// 発言者（18名）
// 発言（170件）
○吉田ゆりこ委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
初めに、インクルーシブな練馬をめざす会からどうぞ
まず、学校での盗撮防止について。 練馬区は昨年度、児童・生徒への性暴力等を防止するための対策方針を策定しました。 私は以前から盗撮の問題を議会で取り上げてきましたが、全国的にも学校での盗撮事件が次々報道され、問題は悪化しています。 各自治体も対策を強化し、愛知県日進市では全国初、学習用タブレットにわいせつ画像検知アプリを導入、横浜市などでは隠しカメラ探知機導入の他、専門の業者による抜き打ち点検も実施する予定です。 練馬区でも、こういったシステムや専門業者の検査等による対策強化を求めますが、盗撮対策強化に向けて今後の取組を伺います。
「ノー」や「助けて」をはっきり言える子どもは性加害者がターゲットにしづらいと言われます。 学校で行うＳＯＳの出し方に関する教育は、性暴力やいじめ、自殺の予防など様々な場面で、また人生を通じて必要な力です。 練馬区での取組の現状が１点、また、先生の余裕がないなど、こうしなければいけない、あれをしてはならないといったしばりや規律が強いなど、子どもが普段から発言しづらい教室や教員の雰囲気が、学校でＳＯＳを出せない原因の一つだと考えますが、２点、区の見解を聞きます。
学力調査の結果がありますが、練馬区は平均から５％程度低い。去年は、それでも上がったということなので、前はさらに低い状態だったわけです。 本当にＳＯＳを出しやすい学校や教室に変えていくことが喫緊で求められていると思います。 そこも含めた観点で伺います。渋谷区では渋谷区ティーチャーズラーニングデイと題し、中学校では月１回以上、小学校では週１回の午後、授業を全てなくし、研修の時間に充てて、先生の負担軽減プラス研修の時間を取れるように変えました。 あの先生の授業がいいから見に行こうなど、区内の教員相互で学び合ったり、インプットやフィードバックの時間にもなっていると伺っています。 練馬区でも、このような取組を全区で広げていただきたいこと、また、研修を充実させることにより、私がこれまで議会で求めてきたイエナプラン教育や、自由進度学習のような、子ども自身が、学びが好き、楽しいと実感できる取り組みをぜひ進めていただきたいですが、２点見解を聞きます。
今後、学習指導要領の変化もあるようですので、ぜひ、区として積極的に取り組んで、スピード感を持ってどんどん進めていただきたいと求めます。 続いて、昨今の社会状況を鑑みて、ＳＮＳ等でデマにだまされないためのメディアリテラシー教育が必要と考えています。 各国のメディアで、フェイクニュースとの戦いに勝利しているとＣＮＮなどに報じられているのがフィンランド。例えば、実際にネットで拡散された偽の画像を題材に、真実かどうかチェックシートを使って、画像に怪しいところはないか、情報源はどこなのか、発信者は本当に存在するのかなどを子どもたちが確認し、話し合います。 1970年代には取組を始めていて、メディアリテラシーの指数の調査で世界１位。日本は47か国中22位です。 メディアリテラシー教育の重要性やチェックシートを用いた取組の導入について区の見解を聞きます。
続いて、432ページ、６、就学関係経費で伺います。 ２年前から小竹小学校の学区域の新１年生は新たな小中一貫校を選べるという就学特例制度がとられ、今年度は小竹小学区域から旭が丘小学校に15名の新１年生が行きました。それでも小竹小学校の新１年生は増えていますが、過去３年間で小竹小学校、旭が丘小学校を合わせた新１年生の推移を伺います。
江古田地域全体の教育環境のためにも、小竹小学校を残して早期の改築を求めます。 また、以下は款が違うので意見のみですが、ついに来年度からねりっこがない学校は小竹小学校のみとなります。 小竹小学校の児童だけが酷暑の日中も重い荷物を抱えて学童まで歩き、熱中症のリスクにさらされます。 ひろば事業は学校応援団の負担も重くて、月曜日は実施できていません。保護者からは、同じ練馬区の小学校で、同じ税金を払っているのに、不公平だ、不平等だとの声も上がっています。統廃合の方針とは関係なく、ひろば事業の委託も進めるよう求めます。 続いて、463ページと479ページ、１、学校営繕費で伺います。 ここ数年、気候危機を実感する耐え難い暑さが続いています。学校での熱中症で救急搬送まで至ったのが昨年度今年度ともに２件と確認しました。 今年は、５月６月から非常に暑くなり、エアコンのない体育館へのスポットクーラーが間に合わなかった他、教室のエアコンの故障で生徒が熱中症になったという声も届いています。 春日町図書館の空調故障による緊急閉館も記憶に新しいですが、小中学校の空調設備の修繕は、昨年度は150件で今年度も同程度あったとのことです。単純計算１校で１回以上発生している状況です。 来年度は、まだ教室のエアコンの更新は完了しません。同じ状況を繰り返さないように、点検方法の工夫などの対策が必要と考えます。来年度以降の区の対策を伺うのが１点。 また、エアコンだけでは限界があり、断熱改修が重要な中で、昨年度、区は全小学校で室温調査を実施、今年度は中学校で調査していますが、結果を伺います。
逆に、最上階以外でも３分の１が30度超えということは、最上階はもっと暑いだろうと予測できます。改修工事のタイミングに合わせるのではなく、断熱改修としての早期の予算化を求めます。 また、来年度もまだエアコンが更新されてない学校が50校近くあるので、来年度も同じような状況にならないように、しっかりと対策をお願いします。 続いて、446ページ、５、不登校対策経費で伺います。 昨年度も不登校対策が重要課題の一つでしたが、今年度は学校に行きづらい子どもの保護者のためのガイドブックを発行しています。 しかし、フリースクールや民間の居場所の情報が載っていないという失望の声をいただきました。 フリースクール連携会議については区のホームページのリンク先は載っていますが、その参加団体以外は分かりませんし、区の居場所事業パレットもほんの１行で、詳細は不明。 保護者が実際に必要としているのは行政だけではない民間も含めた幅広い情報です。フリースクールや居場所をマップに載られたのではないかという点が１点。 また今後、連携会議の団体以外も区ホームページに追加するなどして区内の不登校の支援事業者や団体、フリースクールや居場所などが一覧で分かるようにすべきですが、２点見解を伺います。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会自由民主党どうぞ。
まず、433ページの、８、学校給食経費について伺います。 まず、１億７千万円余が減額補正されていますけれども、それの内訳を教えてください。
今申しましたとおり、令和６年度から学校給食無償化が始まったわけですけれども、改めて無償化とした目的や意義、財源なども含めた事業のスキームを教えてください。 また、無償化前後で学校給食を取り巻く環境に何か変化があったのでしょうか。例えば、残菜の量や栄養士の負担、食事の内容、給食費を徴収しないことによる学校の負担、また、保護者の反応など何か変化があれば教えてください。
保護者の負担の軽減を目的に始められた事業ですけれども、それによりまして、保護者の方からそういった反応があることは大変喜ばしいですし、学校事務の負担が大幅に減ったという御回答もありましたけれども、それも大変喜ばしいことではないかと思います。 今、保健給食課長の答弁で、食事の内容については物価高騰に合わせて区でも値段に合わせて取り組んでいただいているということです。なぜ、今回私が学校給食経費を取り上げたのかというと、先日、小学生をお子さんに持つ保護者の方より、無償化はありがたいですけれども、給食が質素になったのではないか、量が減ったのではないか、一品増やせないかとのお声をいただいたことがきっかけでございました。 それで、保健給食課長に練馬区の給食の例を幾つか見せていただいたのですけれども、区としてはもちろん、学校の栄養士もそうですけれども大変頑張っていただいていると思いまして、私も、量も質ももちろん担保していると理解しております。 ただ、画像だけ見ていると質素だとか量が少ないと受け止められる可能性もあると私も感じたところです。 保護者は、特別なことがない限り実際の学校給食を見ることがありません。せっかく無償化になってこういう声が出るのはもったいないと私も思いました。 都内で、一人当たりの給食費がトップと言われている渋谷区の例も拝見したのですけれども、練馬区も全然遜色なくて、そうなると、なぜそのような意見が出てくるのかと課長と膝詰めでお話をしていたときにある着地点にたどり着いたのです。 その着地点が、保護者への見せ方も大切さではないかというところです。いわゆる「映え」ということに至りました。 これを踏まえて、保健給食課長の感想が何かありましたら教えてください。
限られた予算と資源の中で、いかに食事を美しく見せて、食事を楽しむという感覚を得るかというところも今後工夫を施していただきたいと思います。 まず、給食は食事の手本ですので、御飯は御飯茶碗というところから始めていただきたいと思います。 その一環として食材の選択にも工夫が必要かと思いました。 国が進めているのは分かるのですけれども、例えばずっと米飯より、パンも欲しいですし、麺も欲しい。鶏肉、豚肉がメインと聞いておりますけれども、牛肉も食べたいというところで、牛肉もそうですけれども、そういった観点も踏まえて地元食材、地域の食材を使うことも大切かと思います。 地産地消という考え方は、地域にとっても児童にとっても大変重要だと思います。 生命と自然の尊重とか、地域の伝統的な食文化への理解、食料の生産、流通、消費への理解という学校給食の目的にもしっかり沿うと思います。 区としてはどう考えておりますか。児童・生徒はもとより、保護者も楽しませるようなバリエーション豊かで楽しい学校給食を求めますが、区の御所見を伺います。
学校給食の話をして興味が出まして、私の出身校であります七尾市立山王小学校のホームページを見ていると、見せ方がうまくて、量も適切で、美味しそうに見えます。 七尾市の取組としてクックパッドと連携して、学校の給食を各家庭でも作れるようにしておりますとか、また、児童が授業で考案したメニューが実際に給食に登場したり、面白くも意義深くもある取組だなと思って、卒業校ながら感心しておりました。 食事を楽しむという目標も追求していただきまして、こういう取組は区としても導入する価値があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
練馬区にも実際にそういった例があるということで、全体的に練馬区の学校に広がればいいと思いました。毎日の食事や栄養について考える、いいきっかけではないかと思いました。 最後に学校給食の無償化を通して、児童・生徒への税に関する教育について伺いたいと思います。知っている児童・生徒はいるとしても、特段、無償化になっていることを教育でお伝えしていることはないと伺いました。 医療費の無償化もそうですけれども、小学校、中学校の間に税について学ぶのは大変意義のあることだと思います。練馬西納税貯蓄組合連合会主催の中学生の税についての作文の参考にもなると思っております。 食事のありがたさ、大切さを今以上に感じてくれる児童生徒が増えることを期待して、給食が無償であることを通した租税の教室指導をしていただけないかと要望いたしますが、見解を伺います。
続きまして、458ページ、２、学校管理運営費に関連して伺いたいと思います。 児童・生徒の健康管理等環境対策に関連して、各小中学校の各フロアへ、定額制浄水型ウォーターサーバーの設置を提案したいと思います。 これは、令和７年度予算におきまして、新宿区が1,100万円ほどの予算をつけて行っている他、都内では、台東区や荒川区などが採用をしているようです。 児童・生徒の熱中症対策としてはもちろん、脱プラやＣＯ２削減のＳＤＧｓに通ずる環境教育だけでなくて、衛生面でも、既存の冷水機からリプレースすることが可能であります。 定額制ということもありまして、コスト面でも把握しやすいということで事務としてのメリットもあります。 ぜひ、練馬区の各小・中学校にも導入していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
