響も大きく心配されます。区はどのように認識し、この問題を進めていこうとされているのか、お伺いいたします。

限りある財源を、持続可能な形で使っていただきたいと思います。 また、歳入ということで、いろいろな工夫をさらにしていくことも必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私からは予算特別委員会資料２、令和７年度財政計画と、資料７、積立基金現在高及び予算書309ページ、第５、特別区債現在高調から伺ってまいります。 はじめに、基金についてお伺いいたします。 前川区長就任以来、練馬区は計画的に基金の積立てを行い、基金残高は、この10年間で610億円から1,161億円と、約550億円増となっていることを、まず我が会派として高く評価させていただきます。 さらに区は、昨年、今後の財政需要を考慮し、基金の目標額を変更しております。そこで、改めて、確認の意味で新たな目標額の考え方をまずお伺いいたします。

施設整備基金を今後10年間で新たに327億円積み立てるともお伺いいたしました。 これから、小中学校や区立施設の大規模改修も控えております。さらに、美術館や総合体育館など大きなプロジェクトも控えておりますので、確実な基金の積立てを要望いたします。 次に、着実に財政基盤の強化に取り組んでいただいている一方で、予算特別委員会資料７を拝見し、令和６年度末と令和７年度末の基金現在高見込みを比べてみますと、一般会計全体でおよそ100億円減少する見込みとなっております。 これについて、区はどのように捉えているのかお伺いいたします。

今後の情勢を鑑みるに、資材価格の高騰だけではなく、人手不足による納期の遅れと、現在の想定を超える様々な事態が発生する可能性も否定できません。ぜひ、新たな目標設定などを含む柔軟な対応をされ、安定的な基金と起債のバランスの取れた財政運営をよろしくお願いいたします。 次に、寄附に関してお伺いいたします。 令和７年度に、新たに６件の寄附メニューを創設し、目標額を設定したクラウドファンディングも活用するとのことです。 そこで初めに、６事業のうち、クラウドファンディングとして行う事業と、通常の寄附として行う事業の２種類がありますけれども、どのように選定しているのかをお伺いいたします。

次に、来年度より新たに６件の寄附メニューが加わることで、今まで区で募集してきたものと合わせて、何件の寄附、クラウドファンディングを行っているのか、まず、その数をお伺いいたします。

区は、公式ホームページにて、令和５年４月から令和６年３月までの１年間で、２億1,836万3,400円、572件の寄附があったと記載をされております。 頂いた寄附の中では、練馬区みどりを育む基金のため、が一番件数が多くて336件、１億4,584万6,684円の寄附がありました。 改めて寄附内容を拝見させていただき、また今の23という数字を伺いまして、一地方自治体としては寄附のメニューが多く、区民の方からは乱立しているような印象を受けると思われます。そこに対する今後の区の考え方をお伺いいたします。

改めて、令和８年度以降の寄附の取組についてお伺いいたします。

次に、歳入の中で、森林環境譲与税についてお伺いいたします。 今年度から森林環境税として一人当たり年額1,000円の賦課徴収が始まりました。譲与税自体は、国が財源を捻出して令和元年度から各自治体に交付されていると伺っております。 令和７年度は8,000万円の予算計上がされておりますが、具体的にどのような事業に活用されているのかをお伺いいたします。

さらに我が会派からも提案させていただいています上田市との取組についても、環境面も含めて今後の展望をお願いいたします。

これで終わります。ありがとうございました。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、主に、予算特別委員会資料、令和７年度当初予算の資料１と２から、練馬区の今後の財政運営を見据え、都区財政調整制度の在り方と財政計画の持続可能性について質問いたします。 御承知のとおり、練馬区は人口増加とともに、福祉、教育、都市インフラなど、多岐にわたる行政需要が増大しております。 しかし、その一方で、ふるさと納税による特別区民税の減収や、少子高齢化等による扶助費の増加、公共施設の老朽化対応など、財政の硬直化も懸念されております。 こうした状況の中、都区財政調整交付金の適正な配分や、将来を見据えた財政計画の策定が極めて重要であると考えております。 私は、限られた財源の中でも、区民サービスのクオリティーを維持確保し、持続可能な財政運営を確立することを重く見て、その観点から、今回の予算編成や今後の財政運営について、全編にわたりまして区の見解を伺いたいと思っております。 まず、日本の経済情勢について確認をしたいと思います。 現在、我が国の経済は、長引く物価高や円安、国際的な金融政策の影響を受けまして不確実性が高まっております。特に、エネルギー価格や食料品の高騰は、区民の生活に大きな影響を及ぼしておりまして、実質賃金の伸び悩みと相まって、家計の負担が増しております。 一方で、企業収益の回復や、デジタルグリーン化推進による成長の機会も指摘されております。 また、地方財政の観点では、ふるさと納税による区税収入の減少、国の地方交付税や補助金の動向、社会保障費の増大などが自治体財政に影響を及ぼしております。 こうした状況下で、区の財政運営におきましても、歳入の安定確保と将来を見据えた持続可能な財政戦略が求められているかと思います。 そこでまず、区は直近の日本の経済情勢について、どのように分析なさっているでしょうか。また、そうした経済環境の変化が練馬区の財政にどのような影響を及ぼすと見ているのか、お伺いいたします。

歳出拡大による基金などの減少の危機感をうかがい知ることができました。 次に、練馬区の財政力指数についてお伺いいたします。 財政力指数というのは、自治体の自主財源の充実度を示す指標であり、特別区においては、都区財政調整制度の交付金の配分にも関わる重要な要素となっております。 練馬区は23区の中でも比較的財政規模が大きい一方で、区独自の税収構造や財政調整交付金の配分により、実際の財政運営には独特の課題があると認識をしております。 財政力指数は、特別区全体での税収変動や、ふるさと納税による減収など、様々な要因が影響を与えていることが考えられますが、練馬区の財政力指数はどのように推移しており、区としてどのように評価しているのか、お伺いいたします。

３点目です。次に、練馬区の財政の健全性について、公債費負担比率及び実質公債費比率についてお伺いいたします。 公債費負担比率は、一般財源に占める地方債の元利償還額の割合を示し、自治体の財政運営の柔軟性を計る重要な指標の一つかと存じます。 また、実質公債費比率は、公債費に将来支払うべき負担を含めた総合的な指標であり、地方債の発行制限に関わる基準としても注目されています。 本区におきまして、近年の公共施設の更新やインフラ整備による起債の活用が進む中で、これらの指標がどのように推移しているかが重要かと考えます。 そこで、直近の公債費負担比率及び実質公債費比率はどの程度となっているのか。また、これらの数値を区としてどのように評価しているのかお聞かせください。さらに、今後の財政計画において、これらの指標をどのように管理し、財政健全性を維持していくお考えなのか、併せてお伺いいたします。

