// 発言者（16名）
// 発言（159件）
本日は、令和５年度補正予算についての質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と、委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 これより、補正予算の質疑を行いますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は、委員長の合図により行ってください。 次に質問は、１回につき２項目までとし、予算書等のページ数、事業名等をお示しください。 また、既に提出いただいている発言通告書の内容に基づきまして、お願いします。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については、発言時間表示のモニターを参考に厳守願います。時間超過については、特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、割り当て時間の終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割り当て時間内に質疑が終了しない場合は、別途、個別に対応をお願いします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないよう、よろしくお願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ、簡潔に御答弁願います。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。
初めに、20ページ、繰越明許費補正に関連して質問いたします。 石神井松の風文化公園については、拡張部分にフットサル、テニス兼用コートのほか、スケートボードなどができる広場を整備し、令和８年度の開設を目指すとされております。 今年度は基本設計を行う予定と聞いておりますが、本定例会で繰越明許費を計上した理由をお伺いいたします。 あわせて、22ページ、債務負担行為補正に関連して質問いたします。 私の地元の向山小学校は、本来であれば、今年度に仮設校舎の賃貸借契約を締結して、来年夏に引っ越しができるはずでしたが、入札不調により事業者が決定できず、改築スケジュールを１年ずつ繰り延べる事態となっています。 大変遺憾に思いますが、今回、計上されている３校の仮設校舎等賃借については、このような事態を防ぐためのものと理解しています。 改めて、今回の補正予算で債務負担行為を計上した理由をお伺いします。
◆浜田ゆきひろ委員 ただいま御説明いただいたとおりに、石神井松の風文化公園の拡張工事の設計も向山小学校の仮設校舎賃借も入札不調が発生したわけですが、それぞれの不調の原因はどのようなところにあったのでしょうか。区の所見を伺います。
また、小学校は教育の場だけでなく、地域における中核の公共施設であり、新校舎や体育館空調により安全快適な環境を期待していた児童や地域の方への影響はとても大きいと考えています。 今回、向山小学校の改築延期により、近隣の貫井中学校の改築スケジュールにも影響が出ました。不調によって区の整備計画が大きく狂うだけでなく、地元地域への影響や、区の資産の有効活用という面でもマイナスとなりかねません。 そこで伺います。区はこれらの入札不調の影響をどのように考えているのでしょうか。
また、これらの案件に限らず、今年度は例年よりも入札不調の件数が多いという話も聞いています。 区全体の契約の中で、入札不調の件数の推移はどうなっているのでしょうか。また、不調の理由はどのようなところにあると捉えているのか、区の認識を伺います。
これまでにも、不調により区の発注工事においては、工事を一時的に中断し、金額や工期を変更することがありました。 先ほどからの御説明のとおり、不調の原因については、物価高や技術者不足などの外部要因があったということですが、それ以外に、事前の確認不足など、発注者側の要因の可能性もあるのではないかと考えています。 例えば、最低制限価格を下回った申請があったという話は、先ほどもありましたし、聞いておりますが、昨今の全体的な価格高騰の状況下で見積りは甘くなかったでしょうか。 また、書類など机上で判断し、現場の実態、状況把握が足りていなかったのではないでしょうか。 これらの要因を踏まえ、区は不調を予見することはできなかったのか、区の所見と入札不調をできるだけ避けるための今後の対策について伺います。
様々な要因が重なり、予見が難しかったことは理解もできますが、不調による影響は区民にとって非常に大きなものです。 今後は、より一層、地域の、現場の声を聞き、実態の把握に努め、スケジュールに支障をきたさないよう改善を改めて要望し、私の質問を終わります。
初めに、今回、国民健康保険事業会計の予算の補正を行う理由について、お聞かせください。
今回、減額になる出産対象者は、どれぐらいの人数を想定しているのでしょうか。