私から、体育館への設置も併せて要望したいと思いますので、検討のほどよろしくお願いいたします。 暑さ対策に関連しまして、461ページ、（６）学校行事費、プール指導員謝礼に関連し、各学校におけるプール指導について伺いたいと思います。 今年も痛いほどの暑さでして、本当に「熱」と書いて暑いぐらいだったと記憶しております。 そういう中で、各学校においてプールの授業を減らしている、各学校で差が生じていると話を伺ったのですけれども、実態はいかがでしょうか。
各学校で組み込まれたプログラムはしっかりと遂行されているということで、安心いたしました。 プール授業の歴史から紐解いてしまうのですけれども、日本におけるプール授業は、昭和30年に発生した紫雲丸と庄内丸との衝突事故により、児童・生徒100名以上が海に投げ出され帰らぬ人となったという痛ましい事故をきっかけに、子どもたちの水難事故防止という観点で日本全体に急速に広がったものと学びました。 民間プールや河川、海などにおける事故が絶えない現状を鑑みて、今ありましたとおりプール授業は不可欠かと思っています。 そういった認識に立ちまして、プール授業が確実に行われ、学校やクラス間で差が生じるべきではないと思いますし、今後も続くであろう酷暑に対し、事業の組み方やプールの屋内化など、どういった工夫を施していく必要があるのでしょうか。何か事例があれば併せてお伺いいたします。
地方ではプール授業を廃止している学校もちらほら発生しているようです。 しかし、プール授業が日本に広まった原点に立ち返って、練馬区では決してやめてほしくないと思っています。 公立学校全てにプールがあるのは日本だけという稀有な国でもありますので、そういった特長を生かして、水難事故防止の観点を踏まえて、これからもプール事業を継続していただきたいと要望いたします。 次に、また暑さ対策に関連いたしまして、463ページ、２項・小学校費、１、学校営繕費、479ページの、３項・中学校費、１、学校営繕費に関連して質問いたします。 命の危険に関わる本当に暑い夏でしたけれども、古い校舎は断熱性に乏しいということで、断熱改修が必要と考えております。 現在の、区の断熱化の取組について、まず伺います。
今後もさらに暑くなることが予想されます。断熱改修は様々な方策があると思うのですけれども、遮熱性のある塗料による屋上遮熱を提案させていただきます。 改築や長寿命化改修にとらわれることなく、速やかな屋上塗装による屋上遮熱を要望しますが、いかがでしょうか。
様々な方法がありますけれども、できるだけ効果のある、そして費用面でもよい方策をとっていただければと思います。 最後に、464ページの１、各種扶助費、小学校費、480ページ、１、各種扶助費、中学校費の就学援助について伺っていきたいと思います。 義務教育であっても一定の保護者負担は必要と考えておりますけれども、区では公費負担の学用品を拡大するなど、保護者負担の軽減を図ってきたことをまず評価させていただきます。 一方、生活が困窮する世帯に対しては、生活保護や就学援助などの仕組みで支援を行っておりますが、近年の物価高騰の状況の中大変だという声を聞くことが多いです。 現在の就学援助の実態はどうなのか、まずお聞かせください。
練馬区の就学援助の認定基準は生活保護基準の1.2倍とのことで、これは他区も合わせて10区ぐらいが採用していると聞いております。 一方、近年、墨田区や杉並区が係数を1.3に変更するなど、見直しを行っている区もあると聞いています。 近年、認定基準の係数1.2を見直す自治体が増えております。また、就学援助の費目についても改めて見直す自治体があると聞いております。 こういったことを鑑みますと、就学援助基準を見直す時期が来ているのではないかと思うのですけれども、区の見解を伺います。
生活困窮世帯の支援について、現在の取り巻く状況を踏まえて、適正な基準となるようにお願いいたしまして、私から終わります。
昨今、子どもを狙った犯罪や、大規模災害のリスクが高まっていまして、保護者からは、学校にいるうちは安心だけれども、通学や帰宅が不安といった声が強まっています。 また、共働き家庭においては子どもの行動を把握する必要性が一層高まっている状況です。 今年の夏、各学校から携帯電話等の持ち込みに関する文書が配布されました。 従来、禁止だった携帯電話に加えて、スマートウォッチや見守りＧＰＳも対象となり、学校長の判断で許可できる範囲も「場合によって」と、厳格化された印象となっています。 ＰＴＡや保護者からは、授業に影響するスマートフォン禁止は理解できるが、位置情報しか確認できないＧＰＳまで許可制とするのは行き過ぎではないかといった声も上がっています。 学校側としても紛失や故障といったトラブルを懸念する気持ちは理解できますが、そこは保護者の自己責任とした上で、授業を妨げない見守りＧＰＳについては、許可制ではなく、申請すれば認める仕組みに改めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、決算説明書491ページ、１、私立幼稚園等運営費22億9,155万円余について伺います。 少子化は一層深刻化し、令和６年の出生数は68万6,061人と過去最少を更新し、９年連続で減少している状況です。 練馬区は都内で最も私立幼稚園に通う子どもが多い自治体となっていますが、定員充足率を見ると、区立、私立を合わせて令和３年度は72.3％です。これから令和７年度は53.0％に急落し、在園児数も約2,300人減少しています。 国内の３歳から５歳児を見てみると１万６千人程度いますが、その４割が幼稚園に通っています。 また、練馬こども園として長時間預かりによって保育園の待機児童解消にも貢献してきています。区も子育ての形を選択できる社会を掲げて、幼稚園はその実現にも重要な役割を担っていると考えています。 一方で、令和元年度から、幼児教育、保育の無償化が始まりましたが、対象がどんどん拡大されていて、今月からは第１子から保育所等の保育料、給食費の無償化が実現しました。 こうした環境の変化の中で幼稚園の経営はさらに厳しさが増し、廃園の懸念も高まっている状況です。 もちろん、私立幼稚園は私学であるため、園自らの努力で魅力を高めて、選ばれる存在になることが基本だと考えています。 しかしながら、現状を見ると、保育園との比較において、行政による支援の差があることも否めないと思っています。この点については改善が必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
時間がないので一つ要望だけです。 これまでもやっている家賃補助制度について、幼稚園は採用から10年目までという制限がありますが、保育士はない状況にあります。 そのため、ただでさえ保育士の新規獲得が難しい中で、こういった状況があると処遇の逆転等もありまして、ベテラン職員の離職も加速させかねない状況にあると思います。ですので、年数の規制の撤廃等を行っていただきたいと思います。 続いて、幼稚園の給食費について、令和６年度から幼稚園の副食費が第１子から無償化しました。 ただ、保育園であったり小中学校を見てみると、既に給食費全体が無償化されていて、分かりやすく言えば、お昼御飯は無料で食べられる状況が整っています。 私は、昨今の何でも無償化という流れは疑問だと思っていて、現状で当たり前と思われていることも感じていて、課題は大きいと思っています。 しかしながら、こういった幼稚園と保育園の格差は改善すべきではないか。不公平感があるところは改善すべきではないかと思っています。 これまでも繰り返し区に要望してきたところですけれども、お弁当持参の家庭もあるため、一律給付は適切ではないといった回答が来ています。 しかしながら、当たり前ですが、お弁当を作る場合でも食材費や光熱費、さらには調理の労力といったコストが確実に発生して、決して、ただではありません。 しかも、現行制度でお弁当持参家庭においては、副食費補助の対象外となっており不公平感も生じさせています。 だからこそ、幼稚園においても、給食利用家庭とお弁当持参家庭、どちらも含めて、主食費も含めた給食費相当の補助を行うべきであると考えますが、区の見解を伺います。
次に、決算説明書434ページ、10、学校選択制度関係経費151万円余、及び435ページ、11、学校適正配置推進経費16万円について伺います。 今から20年前、平成15年の話になりますけれども、教育長の諮問を受けて、「地域とともにある練馬の学校」をテーマに、21世紀の練馬の教育を考える懇談会が設置されました。 そこで出されている答申を一部紹介させていただくと、そこの中には、区立学校の存立基盤は地域であり、地域とともに歩む学校づくりをという視点を忘れてはいけない。 また、地域との互いになくてはならない関係づくりをさらに具体化して目指す必要がある。 あと、学校選択制度の導入の絡みもあるので、学校選択の理由は、各学校の教育の方針、内容、または子どもたちの要望などによるよう、学校の特色づくりに努力しないといけない。 あと、取り上げはしませんが、部活動についても地域密着型を目指して、ＳＳＣ等との一体化プログラムを作りながら長期的な目標をすべきという、20年前に言っている地域移行について、非常に示唆に富む内容だと考えています。 この答申について、現在の教育委員会としてはどのように受け止めているのか、お伺いいたします。
しかしながら、近隣校同士で同日同時間に開催されている場合が多くて、複数校を比較したい保護者にとっては不便な状況となっています。 全ての学校で日程をずらすことは難しいにしろ、近隣校同士で調整したり、また、オンライン配信、アーカイブ視聴を可能にするといった工夫は可能だと思います。この点についてはいかがでしょうか。
あとは、かなりの数が９月13日に固まっている。区の指導がまだまだ広がってない感じがしますので、ぜひ、そこら辺は徹底をお願いしたいと思います。 先ほど紹介した答申でも、区立同士が切磋琢磨して魅力を高め合うことが大事と書かれていて、私自身も学校選択制度は教育の質を高めるということでも有効な仕組みだと考えています。 しかしながら、実際に学校選択制を利用した方々の理由を聞くと、１番が部活動23.9％、２番が友人関係20.1％、３番が学校までの距離18.5％であり、教育方針や校風といった教育活動に非常に重要な理由で選んだ人はわずか５％にとどまっています。 実際の事例として、例えば部活動の関係で言うと、中学校の野球部がないために、これまで少年野球クラブで野球をやっていた子どもたちは、一斉に野球部がある学校に行く。そのため、野球部がない学校においては生徒数が減少し、さらに部活数も減るため希望者数も減るといった負のスパイラルに陥っています。 さらに高校受験を見据えて内申点を重視する保護者にとっても、部活は重要な要素となっており少人数校を避ける傾向があると感じています。 こうした状況を教育委員会としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
そもそも、学校が生徒数を確保するために努力するのは当たり前のことかと思っています。その中心的な役割は校長にあると考えています。 実際に、特異な事例でありますけれども、千代田区立麹町中学校であったり、流山市の学校の事例を見てみれば、校長の意欲や取組によって学校の魅力が向上して、それによって入学希望者が増加しているところもあります。 一方で、区内の状況を見てみると、多くの校長が日常業務に追われていて、十分に経営的な視点を発揮できていないのではないかと感じています。 この生徒募集に対する校長の役割であったり、その実情について、どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、学校適正配置について伺います。 少子化は、我が国にとって大きな社会課題であり、学校の統廃合は子どもたちの学習環境を守る上でも避けられないテーマであると考えています。 しかしながら、これまでの教育委員会の対応を見ていると、過去の統廃合の経験や知見が十分に生かされておらず、毎回、地域や担当職員に大きな負担をかけているのではないか。そして、これからも続く中で、果たして今後も同じやり方を続けられるのかといった疑問から、質疑を行っていきたいと思っています。 令和６年３月に示された第二次区立小中学校及び区立幼稚園の適正配置基本方針によって、過小規模校を課題として適正配置を進めるとしています。 今回の豊渓中学校の統廃合を巡るやり取りを通じて強く感じたのは、統廃合があたかも唯一の解決策であるかのようになっているところです。 本来であれば、統廃合は最終手段であり、それに至るまで児童・生徒数をどうやって増やすのかといった課題解決の取組が示されるべきだと思います。しかし、そのプロセスが見えないことが、今回、地域での反発を招いた一因になっていると考えています。 今回の実施計画においては、過小規模校として小学校７校、中学校９校が挙げられています。これらの課題について、教育委員会としてどれだけ深刻に受け止め、解消に向けてどのような取組を進めてきたのか。また、これからどういう取組を行っていくのか、お伺いいたします。