次に、税負担の在り方と、ふるさと納税による練馬区の財政、区民サービスへの影響についてお伺いいたします。 近年、ふるさと納税の利用者が増加し、特別区の税収にも大きな影響を与えております。特に、特別区民税の控除による区の減収額は年々拡大しておりまして、令和７年度においても多額の税収流出が見込まれています。 本来、区民が納める税金は、福祉や教育、インフラ整備などの行政サービスに充てられるべきものですが、ふるさと納税による減少が続けば、その財源不足をどのように補うのかが重要な課題となります。また、区民の税負担の公平性という観点からも、ふるさと納税制度の影響を十分に分析する必要があると考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 まず、ふるさと納税による区の減収額の直近の推移と、令和７年度の見込みについて。この減収が練馬区の区民サービスにどのような影響を与えると想定しておられるでしょうか。さらに、減収に対する財源確保策として、どのような対応を考えているのかお答えください。 ふるさと納税制度の下で、自治体が持続可能な行政サービスを提供できる仕組みが求められていると思います。区としてどのような方針を持っているのか、見解もお聞かせください。お願いいたします。

やはり57.8億円は一つの学校の改修費にも相当する、極めて大きな影響があるということで、さらに危機意識を改めました。 クラウドファンディングなどで寄附を募り、財源確保を企画しておられるということで、練馬ブランドを構築していく必要があると考えました。 次に、特別交付金の割合変更と、練馬区の攻めの防災の財源確保についてお伺いいたします。 近年、地震や台風、大雨による水害など、災害リスクが高まる中で、自治体の防災対策の重要性がますます増しています。 練馬区は、単なる被害抑止にとどまらず、攻めの防災という積極的な姿勢で、防災インフラの整備や地域防災力の強化に取り組んでいます。しかし、これらの施策を効果的に進めるためには、安定した財源の確保が不可欠です。 一方で、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合変更が検討される中、自治体が必要な財源をどのように確保し、防災対策を計画的に進めていくのかが問われています。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 特別交付金の現行の配分割合を踏まえ、今後の変更が区の防災予算にどのような影響を及ぼすと考えているのか。攻めの防災に必要な財源をどのように確保し、財政計画に組み込んでいるのか。災害対策は区民の生命と財産を守る最重要課題の一つであります。その実効性を高めるためにも、持続可能な財源確保が不可欠と考えます。 今後の防災施策と財源確保の方向性について、区の見解をお聞かせください。

あらゆる財源を確保しながら、攻めの防災を続けていただけるものと期待しております。 次に、練馬区の財政の持続可能性と、その維持に向けた取組についてお伺いいたします。 区の財政運営においては、人口動態の変化、扶助費の増加、公共施設の老朽化、税収の変動など、様々な要因が今後の財政の持続可能性に影響を与えることが予測されます。 特に、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税による区税収の減少、特別区財政調整交付金の動向、公債費の増加などの課題に適切に対応しながら、安定した区民サービスを提供し続けることが求められています。 また、令和７年度の財政計画を見ますと、基金の取崩しや起債の活用によって財源を補填する構造になっており、このままでは財源の弾力性が失われる懸念もあります。区としては、中長期的な財政健全化の視点を持ちながら、効率的な財政運営と持続可能な歳入確保の仕組みを整える必要があると考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 まず、練馬区の財政の持続可能性をどのように評価し、今後の財政運営において最も懸念される点は何でしょうか。そして、区として歳入の確保策や歳出の効率化について、今後どのような見直しや改革を進めるお考えか、お答えください。 持続可能な財政運営は、区民サービスの維持向上のためにも本当に必要な要素でございます。今後の練馬区の財政方針について、区の見解をお聞かせください。

区は、先進的な企画を複数立ち上げる一方、区財政が予断を許さない状況が続く見通しであるということです。施策の必要性や方向性の検証を怠ることなく、財政運営を担っていただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

初めに、資料２に基づいて質問いたします。 練馬区は、令和30年までは人口増加が見込まれるとの予測がされております。その中には多くの外国人も含まれると予想されており、人口増加によって税収が上がるメリットもある一方で、デメリットも発生するのではないかと考えています。 場合によっては、区民サービスの低下、またはサービス向上による財源圧迫、緑が多く住みやすい練馬の魅力が失われるなどの懸念もあるかと思いますが、その点についての区の所見を伺います。

次に、資料７の特定目的基金について伺います。 特定目的基金のうち、災害発生時にどのような用途であれば基金の取崩しや活用ができるのか伺います。

◆石森愛委員　用途もそうですけれども、災害時に活用できる基金があるのか、それぞれの基金にそのような用途も含まれているのかということもお伺いします。

この間、災害時には自助共助の充実も求めているのですけれども、それを目指すためには、公助がしっかりと対策されていることが分からないと不安ではないかと考えております。 練馬区の掲げる攻めの防災の姿勢もよく見えますし、災害対策基金を新たにつくることを提案させていただきます。そのことについての区の所見を伺います。

今お答えいただいたように、災害時には財調基金を取り崩すということですが、基金の一覧を見たときに、そういうのはどこなのかが分かりにくいのと私は感じております。 ですので、ぜひ、災害対策基金の創設も検討して、より区民に安心感を与えられるように要望して、次の質問に移ります。 予算書61ページ、15款１項２目・利子及び配当金に関連して、資金管理について伺いたいと思います。 地方自治法では、歳計現金や基金は、確実かつ効率的に運用しなければならないとされています。前年度は9,420万円余の利子及び配当金に比べて、今年度の運用益が４億8,100万円余と大幅に増加しております。 この間、どのような金融機関で、どのように運用されているのか。そしてまた、運用益が大幅に増加に転じた要因が何なのかを伺います。

自由金利型の大口定期への預託が多いということだと思います。定期預金の預金期間について伺います。

◆石森愛委員　きかんというのは、金融機関ではなくて預託の長さです。

長過ぎないので運用に柔軟性があると感じました。区民からお預かりしている税金ですので、今後も慎重かつ丁寧に運用していただくことを要望して、私からの質問を終わります。

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再開は３時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

資料１から７に関してお聞きします。 2025年度当初予算は3,517億円と、過去最高額を更新する規模となっています。 今年度予算では、特別区税は69億8,500万円、10％の増、特別区財政調整交付金は78億7,300万円、8.0％の増、一般財源ベース155億8,600万円、8.0％の増、予算全体でも285億9,700万円、8.9％の増と、いずれも増えています。 令和７年度予算のあらましでは、特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区税の減収が年々拡大しており、令和７年度は58億円となる見込みとのことです。 ふるさと納税で今年度58億円も流出するとしているのに、歳入が増えているのはどういうことか、要因について教えてください。