◆笠原ともこ委員 条例の施行期日が令和６年１月１日のため、施行日よりも前が出産予定となっている方は４か月分の減額の対象にならないのでしょうか。いつの出産予定月の方が４か月の減額になるのでしょうか。
◆笠原ともこ委員 今回の保険料減額は、正常分娩だけではなく減額される場合があるとお聞きしました。どのような場合が該当するか、また妊娠85日、この４か月以降の方が減額対象となる理由もお聞かせください。
◆笠原ともこ委員 自営業の方やフリーランスの方は忙しく、産前産後の保険料減額の申請ができないまま出産を迎えてしまうことがあるかもしれません。出産前に申請ができない場合、減額の申請は出産後もすることができるのでしょうか。
◆笠原ともこ委員 国保の保険料について、１年分を既にまとめて納付してしまい、その後、妊娠が分かった方もいるのではないでしょうか。保険料を既に払ってしまった方に対して、どのよう対応をするのでしょうか。
費用について、国からの交付金などの補助を受けることはあるのでしょうか。
また、これから出産をする方にも知っていただき、次世代育成につなげていただきたいと思います。 そうした意味でも、新しい減額制度の周知は重要であると考えますが、区としてどう周知していかれるのか、お考えをお聞かせください。
しかし、減額申請を忘れたり、漏れてしまう方がないようにしていただきたい。これについて、区の御見解をお伺いいたします。
区も、しっかりと次元の異なる少子化対策の強化を進め、産前産後保険料の減額申請の漏れのないよう、丁寧な周知と対応をお願いし、この項の質問を終わります。 続いて、予算説明書17ページ、１、指導事務費187万円余について、お伺いいたします。 先般、児童・生徒への性暴力によって、練馬区立中学校の校長が逮捕されるという、あってはならない、大変許しがたい性暴力事件が起きてしまいました。 この事件では、直接的な性被害を受けた生徒はもちろんのこと、在籍している生徒たちも大きな心の傷を負ったのではないでしょうか。生徒たちには丁寧な心のケアをしていく必要があると考えますが、事件後、区や学校はどのような対応をしているのか、まずお伺いいたします。
被害生徒への長期的な支援に加え、在籍している生徒たちに対しても心や体の変化を捉えながら、相談しやすい環境づくりが重要と考えます。 区は、この事件をきっかけに、教職員による性暴力などを防止するための対策として有識者を構成員とした対策委員会と第三者による相談窓口を設置するとしています。これは、区立小中学校において教職員による性暴力が複数回発生しており、その対策として進めているものだと考えます。 まず、区立小中学校において、これまでに、いつ、どのような性暴力があったのか、お伺いいたします。
こうした事故の発生後、区としては様々な対策を講じてきたと聞いておりますが、具体的にどのような取組を進めてきたのか、改めてお伺いいたします。
しかしながら、それでも、なお、今回の事件が起きているわけです。 これまでの取組だけでは性暴力を防止するには不十分な点があったということではないでしょうか。 とりわけ、教職員などに対する研修なども必要なことだと考えますが、そもそも性的指向を持った者に対して精神論的な対策だけでは不十分であり、日本版ＤＢＳの導入や、空き教室や死角となる場所への対策強化、カメラの設置など、物理的に性暴力を起こさないようにしていくことが必要ではないでしょうか。 今後の対策について、区の御見解をお伺いいたします。
また、進めていった取組については、より実効性の高い対策にしていくためにも、第三者も交えてきちんと評価をしてもらい、さらなる改善を図るというＰＤＣＡサイクルを築いていくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
◆笠原ともこ委員 性暴力、性犯罪を二度と起こさせない強い信念を持って取り組んでいただくことを要望し、私からの質問を終わります。
政府は、11月２日にデフレ脱却のための経済総合対策を閣議決定して、その中に非課税世帯への給付金７万円の追加を決めました。 対象世帯はどのくらいで、また給付までのスケジュールについて、まず伺います。
物価高で苦しんでいる方の支援ということで、できるだけ迅速な給付をお願いしたいと思います。 また、12月１日の閣議後会見で、ファストパスを導入すると新藤経済再生担当大臣が述べましたが、改めて、ファストパスとはどういったものなのかということと、練馬区で導入しているのかどうか、状況を伺います。
既に実施しているということで、その点は評価したいと思います。オンライン申請が速やかな給付につながるというメリットも伝えて、ＰＲにも努めていただきたいと思います。 あわせて、給付金の申請手続において、口座情報の記載とか通帳の写しの添付が不要になる公金受取口座の活用についての検討は、区では行っておりますでしょうか。