言いたいことはたくさんあるのですが、持ち時間を過ぎてしまいましたので、また全款でやらせていただきたいと思います。
442ページ、８、特別支援教育推進経費2,600万円余、自閉症と情緒障害固定学級についてお伺いさせていただきます。 情緒障害等を対象とする特別支援教室は平成31年度４月までに全小中学校に設置済みではありますけれども、通級のみの指導では課題の改善が困難な児童・生徒がいるため、自閉症・情緒障害固定学級の早期設置を、昨年、また今年の予算特別委員会において要望したところでございます。 当時のパブリックコメントでも、固定学級の早期設置を求める声を多くいただいていたことを受けて、令和７年３月に出された練馬区特別支援教育実施方針に、新たに自閉症・情緒障害固定学級の設置に向けた検討を開始する旨が明記されましたことを、まずは感謝申し上げます。会派としても高く評価させていただきます。 また、東京都の特別支援教育推進計画第三次実施計画が示した新たな将来推計に基づく教育環境の整備の中で、小中学校の情緒障害の人数は、令和３年度の２万9,048人から、令和６年度は３万2,605人と、３年間で3,500人以上の増加。令和13年末の推計値は３万9,816人、約４万人にも達する見込みが記されておりました。 こちらに関して大変驚いたのですが、都と区の実施方針について、現在の区の取組の捗状況と今後のスケジュールをお願いします。
実施方針では小中学校の改築工事を踏まえて設置校を選定し、改築中の仮設校舎での開設を含めて検討するとあります。そもそも、開設までには相当な時間を要するということで、前回の御答弁では、より早い設置が可能な仮設校舎のときから開設するといただいておりました。今回は既存校での対応も視野に入れて検討していただかなければいけないと思っておりますが、御認識を伺います。
自閉症・情緒障害固定学級を望む声は多く、日に日にその声も高まっていくものかと思っております。 障害特性に合わせた環境整備、また、個々の特性に応じた多様な学びの場を整備すべく、より早い設置に向けて検討していただきたいと要望させていただきます。 また、パブリックコメントでございますが、教育の専門性を高めるための研修時間や、体験の場を確保してほしいといった声にも応えていただけるようお願いするとともに、さらに、教員だけでなく、児童・生徒、保護者の方にも、障害について学ぶ機会を作っていただいて、学校全体、また社会全体で支えていく基盤を構築していただけるように要望して、次の質問に移ります。 443ページ、（３）帰国・外国籍児童生徒等指導経費1,490万円余からでございます。 指導経費ということで、こちらは帰国した児童または外国籍の児童生徒に対して日本語を指導するための経費になっております。 お調べしたところ、昨年よりも180万円ほど増えております。 現在、日本語指導が必要な児童生徒は年々増加しておりまして、練馬区も例外ではないということでございます。また、区内の一部の地域にそのようなお子様が集中しているというお話も聞いております。 そこで、全ての児童・生徒の教育環境を整える観点から、そろそろ専門人材の配置、また、日本語学級の設置が必要になってくるのではないかと思うのですが、区はどのように捉えていますでしょうか。
着々と準備をされているということですが、これも時代のニーズかと考えております。 郷に入れば郷に従えということわざがありまして、大切なことは、日本語を指導するということは、日本の生活ひいては日本の文化をしっかり学んでいただくことにつながる、欠かせないものだと思います。現在、充実に向けて取り組んでいらっしゃるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 決算説明書437ページ、（２）部活動指導経費、支出済額6,119万円余に関連してお伺いします。 昨年の決算特別委員会におきまして、部活動指導員の配置が23人だったところ、全校配置を要望しておりました。 各校のニーズに配慮しながらマッチングを行っていくとのご答弁があったかと思いますが、今回の全校配置に向けて様々な方法で人材を集められたことと思います。努力されていると思いますが、まだ配置できていない学校もあるとのことでございます。 そこで、部活動指導員を配置するに当たってどのような点が難しかったのか。課題点と、学校側からの声などをいただけますでしょうか。
ただ、こちらからも積極的なアプローチも必要かと思います。 既に外部指導員として実績がある方を学校から推薦していただくことが、学校や生徒とのハレーションも少なくて、今後もこのような丁寧な採用に重きを置きつつ、１校に１人では全然足りていないという声は私もいただいております。 今後も学校ニーズに合わせながら、さらに必要な部活動指導員を増やしていただきたいと要望させていただきますが、いかがでしょうか。
一方で、今後も人材争奪戦となるような状況は必至でございます。 そこで、優秀な人材確保の観点から、昨年に制度化された認定スクールトレーナーの採用も検討していただけるよう要望させていただきます。 認定スクールトレーナーとは、理学療法士の資格を持った方が、さらにその認定資格を取得して、学校で児童・生徒に対して保健指導的な役割として、運動器疾患、障害の予防教育を行うことで児童・生徒の運動機能、健康を推進し、心身の健全な成長と発達を支援することを目的として2024年に制度化されたそうです。 昨年は、全国の都道府県に実際にスクールトレーナーとして二、三名ずつ配置され、指導に入られているとのことです。 簡単に言いますと、精神面のサポートがスクールカウンセラーだとすれば、体作りのサポートをするのが認定スクールトレーナーということでございます。 スポーツをやられていた経験を持たれている方が多いことと、運動部の児童だけでなく、文化部であまり体を動かさない児童、また、障害のある児童に対しても、専門的知見により見ていただけるということです。 そういったことからも、部活動指導員として入っていただく利点としては、スポーツ指導の他に、万が一怪我をした場合などにも即座に対応できるといった、まさに二刀流の働きをしていただけることになります。 理学療法士協会の方に部活動指導員の話をさせていただきましたところ、協会員の参加の意向をまとめることは可能というお返事をいただきました。 今後は協会からの情報提供などもいただくなど、ぜひ積極的に採用に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、その二刀流の指導員だけでなく、優秀な指導員を子どもたちのために確保することは、区としてこれからもできる限りのことをしていただきたいと思っております。 最後に、アンケート調査で、今後も条件次第では部活動顧問を引き受けたいと言った先生が、六、七割ほどいらっしゃったことについて、児童が普段から心を通わせている意欲ある先生方の活躍の場がなくなることがないように、ここは一番に考えていただきたいと申し添えて、私からの質問を終わります。
私からは、472ページ、２、校地買収費、石神井小学校拡張用地100万円余、487ページ、（１）校舎等整備費、設計等委託料、上石神井小学校、上石神井中学校等３億8,200万円余について伺います。 私は、小学校の頃、石神井図書館によく通っておりました。 その当時、石神井図書館と道を隔てた石神井小学校が渡り廊下でつながっておりました。 いつも図書館に行くたびに、ここを渡ってみたいなと、ずっと子どもながらに思っていました。今回、上石神井小学校と上石神井中学校の間に、まさに、その当時渡りたかったような連絡橋ができるということで、非常に嬉しく思っております。 今でも、やすらぎ歩道橋を渡ると下をのぞき込んで、「おお」と思うのですけども、ただ規模感が大きすぎて、地元でそういう造りにしてもらえるということで、非常に嬉しく思っております。 一般質問で、小学校も中学校もグラウンドが使えない時期が重ならないように、うまく工程を見直してくださいという話をしたところ、工事工程を見直すという答弁をいただいたと思います。どのような検討状況になっているのか伺います。
意外と上石神井小学校と上石神井中学校の間の道路は車通りも多くて、工事車両なども通って、橋の桁下もしっかりと高さを確保していかなけれどもいけないのかとか、渡り廊下から子どもが転落しないように転落防止だとか、いたずらで下に物を投げ込まないようにするような措置などもしっかりしてもらいたいと思っております。その連絡橋のつくりはどのような形になるのか伺います。
平成22年頃に、我が会派の小林議員の提案で、各学校にＬＥＤの夜間照明をつけるよう御努力いただいたということで、今回は上石神井小学校、上石神井中学校は、当然そのような形になるのだろうと期待してございます。 上石神井は、西武新宿線の再開発などで、まだまだ児童数、人口が伸びるのではなかろうかというところで、教室数もそれなりに余裕を持ってつくられていると思っております。小学校と中学校一体の校舎にするということで、子どもたちの動線をしっかりと確保しないと、小学生と中学生が入り乱れるとぐちゃぐちゃになってしまうということで、一体型の校舎内、昇降口などはどのように動線を分けて学校運営を行っていくのか伺いたいと思います。
教室が不足するということで、増築の計画が進んでいるということでございます。本当に校庭が狭くなって、子どもたちは気の毒だなと。 その分、近隣の生産緑地を学校の用地として買い取ったということですけれども、石神井小学校から交差点を渡って少し行った、石神井公園ふるさと文化館の駐車場を越えた先のスロープから上がらなければいけないということで、手前側の横断歩道を渡ってすぐの辺り、福祉作業所の近くにスロープなり階段なり、登り口を増設したらいかがと思うのですが、いかがでしょうか。
学校用地の南側に、もともとその土地を売ってくれた方の御自宅があって、崖地の部分を削って開発する予定があるということです。 一方、区が買った場所の使い方がまだ決まっていないということで、使い方次第では、開発する方にも影響が出てくるのだろうと思っております。 ただ、せっかく高いお金を出して買ったものですから、２年も３年もそのまま放ったらかして活用しないというのはもったいないと思います。 学校の校長先生だとかＰＴＡだとか、いろいろな方に使い道の希望などを聞きながら進めるというのは、それはそうでしょうけども、せっかく買った土地は、なるべく早く活用していただきたいと思っております。 そこら辺の考え方について、教育長はどう思いますか。
学校の農園のようにするのもありだと思います。地権者の方は、自宅の隣だから、できることは何でも協力しますと、それこそ、草むしりなども言ってくれれば手伝いますと言ってくれています。 ぜひ、学校関係者、ＰＴＡ、地権者の方と、よく話し合って、子どもたちにとって最適な、一番いい活用方法を探って早めに結論を出していただければありがたいと要望して、終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
433ページ、466ページ、482ページ、学校給食経費に関連してお伺いいたします。 令和６年度の小学校中学年と中学校の１食当たりの給食費と、現在の給食費について教えてください。
◆酒井妙子委員 昨年から高騰する食材料費に対して学校給食への支援をしていただき、高く評価いたします。今後どのような支援を行うのか、内容を教えてください。
次に、小Ｐ連中Ｐ連からメニューの拡大や栄養価安全性の維持向上について要望が来ておりますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、練馬産野菜の使用を進めているということですが、取組状況を教えてください。