区は、練馬区のおさいふ（令和６年度版）で、人件費、扶助費、公債費という義務的経費に５割以上を費やしていることを強調し、義務的経費の割合が高いと、自由に使えるお金の割合が低くなると言っています。 社会保障に関する経費の割合が特に高く、その割合は年々増加するとして、社会保障に税金が費やされることが、あたかも悪いことのように受け取られかねないということは指摘しておきたいと思います。 話を戻すと、扶助費はむしろ2023年度決算時の1,225億円と比べると、2024年度1,069億円、2025年度1,162億円と、今は若干ではあるものの減ってきています。 義務的経費が高いと財政の硬直化や健全化の障害につながる可能性があるとされていますが、財政の弾力性を見るための指標である経常収支比率を見てみると、一時期は85％前後を推移していました。しかし、2023年は80.6％と、一般的に望ましいとされる70～80％の水準に近づいてきていることから、財政が硬直化しているとまでは言えないと思います。 それなのに、必要以上に区民の危機感をあおっていると思いますが、いかがですか。

来年度予算には、学童クラブの障害児受入れ枠の拡大などの教育分野や、一般緊急道路沿道の住居、障害者、要介護者のいる住居に限り、耐震診断、工事、改築の助成率上限額の引上げといった防災分野、そして、環境・清掃分野では、カーボンニュートラル補助金の引上げなど、多岐にわたって前進面が盛り込まれたことは重要だと私たちも考えています。 しかし、来年度の区の予算のうち、前年度より増えたとはいえ、産業経済費は約37億円。全国都市農業フェスティバルに係る予算が多くを占めますが、産業融資資金あっせん等経費は減らされており、全体の予算に占める割合は１％しかありません。 区民の暮らしをもっと温め、地域経済の支え手である区内事業者に対して直接的支援に踏み出すなど、舵を切っていくべきで、産業経済費にももっとお金をかけるべきではないでしょうか。いかがですか。

区は、来年度予算のあらましで、子ども、高齢者、福祉、医療、これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけています。 区は、福祉、教育、子ども分野で歳出の68％も費やしていると強調していますが、昨年度66.2％に比べると、増えた主な要因は教育費です。しかも、その内容は、今年はちょうど区立施設が築60年を超える時期が重なり、老朽化した校舎の改築工事費として105億円の予算を組み、昨年度比29.1％と全体で一番増えているからです。 学校の改修といった生活インフラに一定程度のお金を回すのは当然で、今後、さらに費やすべきときに、区は、区立学校適正配置第二次実施計画(素案)を策定し、光が丘第八小学校と豊渓中学校を廃校にしようとしています。区内で一番古い小竹小学校の改修もまだという状況も問題です。 また、美術館、図書館再整備の概算工事費は、当初、上限としていた金額の1.5倍の109億円の見込みとなりました。さらに、今予算では3,350万円も費やし、工期の短縮や品質の確保、コスト削減など、専門知識を持つ第三者がマネジメント業務を行うコンストラクションマネジメントを実施するとしています。 その他にも、基本設計に2022年度は4,120万円、2023年度は9,642万円かかっていますし、2024年度は、実施設計で8,800万円と、まさに青天井状態です。区も、近年の人手不足や資材価格上昇に伴う建設コストの高騰により、事業費はさらに増大する可能性があると指摘しています。 同様に建設コスト高騰の影響を受ける学校は統廃合しようとしているのに、美術館、図書館再整備は進めるというのはおかしいと思いますが、いかがですか。

区は、将来にわたって持続可能な財政運営を堅持するためには、施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出を削減し、限りある財源を効果的、効率的に活用していかなければならないと言っています。 今後、美術館、図書館再整備や総合体育館、石神井庁舎の跡地活用など、大規模な建て替えを予定していますけれども、資材、人件費が上がり続ける中で、こうした大型事業を進めること自体が持続可能性を損なうことになるのではないかと思いますが、いかがですか。

区も、先ほど別の会派の答弁の中で、危機感を持って取り組まなければならないとおっしゃっていました。練馬区でも美術館、図書館の再整備計画は、そういう意味では見直しをするべきことだと申し上げます。 基金についてもお聞きします。 練馬区のおさいふの中で、区は基金をため過ぎということで反論をしています。区民一人当たりの基金残高は、23区平均と比べて少ない状況だといいますけれども、都心部で人口の少ないところも含まれている中で、23区平均と比べても意味がないのではないかと思います。 2022年度の財調基金で比べると、総人口数ランキングで練馬区は18位、財調基金は472億円だったのですが、17位の新潟市を見ると約88億円でした。 財調基金は、一般会計当初予算額の約10％を目標として積み立てることが適正という考え方もある中で、令和５年度末現在高は約490億円というのは多いと思います。そして、当初予算のときは取り崩すといって一旦減らしておきながら、決算時は余剰金を積み立てているので、基金残高が回復するということも繰り返しています。 今すぐ必要かどうか分からない財調基金ではなくて、施設整備基金に積み立てるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◆小松あゆみ委員　このように基金を積み増していることからも東京富裕論が出るのではないかと思いますし、リーマンショックの教訓を理由にして、これまで積み立て続けてきた基金は、区民を支え、安心して暮らせる施策の充実のために積極的に活用すべきと考えます。再度、お伺いします。

先ほど特別区財調交付金が増えている理由の一つに、固定資産税の増というお話もありました。国土交通省が公表した2024年の公示地価によりますと、上昇傾向は全国に波及しています。東京、名古屋、大阪の３大都市圏では、住宅地が2.8％、商業地が5.2％上がり、全用途平均では3.5％のプラスで、いずれも上昇率が前年より拡大しました。 地価が上がる要因には、インバウンドで人が集まる地域、再開発事業が進んでいる地域、そして、再開発に関わって外国人富裕層らが投資目的で不動産を購入する地域など、人気や住む人が多いところで地価が上がります。 都内で言えば、東京都と森ビルが進めた大型再開発事業の一つ、麻布台ヒルズの最上階マンションは最高200億円と超高額です。特に地価が高騰しているのは都心部とはいえ、それが都区財政調整制度で練馬にも配分されますから、練馬区内ではこれほどの大規模再開発がなくても結局は関わってくる問題だと思います。 固定資産税収が増えれば自治体の厳しい財政基盤の安定につながるという側面もある一方で、都内各地の再開発で土地の価格が上昇し、住宅購入の際に大きな負担となっていて、家が高過ぎて買えないという切実な声も上がっています。 建築資材の高騰や人手不足による人件費の上昇などの要因もありますが、地価の高騰が住宅の高騰につながって、23区の家族向け物件の平均家賃が昨年比で月３万２千円上がったという報道もあります。物価高騰の下での家賃の値上がりは、苦しい家計をさらに追い込みます。貧困がより深刻化すれば、区としては、扶助費の増加など区財政にも影響を及ぼすことにもなると考えますが、いかがでしょうか。