安全性が担保された上で積極的に活用をしていただきたいのと、対象者に対して迅速に、そして確実に７万円が支給されますことを改めて要望いたしまして、この項を終わります。 次に、予算説明書14ページ、１、職員人件費、及び、２、一般管理関係経費について伺いたいと思います。 令和３年から令和５年に支払われた６月期の職員の期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付遅延についてです。 今定例会では、区長、副区長の給料を30％、３か月カットするという条例も提出されており、改めて事案の大きさを再認識したところです。 議会でも様々に取り上げてきましたが、本当にあってはならない事務処理だったということで、改めて指摘をしておきます。 きっかけは本当にささいなことだったのだろうと思っています。みずほ銀行の処理の変更に伴った、区側の情報共有が不足してたのかと思います。 もしもの話になるのですけれども、もし誰かが少し違うと違和感を覚えて、それを隣の職員に、これは違っていないかというお話を日常会話の中ですることができていたら、それが課長に伝わって、今回のような小さなミスもなくなってきたのかと思っています。 結果的には、重大な過失によって法令に違反した行為をしたこと、また、怠ったということで、職員課長に、区に生じた損害の賠償命令を出している旨の監査報告がありました。 区民の方からも、どうなのかというお声も頂いています。損害賠償のほか、懲戒処分もあって、職員課長への処分が重くないかと、私も心配になっているところです。 確認ですけれども、他自治体や練馬区のほかの事例と比べても、今回の処分は妥当だったのか、そして今回の処分に至るまでのプロセス、そしてプロセスも妥当だったのかということを伺います。
そういったプロセスで、今回は妥当な処分だったということが分かりました。 管理職の権限と責任の大きさを、改めて私も認識したのですけれども、全管理職がそのように認識しないといけないと思いました。 今回の件を受けまして、区全体として、ふんどしを締め直したということは容易に想像できるのですけれども、今後、納付遅延については、きっと同じミスは起きないと思っています。 ただ、類似したミス、小さなミスで大きな過失が伴うことは、ほかにも様々な事務の中であると思っています。それらを踏まえて、様々な再点検、再発防止に努めていかないといけないと思うのですけれども、区の見解をお伺いします。
今、課長から様々な対策等を挙げていただいたのですけれども、先ほども申したとおり、ささいなミスというところで、報連相が大切になってくると思います。相談しやすい、意見を言いやすい環境づくりも大切かと思います。 また、我が会派からも一般質問にて高橋議員からありましたとおり、萎縮してしまった仕事にならないよう、創造性に富んだ活発な仕事をしていただけるように、区の管理職のそういった賠償責任の保険加入の促進も改めて要望させていただきまして、少しですけれども、私から時間協力をさせていただきまして終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、まず最初に、14ページ、２款・総務管理費、２、一般管理関係経費3,711万6,000円に関してです。 ６月30日に支給した職員の期末勤勉手当、令和３年から令和５年度に係る源泉所得税について、納付時に伴う不納付加算税および延滞税が課されたことに対しては、区民の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾であります。今後はこのようなことが二度と起きないよう、信頼回復を目指し、業務改善に当たっていただきたいと、まず要望させていただきます。 次に、16ページ、６款・保健福祉費、１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費58億7,250万円からお伺いいたします。 国で、2023年度補正予算が閣議決定し、物価高対策として２兆7,363億円が計上されました。その中には、低所得者向けに１世帯７万円の給付も含まれております。 デフレからの完全脱却を目指し、賃上げが物価に追いつくようにしていく中でも重要な政策であり、年内にも各世帯に給付されるよう、区としても、今回、補正予算を組んで対応するとのことですが、実際に支給される日程は来年１月下旬と、先ほどお話も伺ったとおりでございます。我が会派といたしましても、一日も早い支給を要望させていただきます。 そこで、はじめに、本年６月に支給されました価格高騰支給給付金３万円の対象世帯と、今回の７万円の対象世帯の違いについてお伺いいたします。
次に、今回も、６月支給時と同様に、生活保護受給者は対象になるのでしょうか。 また、収入認定の対象とならないのかもお伺いいたします。
次に、前回は、年金暮らしと、本来なら住民税非課税世帯であるが税法上は遠方に住む子、住民税課税者の扶養になっている世帯の場合も支給対象世帯となりましたが、今回も対象になるのか、お伺いいたします。
◆鈴木たかし委員 分かりました。なぜ、今回、そのような世帯は対象にならないと国が明言しているのか、分かる範囲でお伺いいたします。