次に、小中学校などの学校給食の生ゴミを堆肥化し、練馬の大地を作っていますが、近年の堆肥量の推移をお伺いいたします。 また、練馬の大地は区内農業者等が利活用しているとのことですが、できた量に対して活用している量の推移をお伺いします。
ぜひ、作ったものは全て使えるようにという観点から、またＳＤＧｓの観点からも、学校現場において練馬の大地の利用拡大をさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、491ページ、492ページ、２、各種助成費、副食費の補助についてお伺いいたします。 私立幼稚園については保護者負担の軽減を図るため、副食費の補助を行っております。令和６年度からは補助対象を第１子の園児まで拡大するなど取組をいただいていますが、近年の補助額の推移はどうなっているのかお伺いいたします。
引き続き、保護者負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、439ページ（２）性暴力等対策経費326万5,772円に関連してお伺いします。 この事業の設置目的についてお伺いします。
子どもへの性暴力の発生を抑止する観点から防犯カメラの有効性を明記され、中間報告では死角となりやすい場所や面談室など児童と１対１にならざるを得ない場所にカメラを設置することが有効だと指摘されております。 これを受け国は学校など各現場の実情を踏まえ、カメラの設置を検討することを推奨しております。 残念ながら、当区において教員による性犯罪が起きており、2023年度に児童生徒や同僚らへの性暴力セクハラで処分された公立学校の教員は320人に上り、過去最多となりました。 教育現場の信頼や安全性を損なう卑劣な行為であり、断じて許されないし、二度とこのようなことがないよう再発防止策とともに、被害者やその家族への十分な支援体制の構築が必要です。 これまで区としてどのような対策を講じてきたのか、また、この国の動向を受け、校内への防犯カメラの設置について教育活動の萎縮につながるとの声もありますが、区の見解をお伺いいたします。
区において人権を基盤とした教育研修等プログラムを実施しているとのことですが、具体的に、どのようなプログラムを実施しているのでしょうか。 長野県では、教職員が自分の性的嗜好や行動特性を振り返り、わいせつ行為を未然に防ぐことを目的とした自己分析支援チェックシートを研修資料などで利用しているそうです。 ぜひ、当区においても自分の性的嗜好や潜在的な危険性を自覚し、自らの行動を律することを促すためのチェックシートを導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。
今後、性犯罪のリスクや被害を見逃さないためにも、教員の倫理規範意識の向上に加え、事案発生時の対応についても、隠蔽することがないよう教育委員会や警察と情報共有し、迅速に対応することを明確にすべきと思いますが、どのような体制になっているのでしょうか。
性暴力の被害は潜在化しやすく、被害が表面化する前に時間が経過してしまうことも多くあります。まずは自分自身を守るための子ども向け講座の開催や、被害者が安全な環境で被害を認識し安心して相談できる体制の充実、また、被害を受けた子どもがトラウマを克服できるよう、必要な支援、保護を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
決算説明書の434ページの９、学校安全安心事業経費の（２）学校安全対策経費に関連してお伺いしたいと思います。 ここに防犯カメラの修繕工事費160万円余が計上されておりますが、この修繕台数は何台ぐらいなのかお聞かせください。
防犯カメラの更新については、我が会派が予算特別委員会にて確認させていただきましたが、今年度から３年間で全325台を更新するとのことでございました。現在その進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
第二回定例会の一般質問でも要望させていただきましたが、来年度以降の防犯カメラの更新については、効果的な場所に設置できるよう検討していただきたいと要望いたしました。この点についてはいかがでしょうか。
また併せて、第二回定例会の一般質問の中で、児童の安全対策に関連して小学校の朝の居場所づくりに取り組むよう要望いたしました。 その際、区から、保護者アンケートや学校の状況の調査結果を踏まえて検討を進めるという答弁がございました。このアンケート結果がどのような結果であったのかお聞かせください。
つい最近も、江東区の南陽小学校にて、今月の８日から小１の壁解消に向けてモデル事業を始めるというニュース報道がございました。練馬区でも今回の保護者の調査結果を受けて、小１の壁について本腰を入れる時期に差しかかってきていると思いますけれども、区の御認識をお聞かせください。
また、次に、決算説明書の446ページの５、不登校対策経費に関連してお伺いをさせていただきます。 文部科学省によりますと、2023年の不登校数は、小学校６年生が３万6,588人に対して、中学１年生は５万8,035人であり、学校で勉強することが楽しいと考える割合は、小学校６年生が59％に対して、中学校１年生が51.1％と低くなっております。 初めに、練馬区での昨年度の小学校６年生と中学校１年生の不登校の状況と、小学校から中学校高校に進むタイミングで不登校になる中１ギャップの解消に向けた取組についてお聞かせください。
埼玉県の志木市では、小中双方の授業見学会や教員の乗り入れ授業を始めているそうでございます。また、同県の北本市では、バスケットボールのゲームや合唱発表会などで交流を深めております。練馬区でも、現在の取組以外にも中１ギャップの解消に向けたさらなる御努力をお願いいたします。 次に、不登校対策の一環で行われている校内別室登校についてお伺いさせていただきます。 我が会派の一般質問でも要望いたしましたが、校内別室登校の支援員に大学生の採用を積極的に行うようにお願いを申し上げました。その理由の一つは、生徒との時代感覚、また感じ方も近いと考えられるためでございます。 生徒にとりましては、大学生は年齢が近く、大人に比べて考えも近いため、気軽に話しかけやすい少し年上のお兄さん、お姉さん的な存在に感じられます。 特に、別室登校支援員は見守りを中心として行うため、生徒との共通な話題が多く、また興味や感覚が近く、仲よくなりやすい存在であることが重要と考えます。ネリマフレンドやコミュニティスクールなどをされている大学生とか、また区内大学とも連携しまして、別室登校の児童・生徒が教室に入れないプレッシャーから離れ、心身を落ち着けながら登校できる場所となるよう求めますが、区のお考えをお聞かせください。
他の児童・生徒が教室で授業を受けている状況を意識し、孤立感や後ろめたさを感じたり、休み時間には他の生徒の元気な声が聞こえてくるので罪悪感を覚える可能性もあります。そのため、支援員には別室登校の生徒と通常の教室にいる生徒との心の距離を離さない仲介的な役割も必要と考えます。 支援員の採用、そして研修では、別室登校の生徒への勉強面やアドバイス等に対して、制約面を強調するのではなく、支援員が萎縮せず可能な限り自由に接することができるよう工夫していただきたいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。
次に、決算説明書の436ページに移りまして、15、学校における働き方改革推進事業経費、（２）部活動指導経費に関連してお伺いいたします。 国の改革により、公立中学校の部活動の地域移行が、2023年から３年間かけて、休日を皮切りに進められております。練馬区も休日に総合型地域スポーツクラブが、各ＳＳＣ管内の区立中学校にてバレー、バスケットボールなどを既に行っております。また、部活動指導員、外部指導員の人数も年々増えてきているように伺っております。 初めに、昨年度の部活動指導員、そして外部指導員の人数と、その中の大学生の割合をお聞かせください。
指導員ができるのは、大学生の中でも単位取得のめどが立った３年生や就職活動が早く終わった４年生になってくると考えます。区立中学生と年齢が近い大学生との触れ合いを、新たな成長の機会にすべく、大学生の部活動指導員と外部指導員をさらに増やす取組を行ってはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
立命館大学のバドミントン部は、大阪府茨木市と連携し、この９月から市内中学校に部員が競技を教える取組を始めました。大学の体育館に中学生を集め、約30人の部員による教室を月１回程度行っているそうです。また、福岡大学は2023年から福岡市の公立中学校６校で、大学生によるスポーツ指導を開始しております。 練馬区内には、日本大学や武蔵野音楽大学、武蔵大学などの大学があり、様々なイベントにて既に様々な御協力をいただいております。 区立中学校での部活動指導においても、運動部、文化部への御協力をお願いしてはいかがでしょうか。区の御所見をお聞かせください。
続きまして、決算説明書の463ページ、２項・小学校費、１、学校営繕費、（１）改修工事経費と、479ページの３項・中学校、１、学校営繕費、（１）改修工事経費に関連してお伺いいたします。 今年は非常に暑い中でプールの授業はどうだったかという、先ほど他会派の質問がありました。各校で差が生じることなく、年度当初の計画どおり実施できたということで、まずは安心させていただきました。 その上で、令和６年度の１校当たりのプールの改修工事費用はどれぐらいかかっているのかお聞かせください。
練馬区の学校施設管理実施計画では、学校プールの在り方について見直していくということでありました。どのような見直しを行っていくのか、その考えをお聞かせください。
学校プールの在り方の検討状況はどのような形になっているのかお聞かせください。
プールの共同利用や、民間、区民プールの活用に対する課題が今も幾つか出ましたけれども、この辺について区はどう捉えているのかお聞かせください。
◆西野こういち委員 プールの授業の着実な実施とともに、プールに関する費用の軽減負担の観点から様々な検討を始めております。区立プールの共同利用や民間プールの活用を引き続き進めていただきたいと要望いたしまして、私からは終わります。
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再開は午後３時15分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会どうぞ。
区では、平成17年度入学から学校選択制度を始めています。先ほど他会派からもありましたが、児童たちが学校を選ぶ三大理由が、やりたい部活があるから、友達が行くから、家から近いからということです。 やりたい部活があるというのは自分の意思で決めているのでいいと思っています。また、家から近いというのは一つの選択肢だとは思いますが、それでは視野が狭いようにも感じます。しかし、友達が行くからというのは、仲のいい友達と一緒にいたい気持ちは分からないわけではないですが、自分の人生を他人の選択で決めてしまっているのは課題だと感じています。 特に、東京という地域は私立中学校に進学する割合も多く、小学校高学年は、自分が進む学校に対して真剣に悩むタイミングです。区では学校案内のパンフレットを作ったり、学校公開や学校説明会のときに直接学校に見に行くことができます。 しかし、練馬区は広く、自宅近くの学校を見に行っていることが多く、選択肢が狭い中から選んでいるように感じます。 私立の中学校では毎年合同説明会を開催しています。区でも合同説明会のようなものを開き、ふだん行かないような学校や先生たちに触れ、子どもたちに新しい発見や多くの選択肢があることを示してあげることは非常に重要と考えます。そして、自分で選ぶ自己決定が大切です。このことについて、区はどのように考えているのか教えてください。
だからこそ、現役の生徒たちの本音が聞ける対談形式や、生徒たちの目線での学校紹介などをＴｉｋＴｏｋなどで発信したり、また放送部が映像を作ってみたりプレゼンするようなこともいいのではと思います。 現在は発信する能力は必要なことですので、その学びにもなり、ウインウインになるかと思っています。 学校の裏も表も幅広く知ってもらう工夫は必要だと思いますが、区の考えを伺います。