東京都も、2025年度予算案で、築地市場跡地や新宿駅周辺をはじめ、財界の目先の利益を優先する大型再開発に240億円も計上しています。 再開発は、巨額の税金を注ぎ、大企業のもうけ優先、住民を追い出し、まちを壊します。市街地再開発事業はまちの価値を上げると言いますけれども、そこに多額のお金をかけるのではなくて、住宅困窮者などへの家賃支援、都営住宅の新規建設などの支援を強化するべきです。 続いて、ふるさと納税についてもお聞きします。 2008年から始まったふるさと納税は、2023年度、全国の自治体への寄附額が１兆円を超えました。2015年にワンストップ特例制度導入による手続きの簡素化や、住民税の控除額の上限が２倍に引き上げられたことで急増しています。 特別区への影響は、2024年度で約930億円、特別区民税に占める割合は8.3％と、年々増加しています。練馬区では2025年度58億円となる見込みです。 ふるさと納税による住民税の流出額が約111億円と、特別区で最も大きい世田谷区は、奪われた財源を一部でも取り戻したいと、2022年に返礼品を拡充する方針に転換しました。また、千代田区も住民税の流出額の拡大に対応するためとして、昨年10月から返礼品の提供を始めています。 先日、他会派の質問で、練馬区も返礼品競争にくみすべきという意見がありました。参考までに、例えば世田谷区ではどのくらいの予算を使って、どのくらいの寄附額が返ってきているのでしょうか。

千代田区は税収を少しでも挽回するために、都市型のふるさと納税の可能性に挑戦したいとする一方で、制度については、引き続き国に見直しを求めていくとしています。 国に見直しを求めていく姿勢は重要ですけれども、きつい言い方をすると、返礼品競争に乗りながら国に見直しを求めるというのは、説得力がないと思ってしまいます。 特別区では、毎年不合理な税制改正等に対する特別区の主張を出しています。 しかし、返礼品競争に参入する自治体が23区中20区と増えていき、練馬区のように返礼品を提供していない自治体は少数派となる中でも、区長が以前からおっしゃっている返礼品競争にくみすることなく、特別区長会の先頭に立って、東京都と力を合わせて、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めていくという姿勢を貫いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、既に区ホームページや区報、練馬区のおさいふなどで、ふるさと納税の問題点や、練馬区の住民税が失われていることについてなど、区民に知らせる取組を行っていますけれども、練馬区は全国で上位20位くらいに入るほど流出している。つまり、それだけ税収が減っているという実態を区民に伝えて、理解していただくことが重要だと思います。 例えば、町会・自治会の掲示板にポスターを貼るなど、伝え方の工夫も含めて、区民の認識をさらに広げるための取組を強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

以上で終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

私から、予算書の２ページから７ページの第１表、歳入歳出予算から全般の考え方についてお伺いしたいと思います。 先ほど来から、他会派の皆様の中でも、景気の動向が緩やかに向上していて、練馬区においても、過去４年連続最高額を出している状況になっています。これは、国や東京都も同様の傾向になっているわけであります。 景気の動向や区の努力によって歳出削減の効果を非常に生み出している予算編成になっていると実感しております。今回の予算を見たところでは、健全財政が続いていることが表れていると考えています。 ただ、違う見方をしたら、近年の国民負担率が上昇し続けて、実質賃金も下がり続けている状況から考えると、予算が４年連続過去最高という一方で、負担率も上昇しているところで複雑な思いをするところであります。 区としては、４年連続過去最高を出している財政状況と、実質賃金の低下の状況と、国民負担率の上昇に対する所見をどのように捉えて、この財政計画の策定に至ったのでしょうか。

その中でも、支出においては、健全な財政運営をしていくためにゼロシーリングをかけながら、歳出面に対してもしっかりと効率化を図っております。 歳入面としても、特定財源の確保、また自主財源の確保にも取り組んでいるところも見られております。 ただ、削るだけだと将来のリターンも縮小傾向になってしまうと思います。なので、将来のリターンにつなげていくための予算も、かけるべきところはかける必要があると思っています。 来年度予算を編成していく上で、将来の投資という視点で重点的に取り組んできたポイントはどのようなところになるのでしょうか。

ここをしっかりと投資していく、その後に、その子どもたちが練馬区でしっかり働いて税金を納める側に代わってもらうというところを循環するための予算としては、非常に将来を見通されている予算編成になっていると感じるところであります。 先ほども美術館や学校の建築費の高騰の話が出ていたのですけれども、改修や改築費が高騰して、人材不足の状況もずっと続いております。 ただ一方の見方で、これから安くなるという見通しは立つのですか。むしろ、ここが底値であるとも考えられるのです。 なので、そういったところを考えたときに、予算編成をしていく中で、今後、価格の高騰が安くなるという見通しが立ちづらい状況で、この辺の判断はどうお考えですか。

なので、先ほどの建築費の高騰、美術館も学校もそうですけれども、今後、人がどんどんと増えてきて、建築資材も安くなってくるということが現状の中で考えにくい要素が高いと思っています。 ぜひ、その辺のめり張りといった意味では、やるべきところはしっかりやっていかないとできなくなってしまいます。その辺をぜひよろしくお願い申し上げます。 あと、人口動態の話です。 国を挙げて人口増にしていく取組をしてきて、練馬区においても人口減少社会をどうしていくか御検討されているような情報もあります。人口においても、急激に増加していくことは考えにくいと思っております。 その中で、今後の財政の歳入と歳出、そして、人口の増減の中で、今後の公共サービスの在り方をどうしていくのか検討していくことが重要です。 区長も以前、所信の中で、賢く縮小していく必要性、今言われているスマートシュリンクの考え方について言及されていました。 区の計画として、スマートシュリンクに対する考えが明記されている状況ではないですけれども、これは非常に大切だと考えております。今後のスマートシュリンクに対する考え方をお聞かせください。

例えば、窓口の効率化をしてきたり、保育の需要でＡＩを導入してみたり、バスの運転手が不足している状況でデマンド交通を入れて、電動キックボードという新しい公共交通を発展させていくとか、いろいろな部分で今後も人口を賢く縮小していくという考え方を様々な事業に展開させる必要性があると思っております。ぜひ、この辺も引き続き御検討のほどよろしくお願い申し上げます。 ふるさと納税についてもお聞かせいただきたいと思います。 先ほど他会派でも応援のお声があったわけでありますけれども、我々も一般質問でも取り上げさせていただきました。 この23区区長会で要望を出しているものの、20区が実際に返礼品をやっている現状にある。国の立場から見たら、東京都に要望は来るけれども、実際にふたを開けてみたら、20区が返礼品をやっているということで、総意なのかという疑念を抱かれてしまうのではないかと私自身は感じるのです。 23区において、または、市町村会など、東京都全体の中で、返礼品に対して取り組んでいる自治体に対してもそうですけれども、区長会の中で課題を改めて共有して、なおかつ、もう１回対策を共有してもらいたいのですけれども、いかがですか。

