令和７年９月２２日決算特別委員会 09月22日－05号

本日は、産業経済費、環境費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会から、どうぞ。

決算説明書の229ページ、３、商店街振興経費、（１）商店街活性化経費について伺います。 商店街の活性化とは、何をもって活性化したと言えるのか、にぎわいとはどうであればにぎわったと分かるのか、売上げが上がることなのか、来場者が増えることなのか、商店会によってその認識は違うと思っています。 商店会は会社ではありませんが、ビジネスではビジョンを立てて、そのビジョンを達成するための目標設定があって、その目標を達成するために具体的な施策だったり取組があるわけです。 区には88の商店会があり、活性化、にぎわいについて、あまりうまくいっていないところもあると聞いています。そのような商店会には、お金の補助だけではなく、コーチングの視点を持ってもらったり、ビジョン、目標、そのための施策を明確化する支援も必要だと思っています。ふわっとした目標だと、ふわっとした効果だったり、または効果が得られにくいと思います。 区では、商店会に寄り添い、活性化のための補助金を出していますが、あまり活性化できていない商店街に対して、新しい視点や考え方の提示はしているのでしょうか。 また、どのように寄り添い、効果を上げているのか、併せて伺います。

ビジネスでも、成功モデルをまねすることでゴール達成をさせるという方法があります。 区では、活性化に成功している商店街はどこだと思っていて、成功している要素が何で、それをどのように分析して他の商店街へのアドバイスや支援に生かしているのか、お伺いします。

商店街は駅前にあることが多い、しかし、駅前のような便利なところに住んでいる人よりも、多くの人は駅から自転車やバスに乗って帰っていきます。だからこそ、どのようにそこで足を止めて買ってもらうかが重要です。 商店会は、足を止めるためにどのような工夫をしているのか、また、区はどのような手伝いをしているのか、伺います。

そのためには、今の「まちゼミ」もそうですけれども、一つ一つの商店の魅力をアップし、客観的評価の向上につながるような支援も必要だと考えています。 また、「いきいき商店街支援事業補助金」は、商店街のチラシの印刷代にも活用できると聞いています。しかし、商店街のチラシは、文字が多かったり、地味だったりすると、行きたいとはなかなか思えず、行きたいと思うようなチラシにしないと意味がなく、せっかくの補助金がもったいないと思っています。 人に興味を持ってもらうためのデザイン講座、例えば「Canva」二日間講座などの部分も、一緒に支援していただきたいのですが、区の考えを伺います。

また吉祥寺ネタで申し訳ないのですが、吉祥寺では、「吉祥寺好きの友達を作ろう」をコンセプトとした「吉飲み」というのをやっていまして、毎回100人以上が参加しているとあります。 練馬区は、23区の中でも、初めての一人暮らしなどにはお勧めな街だと思っています。 ただ、住み始めは友達や知り合いがいないので、「練飲み」を開催し、商店街に親しみを持ってもらったり、また、ＬＩＮＥのオープンチャットを使った飲み会などの企画をするのも活性化の一つだと思っています。 各商店街をめぐり、練飲みをし、ＡＲのスタンプラリーをして、スタンプをためると割引するなどの取組もいいのではないかと思っているので、御検討ください。 また、中目黒では、70年代、80年代の音楽でディスコ体験というイベントをやっていて、子どもから高齢者、そして、車椅子の方まで、誰もが参加でき、お昼に踊り、明るい気分になれると話題になっているということです。 商店街に足を運ぶための取組として、お店を貸し切ってこのようなイベントもいいのではと思っているので、一緒に御検討ください。 続いて、240ページ、１、農業振興事務費と、２、営農支援経費に関連して、「営農支援につながるための現状把握」についてお伺いします。 昨年の私の一般質問で、「農家を支援していくためには、まず現状把握が重要である」ことを述べさせていただきました。 区では令和６年度から、個々の農家さんにヒアリングを行う農業者全戸訪問を始めていますが、これまでの訪問実績をお伺いします。

また、さらに昨年の一般質問の中で、「農家の現状を把握した上で、必要に応じて個々の農家さんの状況に合わせた支援メニューの提案に取り組んでほしい」とも申し上げました。現状、提案などはしているのか。また、提案しているのであれば、どのような支援メニューを提案されているのか、伺います。

ただ、伺っていますと、区では既にやっている事業であったり、ホームページをはじめ、周知しているとは思うのですけれども、知られていないことがまだあると感じました。 これからは、農家の方だけではありませんけれども、区民全体がもっと情報を自分から得るスキルをアップしていく必要があると思っております。 この全戸訪問については、来年度以降も引き続き実施されていくと思いますけれども、現時点でヒアリングから見えてきた課題がありましたら教えてください。 また、その課題に対して取り組んでいく内容もありましたら、併せて伺います。

最初に調べたときには、都市農業コースなどがあればいいと思っていたのですけれども、実際にはありませんでした。 今回、練馬区出身の方だと伺っていたのですけれども、このアカデミーを卒業され、練馬区で就農のマッチングができたことは、今までの区の都市農業の取組が実った一つの形だと思っています。この成功例を縁として、今後もつながりを密にしていただければと思います。 また、区では、都市農業を盛り上げていく取組の一つとして、区役所本庁舎１階に、令和３年度から自販機の「ねり丸直売所」があります。新たに、駅の近くなどに「ねり丸直売所」を設置することで、さらに多くの区民に対しての都市農業への理解促進にもつながるので、ぜひ御検討ください。 さらに、今年も「全国都市農業フェスティバル」が開催されます。最近、現役アイドルのＳＵＰＥＲ　ＥＩＧＨＴの村上信五さんが、農業ベンチャー企業「ノウタス」の取締役に選任されて、非常勤社員としてブドウの未来を変える「パープルＭプロジェクト」のリーダーを務めていたり、先日もインタビューで、嵐の松本潤さんが、次にやってみたいこととして、畑とか野菜を作ることに興味があるので、チャレンジしたいのは「農業男子」と答えていました。 ぜひ、この方々にも声をかけていただきまして、今後も様々な手法を用いて都市農業をさらに盛り上げていただき、営農支援の充実を要望して、私からの質問を終わります。

私からは、375ページ、２、リサイクル推進経費、（３）古紙資源化等経費、持ち去り防止パトロール負担金に関連して、古紙や資源の持ち去りについて伺いたいと思います。 リサイクルは世界中で大変重要になってまいりまして、我が国でもしっかりと進めていく必要性があると思っております。 区民１人１日当たりのごみ収集量は、今、順調に減っていると、いろいろな場面で報告を受けております。 一方、リサイクル率については減少している傾向にあるようです。 理由としては、ごみの減少量よりも資源の減少量のほうが大きいからとのことで、資源の中でも、古紙の新聞が減っている状況です。特にスマートフォンが普及して新聞を読まなくなってきたという背景があると思っております。 以前は、古紙の抜き取りがかなり社会問題となっていたのですけれども、近年では、古紙の持ち去りの状況はどうなっているのでしょうか。

古紙の抜き取り情報提供自体も減っていると伺ったのですけれども、最近、私も朝早く歩いていると、早朝に車や自転車で集積所を回っている方が多いと感じています。 また、地域の方からも、自転車でごみの集積所にいる方が結構いらっしゃると聞いています。聞いてみると、どうも古紙ではなくて、不燃ごみの中から、フライパンや鍋など、金属を持ち去っているという話をよく聞きます。 実際にそういう場面もよく見ると感じるのですけれども、不燃ごみの持ち去りはどのような状況でしょうか。

では、現状のルールについて伺います。 持ち去りについて、古紙と不燃ごみで罰則はどうなっているのでしょうか。

一方で、不燃ごみについては、収集運搬をするそもそもの規定がないということだから、私が冒頭にお話ししたように、集積場を見ながら、フライパンとか、鍋などを持ち去っている現状が多発している背景になってしまうのではないかと思います。 区民の皆様から見たときに、集積場でフライパンなどを持ち去っている姿が散見されるのは、怖い状況だと思います。そもそも古紙と不燃ごみの持ち去りに対して差があること自体がおかしいと感じております。 その理由として、区として、リサイクルに取り組んでいるかどうかということですが、その扱いでは、区に対して不利益かどうかで取り締まるルールに差があり、不燃ごみだけ取り締まる根拠が不明瞭になっている現状です。 不燃ごみの持ち去りについても、古紙と同様に、持ち去りに対して禁止する明確なルールを条例として整備する必要があるのではないでしょうか。

今お話があったように、集積場で持ち去りをしていく際、なるべく見つからないように早朝に回っているのではないかと思っております。 そうすると、先ほど御説明があったように、早く行かなければということで、運転自体も荒くなっている状況です。 私のところに連絡が来るのも、急スピードで危ない車が回っているとか、不審な自転車がうろうろと、鍋とかやかんなどを持ち去っていて怖いというお話をいただいている中で、今日このような場で伺いました。ぜひ、まずは実態を調査していただきたいと思います。 ただ、早朝パトロールをしても、現状が分かっても、見ても、取り締まるものがありません。しっかりとルールを作って取り締まっていただきたいと要望します。 次に、事業系の古紙、紙パック、プラスチックの集団回収リサイクルに関連して伺います。 集積所収集については、家庭から出る資源、ごみの回収を中心として一部やっているのですけれども、少量であれば事業系のものも回収していただいています。 法改正も含めて、事業者責任はより多く求められている時代だと考えております。 事業系の古紙リサイクルについても、少量であれば有料シールを貼って集積所で回収してくれるのですけれども、大手企業は個別に回収業者と契約して回収している現状があります。 ただ、練馬区内で考えたときには、大手企業より小規模、中規模の企業が多くて、古紙があまり出ない産業であれば少量で済むかもしれませんが、例えば、区内のコーヒーショップやレストランなどの飲食店は、リサイクルの必要性を理解しているけれども、そこまで費用負担と労力をかけられずに、ごみとして排出しているのが現実ではないかと思っております。 区としても、こういった事業者の方々に排出の指導として年に数回巡回しているのですけれども、指導を受けた上で、分かっているけれども、費用と労力をかけてまではなかなか難しいというのが現実かと思っております。温暖化や、資源回収をしていくためには、こういった実態を見て見ぬふりをしてはいけないと考えております。 このような状況を踏まえて、事業系古紙やプラスチックのリサイクルの現状について、区や東京二十三区清掃一部事務組合としては、現状どのような認識でいるのでしょうか。