続いて441ページ、６、児童生徒生活指導経費、（２）いじめ防止事業経費について伺います。 私が小学生の頃は、教室に行くと自分の机がなく、女子なら男子トイレの奥に、男子なら女子トイレの奥に机が置かれていたり、担任の先生を教室に入れないよう鍵を閉め、授業ができなかったり、そういうことが日常茶飯事な時代でした。 でも、これはきっといじめの件数には入ってなかったのではないかと思っています。今は、全てではありませんがいじめの件数が可視化されるようになってきまして、これはとても重要なことだと思っています。 練馬区では、現状、いじめ防止事業を行っておりますが、いじめをどのように発見しているのか。また、近年、暴力的ないじめは少ないように感じますが、どのような傾向があるのか教えてください。
区では、いじめ防止のために、いじめ等対応支援チームがありますが、具体的にどういう取組や成果、効果があるのかも教えてください。
いじめ防止のためですけれども、私はコミュニケーション力、創造力、心理的安全性が特に大事と考えます。大人になってから人間関係に悩み、また仕事で必要に迫られコミュニケーションスキルを学ぶ方もすごく多いですが、子どもの頃から学んでおけばポジティブな人間関係を築きやすくなります。 以前、区からの回答で、子どものコミュニケーション能力を高める取組として、各学校ではグループ学習を通じて自分の考えを伝えたり、相手の思いを酌み取ったりする活動を、各教科などの指導で行っていますとおっしゃっていました。 それはそれで大切ですが、私が考えるコミュニケーションスキルを学ぶというのは、例えばワシントン大学のゴットマン博士が、関係性を悪化させる関係の４毒素、非難、侮辱・見下し、自己防御、無視を挙げています。これらが先ほどのいじめの内容にもあった冷やかし、からかい、悪口、態度として表れ、この毒素がどちらかから出ると、相手もその毒素を出し始め、関係性悪化のループに入っていきます。 自分でこの毒素を出していることに気づき、止めて違うアプローチをしていくことで、この負のループから抜け出すことができます。 これらを自分のものにしていくためには、もちろん練習が必要でして、こういうことがコミュニケーションを学ぶと私は認識しているので、ぜひそういう内容も学べるよう要望します。 現状は道徳の時間でいじめについての授業があると伺っていますが、具体的にどんな内容で学んでいるのか。また、道徳の時間だけでいじめがなくなるなら、このような世の中になっていないのですが、効果はどのように感じているのか伺います。
また、楽しく学んでいくためには、演劇の要素を入れていくことも重要です。昨年、文学座のサマーワークショップにも行ってきましたが、ゲームやインプロを通してコミュニケーション力、想像力、心理的安全性を一緒に学ぶことができます。 学校での年１回の学芸会ももちろん大切ですが、これはチームで一つのものを作り上げていく学びの要素を大きく感じていて、もっと根本的に学べる取組を要望して、次の質問に入ります。 446ページ、５、不登校対策経費について伺います。 昨年度から適応指導教室石神井台にて運営事業者が持っているメタバースのサービスを活用しています。今年度からは、光が丘で東京都教育委員会がやっているバーチャルラーニングプラットフォームの導入が始まりました。 それぞれの現状や、どういう変化があったのか、また使用している子どもたちと親たちの反応はいかがでしょうか。
今後どのような工夫や新たな取組、そして試行実施の後はどのような予定になっているのかも教えてください。
自分の気持ちや感情を話すことが得意ではない子どもも多いです。 私の知り合いの小学校の先生は、カラーセラピーを学び、日々の学校生活の中で取り入れています。幾つか色のボトルがあって、一番好きな色は、次に好きな色は、その次に好きな色はと聞いていき、そのカラーが持つキーワードをフックに、子どもたちの言葉にできない感情や思いを引き出すことで、不安や悩みにいち早く気づき、ネガティブが大きくなる前に対応しています。 このように、様々なよい民間療法や考え方があることから、積極的に取り入れていくことも必要だと思います。現状はどのようなことをして心を癒やしたり、自分の心と向き合ったりしているのか教えてください。
また、子ども向きのウェルビーイング教育も進んでいます。本当に子どもたちのことを考えているのであれば、ぜひ、アンテナを張り、知識のアップデートのできる環境の充実も要望します。 続いて、439ページ、３、学力向上推進経費、（１）読書活動支援経費について伺います。 私は本当に本を読むのが嫌いでほとんど読んだことがないのですけれども、今でも本を読むとどこの行を読んでいるのか分からなくなるし、眠くなります。夏休みの宿題の定番の読書感想文は本当に苦痛でした。少し前までは読書感想文のアルバイトがはやっていましたが、今はＣｈａｔＧＰＴで書けばすぐに終わります。 この読書感想文の宿題の目的は何で、現状その目的は達成されているのか伺います。
個人的には、必要だと感じたり興味があるものが見つかれば読むと思うので、特に何もしないというのも一つの方法だと思います。 区では、読書嫌いにならないためにどんなことをしているのでしょうか。
だからこそ、漫画でも雑誌でも、本というものに触れられる緩い環境をぜひつくっていただくことを要望して、私からの質問を終わります。
先ほども様々に空調の質疑が出ていると思うのですけれども、昨年、小中学校の校長先生とお話をさせていただく機会がありました。その中で一番多かったのが、学校のエアコンがとにかく効かないという要望でありました。当然、区もそういった声というのは学校から入っていると思います。 まず、学校からそういう声が入っているというところで、教育委員会の受け止めを伺えればと思います。
そういったところは、当然、早急な改善が必要であると感じているところであります。 エアコンの設置や修理について、学校の配当予算で新たに設置したり、故障したエアコンの修理を行っている場合もあると思います。ケースとして、どういった場合に学校配当予算を使って活用されているのかお伺いしたいと思います。
長く使う校舎は当然、エアコンは資産でありますし、教員は数年で異動してしまいます。 こういうことはないとは思うのですけれども、場合によっては、そのときだけしのげればいいような形で、必ずしも適切な設備の設置とならない可能性もあると思っております。 だからこそ、設置については区がしっかり見てもらいたいと思っております。 また、学校から声があるのが、学校配当予算で設置するのと区でお願いするのはスピード感が違う。学校配当予算にて自分たちでやった方が当然早いのですけれども、エアコンの特性上、スピードをもってやっていただくところも必要かと思います。 改めて、設置についてスピード感を持って区が全件対応できれば一番いいと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
学校の教室のエアコンがついたのが平成20年と伺っております。一部はその前に設置したものもあると伺っているのですけれども、その台数は、今現在で2,200台ぐらいあると伺っています。 当時は、何年ぐらいの利用を想定して設置されたのか、お伺いできればと思います。
◆井上勇一郎委員 18年ぐらい経過しているというところで、先ほど他会派の答弁でも、３か年で更新をしていくというお話でありました。今お話をさせていただいた、当時についた2,200台が全て更新されるという認識でよろしいでしょうか。
449ページ、１項・教育総務費、少年自然の家維持運営に要した経費です。 今回のエアコンのことを調べていたところ、少年自然の家についても、ベルデ岩井の体育館、ベルデ武石の本館、ベルデ軽井沢の客室にはまだエアコンがついていないということでした。 今までは涼しい、避暑地と言われたところも、等しく暑くなってきている中で、こういった施設についてもエアコンの設置が必要になってくると感じておりますが、その辺の御意見をいただければと思います。
472ページ、２項・小学校費、６目・学校施設整備費、１、校舎建設費、487ページ、３項・中学校費、６目・学校施設整備費、１、校舎建設費に関連してお伺いします。 改築中の運動会の在り方についてお伺いします。 改築や改修を行っている小中学校の運動会は、現在どういう形で行われているか伺います。
地域や保護者の方は、できれば校庭でやってもらいたかったという声を大変多くいただいております。建て替えは複数年でやるので、１年だけ体育館ではなくて、長いと３年間ぐらい使えないところもあると思います。 今年度は仕方がなかったとしても、来年度以降、教育委員会で何らかの支援をしていく方がいいと感じています。 改築中、児童は不自由を多く感じるところもあると思います。そういった意味においても、例えば近隣学校まで交通事情があるのであればバスを出してあげるとか、本当は練馬総合グラウンドなどでできればいいかと思っています。教育委員会として、その辺をどのように考えているかお伺いしたいと思います。
432ページ、６、就学関係経費でお伺いします。 就学相談は障害発達の遅れ、療育支援、特別支援学校等を視野に入れて適切な教育環境検討するための制度であります。区のホームページを拝見しますと、７月でいっぱいになったところもあります。その後、就学相談を受けたい方にはどのような御案内をしているのか伺えればと思います。
この就学相談を十分に理解せずに受けない方であったり、制度そのものを知らない方もいらっしゃると思います。結果、子どもにとって適切な学びの環境が整わず、入学後に困難があったというケースもあると伺っています。 こういった身近で就学相談ができるところの周知や案内の在り方は、さらに工夫していく必要があると思っているのですけれども、その辺の御意見をいただければと思います。
保護者にとっては、就学に関する判断と併せて、日常生活や療育のサポートは不可欠であると思っています。就学相談と福祉相談が切れ目なくつながる枠組みが必要かと思っています。 区として就学相談を教育委員会だけで完結させるのではなくて、例えば、こども発達支援センターであったり、福祉部門と連携して包括的な支援につなげていく必要もあるのではないかと思いますが、その辺の御意見をいただきます。
そういったチャートのようなものを作って、福祉的、包括的な支援につなげられる取組にしていただけたらと思っております。それは要望させていただきます。 436ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費に関連してお伺いします。 学校の施設開放事務と教員の負担軽減の観点から伺います。 学校の体育館や校庭の予約は副校長が権限をお持ちかと思います。これは本当に先生がやる業務としてふさわしいのか前から思っていました。 改めて、働き方改革プランなどでも課題として認識されていますけれども、これに対して教育委員会はどのような意見をお持ちでしょうか。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、日本共産党練馬区議団どうぞ。
区は、過小規模校はデメリットが大きくなるといって、豊渓中学校と光が丘第八小学校を事実上廃校にする適正配置第二次実施計画案を、正式に計画に格上げしました。 一方で、過小規模な状況は20年以上続いてきたということです。なぜ20年間も放置してきたのかお聞かせください。
結局、建物の建て替え時期を迎えているからだと思います。適正配置検討委員会の議事録を見ても、子どもたちの教育環境とか、子どもたちへの影響についての議論はほとんど行われず、行政効率ばかりだと思います。 豊渓中学校については見直しを求める陳情が２千筆を超えて、パブリックコメントも723件中半数以上が見直しで、疑問の意見が多くなっているにもかかわらず、十分な話合いや合意形成を図らず、計画決定を強行したことは許せないと思います。 パブリックコメントの結果から見ても一旦立ち止まるのが当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。
６年生のことをおっしゃったけれども、本意ではないけれども、もう決めなければいけない時期に来ているから何とかしてほしいというのが当事者の声です。 他の自治体と比べてもかなり乱暴なやり方だと思います。合意形成を求める国の適正配置の手引きとも矛盾すると思います。もし過小規模が駄目だったら、光が丘第八小学校については、学区域の変更をすればいいのではないか。 パブリックコメントでも、豊島園通りを通って通学することに不安の声が寄せられており、学校規模の改善だけでなく、安全性の面でも豊島園通りから北側の地域を光が丘第八小学校の学区域に繰り入れることを検討するべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