また、一方で、声高らかに廃止しろと言っても、地方都市から見たら、既に依存財源となっている現状から考えると、地方からの反発が非常に大きいと考えます。 都市部では、東京都以外においても不交付団体は同じような状況があります。できれば、そういったところと共有を図っていく必要性があると思っています。 これは東京都だけではなくて、他の都道府県の不交付団体も同じ状況を抱えていると思います。ここの連携をしっかりと取り組んでいくことが重要だと思っております。 仮に、ふるさと納税を廃止したときには、地方交付税が減収となるのではなく、寄附金がなくなるということだから、国も地方交付税の減収補填などはされないと考えます。 そうすると、地方から見ると、ふるさと納税に反対することは何としても阻止すべきということが働いてしまうと思います。この辺のお考えは、どういう仕組みになっているのでしょうか。

その中でも、令和３年の区長会で要望してきた５項目の中で、例えば、ふるさと納税による減収額を地方交付税の不交付団体に対して、地方特例交付金で補填することにより交付団体と不交付団体との格差を調整することなど、あと四つぐらいの項目があります。 私は、こういったものを他の不交付団体と共有して国に要望していくことが大切だと考えます。 令和３年の要望は非常によくできていると思うので、この辺のお考えはいかがですか。

◆石黒たつお委員　ぜひ区民の皆さんに伝える広報の仕方と、あとは専門的な自治体の皆さんに伝わる広報の仕方、共有の仕方を使い分けて、具体的な対案をしっかりと示しながら廃止の展開に持っていく活動にしていただきたいと要望して、私から終わります。

私からは、予算特別委員会資料の１、２、６辺り、財政計画全般の中でお伺いしていきたいと思います。 今回の定例会で、私は一般質問で当初予算編成についてお伺いをしてまいりましたので、その続きで伺っていきたいと思います。 今回の予算編成は、皆さんがおっしゃっているように過去最大の予算規模で、４年連続更新しているということであります。 中でも義務的経費については５割を占めております。前年度比では4.6％増ということを資料６で拝見いたしました。 義務的経費について、昨年にも含めて５割程度の増大が続いているわけです。当然ながら、義務的経費は区の判断で抑制や削減ができないために、財政を硬直させる要因になると考えております。 そこで、私も以前質問させていただいたのですけれども、財政の硬直性、言い換えれば弾力性を示す部分において、区が指標としてよく用いる経常収支比率があるかと思います。 経常収支比率は予算の執行の結果ということで、決算特別委員会の決算資料で出てくるワードであります。予算編成を行う上で経常収支比率の目標を設定するのは、ある程度の方向性を見出す上で必要だという考えで、以前質疑をさせていただきました。 めり張りのある予算編成に向けた経常収支比率の目標設定の必要性がある上で、今回のプレス資料や予算のあらましなどでも、経常収支比率の推移を示していただきまして、大変分かりやすくなったと感じております。こちらは感謝を申し上げたいと思っております。 経常収支比率を見ますと、前川区長就任時の平成26年は86.1％と大変高い水準であったのですけれども、最新の令和５年度の決算は80.6％となりまして、適正水準に近づいていると感じております。 適正水準に近づけるに当たりまして、区も大変御努力があったのではないかと思っておりますので、ここの見解を伺いたいのが一つ。 令和４年度の決算時には、23区の中では22番目だったと伺っていますが、最新の令和５年度の状況を併せて伺いたいと思います

全国で見れば90％を超えているような自治体もある中で、区の努力が数字として表れていると感じております。 今後は、適正水準と言われる70～80％をいかに維持していくかが大切かと考えております。今後の弾力性のある財政運営に向けては、必要な事業の精査等をより一層行った予算編成をしていかなければいけないと思っております。 当然、日々区民の生活は変化する中で、区は、その対応に追われて大変だと思っております。 そういった中で、変化する区民生活への対応に加えて、さらには過去の決算状況をどのように捉えて新年度予算につなげていくのかを考えなくてはいけないと思います。 その一つとして、不用額については、これまでの決算などで指摘をしてきております。不用額が生じる背景には３点あると考えております。 一つは、予算の経済的な効率的な執行の経費の節約によるもの、二つ目が、予算作成後の予見し難い事情の変更によるもの、３点目が、予算上の見積りや想定が実情と合っていなかったものと考えています。 言うまでもなく、３番目は改善をしなくてはならないと考えております。令和５年度決算時には予算現額に占める割合の2.6％が不用額として発生いたしました。 概ね予算現額の２～４％で推移しているわけでありますけれども、予算作成段階の予測は困難であるにせよ、厳しい財政状況の中で毎年一定程度の割合で不用額が生じていることは改善しなければいけないと思っております。 そこで、区としてどのように分析し、問題点や改善点を洗い出して予算編成に挑んでこられたのか伺いたいと思います。また、併せて、不用額の削減に向けた考え方をお伺いしたいと思います。

ふるさと納税で流出した税収分をどのように確保するかというところが必要だと思っております。今後も、ふるさと納税の在り方について、しっかりと区民の方に分かりやすいように周知していただきたいと思います。 ＣＭだとかテレビ番組では、ふるさと納税はお得という感じで報道されてしまって、区民の考え方を根本的に変えて理解してもらわないといけないと思っております。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

今回の財政調整協議の中で、特色のある算定項目はどのようなものがあったのかお聞きします。

こうした形で、将来にわたる財政需要を算定することは今まであったのでしょうか。

将来にわたった需要を検討していくことは重要だと思うのですけれども、区としては、その点をどのように捉えているのかをお聞きしたいのが１点。 あと、今回は災害対策ですけれども、それ以外のことで、将来需要として今後検討すべき課題について特別区で検討していることがあればお聞かせください。