続きまして、228ページ、２、（２）中小企業支援経費の人材確保支援事業運営等委託料に関連して、雇用の創出、マッチングの関係について伺いたいと思います。 人手不足の状況は、区内の事業者の皆さんもそうですけれども、区内外、国全体で深刻な状況になっております。 私も提案しておりましたが、区内で働きたい人と働いてもらいたい人をマッチングする取組を、現在、区でも実施しています。区の雇用のマッチングについては、今どのような状況でしょうか。

私も何回か伺いましたけれども、比較的、再就職先を探している方が多いと感じています。例えば、新卒の大学生、高校生などに区内で働くことを選んでいただくことは非常に重要かと思っております。大学、高校、支援学校へのアプローチはどのようになっているのでしょうか。

ただ、区として若い方々へマッチング事業をアプローチしていくときの魅力については、職住接近で通勤時間がないというぐらいしかメリットが感じられません。 少しでも若い人たちに練馬区内で働いてもらうためには、若い人たちが就労していくのに当たって、練馬を選択してもらうことが必要かと思っています。その中で足かせとなっているのは何かと考えましたが、よく四つあると言われています。 経済的要因で奨学金とか、社会的要因で経験不足とか、制度的な要因として資格や免許の必要性とか、心理的な要因として働く意義の希薄化や将来不安という四つが、若い人たちが就労していくに当たっての足かせになっていると考えております。 この中でも、特に社会問題と言われているのが、奨学金の問題だと考えています。 今では、大学で奨学金を借りる学生は50％を超えている現状です。奨学金を借りる人は非常に増加している傾向で、聞くところでは、借入額も平均で約300万円前後と言われており、国立大学で200万円、私立大学だと500万円以上になるようです。 返済の状況としても、月平均１万5,000円から２万円前後を10年から20年かけて返済していると聞いています。残念ながら返済滞納者もいる現状です。 このような状況が結婚や出産や住宅購入などを遅らせるだけでなく、こういった状況を考えたときに、給与水準の高い大手企業を選択する要因にもなって、結果として、区内の事業者へのマッチングにもつながらないのではないかと考えます。 そのようなところで、東京しごと財団では、都内の中小企業の建設やＩＴものづくり分野に就職したら、奨学金の返済を一部、３年間支援する事業をやっているようです。 練馬区としても、東京都しごと財団でやっている事業の返済額を少し上乗せしてあげるとか、３年以降の奨学金の返済部分を支援してあげるといったことをプラスアルファしていくことによって、若い人たちの就労を応援していく環境をつくるべきではないでしょうか。

◆石黒たつお委員　ぜひ、東京都の事業に対して、奨学金を一からというより、東京都でやっている奨学金に上乗せする、また、その先を延長するなど、ぜひ御検討してみてください。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

阪神・淡路大震災の後、建物倒壊やずさんな解体で、大量のアスベストが現場に飛び散りました。被災地入りしたボランティアの中には、後に肺気腫や肺がんを発症した方もおられます。震災翌月のある調査では、神戸市灘区の解体現場近くで1,600倍以上のアスベストの浮遊が確認されたとも聞いています。 東京都は、令和４年３月に災害時におけるアスベストの飛散防止マニュアルを策定し、これを活用して、練馬区は震災訓練時の図上訓練や、職員向けの研修会等を通じて、発災時の研さんを積んできていると伺っております。まず、その中身と、これまでの実績を教えてください。

アスベストは、髪の毛の1,500分の１の非常に細かい粒子です。一旦、発災によって舞えば、長時間そこに浮遊したり、風に乗って他地域にも流れる性質を持っています。 この間、政府は、段階的にアスベスト除去に関わる法令の規制強化をしてきましたけれども、解体・改修工事をする場合に、その規模を問わず、アスベスト含有の有無を工事前に調査することが義務づけられました。 練馬区は、アスベスト含有の調査費用を助成していますけれども、制度の概要と助成の実績についてお聞かせください。

レベル１から３まであって、レベル１が最も飛散性が高く、危険度が高いとされています。練馬区では、そのうちレベル１にしか助成していません。その交付実績も、御答弁があったように、過去５年間で僅か１件、金額で２万4,000円ということです。 同様に、リフォームについても助成されていると思いますけれども、区の制度と実績についてお聞かせください。

手続の煩雑さとか、周知の問題もあると思いますけれども、区のその辺りの認識を聞かせてください。

例えば大田区では、レベル１から３まで、全てのアスベスト建材を対象にして、調査もリフォームの解体工事も助成しています。ぜひ、練馬区でも、この助成の拡充をレベル１から３までやっていただきたいと思っています。 業界団体の話では、アスベストに関わる工事であっても無届でこっそりやっている事業者も多いと聞いています。法律によって規制強化される2006年９月以前に建てられた家屋では、基本的にはアスベストが使われています。 区内工事の場合に、解体工事の届出やアスベスト調査の履行状況、その結果について、区はどのように把握しているか、聞かせてください。

申請数のうち圧倒的にレベル３が多いということなので、これについても大田区を参考にして、１から３まで、全てのアスベスト建材を対象に助成を広げていただきたいと改めて要望します。 アスベストは、放射能と同様に、被ばくしても、そのときには本人に自覚がないです。後に健康被害が発症することがあって、それがアスベスト被害の怖いところでもあります。 現場の作業員さんや近隣住民に影響をもたらさないためにも、行政が責任を持ってアスベスト被害の正確な周知を図るとともに、これまで以上に無届の施工をなくす取組が必要だと思います。この点について、区の問題意識と打開の方策を改めて教えてください。

そういうことが行われないようにするためにも、行政がしっかり目を光らせて対策を講ずるべきだと申し上げます。 次に、235ページ、２、中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬）維持運営費について伺います。 美術館の2026年度着工は見送りになりましたけれども、現在の建物も解体見送りとなって、引き続き、利用が可能ということです。 しかし、練馬区は、サンライフのトレーニング室を、道向かいにある改修後の貫井地域集会所３階に移設して、11月17日から運用を開始するという計画はそのまま進めるということです。 区にも、移設しないでほしいという利用者の要望が何件も届いていると思います。 なぜ、トレーニング室だけは早々に移設するのか。また、移設後のトレーニング室の活用についても教えてください。

１階から３階になってアクセスの利便性が悪くなることについても、視覚障害者の方から心配の声が聞かれます。ここは十分な配慮をお願いしたいと思います。 しかし、一番の懸念は、月曜日から日曜日まで毎日やっているストレッチのスペースが狭くなってしまうことです。地域集会所に移った後に想定されるストレッチスペースの広さを教えてください。

今のサンライフ練馬のストレッチスペースは、入って右の壁の辺りからエアロバイクが置いてあるところまで、私の見立てで90平米ぐらいあります。つまり、今、90平米のところが40平米に減ってしまうということです。 現在、サンライフ練馬では、ストレッチスペースは毎日25人定員で使っていて、これは利用者に大人気です。私が視察した先週の水曜日の朝一も満員で、札が取れずに数名が断念して帰っていきました。 床面積でざっくり見積もると、定員が今の25人から半分以下に減ってしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。

そこで、今、25人使えるストレッチを維持向上させるように、ぜひよろしくお願いします。改めて要望しておきます。 特に午前中のストレッチ体操は年配の方が多くて、男女ともに人気です。 計画が具体化するまでは、トレーニング室もサンライフ練馬に残して、今のままサンライフ練馬で運動してもらえばいいと思います。これは利用者の方々の切実な声です。ぜひ受け止めてください。 それから、錆びて老朽化しているサンライフ練馬のマシンの入れ替えもするべきです。サンライフ練馬のトレーニング室は、上に天吊りの扇風機が五つあるのですけれども、そのうちの三つは壊れています。これも早急な交換が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、236ページ、２、中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬）維持運営費、３、勤労福祉会館維持運営費に関して、労働者向けの労働相談業務について伺います。 サンライフ練馬では、専門相談員である社会保険労務士が、労働条件や労災、雇用保険など、様々な相談に応じてきました。 専門相談員の体制については、サンライフ練馬では、東京都社会保険労務士練馬支部からの推薦により相談員を派遣していただいてきました。 勤労福祉会館では、社会保険労務士との労働相談に係る取組によって１名の相談員が各種相談に応じてきました。美術館計画の延期に伴って、この相談業務がどうなるか、まず教えてください。

サンライフ練馬で８年館長を務める男性は、法的な労働相談の窓口は、とりわけ若い相談者にとっては敷居が低く頼れる。人によっては何度も訪れていると話してくれました。 リモートでの相談体制の確立も結構だと思いますけれども、対面も重要です。 練馬区の東側で対面相談できる体制を、ぜひ維持・拡充してもらいたいと要望します。いかがでしょうか。

相談は、非正規の方も多くて、雇い止めの契約内容の一方的な破棄といった、ひどい相談事例も増えています。 話を伺って、こういう書類を用意してほしい、こういうときにはこういう記録・メモを残しておいてくださいなどと、社会保険労務士の方は相談者にアドバイスをしてきました。また、必要に応じて関連機関を紹介してきたとも教えてくれました。 こういったサンライフ練馬における細かい対応の一つを取っても、サンライフ練馬の労働相談がこれまで果たしてきた機能はとても重いものだと思っています。 これからも同様だと思いますので、改めてサンライフ練馬を取り壊す改築計画には反対の意思表明をしておきます。

ぜひ、労働相談機能を東側に維持・向上させることを改めてお願い申し上げて、質問を終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、決算説明書、227ページ、１、産業融資資金あっせん等経費、同じく228ページ、２、中小企業振興経費、230ページ、６、産業振興公社費の事業費補助金に関連して、新規ビジネスチャレンジ補助事業についてお伺いしたいと思います。 まず、日本全体の経済状況ですけれども、政府発表及び報道によりますと、本年４～６月期の実質ＧＤＰは、前期比、年率プラス2.2％に上方修正され、高い成長を示しているということであります。 製造業では、アメリカの関税政策が輸出減少に影響を与えていますけれども、個人消費、特にサービス関連消費が全体を支え、景気は一部足踏みしつつも、緩やかに回復しているとのことであります。 ただし、中国経済の減速、米中関係の緊張、ウクライナ戦争の長期化など、海外経済の不透明感には注意が必要で、人手不足や物価高騰が景気の回復力を弱める可能性も懸念されております。 一方、民間のシンクタンクのレポートによりますと、６月調査の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩは、前回より１ポイント改善し、景況感は良好である、中小企業の業況判断ＤＩは、全産業横ばいで、底堅さが確認されているとのことであります。 では、練馬区はどうかと申しますと、区の中小企業景況調査では、本年４月～６月期の業況ＤＩは前期より下がりました。多くの事業者が売上げの停滞、減少や人手不足を課題として挙げています。それでも、販路を広げると答えた事業者は多く、割合も高いということです。 このようなニーズを受けて、どのような経済状況でも、区内経済の発展のために事業者支援を積極的に行う必要があると考えます。それを体現するために、区は、昨年度から販路拡大や売上向上を支援する、新規ビジネスチャレンジ補助事業を始めたものと理解しております。 そこでまず、昨年度実施された当該事業の実績についてお聞かせください。