３校合わせて過小規模校だといいますが、だからといって詰め込んでいいということにはならない。 もし、光が丘第八小学校と田柄小学校が統合すれば、学級数は22学級となり、生徒数も４倍近くに拡大します。区の言う適正規模を超えるわけです。 それだけではないのです。ねりっこクラブの子どもたちは160人規模と大泉東小学校に次ぐ２番目の多さになります。 知的固定学級であるわかば学級では、三つの普通教室以外にわかばルームやわかば教室がありますが、統合後にはこうした施設が残るのか本当に不透明な状況です。 環境が変わることについて、子どもたちへの影響を心配する意見がパブリックコメントでも出されている。 特別支援学級については、光が丘第八小学校は現在50名と区内最大で、教員からは大規模化すると子どもたちの落ち着きがなくなり、宿泊学習も難しくなるなど、むしろ小規模化を求める声が出されているのです。 さらに区は、今後、特別支援学級の増設を進めていくとしています。 むしろ、学校を残して子どもたちの数を分散させることが必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そもそも区は、今の教育の困難に向き合っていないと思います。 不登校の子どもたちの数は、ついに1,600人を超えました。これは今の制度自体が十分機能していないことの表れだと思います。 区は、学校ごとの数は公表していませんが、数からいっても適正規模校でも不登校の子どもたちが生まれていることは明らかだと思います。 なぜ、不登校の子どもたちが増えているのか、区はどう認識していますか。
今の学校は、既に子どもたちにとっても安心できる居場所になっていないのではないか。 困難を抱える子どもたちにとって、自分の困難を抱えていることに気づいてくれる大人の存在は何より大切です。そうした存在になるには、教員による一人一人の子どもへの理解が必要です。 目の前の子どもはどのような子か、その子の成長、発達中の課題は何か、発達の主体として、その子がどのような暮らしの中にいて何を考えているのかをつかむことが求められる。そして、教員自身がそのために自らの実践を振り返り、気づきや考察を教員同士の交流、共有することが必要です。 これは小規模校のよさにも通じるのではないかと思います。 光が丘第八小学校の校長先生は、統廃合の説明会でこのように話していました。 小規模校は、一人一人の顔と名前が覚えられ、子どもたちの要望により柔軟に応えることができる。教員が名前と顔を知っているということは、同じ学年に教員が少なくても、学年を超えて教員同士が相談、共同することができるわけです。 豊渓中学校でも、これまでの学校案内の中で、生徒一人一人にきめ細かい指導を行い、誰もが主役になれる楽しい学校だと紹介しています。これも同じではないでしょうか。 むしろ、こうした小規模校を残すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、その場合でも、副担任をつけるなど人員配置をすることが必要です。統廃合ということにはならない。 根本的には、教員定数の改善や教員の任用制度そのものの見直しが必要ですが、現状でも小規模校は多くの子どもたちの居場所となっており、子どもたちも地域も傷つける統廃合計画は見直すよう強く求めておきたいと思います。
487ページ、１、校舎建設費に関連して、上石神井小中学校の整備についてお聞きします。 上石神井小中学校については、現在、実施設計が行われております。 小中一貫ではない区内初めての小中一体型の整備とのことです。 校長からは一体整備について異論はなかったとのことですが、現場の教員から分離すべきだという声が上がっています。もっと現場の声を聞くべきだったのではないのか。 小中で教育の目的も子どもたちの状況も違うことから、本来、別々に整備することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
私たちは、小中一貫校には反対の立場ですが、今回はなぜ小中一貫校にならなかったのか、教えてください。
上石神井小中学校を合わせると現在36学級なのです。 今後、さらに新校舎が整備されると、基本設計で見ると教室の数は小中学校合わせて44学級です。小学校だけでも30人学級。区の言う適正規模の許容範囲すら大きく超えてしまうことになるのです。 確かに、学校南側に大型のマンションの建設予定があり、それ以外にも上石神井駅周辺で再開発などが検討されており、今後、子どもたちの数が飛躍的に増加することが予想されます。 これをもし進めれば、区の言う適正な教育環境を確保することが難しくなるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今後、小学校に引っ張られて、中学校も子どもたちの数が増えることが予想される。こうした状況は予測できなかったのでしょうか。 少なくとも、区の言う適正規模にするための対策を講じるべきだと思います。 それと併せて、現状、多目的室も含めて特別支援教室が四つありますが、基本設計では一つに減っています。特別支援専用の職員室もなくなっている。 これまでの機能が確保されるのか、後退することにならないのか、お答えください。
上石神井小中学校というのは、拠点校です。拠点校できちんと位置づけられていないというのは問題だと思います。 今回の整備によって、もし仮にマックスで子どもたちが入ることになれば、現時点でも１千人を超えることになりますが、さらに大きな学校になる。区内最大のマンモス校になる可能性があります。 区内には、適正規模を上回る学校というのが小中学校合わせて20校あり、さらに区の言う適正規模の基本範囲を超えた学校は四つもある。 統廃合よりも、こうした学校の教育環境をどう守っていくのかということを考えるべきだということは申し上げておきます。 次に、433ページ、８、学校給食費に関わってお聞きします。 地場産業を使った給食についてお聞きします。 区は、この間、回数を増やしてきましたが、現場から課題も聞こえてきます。 例えば、同じ野菜を全校分一度に納品する必要があって、数量の確保は難しく、練馬産以外の野菜に急遽変更せざるを得なかった。また、農協経由の野菜では納品時期が遅く調理に間に合わない、平日に定休日があるなどの声もあります。 小平市では、2009年から地場農産物の使用目標を30％と定め、2020年には目標を達成、補助金制度を設け、使用量に応じて補助率が上がる仕組みを導入しています。 さらに、配達にかかる費用も補助を出し、ＪＡが生産などを一括に行うことで、生産者の負担を軽減し、農業に専念できる体制を整えている。 栄養士やＪＡ生産者が連携し、情報交換している点も重要だと思います。 練馬区でも、地場野菜の給食利用をさらに進めるために、生産者に対する補助や物流体制の整備など、区としての支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
併せて、サラダやゼリーなどの出来上がった料理保管のために、ぜひ全校に冷蔵庫と真空冷却器の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
決算説明書442ページ、８、特別支援教育経費に関連して伺います。 練馬区の小中学校には知的障害の特別支援学級が設置されていますが、在籍している児童・生徒がかなり増加している状況だと聞いています。 まず、現在の特別支援学級設置校数と在籍している児童・生徒数について伺います。 併せて、近年の児童・生徒数の推移についても伺います。
練馬区特別支援教育実施方針によりますと、就学相談だけでも平成25年度は小中学校合わせて333件だったものが、令和５年度では小学校だけでも440件、中学校と合わせると678件あったとのことです。 これは私のもとに寄せられた御意見なのですが、保護者の方が子どもの様子から見て特別学級の方がいいと思っていても、就学相談の際に、まずは普通級に入ってから考えてみてはと勧められ、一度は普通級に入ったけれども、すぐに難しいことが分かって転学を希望したものの希望がかなわず、翌年度まで待たなくてはいけなかったというお声をいただきました。 また、別の方からは、駅に近いなど交通の便がよい支援学級設置校は、学区外からも児童が来るということで、その学区の子が入りにくい場合があるというお話もいただいています。 特別支援学級のスペースの有無など物理的な問題があること、また、年度途中で学級在籍児童・生徒が増えたとしても、その分の教員配置は困難であること、特別支援学級設置校の地域的な偏在もあるかと思います。また、保護者の希望と就学相談結果の提案とのギャップもあるのではないかと思っています。 これらの点については、一定程度は理解できる一方で、先ほど御答弁いただいたように特別支援学級に在籍している児童・生徒数が増加傾向であることを考えますと、特別支援学級の絶対数がそもそも足りていないということも事実であると考えます。 理想としては、全ての学校に特別支援学級があればいいと思うところですが、今後の増設計画について伺います。
練馬区特別支援教育実施方針のアンケートには、保護者、教員のいずれにも就学前からの教育相談や就学相談の充実が強く求められていました。就学相談の際に、保護者は改めて子どもの特性を理解することもあります。 先ほど私がいただいた御意見のように、就学相談の際に保護者が不安を感じることのないように、特に先の見通しが立つような丁寧な説明を行って、保護者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 また、他会派の提案にもありましたけれども、５歳児健診を行うことで入学の１年ぐらい前から余裕を持って進路の検討も可能となると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと要望いたします。 特別支援学級の教員には、特別支援教育や障害等に関して、より専門性が求められるものだと思っています。 専門性の高い教員の割合はどれくらいいるのか、伺います。
ただ、初任者を含めて専門性が不足している場合もあるのかと思います。 その場合は早期に教育が必要だと考えますが、区では、どのように育成や研修を行っているのか、伺います。
次に、440ページ、４、国際理解推進経費に関連して伺います。 練馬区では、中学生がイプスウィッチ市へ海外派遣をしているのは周知の事実だと思うのですけれども、イプスウィッチ市からも隔年で中学生の受入れをしているそうです。 教育要覧を拝見しても詳細が分からなかったので、この事業での受入れ人数ですとか、ホームステイ期間、あとは感想とか、具体的な事業内容について伺います。
受入れた生徒の御家庭からの御感想はいただいているようですけれども、来日した生徒の感想も、ぜひイプスウィッチ市に照会して共有していただけるようにお願い申し上げます。 次に、関連しまして、さいたま市の話です。さいたま市は独自に英語教育を導入したことで、６年連続で全国英語１位となっているということです。 特徴は、小学校一、二年生から英語の授業があって、義務教育の全ての学年で指導要領よりも学習時間を上乗せしている。 そしてまた、その言語を使って何ができるかという観点で言語能力の熟達度を図る国際的な尺度であるＣＥＦＲを用いて、生徒に対しても教員に対しても同じ基準で、４技能がバランスよく身についているのかという評価を行っています。 私自身も、レベルはそれぞればらばらなのですが、これまでに英語、中国語、フランス語、ドイツ語の４か国語を学んだ経験があります。結局は、いかに時間を取るか。費やした時間に比例して上達すると思っています。 読み書きだけでなくて、耳で聞くとか話すといった４技能をバランスよく使いながら学ぶことが上達への近道というか、大切だと思っています。 区では、イングリッシュキャンプなどを行っていますが、１年のうち数日だけ英語漬けになってもあまり意味がなくて、日常的に何度も気軽に話せる環境があることが大切だと考えています。 学習要領に準拠する必要があるため、私の理解では独自のカリキュラムを作ることは難しいものと認識していましたが、さいたま市の例のように、区で独自に４技能を伸ばしていくようなカリキュラムを組むことは可能なのでしょうか。 また、その際にＡＬＴの活用が欠かせないと考えますが、今よりも増強していくことができるのでしょうか、伺います。