次に、練馬区の財政計画について伺っていきたいと思います。 区からも説明がありましたけれども、今後の練馬区について考える上では、人口減少であるとか、人材不足であるとか、あるいは気候危機といった様々な課題に対して、長期的な視点を持って計画を立てていく必要がある状況だろうと思います。 区民にとって、生きることの困難さの除去と、楽しく生きられるための支援、働きやすい環境づくり、また、今後増加が見込まれている外国籍住民への支援の充実が必要であるという観点から、お聞きしていきたいと思います。 練馬区の今回の予算に関する予算のあらましという資料や記者発表資料によると、経常収支比率は適正水準に近づいているという記載があって、2023年度決算では80.6％ということです。 財政の硬直化を防ぐことは大切である一方で、経常収支比率を上げる要因となるものは人件費や扶助費など経常的な経費であると思います。 担い手にとっても区民にとっても人に手厚い支援をすることと、経常収支比率を下げることは相反する面があると思います。 今まで、どのようなところを重点に置いて経常収支比率の引き下げを進めてきたのか、また、今後の考え方について伺います。

財政の健全性で経常収支比率を考えることによって、人件費を切り下げなければということも考えられるのかと思います。財政の面から、人件費の在り方はどのように考えているのかお聞きします。

以前の補正予算のときに、電気点検保守委託の事業者が撤退してしまうために、新たに事業所を確保しなければいけないという案件があったと思います。 その際にも指摘しましたけれども、１事業に関する問題ではなくて、人材不足を背景に委託事業者が撤退することは、今後あらゆる分野で起こる可能性があると思います。 委託先との関わりの中で、区として区民サービスを止めないための方策や全体的なルールを考えていく必要があると思います。予算編成において検討したことがあればお聞きしたいと思います。

区民の生活全般の安心を保証するためには、区職員の人材不足の問題だけではなくて、入札の話や、バスの運転手の不足など、直接的に区が関わる部分以外についても考えていく必要があると思います。 そういった点も含めて、民間の事業者との連携など、人材不足に向けて練馬区としてできる取組を検討したことがあればお聞きしたいのが１点目です。 それから、みどりの風吹くまちビジョンに書かれている人口推計で、練馬区は今後20年、人口が増えるとしています。そうなると、区民が地域密着で、区内で働きたいと思える環境の充実という観点も必要ではないかと思います。 特に、外国籍の住民の人口が増えるという推計でもあります。外国籍住民の暮らしやすさ、働きやすさについて、区としても積極的な取組を進める必要があると思います。 人口減少や人材不足に対する対策という意味でも、区民が暮らして働きやすい練馬区を実現する必要があるのではないかと思います。こうした点についても区の見解をお聞きできたらと思います。 以上２点、お聞きします。

次に、財政の観点から、地球温暖化対策についてどのように検討しているかお聞きしたいと思います。 気候危機が一つの大きな課題でありますけれども、財政計画を立てる上でもこれが一つの柱になると思いますし、財政調整の算定改善項目の中には低炭素型社会推進費もあります。今回の練馬区の予算の中で地球温暖化対策について、特に力を入れた点などがあればお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　様々な課題があって、練馬区として取り組んでいくこと、それから、公共施設の老朽化への対応など、いろいろな課題がある中で、美術館の建て替えにお金を使うよりも、今あるものをどう改善できるかということに力を注いでいただきたいと申し上げて終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

資料１の財調から資料２の財政計画、資料６の性質別の辺りで質問させていただきたいと思います。 まず、現下の経済状況の下での財調の56％から質問させていただきたいと思います。 現下の経済状況を見ますと、デフレからの脱却という言葉がよく使われていました。 ここ一、二年間では、逆に物価がどんどん上がってきている状況で、大分、デフレも脱却できて、むしろ、このままのペースでいくとインフレの方向に進んでしまわないかという気持ちを持っています。 今は食料品もどんどん上がっていまして、特に、卵製品ですとか乳製品、それから生活必需品、いわゆるシャンプーとか歯ブラシとか石鹸なども上がってきている状況にあります。 一時期は、外に外食行くと価格競争といってどんどん値段が下がって、少し前まではお昼御飯を１食500円以内で食べられた時代があったのですけれども、今は値段が上がって外に行くと１食1,000円近く、もしくは1,000円超える状況になっています。 物価上昇がさらに進んでしまうとインフレになってくる。そうすると、区民生活への影響や区財政への影響も起こってくる可能性があるのではないかと思います。 そこで、日銀が政策金利の利上げに打って出た。これは物価の上昇を抑制していこうというのも理由の一つにあったのではないかと思われます。 こうした状況の中で、財調の56％について質問させていただきます。 ６年間ぐらいにわたり特別区と東京都で話合いを重ねてきましたけれども、まず、協議の経過についてお尋ねさせていただきたいと思います。

特別区全体を見ますと、設置している自治体と設置していない自治体があります。こうした中での話合いというのは大変御苦労もあったのではないかと思います。 特に、配分割合を変更する上では児童相談所の財源確保は大変重要な課題になってくるのではないかと思います。 練馬区の場合は、設置しないという方針を早くから示していました。そうした中で、協議に臨むに当たって、スタンスとしてはどのようなものであったのかということをお尋ねしたいと思います。

今回は56％になったということですが、今後どうなっていくのかということも長期で見ていかなければいけないことだと思っております。 今回56％になって、パーセンテージが上がってきましたけれども、令和７年度中の協議の場では、令和８年度に向けての話合いが行われます。56％という数字に関しましては、今後はこのまま56％で続けていくと考えていいものなのでしょうかということと、令和７年度中には、どのような話合いが行われるのか、お尋ねさせていただきます。

今、財調の調子がいいときでありますので、引き続き56％プラス、もう少し頑張れたら、さらに上乗せできるものであれば頑張ってほしいと思っております。 経常収支比率についてお尋ねしたいのですけれども、今は財調が調子いいときですし、さらに、この数年間は特別区民税の税収もかなりよくなってきていますので、このペースでいきますと、今後もっとよくなってくるかと思います。 先ほどのお話でもありましたけれども、通常の経常収支比率は決算のときにするのが一般的であるのですけれども、予測だけお尋ねします。 令和２年度以降も毎年、どんどん改善してきている状況で、令和６年度の数字も見えてきているのではないかと思います。 そうすると、次の決算時期になってきますと、80％が切れてくると思います。そうすると、自由に使えるお金とか残りの弾力枠も増えてきますので、かなりいい方向に向かってきていると思います。経常収支比率の予測、見込みなどはどのように捉えているのかお尋ねさせていただきたいと思います。

それから、特別区全体での基準財政収入額の特別区民税が、前年度比でも13.3％の増額で、金額でいうと１兆2,000万円ぐらい増額になっています。特別区全体での増額はどのような理由になっているのか。 練馬区と同じような理由と考えてよいのかどうかをお尋ねさせていただきます。

それから、性質別の質問をさせていただきます。 その他の経費に物件費というのをお尋ねしたいと思います。 性質別の経費は、一般的には義務的経費とか扶助費、投資的経費の質問が多くなってしまうのですけれども、その他の経費の物件費も、今後だんだんと伸びてくるのではないかと思われます。 その他の経費は目が行きにくい場所かもしれませんけれども、物件費を前年度比で見ますと79億円の増額になっています。 これは保育園の人件費も含まれているそうですが、カテゴリーで見ると物件費となっています。 今後、物件費自体は増えていくと考えてよいのでしょうかということと、また、この分け方ですけれども、物件費の中にはどのような項目が含まれているのかお尋ねさせていただきます。