また、関連いたしまして、物価高対策として12月４日に都議会公明党が知事に緊急要望いたし、小池都知事が、12月５日、東京都第四回定例会の所信で、高校授業料の実質無償化の実施を打ち出しました。また、他にも物価高対策について言及しております。 ぜひ、今後、区は都の動向を注視し、速やかに様々な対策に対して実行できるよう要望し、この項の質問を終わります。 次に、17ページ。10款・教育費、１、指導事務費、（１）性暴力等防止事業経費187万3,000円よりお伺いいたします。 今年９月に、区立中学校の校長が児童買春、児童ポルノ禁止法違反罪と準強姦致傷で逮捕されたことは許し難いことであり、また、とても残念なことであります。 教職員に対する防止策も重要ですが、まずは、被害に遭われた方と、当該学校の生徒、保護者の方に対しても、区は心のケアを含む援助をしていくことを要望させていただきます。 公明党は、被害者の尊厳を踏みにじる性犯罪、性暴力は決して許されないとの認識の下、2012年からプロジェクトチームを作成し、性犯罪対策に取り組んでまいりました。今後も、国や都と連携して対策に取り組んでまいります。 まずはじめに、今後、練馬区立学校で教職員による児童・生徒への性暴力等の防止に向けて性暴力等防止特別対策委員会を設置したことに対し、設置目的と委員会での取組についてお伺いいたします。
また、新学期には他自治体より転入してくる教職員も多い中、毎年継続してこの委員会決定事項を周知する方法について、現時点でのお考えを伺いいたします。
次に、第三者相談窓口の設置についてお伺いいたします。 東京都がまとめました令和４年度の児童・生徒に対する性暴力が疑われる相談件数は、126件と増加傾向でございます。 練馬区は、今回の件を受けて、都の補完機関として相談体制をつくるとお伺いしております。心理カウンセラーへの直接電話と、メールや相談フォームでの相談と伺っております。 しかし、児童・生徒の意見を聞くのであれば、この世代の方のメール利用率は低いため、ＬＩＮＥなどで相談ができるようにした方がよいのではないかと考えます。 また、さらに、24時間対応で、夜間はＡＩチャットボット機能を利用するなど、既に区内で利用している機能を使い、相談しやすい体制をつくることが大事だと考えます。区の考えをお伺いいたします。
また、御家族からの相談にも丁寧に応じるよう、重ねて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
また、窓口の呼び名も、「性暴力」と記載されていると、児童にとっては何が性暴力か分からず、相談してよいのか悪いのか判断ができないことが多いと思われます。 特に小学校低学年の児童に対する周知方法や呼び名は工夫をすることが大事だと考えます。 また、現在は、東京都教育委員会が作成した注意喚起ポスターが小中学校の掲示板にかかっております。今後、練馬区の相談窓口が設置された場合は、学校でどのような周知を検討しているのでしょうか。区の考えをお伺いいたします。
◆鈴木たかし委員 今後も、児童・生徒を守るため、教職員と家族、そして地域が一体となって性暴力撲滅に取り組むよう要望し、我が会派からの質問を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。
先ほど、他会派の質疑でいろいろとスキーム等を確認させていただきました。重複しないように気をつけたいと思います。 今回の７万円給付の年内実施が、先月末、国会において成立しました。 共同通信によれば、都道府県にある47市区の62％に当たる市が年内開始を困難と見込んでいるとのことです。このような突発的な施策に関しても着実に成功している区の対応力に敬意を表します。 ところで、今回の給付事業ですが、そもそもの理由を教えてください。
「還元」というお言葉があったのですけれども、区民からは、取り過ぎていた税を国民に返すのであれば、「還元」ではなく「還付」だという御意見をたくさんいただくので、国の考え方と国民の考え方に乖離が生じていると思っています。 減税が及ばない非課税の低所得者に７万円を配るとして、対象は約1,500万世帯、予算規模は１兆円を充てるとしています。 非課税の低所得者、今回は住民税非課税世帯とのことです。住民税非課税世帯というと、イコール困窮世帯というイメージが強いかと思いますが、区はどのような認識なのか、教えてください。
◆しもだ玲委員 承知しました。非課税世帯は収入が一定以下であるということですけれども、その他に、貯金等の金融や不動産資産ということが条件に入るのかどうか教えてください。
国民生活基礎調査の資料によれば、住民税非課税世帯のうち、全体の約75％が65歳以上とされています。これは調査対象が全国なので、練馬区における住民税非課税世帯の年代別割合がどのようになっているのか教えてください。
また、他の資料を見ていくと、50代が9.9％、40代が7.1％ということで、今後、この層が非課税世帯としてカウントされる予備軍に当たると考えていいかと思います。 また、先ほど金融資産において、年齢、階層別全体で見た、2022年の２人以上の世帯の総貯蓄の約84％は、50代以上の世帯だけで保有されているとの見方もされており、実質的な純貯蓄額の総量は、さらに50代以上に偏るとされています。 また、さらに、二代、三代が同居しているけれども、世帯分離することで非課税世帯としての支援が受けられるという実態もあります。 質疑を踏まえて、住民税非課税世帯全てが困窮ではないことが分かりました。住民税非課税世帯は、実社会では生活状況を反映していないと思いますし、世帯という考え方がそもそも公平ではないと思っております。 今回の給付金事業はあくまでも国策なので、基礎自治体の練馬区がどうこうできる問題ではありませんが、国に対して、実態をつかんだ施策を図るよう、意見を申し上げていただきたいと要望しますが、御所見を聞かせてください。