英語部などが既にある中学校もあるのですけれども、先ほども述べましたが、もっと日常的に、英語に親しめる環境をつくることを検討したらいかがかと思いますが、区の見解を伺います。
練馬区では、これからますます外国人住民も増えていくということです。 グローバル化の進む世界においても、英語ではなくてもいいのですけれども、外国語に親しんで習得していくことは、資源の少ない日本において非常に重要な課題であると考えています。 また近年、大きな問題になりつつあるヘイトスピーチをはじめとする外国人に対する排外主義は、私としては百害あって一利なしですけれども、これらは外国語への苦手意識や多文化理解の知識の欠如も一因と考えられています。 区として、私は「攻めの外国語習得支援」を行っていただきたいですし、また、外国語を学んでいく中で、外国人を標的としたデマなどに対する抵抗力を身につけるという意味でも言語習得を通して違いを学んでいく、外国人とか外国文化への理解を深める多文化共生教育の強化が喫緊の課題であると考えます。 以上、２点について、区の所見を伺います。
次、決算説明書の446ページ、５、不登校対策経費について伺います。 先ほど伺った国際理解推進経費のうち、毎年行われているイプスウィッチ市への中学生海外派遣の報告書を私は毎年楽しみにしていて端から端まで読むのですが、その中で生徒の感想として、本当にいろいろな率直な感想がたくさんあります。 例えば、「オーストラリアの学校は自由度が高い」「日本人ほど時間に縛られていない」「日本に比べてルールが少ない」「髪型や服装に関しても校則がない」「これといった校則がなく、自由で日本よりも居心地がいい」「一々人の目や顔色を気にしない」「学校で外見のことについてルールがない理由は、いろいろな人種や、いろいろな考え方を持った人たちが暮らしているからだ。日本はもっと多様性への理解を深めるべきだと思いました」というすばらしい学びが挙げられています。 価値観の広がるすごくいい経験をしていると思うのですが、翻って日本の学校のルールやしばりの多さになじめない児童や生徒が増えていて、そういったことが不登校の一因にもなっているのではないかと考えます。 予算特別委員会のときに、他会派からの質問にもありましたが、私のもとにもトライの規則が厳し過ぎるという声が届いております。 既存の就学環境になじめないからこそトライに来ているのに、トライのパンフレットの初めに、まず服装や髪型についての言及がされています。 以前よりは、「染髪やアクセサリー、化粧などをしての通室はなるべく控えましょう」という柔らかい表現に変更になったということなのですが、これを読んだだけでも、ここも学校と同じ環境かなとか無理だなと感じる生徒や保護者もいるかと思います。 通室時の服装とかは、制服でも私服でもいいですと書いてあるのですけれども、例えば、こういうのも「通室時の服装は自由です」と書いてある方が、もっと心理的ハードルが下がると思っています。 この点について御所見を伺います。
そうであれば、トライの案内などにも、皆さんがやっていただいている努力のようなことがもう少し伝わるようにしていただくととてもいいのではないかと思います。 ルールが必要な理由として、他の生徒に対する影響があることは理解しています。 他区では、時間をずらすとか教室の場所を変えるとか、そういうことで生徒同士が安心できるような環境をつくるような対応を行っております。 練馬区でも実施してほしいと考えますが、御所見を伺います。
すごく柔軟にやっていただいている一方で、厳し過ぎるという印象を抱いている方もいらっしゃるようです。ぜひ学校とか直接トライには言えない方とかもいると思いますので、ヒアリングとかもしていただければと思います。 次に、439ページの３、学力向上推進経費について伺います。 全国学力テストの練馬区の平均は、東京都、国の平均と比べてどのような状況なのでしょうか。それについて、区としての所見も伺いたいと思います。
ただ一方で、区内には、全国平均と比べて低い科目などがあるようですけれども、全体で何割ぐらいが該当しているのか伺います。
子どもたちがどのような環境にあっても、均質で良質な教育を受けられることが学校教育の一番の役割だと思っています。 保護者としても、学校に望むことはいろいろとあるとは思うのですけれども、一番は基礎学力の習得と向上ではないかと思います。 今、言っていただいたような結果から、各学校はもちろん、区でも、この評価に対して様々な取組を行うと思うのですが、具体的にどのようなことを検討しているのか、伺います。
練馬区として、特に力を入れていきたい分野があるのかを伺います。
先ほど国語で２割、理科で二、三割というお話もあったので、私としてはそこに力を入れるのがいいのかと感じるところです。 この結果も受けまして、各学校や地域で傾向は違うかと思いますけれども、全体として学力向上に対して力を入れていただければと思います。 以上で、私からの質問を終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
私も、446ページ、５、不登校対策経費についてお伺いいたします。 練馬区で年々増えている不登校児童・生徒をこれ以上増やさないためには、原因に応じて様々な対策が必要です。 不登校の主な理由としてよく指摘されるものは五つあり、一つ目に、友人関係、教師との相性、いじめなどの人間関係、二つ目、授業について行けない、自分だけできないという劣等感など学習面のつまずきやプレッシャー、三つ目、家庭環境、四つ目、発達特性やメンタルの問題、五つ目、学校制度や文化の硬直化、画一的なルールに合わない子どもなどです。 この中で、１の人間関係と５の学校制度や文化の硬直化への対応は、区として、すぐにできることではないでしょうか。 １の人間関係の対策では、安心や安全性が注目されがちで、区でも、いじめ対策と安全性に対しての取組は多くされていますが、実践的な人間関係の構築として必要なコミュニケーション技術への取組は十分でしょうか。現代社会はコミュニケーションが減少傾向であり、うまくできない子どもが増加しています。 そこで日常的なコミュニケーションの強化や深掘りをこれまで以上に学校で取り組む必要があると考えます。 コミュニケーション能力の育成については、学術的に効果が示されているＳＥＬという社会的情動学習というものが日本各地の自治体でも取り入れられ、効果を発揮しているそうです。 先生への御負担が増えるかもと心配にもなりますが、それほどに構えることなく、朝や下校の学活時などに出欠代わりに今の気分を一言で表現するラベリングや、休み時間に誰かとおしゃべりした際に相手の話を要約することを取り入れてもらう。 また、学校内の声を出す行動を増やすために、例えば教室に今日の問いが掲示され、帰りに一言メモする仕組みなど、今の学習時間を削らなくてもできるコミュニケーション技術強化の取組を増やしていただくのは難しいでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
様々に取り組んでいらっしゃるとのことですが、では、コミュニケーションについて苦手な子どもには、どこでつまずいているのかなど、１人では堂々めぐりしてしまう思考を誰かと深掘りする取組をしていただくことを要望いたします。 続いて、次の質問です。 これまで２回の一般質問でも取り上げてきました区による校則見直しガイドラインの制定は、いずれもやらないというお答えでした。 しかし、校則見直しは、環境改善の一部として不登校対策となり、数字での減少事例でも報告されております。 生徒の声をきちんと反映できる制度を整えるべきではないでしょうか。 例えば、生徒、保護者、教員、第三者を含む学校校則検討委員会を設け、毎年の見直しを公開の場で行うことで、校則に納得感が生まれ、不登校のリスクも減らせるはずです。 区の御所見を伺います。
校則見直しは秩序破壊ではなく、文部科学省も推奨する教育的意義に基づく合理化です。 国の事例集にも具体的成果が示されており、現場では生徒参加のルールづくりでトラブルが減っています。 現在、学校校則は各学校長裁量ゆえに、各校によって見直しへの取組にばらつきがあるとのことです。 取組を進めない校長に対して練馬区は何もできないのではなく、このストレス社会で、さらに子どもたちが理不尽な校則の遵守を強要され、無力感に陥る前に策を講じていただきたいと思います。 ぜひ、取組が早急に進むように教育委員会の議題にしていただくことを要望いたします。 ありがとうございました。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
435ページ、11、学校適正配置推進経費に関連して、豊渓中学校の統廃合計画について伺います。 私は、今日に至るまで、この問題を全力で考えてきたのですけれども、現時点で反対すべき計画なのではないかと思っております。 もちろん少子化が進む中で区立学校適正配置の必要性は理解をしますが、今回の豊渓中学校の件は、８月、９月に実施された豊渓中学校統廃合を考える会のアンケートでも反対が９割を占めるなど、もはや普通の学校統廃合とは別に考えるべき案件と思います。 練馬区のコミュニティスクール第１号として、保護者、地域の方々に多大なる御協力をいただいてきて、３年間で研究校、実証校と積み上げ、ようやくスタートして、その半年後に統廃合ですから反対が多くて当然と思います。 区としては、学校運営協議会があることをもって適正配置の対象から外すことはできないと御答弁されていますが、逆に適正配置の対象となるからコミュニティスクールをやらないという選択はできなかったのか。 適正配置検討委員会が2016年５月に設置されているわけですから、2021年度の豊渓中学校コミュニティスクール指定を避けることができたのではないかと考えますが、区の御所見を伺います。
とはいえ、適正配置とコミュニティスクールの検討時期が被っていたとかというのは行政側の都合であって、区民には関係のない話だと思います。 町会・自治会の高齢化、加入率低下問題等がある中で、地域のために汗をかいてくださる方々の信頼なくして地域の存続、発展はありえません。多少無理をしてでも地域の声に全力で耳を傾けるべきだと考えます。 統廃合を考える会のアンケートでは、特色ある魅力的な学校をつくり、学区外からの入学者を増やすことや小中一貫校化を望む意見が多いです。 特に豊渓中学校の隣には、築59年の旭町小学校がありますので、一体改築して小中一貫９年間だからこそできる特色ある教育プログラムを組んで人気を集める仕組みをつくったり、あるいは、区内で不登校児童・生徒が増加傾向であることから、学びの多様化学校をつくって私立やフリースクールで費用が高くかかるところを公立の学びの多様化学校を設置すれば、遠くからでも通う子が来る可能性があると思います。 とにかく、廃校、跡施設活用を考える前に、まだ地域の信頼をつなぎ止めるためにできることがあるのではないかと考えますが、区の御所見を伺います。
小規模校の存続させる場合の教育の充実で、デメリット緩和策と文部科学省の手引きでもあるのですが、そこでも最初に出てくるのが小中一貫教育です。 もちろん、地域の方がいいと言われているなら別にいいのですけれども、統廃合を考える会のアンケートで反対が出ているというのもありますし、それだけではなくて反対が多いという肌感を持っておりますので、また、しっかりと考えていただきたいと要望して終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
466ページ、白衣等購入費272万円、それから482ページ、エプロン等購入費70万円強に関連して、2024年度は何着購入したのか、簡潔にお答えください。
困っているだけではなく、気分が悪くなったり、息苦しくなったりという健康面でも影響が出ていることは、私たちが度々取り上げているので、区としても認識していただいていると思っています。 症状を訴える児童・生徒に対して、未使用の白衣をその子専用に貸与したり、個人で購入することを許可したりと、各学校によって違いはありますけれども、個別に相談に応じていることは承知しています。 ところが、「給食の白衣の臭いで困っている、何とかしてほしい」「どこに相談したらよいのか分からない」という保護者からの相談は後を絶たないのが実態です。 今定例会の他会派の一般質問に対して、教育委員会は、「区独自に作成した啓発リーフレットを全小中学校に送付し、周知啓発している。症状を訴える児童・生徒に配慮を求める通知を定期的に発出し、周知啓発している」と答弁されました。 それでは、その定期的というのはどのようなタイミングなのか、お答えください。