その他の経費も、できる限りの対応をしていただけたらいいかと思っております。 では、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○田中よしゆき委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

最初に、予算編成の考え方、進め方について伺います。 予算を編成している段階で、主な項目だけでも公表、見える化をして、対話形式の意見交換の場があると、区民の皆さんの区政への参加促進を図り、理解が深められ、さらに区も区民への説明責任を果たせると考えますが、こういうのを実施してはいかがでしょうか。

意見交換を開いているところもあって、区政に関心を寄せて参加する区民が増えることは、私たちは自治の力が強まると考えています。予算の編成の過程も開かれていくことを求めて、次の質問に移ります。 2025年度の一般会計予算は3,516億8,578万円ということで、過去最大規模の予算となっています。 しかし、区民の生活は、物価高に加え、賃金の上昇が追いつかず、全く豊かになったとは感じられていません。むしろ、状況は年々厳しくなっていると感じています。 区として、この状況を捉え、どのように対応して見通しているのかを伺います。

今回、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金、起債合わせて231億円の活用が見込まれることに対して、区は、「施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出を削減する」としています。 しかし、先ほどもありました資材と人件費の高騰が続いて、今の段階で109億円、今後さらに高騰することが予想される区立美術館、貫井図書館の再整備は、今、最優先されるべきものではなく、多くの区民からも疑問の声が上がっています。 不要不急のこの計画は一旦立ち止まるべきと考えますが、区の考えを伺います。

状況は悪くなる一方のようなので、立ち止まる判断はなるべく早い方がよいと思います。 区民生活をより豊かにするために美術館、図書館の再整備を進めるとのことですが、将来豊かな区民生活を送るはずの子ども、若者たちが今、大変な状況です。 一日の大半を過ごす学校では不登校が増え、学びの受皿がない子どもたちも多くいます。 今、子ども、若者が学ぶ意欲や希望が持てない町では、豊かな未来は描けません。 今、子ども、若者時代を過ごす子どもたちが実感として自分たちが大事にされていると感じられる予算、例えば、区が教員を増やし、少人数学級の実現や多様な学びの場を創出するためなど、子どもの実感に届く区独自の予算も必要と考えますが、区の考えを伺います。

それでも、今、子ども時代を過ごしている子どもたちが実感することが大事だと思っています。当の子どもたちが自分の声は聞かれていると実感されるようなことが大事です。 そのためにも、子どもの権利第12条、意見を聞かれる権利が施策をつくるときに生かされるべきです。 これまで区は、あらゆる施策に子どもの権利の視点が含まれていると言っていますが、そうではない現状もあります。 あらゆる施策を立てるときに、全庁的に職員が子どもの声を聞くことが当たり前になるような仕組みが必要です。それを定着させて意識させていくためにも、子どもも含めた市民参加型の予算立ても必要と考えます。 市民参加型の予算は、そもそも参加人数が少ないなどの課題があると言われていますが、まずはやってみるべきと考えます。区の考えを伺います。

◆山崎まりも委員　いろいろと課題があると言われていますが、まずはやってみるべきだと思います。

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○田中よしゆき委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

予算編成上、一般財源の不足を補う主要な手段として、基金の繰入と起債と二つあるわけです。この基金と起債の合計額について、前川区政下の決算をずっと確認してみました。 100億円を前後した数字で推移をしていまして、どちらかというと100億円を下回ることが多かった。 これに対して、新年度については予算ベースではあるのですけれども、合計で240億円ということです。この数字を見ると、区財政の基金や起債への依存が大きく深まりつつあるようにも見えてきて心配なのですけれども、これは杞憂でしょうか。

一方、支出を見ると、今の財政課長の答弁にもありましたけれども、これからますます大変になっていく。新年度予算で見ると、学校の改修改築に関しては起債が82億円、施設整備基金が43億円弱となっています。 施設整備基金の来年度末の残高見込みが260億円ですから、単純に計算すると施設整備基金は６年分ぐらいしか残らないという数字になります。施設管理計画をつくった頃は、仮設校舎も含めて、１校当たり40億円程度という見立てだったと思います。 今日もいろいろと御発言ありましたけれども、最近では、改築経費は１校50億円を大きく超えていくかもしれないという段階にきている。 改めて確認したいのですけれども、昨年の予算編成時にお示しになった施設整備基金の積立て目標なのですけれども、まず本当に積立てができるのだろうかという、これが１点。 もう１点は、果たしてそれで足りるのだろうか。 この２点について、財政所管のお考えを聞きたいと思います。

もう一つ、300億円の財源不足の時点では、実は美術館の再整備の経費が40億円弱入っていました。実際には、予算編成の結果、これは再来年度に送られたわけです。 もし美術館経費が盛り込まれていたとしたら、起債や基金の繰入はさらに膨れ上がったことになるだろうと思います。 今日もいろいろと意見がありましたけれども、美術館の再整備費用については幾らになるか青天井の気配もあります。既に100億円を超えているということで、施策の是非、必要性一般の議論とは別に、区財政の負担は深刻だと率直に思います。 改めて、これも財政サイドの見通しとして、本当に財政的に100億円を超えるような単費での事業に耐えられるのか。その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、予算書25ページで、歳入歳出予算総括表、並びに71ページの19節・広告料に関連してお伺いします。 先日の一般質問にて事業見直しの手法や削減額をお伺いしました。 繰り返しなるので割愛しますが、その成果として、予算編成開始時に見込まれた約300億円の財源不足を231億円まで圧縮したとのことです。 ふるさと納税で流通する額ほどの事業見直しに努められたことを、まずは評価させていただきます。 一方で、区有財産等の有効活用に努めるとともに、寄附の拡充、広告収入の確保、基金の運用などの歳入確保の取組を進めるとお答えいただきました。 先ほど来、他会派の質疑で寄附の拡充、また、基金の運用については拝聴しましたので、ここでは広告収入の確保についてお伺いします。 諸収入の広告料は1,818万円余が計上されていますが、こちらはもっと努めていただきたいと思いますし、練馬区や公共が持つメリットを生かしきれていないように思います。 次年度の広告展開をどのように考えているのか、まず御所見をお聞かせください。