今の御答弁の中に、今年度から採択事業を15件から30件に倍増されたという御答弁がありましたけれども、現在の申込み状況をお伺いいたします。

聞くところによりますと、今年度の前半分については既に応募が締め切られたということです。採択された事業者の中で、どのような取組があったのか、お聞かせください。

◆沢村信太郎委員　いろいろな企業もチャレンジされているところがあるということです。この事業は、補助金を交付するだけではなくて、練馬ビジネスサポートセンターの専門家である中小企業診断士が伴走支援を行っていると聞いております。現在、どのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。

一方で、採択枠が限られておりますので、せっかく応募しても不採択となってしまう事業者もたくさんいらっしゃるのではないかと思っております。 全ての事業者を採択することは難しいと承知しておりますけれども、不採択となった事業者に対しては、産業融資あっせんの紹介など、他の支援策につなげていただきたいと考えております。 そこで、不採択となった事業者への貸付実績はどのような状況となっているのか、お伺いいたします。

事業者にとっては、こうした融資制度が次の一手となる支援策であると考えております。 速やかに融資制度やその他の支援策を御案内いただくなど、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。 また、これまで区と金融機関の努力で、融資の申込みから実行までの期間短縮を図られていると認識しておりますけれども、引き続き、機動的かつ円滑な融資実行に結びつけていただけるようお願い申し上げます。 引き続いて、練馬ビジネスチャンス交流会についてお伺いしたいと思います。 区では、中小企業振興支援策として当該事業を実施されております。先ほどの補助事業とは異なって、事業者同士の交流する機会を提供し、商談へとつなげているとお伺いしております。 そこで、昨年度の開催実績について、お聞かせください。

より多様な業種が参加できるよう、工夫を重ねていただきまして、区内産業の活性化に一層つなげていただきたいとお願い申し上げます。 区内の中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい。そして、人手不足や物価高騰といった構造的な課題が続いております。こうした状況下においては、継続的かつ多面的な事業者支援を行っていくことが求められております。 今後も、事業者の挑戦を後押ししつつ、地域経済の持続的な発展につながるよう、様々な産業振興施策に取り組むよう要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、同じく230ページ、７、区民・産業プラザ維持運営費に関連して、観光案内所についてお伺いしたいと思います。 平成19年、今から18年ぐらい前ですけれども、練馬駅の地下通路に観光案内所が設置されました。そして、11年前に、区民・産業プラザができまして、そこに移設して、「練馬観光案内所」と名称を変えて開設しました。そして、約８年前に、石神井公園駅に石神井観光案内所が開設しました。 思い返してみますと、もっと歴史があるのかと思ったら、意外と新しいという印象を抱いております。 その中でも、いろいろな取組をされてきたと思います。最初に、練馬・石神井観光案内所の集客利用状況、利用者の年代についてお伺いしたいと思います。

今のデータから、現在、観光案内所をどのように評価し、課題を捉えているのか。また、今後はどのような方向性を持って、また、それに沿ってどのように改善していこうとしているのか、お聞かせください。

そこで提案させていただきたいのですけれども、新規商品の販売のために観光案内所のスペースを活用してもらう取組をしてはいかがかと思いますけれども、御所見をお伺いします。

次に、226ページ、３、公衆浴場対策費に関連して、設備改善事業補助金についてお伺いしたいと思います。 公衆浴場は、昭和23年に公衆浴場法に基づいて定義され、そして、許可されております。 27年前の平成10年で自家風呂の普及率が95.4％。平成20年でも95.5％ですから、この辺りがほぼアッパーだと私は解釈しております。 その高い普及率に伴って、多くの国民にとっては、日常での位置づけ、そして、役割は時代とともに変わってきているのではないかと思っております。 大きなお風呂がある銭湯には大きな魅力がありまして、ある意味では、住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関しても重要な役割を担っていると考えております。 一方で、大きな課題は、昔からの地域にある比較的小規模な公衆浴場が、減少の一途をたどっていることであると考えます。 その幾つかの理由として、入浴者数の減少などによる経営の悪化、そして、後継者難による廃業、その有利な立地を利用した他事業への転換などが、国の資料などでも挙げられております。 そのような状況の中、区では、公衆浴場対策費として、公衆浴場に対して施設設備改修に必要な費用の一部を補助する設備改善事業補助金を交付しております。この補助金の概要についてお伺いしたいと思います。

◆沢村信太郎委員　今の御答弁で、工事金額に応じた上限が設けられているということなのですけれども、その具体的な内容についてお聞かせください。

公衆浴場は、冒頭に申し上げましたとおり、地域住民にとって欠くことのできない重要な施設であると考えております。 一人暮らし高齢者や生活保護受給者の入浴支援、健康増進事業や災害時の協力など、区の様々な事業に御協力いただいているという観点はもとより、国においても、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律で、その減少傾向に歯止めをかけるため、国や自治体が必要な措置を取ることが定められていることからも、その維持・確保は極めて重要であると考えております。 中でも、地域に密着した比較的小規模な銭湯は、地域コミュニティの場としても、国民生活に寄与していると考えております。 実際に、私も、中杉通り沿いの中村地区にありました八幡湯というところに、中学時分まで、たびたび友人とともに通って、裸の付き合いをしておりました。 今では、その銭湯は八幡館というマンションになってしまいました。こう見えて、多分にエモーショナルな部分を持つ私にとりましても、思い出の詰まった銭湯がなくなってしまうことは非常に残念です。 しかしながら、今思えば、地域の公衆浴場・銭湯が、地域コミュニティの維持、涵養に大きく役立っていたことを体感させていただいたのだと思っています。 いずれにしましても、今後も、利用者にとって、末永く安心して利用できるよう、上限の見直しを検討していただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。 次に、240ページ、２目・農業振興費、２、営農支援経費に関連して、先ほど他会派からも質問がありました、農業者全戸訪問について、私からはＪＡ東京あおばとの連携の観点からお伺いしたいと思います。 先の予算特別委員会でも申し上げましたけれども、私も地元の農家の方とお話ししますと、それぞれお困り事が違います。家族状況や、営農を継続する上で必要としている支援が様々です。 ですから、こうした農家のお宅を１軒１軒訪ねて、営農状況を把握し、個々の農家の状況に応じた支援につなげていくことは大変重要な取組であると考えております。 このような農業者への支援はＪＡ東京あおばとも連携して実施することで、区とＪＡの双方から重層的な支援を受けることが可能になると考えております。 そこで、農業者全戸訪問に関するＪＡ東京あおばとの連携状況についてお伺いいたします。

私も、先日、ＪＡ東京あおばの方と全戸訪問の話をしました。ＪＡ東京あおばとしても、区と連携し、個々の農業者に合わせた支援を行うことで、今まで以上にきめ細やかな営農支援につながっているとおっしゃっておりました。 引き続き、ＪＡ東京あおばとも連携して、農業者への支援に取り組んでいただきたいと思います。 従前からの農業者の主な声の一つとして後継者不足があると認識しておりますけれども、全戸訪問を通じて、後継者不足の課題に対して、ＪＡ東京あおばとの連携の観点で、今後、実施を予定している取組などがありましたら、お聞かせください。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、インクルーシブな練馬を目指す会、どうぞ。

自動販売機の近くに回収ボックスがあっても、あふれてしまっていたり、回収ボックス自体が設置されていない箇所もあると思います。 練馬区では、回収ボックスの設置を義務として、事業者への働きかけや区民への啓発を進めているということです。具体的にはどのような形で行っているか、また、自動販売機の周辺環境にお困りの区民の方からの相談があるか、状況をお聞きします。

自販機があることで電力が必要になるという問題とか、また、排出されるペットボトルの問題がある一方で、近年、過酷なほど暑い時期が長期化している中、水分補給の手段が必要になったこともあって、自動販売機の在り方に御関心をお持ちの区民の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。事業者と区民が対話できる機会を持つなど、区としての取組をさらに工夫していただきたいと思います。 次に、367ページ、５、空家等対策経費について伺います。 ３月に空き家等実態調査報告書を公表されていますが、その中から質問します。 まず、空き家の現状として、特に多い地域があるなど、地域差が見られます。空き家の発生はどのような要因が多いのか、区として課題をどのように分析しているか、お聞きします。

空き家物件の持ち主に対してのアンケートも行っていると思います。その回答率が３割ということです。アンケートに答えてくださった方へのフォローも重要だと思いますし、回答していない人への働きかけも含めて、個別的な対応が必要かと思います。どのように行っているか、お聞きします。

今の御説明にもあったように、まだ使えるものが長く放置されることによって、管理不全状態になることを防いでいく方法を考える必要があると思います。 御高齢の方が住んでいらして、入院や施設に入所した場合に空き家になってしまう課題も大きいと思います。 単身の方が増えている中で、身寄りが全くない方であれば、逆に行政が関与して、福祉の支援につなげたり、不動産の処分も含めて成年後見人が関わって実施することも多いと思うのですけれども、関係性は悪くないけれども、遠方だったり、自身が高齢などの理由で対応できない身内の方がいらっしゃった場合、身内の方がどう対処していいか分からないまま、かえって制度につながりづらい場合もあるように思います。 福祉などの制度の有効活用も含めて、周知を充実させる必要もあると思いますが、取組状況や今後の工夫について、区の見解をお聞きします。