それにしても、この６年間で約３回から４回。毎年新入生が入ってきますし、転校生もいます。最低でも１年に１回は周知が必要です。着実に取り組むことを求めます。 環境過敏症を研究している日本臨床環境医学会と室内環境学会が、2024年５月から2025年３月にかけて、全国の児童・生徒を対象に子どもの香害及び環境過敏症に関する実態調査を実施しました。 その調査結果によると、小中学生の約10％が「香害による体調不良あり」と回答していること、年代が上がるにつれてその割合が増える傾向にあることが明らかになりました。 また、体調不良の症状として、鼻づまりや目の痛み、かゆみよりも、腹痛、吐き気、頭痛、関節痛、筋肉痛、脱力などが多いことが分かりました。さらに、約２％は香害のために不登校傾向にあるということです。 ８月20日、私も所属をしている香害をなくす議員の会と市民が構成する香害をなくす連絡会共催で、国会議員と文部科学省職員に向けた調査報告と要望書の提出、記者会見を行いました。 この調査のことは、新聞やネットニュースなどで複数のメディアが一斉に取り上げました。そして、つい最近も、改めてＮＨＫのニュースで取り上げられたので、教育委員会も認識していると思います。 症状が出るほとんどが教室であることから、香害で学習環境が損なわれていると考えられます。子どもの香害は新たなシックスクール問題として対策すべきです。 文部科学省は、児童・生徒の心身の健康を守り、学ぶ権利を保障する責任があります。本来であれば、文部科学省が実態調査や対策を講じるべきであると、私たちも考えています。 シックスクール対策は、現在の基準において厳格に運用されていますので、だからこそ文部科学省が新たな化学物質に対する基準の改定等に早急に着手すべきと考えます。 一方で、困っている児童・生徒、心配する保護者が目の前にいるのですから、自治体としてできることを検討すべきと考えます。 その一つが、学校の児童・生徒の保健調査票の記載内容を見直すことです。 例えば、さいたま市や宝塚市、船橋市、23区で分かっているのは大田区など、複数の自治体の保健調査票に香りの害や化学物質過敏症などの記述があり、記入例などで表記されています。 教育委員会として、練馬区の保健調査票の記載内容を検討することを求めますが、いかがでしょうか。
ただ、保健調査票の具体的な表記は、被害当事者の記述を促すだけではなくて、香りの害や化学物質過敏症を思い当たらない家庭や子どもたちへの啓発にもつながるものと考えます。 香害や化学物質過敏症の周知啓発を求める質問に対して、区は、いまだに他自治体に先駆けて区独自のリーフレットを作成し、周知啓発に取り組んでいるという答弁を繰り返しています。 2019年当時は、確かに23区で初めての取組でした。 ところが、その後、全国的に香害の対策に取り組む自治体が増えました。 さらに、もっと踏み込んだ内容をホームページに掲載するなど、周知啓発に取り組む自治体が増えております。 残念ながら練馬区は、今や周回遅れと言わざるを得ません。 子どもたちの健康を守る取組として、香害の周知啓発や具体的な対策を講じることを求めます。 続きまして、440ページ、１項・教育総務費の４、国際理解教育推進経費から、（４）英語力向上支援経費5,600万円について伺います。 検定料、英語４技能検定委託料が計上されておりますけれども、具体的な事業内容をお答えください。
東京都教育委員会は、小中学校で身につけた英語によるコミュニケーション能力を高校でさらに向上させるために、小中高校で一貫した英語教育を進めるとして、2022年度から都内公立中学校３年生を対象に中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊを実施しています。 ＥＳＡＴ－Ｊ開始前から、受験者に他の受験生の得点から換算して得点を与える問題や100点満点の１点差が入試では４点差になってしまう問題など、入試制度設計自体に問題があり、生徒の将来を左右しかねない高校入試に導入すべきではないと指摘されてきました。 都は、予定どおり実施したわけですけれども、2024年度３回目のスピーキングテストは、元の事業者が撤退し、そして事業者が変わってしまったのです。そこに210億円の税金が投入されています。 さらに、３回目のＥＳＡＴ－Ｊにたくさんの問題が新たに出てきました。 今までも指摘をしてきましたけれども、合否を決める高校受験に公平・公正ではないＥＳＡＴ－Ｊを導入すべきではないと考えますが、区の御所見を伺います。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
昨年度、学校司書の労働者派遣に係る事業者の公募選定が行われ、この４月から派遣が始まっています。 事前に現状をお聞きしまして、気になったことが二つあります。 １点目は、２校を掛け持ちして入っている人は19人、学校数でいえば38校ある。 仕様書上は、業務に支障がない範囲で複数校に派遣することは妨げないとなっていますけれども、昨年度の26校と比べても大きく増加しており、学校の需要に応じた勤務日の柔軟な設定が困難になる課題があるのではないかと感じております。 もう１点は、７校で２人の司書が交代で体制を組んでいる状況が続いているということです。 こちらは、仕様書では原則１校につき１名となっていることを考えれば、早急に解消すべきではないかと考えます。 まず、以上の２点について、教育委員会の認識をお聞かせください。
法律上も、派遣先は「派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない」という規定があるわけです。 練馬区教育委員会、学校が派遣される労働者を選んだり、あるいは派遣先の学校を指定することはできないだろうと思います。そして、派遣される司書の交代や転出を止めることもなかなか難しかろうという仕組みだと理解をします。 そうだとすると、円滑で安定した学校図書館の運営という点では、やはり課題があるのではなかろうかと感じております。 人事権の扱いも含めた課題について、どうお考えかお聞かせいただければと思います。
労働者派遣になって、学校現場では学校司書は働きやすくなったし、学校も学校司書にお願いしやすくなったという話ももちろん聞いておりますので、その点は改善された面があると思います。 他方で、今お話をした人事権も含めて、学校図書館の今後の利活用を考えた際には、もう少し事業の検証をしていただきたい。 併せて、今は３年間を予定していらっしゃると思いますけれども、検証の中で、ぜひとも、この間に私がお願いしてきた直接雇用への移行の課題についても、ぜひ拾っていただきたいと思っております。 若干時間がありますので、この点についてのお考えを改めてお聞きして終わりたいと思います。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。
ＩＣＴ教育の環境への定着に向け、取組から数年以上がたちました。そろそろレベルやスキルも高まっていると期待しますが、現在、情報活用能力＃練馬区モデルとして、ＧＩＧＡスクール構想の成果も見られるということですが、学校の教育環境と家庭の協力も必要と考えます。 保護者との情報共有への必要性も感じますので、そのシステムや流れについてお聞かせください。
ＩＣＴ教育は、感染症や災害時に大変有効、効果性もあるということで、勉強したいが病気等での入院や、不登校で登校できない児童・生徒へ配慮したシステムになると考えます。 学びの断絶を防ぐことができると考えますが、それに向けた対応策やマニュアルはありますか。お聞かせください。
また、23区でも伺うところによると、ＩＣＴの進捗状況はまだ低いとのことです。 佐賀県武雄市や埼玉県戸田市では10年をかけてＩＣＴ教育を確立されました。ぜひとも、しっかりと力を入れていただいて、有事の際、学級閉鎖等に起きた場合に向けスキルを上げていただきたいと要望いたします。 続きまして、436ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費に入ります。 教職員の働き方改革によっていろいろと対策は講じられていますが、現在は教科担任制が進められているということ。 そして、もう一つは、担任制の在り方から学級担任制を学年担任制にしていくという転換も注目されています。 ぜひとも、練馬区にも導入に向けて対応が必要かと思いますが、併せてお聞かせください。
時間がないので、私も、435ページの11、学校適正配置推進経費から、要望のみとなります。 練馬区立豊渓中学校の統廃合に向かっては、令和11年４月に行うという点からしても、この間の地域の保護者の声、そして十分な説明と合意形成がなされていないことへの不安感をしっかりと払拭させること、計画ありきではなく、合意形成を図ることをお願い申し上げて、私から終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 練馬区議会みどりの風は、本日欠席のため、次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私からは、443ページ、（３）帰国・外国籍児童生徒等指導経費1,400万円余について質問させていただきます。 こちらは、延べ548人の外国人児童向けの日本語指導講師派遣についての費用と認識しております。 現状の日本語指導は、日本に来たばかりの子どもに最低限必要な日本語の日常会話を教えているという状態のようです。 今の日本に移住している外国人の親の種類としましては、例えば中国人富裕層に代表される国内情勢が不安、日本は物価が安い、移住のハードルが極めて低い、公共サービスが充実しているということで日本の不動産を買って暮らしている投資移住型ロングステイ層か、安い労働力を求める日本の移民政策に乗って、よく分からず現地の送り出し機関を通じて日本にやってきて資格を取って家族を連れて移住したいという出稼ぎ型のロングステイ型の２パターンだと思っております。 いずれにしても、日本の開放的な移民政策に乗って経済的合理性のみを追求して来日している方が大半でありまして、日本文化やコミュニティへの帰属意識が低くて、日本という特殊で閉鎖的なコミュニティで日本語も話せず孤立するという、親にとっても子どもにとっても日本にとっても好ましくないパターンが容易に想像できます。 そこで質問です。直近の区立学校の外国人児童の国籍別の内訳について、上位３位と割合をそれぞれ教えてください。 また、学校側は、外国人児童の親の在留資格について把握しているかについても、併せて教えてください。
中国籍の方が半分以上で、先ほど述べたように比較的所得のある投資移住方のロングステイの方なのかと思っております。 在留資格の把握の有無を聞いたのは、親の属性を知るというのは非常に大事なことかと思っております。日本永住の有無ですとか、子どもに対する親の意向ですとか、親が自力で子どもへ日本語教育ができる環境なのかどうかが在留資格である程度確認できるのかと思ってお聞きした次第でございます。 続いて、質問です。日本語の日常会話は、原則、入学前に親の負担でやっていただくのがいいと思っています。現状の制度上、外国人児童へ日本語指導をやる、やらないというのは現場の判断でできるものなのか教えてください。
他区では、外国人比率の高い学校で、別途、日本語指導教室を開設しているという事例もあるようです。区としては、経費と現場の負担というのも慎重に考えないといけないと思っております。 将来的に、日本語話者として日本に永住するつもりなのか、状況なのかということを、事前に親の意向を確認することも必要ですし、子どもに対する日本語指導というのもどこまでを目標にやるのかというのは個別に明確にすべきと考えております。 子どもたちに提供する日本語指導時間は長ければいいという安易な発想ではなくて、行政としてできる範囲をある程度絞って必要な支援ができるような体制を取るべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－