今の練馬区の各種広告を見ている限りだと、区のコンテンツを活用した広告展開は、区内事業者からお付き合いで掲載していただいている程度にしか受け取れません。それでは、練馬区や公共が持つポテンシャルを十分に引き出せていないのではないかと思っています。 例えば、区のホームページのバナーは１万円から２万円の月額料金が採用されています。 掲載期間中におけるインプレッションやアクセス数などをまとめた運用のレポートを作成し、クライアントへ報告を行っているのかどうか確認したところ、クライアントへの報告は行っていないとのことでした。 広告価値を高めるのには、広告結果の把握、分析、共有といった運用は必要不可欠であり、今の区の広告事業は素材を単に掲示スペースに貼って終わりという端的な運用になっている。そこが課題として捉えております。 事業者にとってもメリットを感じないことから、区の広告収入の向上に寄与しないのではないかとも思いました。 広告の運用には、広告代理店や媒体会社のノウハウを吸収し、区のポテンシャルを引き出せるように努めてほしいと思います。御所見をお聞かせください。

区のブランディング素材は、区民意識意向調査をはじめ、各種統計、各種事業でのユーザーアンケート、他区との連絡会など、十分に持っていると思っています。そこを活用するか否かの問題だと思っています。 また、広告価値を高めることは、多くのユーザーに訴求させることが必要となることから、区の広報力の向上にも間違いなく寄与するものと捉えています。 こちらは款が違うので、広報戦略を区としてしっかりと立てていくべきと意見として申し上げます。 最後に、自主財源の確保のためにねりまタウンサイクルの赤字事業の早期見直しをはじめ、駐輪場の稼働率の向上や練馬区の各種事業における利用料金の見直し等、この間、多くの指摘を申し上げてきました。 特に、利用料金は受益者負担の観点でも適宜見直しをしていくべきだと思います。 次年度中に取り組んでいただけるものがあるのか、御所見をお聞かせください。

区が行う事業の中には、収入のない学生が一般の方々と同等の料金を支払っている状況があります。こちらについては応能負担の観点もぜひ取り入れていただきますようお願い申し上げまして、時間が来ましたので質疑を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、資料１、都区財政調整協議について御質問いたします。 先ほどから度々質疑で回答をいただいていますけれども、区は、今回の令和７年度予算編成に当たりまして、財政調整交付金については増加傾向にあるものの、義務的経費が５割で硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いと述べられております。区立施設の更新やインフラ整備など、まだまだ思うように進んでいないとの認識だと理解しております。 財政調整交付金は、区の収入の３割を占めておりまして、それが決定される財政調整協議の結果は、区財政に大きな影響があります。 今般の財政調整協議結果において、交付金総額は約１兆2,900億円と、令和６年当初ベース比較で6.8％増とのことです。 今後、基準財政需要額の確定、それから、交付額総額から23区のシェアを基に練馬区の交付金が確定すると思われます。区としては率直に今回の財政調整協議について交付金の確保という観点で満足のいく結果になったとお考えでしょうか。

物価高騰で人件費だとか、資材価格も高騰しております。区として財源の所要額を満たすのには十分でないという印象を受けました。 交付金の算定に当たっては、人口35万人規模のモデル自治体を想定して、事業ごとの単位費用を算定して基準財政需要額を算定して、そこから基準財政収入額も合わせて算定されるということです。 先ほど、単価の見直しということで財調協議に出ていたので、昨年の令和６年度の基準財政需要額の積算資料を見てみました。 その中で、気になったので一例を挙げますと、施設の建設単価というのが出ております。 例えば、学校の校舎建設費用の単価が平米当たり35万７千円となっておりますが、実勢のＲＣ造の建築単価は60万円程度というのが実態でありまして、かなりかけ離れた設定になっております。これはなぜこのようになっているのかというところがあります。 ここの中で、財政局の工事単価をベースにしているという文書があったので、そもそもこれがおかしいのではないかと思っております。 基準財政需要額は、当然、経済状況の変化に合わせて見直されるべきと考えております。積算の額が上がれば交付金の額も上がるという単純なものではないかもしれないのですけれども、交付額の適正化のために基準財政需要額の積算の精査や協議や交渉は重要であると認識しておりますけれども、区の見解をお伺いできればと思います。

お話を聞きますと、都の財政局は締めつけが厳しいという感想を持ちました。 一方で、東京都の予算を見ますと、財政規律と言いながら石原都知事時代の基金を食い潰して、電通かイベント屋のようなダイバーシティやスマートシティといったプロジェクトマッピングのような、区からすると非常に軽薄な事業にじゃんじゃんお金を使っているという感想を持つわけであります。 都の財政が持続可能であれば、都債を発行してインフラ整備も積極的に進められるのではないかという感想を持っております。 引き続き、財政調整協議におきまして交渉を続けていただいて、安定財源の確保に御努力いただきたいと申し上げて、質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

令和７年度予算のあらましから、練馬区の財政運営について質問させていただきます。 現在、区民生活においては、長期間に及ぶ物価上昇に見舞われながらも賃金の上昇はそれに見合っていない状況です。 特に、米不足と米の異常な高騰が起こり、また、水道光熱費やガソリン代も依然高値が続き、区民の生活を厳しいものにしております。 残念なことに、国内の物価高の背景は、景気がよくなったためではなく、各国からの輸入品の値上がりと国による重税、また、国内の働き手不足により商品の供給量が減ったためと推察されます。 さらに言えば、貧しい世帯ほど負担率の高い消費税を下げる訴えも国に届かず、少子高齢化は予想以上のスピードで進んでおります。 このままでは、この先の区民生活における現状の厳しい状況は引き続き悪化していく懸念しかありません。 そのような折、練馬区の予算は４年連続で当初予算最高額を更新しているとのことです。とはいえ、練馬区は扶助費の額が大きいため、それ以外に使える予算は少なくなるので、確実に実効性のあるものが求められると考えます。 建築資材高騰、人手不足の今、美術館・図書館の建て替えよりもやるべきことがあるのではないでしょうか。 そこで質問いたします。 練馬区は、これまで増えた予算をどのように区民に還元してきたのでしょうか。お伺いいたします。

練馬区の職員の皆さんは大変優秀で、本当にいい施策をたくさんしていただいているという思いは持っております。 続いて、現在国会で議論されている103万円の壁が引き上げられた場合に、他の府県で、大幅に上がると歳入が非常に減るという試算が出たそうです。 練馬区としては、どのくらいの税収減になるのか試算をされましたか。お願いいたします。

続いて、予算編成の基本的な考え方として、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算とありますが、長期的な視野で、教育や人材育成、また、医療に依存しすぎないために丈夫な体づくりなど、未来へ投資すべきと考察いたします。 区はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

予算は区民から徴収した税金であり、まだ古くない美術館、図書館の建て替えではなく、練馬区民が発展するための人への投資に回していただきたいと再度お願いして、質問を終わります。ありがとうございます。

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それでは、本日は、これにて予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－