次に、235ページ、２、中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬）維持運営費について伺います。 美術館の計画が延期になって、サンライフ練馬や図書館の休館もなくなりました。 先ほど質疑がありましたけれども、サンライフ練馬のトレーニング室は、既に準備されていたので、予定どおり中村橋区民センターに移すという説明がありました。 健康維持に資するものも含めて、今後、今のトレーニング室の活用については検討するということでした。こういう施設の使い方が美術館の計画に振り回されているということを改めて感じるところです。 トレーニング室の部屋の活用については、改めて今の区民の皆さんの御意見を聞きながら、積極的に検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。 先ほど質疑がありましたけれども、サンライフ練馬が休止という予定の中で労働相談をどうするかという課題もありました。サンライフの継続によって、労働相談も継続するという説明がありましたけれども、もともとどうするかという話の中で、オンライン相談も含めて検討するということでした。こうしたやり方、考え方の整理は今後どのようにしていくのか。あわせて、昨年度のサンライフ練馬、勤労福祉会館、それぞれの労働相談件数をお聞きします。

一方で、まだまだつながっていない方もいらっしゃるのではないかと思います。 非正規雇用だったり、フリーランスなど、様々な働き方がある中で、労働関係の困り事があったときの相談先がどこなのかというところから悩む方は多くいらっしゃると思います。 今までつながっていなかった方が使いやすい相談の在り方については、サンライフ練馬、また、美術館の問題に振り回されるのではなく、積極的に労働施策として進めて、検討していただきたいと思います。 今の区の考え方では、来年度の美術館の着工は見送る、しかし、方針は変わらないということです。 一方で、コンストラクションマネジメントの事業者アンケートでも、令和９年から10年が労務のピークとなる予定であり、労務確保が難しい状況であると複数社より回答があったということです。来年度が駄目でも再来年ならできるという状況でもないし、その先の見通しが立てづらい状況と言えます。 延期というまま年月がたち、それぞれの施設の改修、施設の在り方の検証などを進める見通しも立てられないまま、暫定利用の形が続くのも望ましくありません。 サンライフ練馬は、利用したい区民の方からの陳情など、多く要望があるところもあります。今後も継続し、美術館の計画は延期ではなく中止して、それぞれの施設の有効活用を積極的に検討する方向に軌道修正すべきであると、改めて指摘をして終わります。

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再開は午後３時を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

練馬区では、空家等対策特別措置法や民法の改正を踏まえた、新たな「練馬区空き家等対策計画」の策定に向けて、９年ぶりとなる区内全域を対象とした実態調査を行い、令和７年３月に結果が公表されました。 ただし、調査で示された数値は、あくまで結果にすぎません。重要なのは、この調査結果を踏まえて、どのような課題があるのかを分析し、今後の施策の展開にどう活かしていくかです。 そこでお伺いいたします。 今回の実態調査を踏まえ、区として、どのような課題が顕在化したと認識しているのか、御所見をお聞かせください。

私の地元にも不接道の街区があり、現在はまだ人が住んでいますが、同じ時期に建てられた住宅が多いため、５年から10年後には一斉に空き家化する蓋然性が高いと考えています。 このような場所では建て替えも困難で、道路も狭いため車両が入れず、老朽化が進めば地域の安全や防災により一層深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 そのため、これまで個別対応として行っていた単なる空き家対策にとどまらず、まちづくりの視点から中長期的な視点で問題解決に当たっていかなければならない、私は日々の地域活動を通じて考えています。 一方で、現状の区の空き家対策業務の中心は、庭木や植栽が隣家に越境し、お困りの近隣の方から相談を受け、現場対応せざるを得ない、これが実態だと思います。 周辺の良好な住環境の確保に向けた迅速な対応は非常にありがたいことですが、このことは、本来は所有者間で解決すべき民民の問題です。管理者自身が責任を持って解決すべきものであって、こうした対応は区の本来業務ではありません。 そこでお伺いいたします。 我が会派としては、中長期的な視点での対応に向けて、区職員の皆さんは、都市整備部や建築・開発担当部などの部署とともに検討を進めることや、管理不全状態の空き家所有者に毅然とした態度で指導、勧告、場合によっては行政処分などを行ってもらいたい。 そのためには専門家６団体の専門性やスキル、マンパワーをフル活用し、区職員は、区しかできないことにシフトする、そのことが区のあるべき姿と捉えていますが、いかがでしょうか。

その方々からは、さらに区民のためにそれぞれの専門性を発揮し、個別では解決しづらい課題に多角的にアプローチできることを大変喜ばしいと評価する声も伺っております。 また、団体からの意見を受けて、今年度下期からは「空き家なんでも相談会」を練馬区役所アトリウム以外でも行っていくように変わると聞きました。 このことは団体の意欲をかきたてるものでもあり、さらに区民のためにもよりよいことだと思います。 まずは、６団体からのアドバイスを活用して、新たな空き家対策計画を策定し、持続可能性のある体制確保を求めますが、いかがでしょうか。

さらなる推進を要望し、この項の質問を終わります。 続きまして、決算説明書375ページ、２目・清掃リサイクル事業費、２、リサイクル推進経費、（２）びん・缶・ペットボトル等資源化経費10億5,212万円余に関連して、びん、缶、ペットボトルの街区路線回収についてお伺いいたします。 藤井議員が一般質問でも取り上げましたが、びん、缶、ペットボトルの街区路線回収は朝６時半までにコンテナとネットが設置され、朝９時から回収が始まります。 このため、事業者によっては午前３時半から業務が始まる大変きつい仕事です。 区の答弁にもありましたが、早朝から、夏の酷暑でも、大雨等の荒天でも、屋外で作業に当たらなければなりません。このため、作業員の確保が大変だと事業者から聞いております。 作業員を確保するためには業務の軽減が必要と考えますが、現在の街区路線回収における設置、回収の作業体制や車両台数はどうなっているのか、お伺いいたします。

街区路線回収の回収ポイントは、どのくらい増えているのか、お伺いいたします。

回収ポイントが増えると、設置、回収するコンテナの数も当然増え、作業が大変になります。安全・安心・安定した作業を確保するためには、車両台数を増やすべきと考えます。 特に組合の試算では、びん、缶回収車両で４台、ペットボトルで６台、古紙回収で４台不足しているとの指摘もあります。いかがでしょうか。

また、台数の増加と併せて、作業員を確保するために必要なことは、委託に係る適正な価格設定です。 一般質問の答弁では、資源回収の委託費は、作業員、運転手を含む、回収車両１台当たりの単価を基に算出しているとのことです。 ここ３年間の街区路線回収に使用する車両の単価を聞いたところ、運転手と作業員込みで、普通貨物車は、令和５年度４万5,470円、令和６年度４万6,770円、令和７年度で４万7,910円、小型プレス車は令和５年度４万7,520円、令和６年度４万8,220円、令和７年度４万9,350円とのことです。毎年、約１から2.5％程度しか価格が増えていません。 実際には、契約単価と実際の運行経費には１日当たり３万6,000円から４万円の差が生じており、車両更新や運転手・作業員の人材確保にも十分に対応できない状況です。 これでは、昨今の物価上昇に車両価格が追いついていないのではないでしょうか。 来年度は事業が継続できる適正な車両単価の設定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、早朝からの作業も人員確保が難しい要因と事業者の方たちから聞いています。 この間、ずっと行ってきた朝設置という作業方法の見直しも検討する時期に来ているのではないでしょうか。 事業者の方たちからは、回収日当日の朝にコンテナを設置するのではなく、前日の夕方に設置する方法も検討していると伺いました。 コンテナを前日に設置するという方法について、区はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

他区は、どのようにしてびん、缶、ペットボトルを回収しているのか、状況をお聞かせください。

私自身、実際に現場を見たところ、回収ポイント同士の距離が数メートルしか離れておらず、ほとんど集まっていない場所も見受けられました。このような状況であれば、回収効率が悪く、作業員の負担も大きくなってしまいます。 回収ポイントが近くてあまり集まっていない場所は廃止するなどの思い切った方法も必要ではないでしょうか。 区としても、委託事業者に任せるだけではなく、回収ポイントごとの回収量等の排出状況をしっかりと調査した上で、事業者とよく協議しながら、今後の街区路線回収の在り方を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

ぜひ、事業者が納得して継続できる方法を検討していただければと思います。 次に、分別ルールの周知啓発についてです。 区は、冊子やホームページ、動画、資源・ごみ分別アプリなどで分別ルールの周知啓発を行っていますが、中身が入ったまま捨てるなど、びん、缶、ペットボトルの分別ルールが守られていないこともまだまだあると聞きます。 集積所で回収している古紙、容器包装プラスチックなどは、分別ルールが守られていないものが出されている場合は、委託事業者であっても、警告シールを貼って回収しないでそのまま残しています。 一方、街区路線回収は、分別が間違っているものが出されていてもシールを貼って残すことができず、実際にはリサイクル品目以外の回収不適物であっても収集せざるを得ず、その分、作業員の負担が増しているというのが実態です。 こうした状況を踏まえると、街区路線回収でも分別指導を徹底できる仕組みが必要であると考えます。なぜシールを貼って残すことができないのか、改めてお伺いいたします。

この問題についても、街区路線回収の今後の在り方の検討の中で、しっかりと事業者と検討していただければと思います。 最後になりますが、我が会派の要望により、今年度から、委託事業者に対して熱中症対策の補助制度を創設したことを評価いたします。酷暑はこれからも毎年続きますので、この補助を次年度以降もぜひ継続していただきたいと思います。 特に、今年６月からは労働安全衛生規則の改正により、酷暑対策は罰則を伴う法的義務ともなっています。区の補助がなければ、現場対応が困難となり、結果的に区民サービスに支障が出かねません。 こうした点も踏まえ、次年度以降の補助継続について、改めてお伺いいたします。

この中で、農の風景育成支援補助金というものがあり、２件、116万円余が支出されております。具体的にどのような事業に対して支出されたのか、内容をお聞きいたします。

しかし、実行委員会は少人数で、農業者が中心となっているため、イベントなどの事業を実施したくてもノウハウや人手不足が課題となっています。 畑をはじめとした農が生活に密着した風景は練馬区にとっても貴重な資産であり、後世に引き継ぐべきものです。地域の農業者の方だけに任せるのではなく、ぜひ都市農業課が積極的に関与しながら、また、必要に応じてイベントの運営のノウハウを持った専門家等も加えて支援すべきであると考えますが、区の見解をお聞きいたします。

次に、決算説明書242ページ、（２）高松みらいのはたけ経費3,830万円余についてお伺いいたします。 高松みらいのはたけは、高松の農の風景育成地区の中心的な施設となっています。 ホームページの説明を見てみると「農の景観を区民とともに育て・守る畑」をコンセプトに、区民が農に親しめる場として農業体験やマルシェのほか、自由に散策して作物の成長を観察できる畑としています。 同施設では、練馬大根引っこ抜き大会をはじめ、様々なイベントが開催され、昨年度の来園者数は計7,593人。その内訳としてイベント参加者は4,311人、イベント以外の来園者は3,282人でした。 私自身が現地を訪れた際に、近所の子どもたちが管理人の方を訪ねて楽しそうに過ごしている姿を見て、地域に受け入れられていると実感しました。 一方で、厳しい目で見ると、イベントがない日には来園者が１日当たり10名程度にとどまっているのが実情となっています。 農のある風景を守るためには、地域住民の皆さんの理解と協力が欠かせません。 そのためには、イベント時の来園にとどまらず、日常的に立ち寄り、身近に感じてもらうことが重要であると考えています。 こうした観点から、平時でも気軽に訪れたくなる仕掛けづくりをさらに進めるべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

あわせて、例えば中里郷土の森に遊びに行ったときに、そこでは虫を見つけると、その虫が描かれているカードがもらえて、一定数集めると景品がもらえたり、また、探検内でミッションクリアすると景品がもらえるなど、子どもたちの興味、関心、また、コレクター心をくすぐる、年間通して遊びに行きたくなるような仕掛けを行っています。 高松みらいのはたけは、その特性上、端境期があったり、種まきや収穫期以外は楽しみが少ない面もありますが、工夫次第で、あまりお金や手間暇をかけず、子どもたちが楽しめるコンテンツを生み出すことができると考えますので、ぜひこういったことも取り組んでほしいと思います。要望しておきます。 次に、決算説明書370ページ、（３）土支田農業公園経費1,710万円余についてお伺いいたします。 まず、この土支田農業公園は、どのような目的で整備されたのか。 また、同園については、体験農園の先駆け的な事業を行ってきた経緯からすれば、本来は都市農業課が所管すべきではないかと考えますが、なぜ、みどり推進課が所管しているのか、その理由も併せてお伺いいたします。

ぜひ、今後もみどり推進課として所管するのであれば、都市農業課が行う都市農業の振興や都市農地の保全といった視点ではなく、いかにみどりに触れ合い、楽しみ、みどりを増やしてもらえるかといった視点で、しっかりと差別化を図った取組を進めるべきであると考えています。 先ほど御紹介いただきましたが、管理棟の耐震化によってリニューアルを進めるということで、ファミリー層をターゲットに、貸し農園であったり、遊び場、見本園をつくると伺っています。 これまでも、私は、土支田農業公園の機能転換を求めてきましたし、また、周辺では戸建て分譲住宅が増加して子育て世帯が増えている実情もありますので、ファミリー層に特化した施設への転換というのは歓迎しています。 しかしながら、そのファミリー層は農業には関心はあるものの、技術であったり、知識、農具がない、また時間が限られている、子どもの世話との両立が難しいといった理由から、一歩踏み出せない状況があると考えています。 だからこそ、初心者でも気軽に農業体験ができるよう、農具の貸出しであったり、苗や種の支給に加え、指導者の常駐であったり、また、農の学校を修了した農サポーターの積極的な活用などの仕組みを整えるべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

土支田農業公園に行ってみていただければ分かるのですけれども、非常に不便な場所にあります。大江戸線が延伸すれば利便性が高まるのですけれども、現在としてはアクセスが不便な場所にあります。 沿道緑化に適した庭木の見本園への整備とおっしゃっていますが、これ自体は有意義であると思います。アクセスの不便さを補い、集客を図るためには、相当の魅力づくりが必要であると考えています。 現実的には、来園者の多くは近隣住民と考えられます。 そう考えると庭木だけではなく、ニーズの高い花であったり、ガーデニングに関心を持つ方々向けに、散歩がてら立ち寄りたくなるような花壇、植栽、ベンチなどの付帯設備も整備すべきであると考えています。 さらに、収穫の仕掛けとして、既に予定されている剪定講習会に加えて、ガーデニング講習会など、実践的なアドバイスを受けられる機会も設けるべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

高松みらいのはたけと同様に、特に目的がなくてもふらっと立ち寄りたくなるような魅力や仕組みを整えて、ぜひ地域ににぎわいを生み出す施設へと発展させていただきたいと思います。 また、リニューアルに当たっては、現在の畑や芝生があるスペースだけでは限界があるため、隣接していて同じ都市計画公園の範囲に位置づけられている児童遊園部分も含めて全面的な再整備を要望し、私から終わりたいと思います。

私からは、364ページ、５、地球温暖化対策推進経費、（２）カーボンニュートラル化設備設置等補助経費9,700万円余に関連しまして、お伺いさせていただきます。 練馬区のカーボンニュートラル化設備設置等補助金は、住宅都市として、家庭からのＣＯ２削減を進める上で、大きな役割を果たしてきました。 今年度の予算は既に尽きてしまい、今月５日に受付を終了したと伺っております。区民の省エネ行動を後押ししてきた制度が途切れることは、大きな影響をもたらすと危惧しております。 本日は、この補助金の実績、課題、そして今後の対応について伺ってまいります。 まず、本制度の利用状況について、お伺いいたします。 僅か数か月で予算が尽きたということは、それだけ区民の関心が高く、需要が旺盛であった証左であります。 例えば４月の開始から９月頭まで1,200件を超える申請があり、太陽光発電設備や高断熱窓の導入が急増したと承知しております。 この背景には、電気料金の高騰や災害への備えといった生活者の切実な要因があると考えますが、区はどのような分析を行い、どのように評価をしているのか、最初に伺います。

区の補助だけでは限界がありますが、都の断熱太陽光住宅普及拡大事業やゼロエミポイントも組み合わせることで、実質的な補助額は数十万円から数百万円規模に拡大するケースもあります。 こうした仕組みによって、区民の負担軽減がどの程度実現できているのか、区として把握しているデータや事例があれば御紹介いただけますか。 また、区民にとって併用すればここまでお得になるといった具体的な見える化を行うことが、今後さらに利用を促すのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

高断熱窓、ドアでは、区内事業者施工で上限20万円、区外業者施工で12万円という差を設けていただいております。 これは、区民にとっては補助率が上がるメリットであると同時に、区内事業者の受注拡大や地域経済循環を促すことであり、一般質問でも提案した内容が反映されたことを高く評価いたします。 実際に区内施工の割合や事業者からの反応について、どのように把握されているか。そして今後さらに区内事業者を活用してもらえるよう、制度の周知やインセンティブの強化をどのように考えているのか、伺います。

今年度分が尽きてしまい、来年度予算が利用可能になるまでに、実質上、１年近い空白期間が生じます。この間に設備更新を考えていた区民は来年まで待つしかないとなり、省エネ化のタイミングを逃してしまいます。また、施工業者からも受注が途切れ、仕事が先細りするという懸念の声も伺っております。 こうした空白期間をどのように受け止め、区として、どのような影響緩和策、補正予算をかけていくのか、どのように考えているのか、お伺いいたします。

また、太陽光パネル、蓄電池では、標準的な一般家庭で導入費用が約400万円、窓改修でも、施工箇所によって異なりますが約100万円近くかかります。 先に支払いを済ませた後、その後に申請して補助金が入金されるまで約１年弱かかります。導入はしたいが一時的に数百万円の出費となることに対応できないとの声も聞いております。 そこで、助成金が出るまでのつなぎとして、区内信用金庫と連携し、設備導入を新設し、区内事業者の施工分は、区が利子補強などを行う制度は設けてはいかがでしょうか。 これにより、区民は補助金が入金された際に返済することにより、審査はあるものの、一定の支払能力を有していれば導入することができ、区内事業者の受注も安定します。 他自治体でも金融機関と連携した住宅省エネ融資制度が実例としてあります。 区独自の練馬モデルとして導入するお考えはあるのか、お伺いいたします。

さらに、国や都の補助金は制度が複雑で、申請のハードルが高いのが現実であります。 区民からは、調べてもよく分からない、書類が複雑で申請を断念したという声も聞いてございます。 区が、中間支援的に申請サポート窓口や併用パターン別ガイドなどを整備することによって、利用率は飛躍的に上がると考えております。 こうした申請支援の強化について伺います。

これは単に環境施策の遅れにとどまらず、地域雇用や産業基盤の毀損にも直結してしまうのではないかと考えます。 区として、区内事業者の受注機会をしっかりと確保する観点から、何かしらの支援策を検討すべきではないでしょうか。先にも伺いましたが、影響緩和策、補正予算について、再度伺います。

それでは、最後に１問お伺いいたします。 補助金の予算が尽きたら終了という形は、区民にとって予測可能性がなく、安心して計画的な省エネ投資ができないと考えます。 年度をまたいで安定的に継続する仕組みや、国、都の補助と連動した長期的制度設計を区として示していく必要があると考えます。 今後の方針を伺って、私から終わります。

私からは、決算説明書226ページ、３、公衆浴場対策費、支出済額2,700万円余に関連して、燃料費助成金について質問をさせていただきます。 ９月５日に東京都が発表した物価高騰対策では、公衆浴場向けに燃料費高騰緊急対策事業について、令和７年６月末までとしている実施期間を今年12月末まで延長するとのことでした。 燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた対策を目的として、支援金の支給が継続されることは非常に意義のある対策と考えております。 また、国はエアコン等の使用により光熱費が増加する７月から９月に限定して補助金を支給しております。10月期以降の電気・ガス料金に対する支援については、現在まで、政府から正式な延長の発表はなされておりません。2025年１月から３月の冬期分には実施された実績があることから、今年から来年初頭にかけて、再び冬期支援が行われる可能性もあるのではないかと期待しているところですが、現時点では、その見通しは不透明な状況でございます。 そうした中、昨年の決算特別委員会において、我が会派から、公衆浴場における光熱水費がどのくらいかかっているのか、実態調査を行うように要望しておりました。調査を実施していただけているとは思いますけれども、その結果をお伺いできればと思います。

72万円から40万円ということで、調査結果からは、光熱水費が公衆浴場の経営に大きな影響を及ぼしていることが明らかになったと思います。 公衆浴場の経営を支えるためには、現行の燃料費助成に加えて、光熱水費全体に対するさらなる支援策の検討が必要であると考えます。 大手電力10社は、先月28日、９月使用分で10月請求分の家庭向け電気代を発表しました。政府の補助金が８月使用分と比べて減額された影響が大きく、全社で電気料金が値上がりして、平均的な使用量で、８月使用分よりも26円から168円増加となるようでございます。 さらに、10月使用分は補助が終了する見込みでありまして、月間使用料が260キロワットアワーの場合は約520円の値上げ要因になるとされています。 こうした中、公衆浴場業生活衛生同業組合練馬支部からは、電気料金の高止まり状況を受けて、新たな支援策、新たな電気料金の補助を求める切実な声が寄せられました。 そこで今回の調査結果を踏まえて、燃料費助成の対象に光熱水費を含めるとともに、助成金の増額について御検討いただきたく要望いたします。区のお考えをお伺いします。

公衆浴場は、区民の皆様の日常生活において欠くことのできない施設でありまして、健康の増進等にも重要な役割を担っております。 款は違いますけれども、フロ・マエ・フィットネス事業は少しずつ周知も広がっておりまして、今では、すぐ予約で埋まってしまうとも聞いておりますし、受け入れる側からも、今までいらしたことのない新しい顧客獲得につながっていて、とてもありがたいといった声をいただいております。 このように様々な需要がある中で、公衆浴場の経営の安定を図るためにも、来年度予算に向けてしっかりとした支援を検討していただきたいと再度お願い申し上げます。 また近年、公衆浴場は日本の伝統的な生活文化を象徴する施設として、国内外から改めて注目を集めております。特に外国人観光客にとっては、日本独自の入浴習慣や地域コミュニティとの交流を体験できる貴重な場となっておりまして、インバウンド施策の一端としても重要な役割を担っていると考えられます。 こうした背景を踏まえて、東京都では外国人旅行者の公衆浴場の利用促進を目的として、「外国人観光客 WELCOME! SENTOキャンペーン」を実施しております。 このキャンペーンは、外国人が安心して公衆浴場を利用できるようにするための取組で、都内の浴場施設に対して支援を強化していただいているものと認識しております。 この制度の具体的な内容と、また区の公衆浴場は本キャンペーンに参加されているのか、以上、２点をお伺いいたします。

公衆浴場、いわゆる銭湯は、日本の生活文化を象徴する施設として海外からの旅行者にとって非常に興味深く、体験価値の高いスポットとなっております。 私の自宅近くのたつの湯は、アニメ「ババンババンバンバンパイア」の実写版のロケ地として、映画版のサイトにもモデルになった銭湯として載っております。昭和感の漂う、今はあまり見ることがなくなった宮造りの風情ある銭湯として紹介されています。 こうした文化的資源を生かして、区としても、この機を捉えて積極的にＰＲを行うことで、地域経済の活性化や観光振興に寄与することも期待されると思います。 また、古き良き銭湯文化を次世代へ継承していくためには、区民のみならず、外国人観光客にもその魅力を伝え、利用促進を図っていくことが重要であると考えます。 そのためには、区として積極的に情報発信を行い、広く周知を図ることも大切だと考えております。 銭湯の魅力を発信する取組や外国人観光客キャンペーンの情報提供はどのように行っていくのか、お伺いします。

公衆浴場は単なる入浴施設にとどまらず、地域の歴史や文化、そして人と人とのつながりを体感できる貴重な空間であり、国内外の多くの方々にとって魅力的な存在です。 他会派からもありましたとおり、裸の付き合いから始まる、まさに言葉を超えたコミュニケーションツールとして、その文化をしっかり守っていくことを使命として取り組んでいただきたいと思います。 例えば、観光の観点からは、観光ツアーなどで、はしご酒ならぬはしご湯で、背景の絵の歴史、お湯の柔らかさ比べなどもいいと思います。 かぐや姫の「神田川」は、今から52年前の1973年に出された、まさに銭湯を舞台にした日本のフォークソングでございます。そして、今は、先ほど申し上げた映画の「ババンババンバンバンパイア」に登場するほどになっています。いつの時代も人の心を捉えて離さないという魅力を持つ銭湯をこれからもよろしくお願いします。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私から、決算説明書375ページ、２目・清掃リサイクル事業費、２、リサイクル推進経費、（２）びん・缶・ペットボトル等資源化経費、支出済額10億5,200万円余に関連して、お伺いいたします。 地球温暖化の影響により、今夏、練馬区の最高気温が35度以上の猛暑日の合計日数は、29日に上っており、過去最高を更新しました。 その対策の一つとして、リサイクルを推進することにより、廃棄物の量を減らすことで、廃棄物処理に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を大きく減らすことができます。今後も、地球温暖化や大気汚染の軽減にもつながるリサイクル事業はさらに重要性を増し、注目されてまいります。 そのような中、練馬区では早くから、古紙をはじめ、びん・缶・ペットボトルなどのリサイクルを行い、今後は製品プラスチックについても、事業者と協力してリサイクルを行うと伺っております。 初めに、近年の資源回収量と資源の処理経費の状況をお聞かせください。

これは世界情勢の不安定性に起因する燃料価格の高騰や、円安による消費者物価の上昇など、急激な経済状況の変化が影響していると推察されます。このような経済状況の中、区のリサイクル事業者協同組合の方からは、「このままでは企業努力にも限界があります。」との声をいただいております。 今年から、都のエッセンシャルワーカーに対する酷暑対策品の助成を開始し、空調服の着用により、以前に比べ作業がしやすくなったとお喜びの声をいただいている一方、各リサイクル回収に対する契約単価が急激な物価上昇に全く追いついておらず、車両の代替もままならず、運転手、作業員の賃上げにも対応できていない苦境に立たされております。 社会貢献度は非常に高い仕事でありますが、早朝から屋外で過酷な作業を行うため、昨今の人材不足と賃金上昇が相まって、作業員を新規に確保することが大変困難とのことであります。 区は、この状況をどのように考え、また、対策をどのように考えられているか、お聞かせください。

びん・缶・ペットボトルの回収に関しては、回収箇所が年々増えて、区民の利便性が向上する一方、回収作業の負担が増しているとの声もいただいております。作業員不足が加速する中、回収の負担軽減のための方策を事業者と真剣に考える時期に差しかかっているかと考えます。 令和４年度決算特別委員会において質問させていただきましたが、車両台数を増加するだけではなく、例えば、早朝にびん・缶・ペットボトルの空きケース等を置き、再度出されたケース等を回収する二度手間を減らすため、区民にコンテナ等を貸し出すことや、集積箇所を集約することで、少しでも手間を減らす取組を考えるべきと要望いたします。いかがでしょうか。

続きまして、決算説明書364ページ、７款・環境費、（２）カーボンニュートラル化設備設置等補助経費の支出済額9,700万円余に関連し、本区の脱炭素施策について伺っていきます。 国においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「ＧＸ2040ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を掲げ、地域主導の脱炭素化の推進が求められております。 本区においては、家庭部門からのＣＯ２排出量が５割以上という地域課題を踏まえた断熱性の向上、省エネ・再エネ設備の導入を支援するカーボンニュートラル化設備設置等補助事業が展開されており、区民の省エネ・再エネの意識の高まりとともに、着実な成果を上げていると認識しております。 まず初めに、本事業の運用状況について伺います。 令和６年度については環境費でこの問題を取り上げた翌日に、また、今年度については、約２週間前の９月４日に予算上限に達し、受付が終了したと伺っております。これだけ需要がある事業でもあり、アクションプランにのっとって、来年度も、ぜひ都に働きかけ、予算立てを要望させていただきます。 その上で、申請を希望しながらも受付終了により申請できなかった区民の省エネ化の機運を下げることのないよう、区としてどのような対応を講じられているのかをお伺いいたします。

昨年度に我が会派から提案させていただいた高断熱窓の改修に重点化した支援について、申請件数が大きく伸びたことを評価いたします。 この申請件数増加の背景には、区民の省エネ意識の高まりはもとより、制度の改善など様々な要因があると考えられますが、区としてどのように分析されているのか、見解をお伺いいたします。

令和７年度の補助事業案内には、戸建住宅の太陽光発電システムや蓄電システムに加え、集合住宅向けとして、マンション共用部分のＬＥＤ照明や高断熱窓、さらにはドア改修もメニューに盛り込まれております。 2027年には蛍光灯の製造が終了することから、ＬＥＤ照明の需要が急増することが予想されます。特に、マンションの管理組合においては合意形成の難しさがある一方で、建物の外観や資産価値の向上、さらには改修費用の抑制にもつながることから、来年度に向け、築30年を超える高経年マンション等への周知を強化し、区民の選択肢を広げ、省エネ改修への取組を加速させるよう要望いたします。いかがでしょうか。

都の補助制度を活用し、マンション全戸の玄関ドアを改修された区民の方から、新聞受けから外気が入り、夏は暑く、冬は寒かったが、改修後は断熱効果が格段に高まったとの声を伺っております。さらに副次的な効果として、錠前が新しくなり、シリンダーも増え、防犯性も向上したとのことです。 ぜひ、このような具体的な事例を区としても積極的に紹介し、既存住宅や集合住宅へのドア改修の推進を図られてはいかがでしょうか。見解を伺います。

オンライン申請の仕組み整備など、より利用しやすい制度設計への改善を図るとともに、次のアクションプランを策定する際には、予算枠の拡充によって、より多くの区民が制度を活用し、省エネ化・再エネ導入の取組が一層加速化されることを要望し、この項の質問を終了いたします。

228ページ、（６）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費について、お伺いいたします。 令和３年度から、この事業を開始しまして、商店街をはじめとする区内中小企業への支援、また、区民生活への物価高騰の影響緩和に大きく寄与しているものと認識しております。 まず初めに、令和６年度の実績についてお伺いしたいと思います。

また、今年は10％還元でございましたけれども、７月１日から８月10日まで41日間のキャンペーンを実施していただきました。実績をお伺いしたいと思います。

まだ確定値は出ていないということですけれども、７月、８月までに行われました今回のキャッシュレス還元事業は10％でした。もう少し上げていただきたいという区民の御要望もございますので、ぜひ、次回の実施時には御検討いただければと要望します。 また、実施時期につきまして、一般質問の御答弁では、年末を検討するという御答弁があったと思います。 今は、国も総裁選挙をやっていますけれども、総裁選挙後も物価高対策ということで、きっと国や東京都からも打ち出されてくることが考えられます。そういうことも前提にしながら、区には補正を組んでいただいて、再度の事業実施をしていただきたいと要望させていただきます。区の現在のお考えをお伺いいたします。

区民は物価上昇で本当に困っております。この事業は区内商店街等での消費喚起、また物価上昇による区民生活の緩和に、本当に有効でございます。 最後に、再度の実施を強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、244ページ、１、農園経費に関連して、農とのふれあいに関する取組についてお伺いしたいと思います。 初めに、令和６年度末までの区民農園数と現在の区民農園の待機者を教えていただきたいと思います。

そのような中で、御答弁にもありましたけれども、来年３月には区内27園目となる区民農園を上石神井地区に開設していただけるということで、喜ばしいことでございます。 区民が土に親しみながら、収穫の喜びを味わえる場の拡充に取り組まれていることを高く評価させていただきます。 区では、これまでも区民が農と触れ合う様々な取組を実施されておりますけれども、区民農園のほかにどのような取組があるのか、改めてお伺いしたいと思います。 また、参加している方々の主な世代が分かりましたら、併せてお伺いいたします。

また、内容によって利用されている世代が違いまして、特徴が見られることも分かりました。 今の御答弁にありました、民間事業者による貸出し農園につきましては、私の地元においても今年度、民間事業者によるサポート付き貸農園がオープンいたしました。民間による取組が展開されております。 民間事業者が実施している貸出し農園につきましては、どのように農地を確保して事業を展開されているのか、お伺いしたいと思います。

このように、区農業者、そして民間事業者による農との触れ合いに関する様々な取組が区内で展開されております。これは区民だけでなく、区外の方も、練馬の農を享受できる機会につながります。私がお会いした方も区外の方でございました。練馬区に訪れるよいきっかけになるものと考えております。 これからも、農と触れ合う取組を充実していただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

生産緑地の貸借制度を活用した農に親しむ取組が展開されることは、区民の方の都市農業への理解促進につながることだけでなく、都市農地の保全にも寄与するものであると考えます。 ぜひ、農との触れ合いに関する取組をさらに推進していただきまして、練馬の都市農業のさらなる振興につなげていただきたいと要望して、この項を終わりたいと思います。 次に、230ページ、４、観光振興経費、（２）地域連携事業委託料に関連して、お伺いいたします。 地域連携事業委託料の中に、日帰りツアー「ようこそ練馬ぶらり旅」という名称で展開している区内周遊促進事業費が含まれているとのことです。令和６年度の決算額と実績について、お伺いしたいと思います。

今、商工観光課長からも幾つかお話がありましたけれども、一例を挙げますと、植物園に行きまして買物。そして、練馬特産スイーツをいただく。その後、おいしいおそば屋で昼食。最後に、取材依頼が絶えない人気スーパーアキダイ巡り。このようなツアーが１万2,000円。区の助成が出ますので7,200円の自己負担になっております。約12種類のツアーがホームページに載せられております。 このような事業を始めた目的と、２年行ってきて練馬区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

◆柳沢よしみ委員　一方、産業振興公社の練馬観光センターでも、東京外環工事と白子川調節池等、区内を巡るねりま観光ツアーなど、こちらは区民を対象に実施をされております。私は同じような事業になっていると感じておりますが、違いと、今後どのように事業を展開されようとしているのか、お考えをお伺いいたします。

◆柳沢よしみ委員　今、商工観光課長からございましたけれども、区の行う練馬のぶらり旅と、練馬観光センターで行っているツアーを今後どのように展開していくのか。そして、区民の方、また、区民以外の方の観光ということも考えまして、しっかり協議していただきたいと思っております。最後に、商工観光課長から一言よろしくお願いいたします。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

235ページ、中高年齢労働者福祉センター維持運営費について、私は事業者の立場から確認したいと思っております。 サンライフ練馬については、美術館再整備に伴うことが、コンストラクションマネジメントの結果を受けてプレス発表されました。 解体工事が見送りとなって、今年12月末から当面、サンライフ練馬も継続して開館となりましたが、そうなると来年３月末までと考えていた事業者にとっても、今後の継続契約に期待していくのではないかと考えます。 その点について、事業者とどのような協議をされたのか伺いたいと思います。

トレーニング室が新しく地域集会所に移転されたことによって、新たに活用できる場所ができたことに関して、委託の関係や事業者の部分での配慮は何かあるのでしょうか。

先日、美術館再整備の答弁では、チャンスを逃さず、積極的に美術館の再整備に取りかかる。先ほどの答弁の中でも、サンライフ練馬は可能な限り開館をしていきますと。そうなると、指定を受ける事業者側は、どのような形で契約が結ばれていくのか。 要は、再整備に向かうために１年単位の契約なのか、２年単位か、５年単位かという、非常に不安定な状態での契約を今後考えなくてはならないことを非常に懸念いたしております。これは事業者を選定する意味でも、事業者に対応するためにも、しっかりと考えていただきたいことを要望させていただきます。 次に、227ページ、産業融資資金あっせん経費です。 新型コロナウイルスの影響を受けて、国が中小企業の個人事業主に実施したゼロゼロ融資は、2024年４月に返済ピークを迎えている企業が多く、猶予期間が終了することで返済難に直面するケースも懸念されました。 区においても、独自に特別融資を実施して事業者支援をされましたが、昨今の物価高騰や人件費の上昇など、経済情勢の厳しさが大変増しております。 融資の運用状況を的確に把握し、今後の対応に生かしていくことが求められます。区が実施した新型コロナ対応の特別融資の現状の返済状況について、教えてください。

ＧＤＰも情報を修正されましたが、物価高が続き、今後、事業継承や閉業しなくてはならないなどを考える事業者も増える悩ましい時代になってきたと思います。その点もしっかりと受け止めて支援していただきたいと思います。 時間がなくなりましたので、242ページ、（２）高松みらいのはたけ経費は、要望だけ言わせていただきます。 ワークショップで進めてきた広大な農地も大変整備されております。今後は、土場を遊び場としていきたいという答弁がありました。 そうなりますと、シャワー整備や猛暑対策として、日陰対策も取り組んでいかなくてはならないと思います。木陰やソーラーシェアリングも取り入れた新しい畑となるよう要望して終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

令和５年決算特別委員会の質疑において、練馬区ポイ捨て及び落書行為の防止に関する条例第５条第３項を引用し、自動販売機の設置における条例厳守を求めました。 区からは適正管理について周知徹底を図ると御答弁いただき、先ほど他会派の質疑で、その後の取組状況をお伺いしました。 全国清涼飲料連合会に対し、コンプライアンスの徹底を要請されたこと、令和６年12月20日更新の区公式ホームページでの啓発など、御対応に心から感謝を申し上げます。 全国清涼飲料連合会の2020年調査によれば、自動販売機横のボックスをリサイクルボックスと認識していないが約40％。ふだん、街中でペットボトルや缶以外のごみが出た場合、どこに捨てることが多いかについては、52.9％が自動販売機横のボックスと示されているので、設置及び管理者と利用者双方へのアクションを行う区の取組を高く評価しています。 リサイクルボックスについては、全国清涼飲料連合会が推奨する新機能リサイクルボックスの普及がポイントになると思います。 区として、指定外のごみは不法投棄であるという、ナッジを活用したステッカーなど、後方支援も必要ではないかと思います。御所見をお聞かせください。

また、今は自動販売機やリサイクルボックスに政治活動用ポスターを無断で貼る人たちが多く見受けられます。こうした愚か者についても、ぜひ、選挙管理委員会と共に連携を図りながら対応していただき、動き出した美化活動に今後も期待したいと思っています。 373ページの３、ごみ減量・リサイクル普及啓発費に関連して、資源・ごみ分別アプリについて、お伺いします。 令和６年度ベースではダウンロード数１万2,117件。末時点累計６万1,102件と事前にお伺いしております。こちらについてもＬＩＮＥへの統合を求めており、その考え方は変わっていません。 分別変更などでアプリの改修が必要となった際は、機能拡充やＬＩＮＥ展開など、よりよい方法を検討していくとお伺いしておりますが、検討状況を教えてください。

統合後は運用費が倍近くになるとのことですが、利便性を考慮すれば、100万円程度かかっても納得できる金額ではないかと思いますので、ユーザーヒアリングに努められるようお願いします。 また、分別を体験できる機能を追加検討されているとのことですが、追加しなくても民間が提供されているごみ分別ゲームがたくさんあるので、改修費用が発生するのであればやめるべきと申し添えます。 関連して、生ごみ処理機の助成についても、お伺いします。 ＣＯ２の50％以上が家庭から排出されているとし、家庭でできる取組の幅を広げるための一つとして、令和３年度予算編成時に実施したコロナ禍における事業の緊急見直しによって補助休止となっている補助事業の復活を求めていますが、検討状況を教えてください。

時間が来ましたので、質問を終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

228ページ、人材確保支援事業運営等委託に関連して、御質問いたします。 昨年度に行われました合同企業説明会では、100名を超える方が参加されて好評だったと伺っております。 一方で、採用につながるかどうかは事業者側と求職者のその後の進捗による部分が大きいと思います。 実際に就職された方は何名ぐらいいらっしゃるのか。また、年齢はどの世代の方が多いのか教えてください。

続きまして、区内事業者の外国人労働者について御質問させていただきます。 現在、区内で就労している外国人はおおむね3,000人前後と試算されております。2030年までに1.5倍増という推計も出ておりまして、増加が予想されております。 そこで、区内事業者からは、外国人雇用に関する意向や温度感についてどういった声があるのか教えてください。

そもそも技能実習特定技能における外国人労働者の日本滞在は、原則５年間を期限とされておりまして、その後は帰国していただくことが前提です。育成就労制度も、育成と一時的な労働力の補完を目的とし、永住を目的としておりませんので、本来、日本人正社員のような長期間の継続雇用を促進する制度設計ではありません。この辺りを勘違いされている議論が多くて、非常に憂慮しております。 事業者側が求める長期安定した人材確保のためには、区内事業者と国内就職氷河期世代の人材マッチングが重要だと考えております。 就労マッチングの件で事業を継続されているかと思います。他自治体の取組等を見ますと、相模原市は小規模メーカー中心の地域特性を生かして、簡単なＣＡＤ操作などのＤＸ研修を組み込んだプログラムを実施して、就職氷河期世代の経験不足を補い、製造業の組立て業務で即戦力化を支援している取組があります。川崎市ではハローワークと共同で、小売業の接客業務に特化した小規模商店街と氷河期世代のマッチングを推進し、週１時間の低負荷の労働からスタートした引き籠もり支援なども実施しています。事業者のフォローアップもあって、定着率が75％を達成している事例もあるようです。 区におきましても、こうした先進的な取組事例も取り入れまして、就職氷河期世代と区内事業者のマッチング、就労支援ができるような取組を引き続き継続していただきたいと要望して終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

決算説明書230ページ、６、産業振興公社費に関連して、女性の起業・創業支援について、お伺いいたします。 練馬ビジネスサポートセンターでは起業・創業支援に取り組んでおられます。私も以前、商店街にお店を出すことを検討したときに利用させていただきました。専門家によるアドバイスを受けながら、経営について相談を行い、ビジネスプランを作成し、最寄り駅の乗降客数、商圏内の競合店の数を調べることで売上げ予想を立てたり、新しい業種へ踏み出すのにどうしたらよいのか大変参考になりました。 このような支援を通じて、起業のハードルが下がっていることを実感しました。 現在、女性の社会進出が進み、働き方が多様化する中で、起業という選択肢が注目されています。柔軟な働き方や自己実現を目指す女性が増えており、子育てしながら自宅の近くで仕事ができれば、地域の産業振興にも寄与するものと考えます。 そこでお伺いいたします。練馬ビジネスサポートセンターでは、中小企業診断士による専門的な経営支援が行われていますが、令和６年度に実施された女性の起業・創業支援の相談件数と相談内容について、お聞かせください。

昨年このセミナーを修了した女性の起業家が区報の一面で特集されておりました。この事例は、女性が起業に当たり伴走型支援を受けた成功例として紹介されており、印象に残っております。今後もこのような事例を積極的に発信し、推進していくべきと考えます。 創業ねりま塾は女性編を実施しているとの御答弁でしたが、直近３年間の受講者数の推移、また、女性の起業に多い業種や成功例について、お聞かせください。

こうした課題に対し、区では起業家を対象とした資金支援について、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。

特に、女性の起業・創業支援は重要だと考えています。練馬区としても積極的に取り組んでいただくよう要望し、私からの質問を終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

230ページ、６、産業振興公社費の事業費補助金のうち、商店街空き店舗事業費に関連して伺います。 私は、交通対策等特別委員会で、西武新宿線連続立体交差化や大江戸線延伸事業の駅前地区計画を見る中で、事業の成功に期待する一方で、15年後、20年後の商店街は空き店舗が増えていないか、シャッターが閉まっていないかが毎回気になっております。 令和６年度、全国商店街実態調査報告書によると、廃業、退店した理由の断トツ１位は、商店主の高齢化、後継者の不在です。 そのような中で、空き店舗活用事業で若手が入り、その方がまちや商店会の未来に熱意を持って頑張ってくださることで、空き店舗の貸手側と借手側双方とコミュニケーションを取り、次なる空き店舗活用事例が増えて、商店街をまとめて顧客の利便性向上に向けたアクションが取れれば、商店街活性化のみならず、駅周辺まちづくりにおけるにぎわい創出に関しても結果が出せるのではないかと期待しています。 ですから、空き店舗活用事業を活用して埋まった店舗には、その本業が軌道に乗ることが大切である一方、行政の大きな補助が出ていますので、地域や商店会への貢献度の高さが長期間にわたり求められるべきと考えます。 現時点までの商店会の方のお声や、長期間にわたり事業継続、地域貢献をしてくださる方をどのように見極めているのか、区の御所見を伺います。

ちなみに、先日、区の空き店舗活用事業を利用して、店舗が入った実績を持つ商店会からお話を伺った際、店舗が入ったのはいいけれども、その間にもまた店舗が空いてしまったと御意見をいただいておりました。必要であれば、よりよい形態を検討いただきたいと考えます。 続きまして、230ページ、６、産業振興公社費の中で、創業支援に関連して伺います。 練馬区は、住宅都市としての特性が高く、生活関連産業が区内産業の中核を担っております。一方で、現状、人手不足に苦しむ事業者の声が大きくあります。 最近は、外国人の新規受入れをどうするか、どこまで受け入れるかということに関心が高まっております。 全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市では、令和６年度市民意識調査で、約半数の住民が治安が悪いと回答する結果が出ておりました。 日本人の働きたいけれども働けない、働き控えの解消や、ＩＴ技術を活用した生産性向上など、最大限に取り組んでいくことは、大変重要なことだと思っております。 先日、練馬区の中小企業診断士会、通称「ねりせん」と意見交換をする中で、練馬区の１人当たり生産効率は、23区中下位に位置していると御指摘をいただきました。 提供いただきましたデータによると、城北５区、板橋区、北区、台東区、荒川区と比べて、企業の付加価値額と、それを生産年齢人口で割った１人当たり労働生産性の数値が、隣接区に比べて大変低く出ておりましたので、何とか生産性を上げたい。 そこで、ＩＴ企業が練馬区に増えればよいかと思うのですが、練馬区内で成功したら、すぐに都心に行ってしまうという課題もあると聞いております。 先日、墨田区でＩＴ企業を経営している方に話を聞いた際には、墨田区産業共創施設「ＳＵＭＩＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＯＲＥ（ＳＩＣ）」のようなものが、練馬区にはないからではないかと意見をいただきました。 区として、このようなスタートアップ支援、産学官連携の共創イノベーション拠点を設置することの重要性と実現可能性についての御所見を伺います。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

私たち生活者ネットワークは、これまで森林環境譲与税を活用して、友好都市である上田市の森林整備や森林再生に充てて、カーボンオフセット事業の取組を提案してきました。 区からは、区民参加による植樹、森林セラピー、あるいは伐採の体験など、区民の環境意識、啓発など様々なメリットが期待できるとの答弁がありました。 今回2024年度の主要事業として、上田市と連携した森林整備によるカーボンオフセット事業の検討がありました。これらの進捗状況をお聞かせください。

私たちは、食もエネルギーも、調達は顔が見える信頼関係を築いていくべきと考えています。カーボンオフセットの事業もまた、Ｊクレジットなどだけでなく、上田市との環境学習や交流事業がまずあるべきと考えています。引き続き丁寧に、できるところから進めていくことを求めます。 次に、脱炭素の観点から363ページ、５、地球温暖化対策推進経費について伺います。 環境基本計画2023では、区は区内最大の事業者の率先行動として、練馬区役所プラスチック削減指針に基づき、プラスチックごみの発生抑制をするとあります。 しかし、まだ関係機関の会議などではペットボトルのお茶が配られていたり、環境基本計画2023に、「庁舎20階にペットボトルを使用しない、びん・缶のみの自動販売機の設置」と掲げているものの、いつの間にか「ペットボトルあり」のものに戻っています。 そのほか、例えば、区からのお知らせで届く窓開き封筒では、紙製のものとプラスチックフィルムのものがあったりします。全庁的に使用する備品で脱プラスチックの呼びかけなどはどのようにしているのか、お答えください。

私たちの言っていることは小さいことと思われるかもしれませんが、区のＣＯ２排出の５割以上が家庭からの排出ということで、練馬区の脱炭素計画は、区民にどう伝え、行動変容を促していくかにかかっています。 庁舎内で職員の方々にも十分に伝わらないのであれば、区民にも到底伝わりません。全庁的にプラスチック削減の意識が伝わるよう、環境課がリーダーシップを取ってさらに進めていくべきです。 次に、区で所有する自動販売機について伺います。 今、国連ではプラスチック条約の制定に向けて政府間交渉委員会が開かれています。争点になっているのは、プラスチックの生産抑制と懸念化学物質の廃止です。 マイクロプラスチックは有害物質を吸着し、運び屋となります。近年、人間の胎盤からはマイクロプラスチック、肺と血液からはプラスチック粒子が検出されています。それによる生殖機能の低下から少子化も懸念されています。 プラスチック問題は、海に流れ出すごみの問題にとどまらず、ライフサイクル全体を通じて、人の健康や生態系に悪影響を与える深刻な問題になっています。これは、水俣病の原因となった水銀のような状況です。 フランス国立農業・食品・環境研究所のナタリー・ゴンタール氏は、ＥＵの委員会で、「プラスチックに安全なリサイクルはない」という結論を出しました。 区では、ボトルｔｏボトルや、来年からはプラスチックの一括回収リサイクルが始まりますが、そもそもの生産、排出する量を減らす呼びかけが一層必要になってきます。この呼びかけは業界団体から積極的に出てこないものなので、行政こそ率先してやるべきものと考えます。 そこで伺います。これまでの質疑で、公共施設に設置されている自動販売機235台うち、庁舎内には27台と聞いています。区は、災害対策や区民ニーズに応えるために設置していると言いますが、省エネ、プラスチック削減の面においても、災害備蓄は別に保管し、給水器の設置のアピールとともに、自動販売機を半減していくなどのインパクトのある施策が必要かと考えます。区の考えを伺います。

行政だからこそ半減という取組に踏み込めると思います。ぜひ、熱中症対策や給水器の増設のアピールなどとともに、自動販売機の半減も求めます。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

石神井台二丁目の石神井公園の野鳥の森に連なる住宅地の一角に、区道に沿ってケヤキと中低木で作るすてきな緑の空間があります。ケヤキはもともと４本で、いずれも保護樹木に指定されていたけれども、そのうち２本が先月伐採されてしまいました。 このケヤキ並木については、30年ほど前の開発の際に、区と所有者の間で協定を交わして並木の保全が図られたと聞いております。 まず、その内容を御紹介いただければと思います。

一方で、今の答弁では触れられなかったけれども、実は、地主側も下がるべき位置からさらに後退した場所に塀や門扉を移設した。ある意味、こういう形で区と地主が協力してケヤキが残る空間が宅地の外にできた。そして、石神井公園へとつながる本当にすてきな緑の景観が保全されてきた。このような経過だと承知しております。 地主の思い、それから当時の区の所管の御努力というか、熱意が伝わる話だと思って、私は聞いておりました。 保護樹木のケヤキ４本のうち２本が伐採されたわけですけれども、今回、保護樹木の指定解除の申請があった際に、区として買取りという選択肢は検討なさらなかったのでしょうか。

保護樹木制度は、何となく解除手続が形式的に流れているのではないかと思えるところも出てきています。本来、条例上、区は申請を受ければ解除することができるという規定です。解除しないで協議し、そして、解除しなければ買取りの申出ができるという流れになっています。 ある意味では、保護樹木を残すための区の手段、あるいは意志というのは、条例上、重い位置づけが残っているわけです。 そういう点で、30年前の区の努力、地主の気持ちを踏まえて、例えば今回も買取りに向けた協議を粘り強く続ける、あるいは、ケヤキはまだ２本残っているので、ぜひ、これを残すためにも、今後の努力を続けていただきたいとお願いして終わります。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－