◆しもだ玲委員 よろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
先ほどから、他会派の質疑の中でも、この対策の部分がいろいろと出ておりました。我々会派としても、何としても絶対に撲滅していくという強い姿勢で、この対策に臨むものであります。 いろいろな質疑の中でも、相談窓口と、これから対策委員会をつくるということであります。大切なことは、万が一発生してしまったときの対応と、そもそも発生させないという未然防止が大切であって、過去の事例も踏まえて考えたときには、これから未然防止をとことんやっていくという姿勢が大切だと思うのですけれども、この辺の認識を教えてください。
先ほどの質疑の中でも、令和３年、５年、５年という形で、ここまで発生している事象は非常に重く受け止めて、とことん未然防止に対して努めていただければと思います。 学校に関わる会計年度任用職員に対しても未然防止対策が必要であり、学校の中で言うと、先生だけではなくて、会計年度任用職員であったり、都採用の職員の方であったり、ねりっこクラブに関わる方や、学童クラブで働く方、臨時のボランティアの皆さんたちも含めて、学校に関わる大人は非常に多いと思います。ここに対しても何らかの対策が必要だと考えております。 会計年度任用職員の採用時には、以前の予算特別委員会の私の質疑の中でも、過去のわいせつ行為の処分の有無を確認することとなって、採用時の申込書にも明記していただくようになりました。 現在、採用時の面接について、過去の履歴はどう確認されていますか。
私は、この「適宜」という言葉がすごく引っかかっていて、適宜ではなくて、全て確認していく必要があると考えております。 また、学校だけでなくて、子育て関連施設や、子育てに関わるような事業、また、障害児施設などに関して、子どもに関わる採用全てで確認していく必要があるのではないでしょうか。
私としては、例えば、ベビーシッターであったり、塾の講師であったり、または、高校や専門学校の教員であったり、放課後児童クラブの方であったり、民間の部分も含めて、私としては日本版ＤＢＳについては作ってもらいたいという立場を取っているところであります。 今、確認において、区でも、日本版ＤＢＳの動きを見ていきたいというお話がありましたけれども、冒頭でお話ししたように、できることはやっていくという姿勢は、私は大切だと思います。 ＤＢＳの議論においても、来年の通常国会の中で、どういう形で出てくるのかが非常に難しいし、どう出てくるのか時間もかかりそうな状況でもあります。 この辺の流れについても、今現在どうやっているのか、もしお答えいただければ教えていただきたいと思いますが、時間がないので、この辺の流れを確認しながら見ていただきたいと思います。 採用において、同様に、過去の予算特別委員会でも、学校の会計年度任用職員のわいせつ事案が発生したときに提案しておりましたけれども、区に、過去の犯罪歴があったか、なかったかという既決犯罪通知書が地方検察庁から送られてきていると思います。 区の職員の方々においては、既決犯罪通知書の確認等も何らかされていると思います。 こういった既決犯罪通知書なども、子育て関連に関わるようなところにおいて、採用時に確認していきながら、チェックを高めていくことが大切だと思います。 既決犯罪通知書においては、基本的には刑事罰以上が載ってくるだけなので、刑事罰以上は既決犯罪通知書で確認して、また、条例違反や罰金刑などにおいては、面接時に確認するということで、採用時にこういったものを高めていく必要もあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
あとは、先ほど冒頭にお話ししたように、それが長引くことがあったときは、区としてできることを、とことんやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 また、対策検討会議がこれから開かれて、もちろん学校を中心にやっていただくのですけれども、先ほどもお話ししたのですけれども、こういった対策検討においては、学校だけではなくて、子育て関連施設や、子育てに関わるような事業、または障害児施設なども含めて、将来的には全体で対策検討していくことに発展させていく必要があると思うのですけれども、いかがですか。
◆石黒たつお委員 ぜひ、よろしくお願いします。提言が出てきた中で、子どもたちをしっかりと性犯罪から守っていくという姿勢、なおかつ、ここまで事案が発生していた過去の経過も踏まえて、より、私たちで、練馬区が徹底して性犯罪を再発させないという強い姿勢で臨んでいただきたいということを要望して、私からは終わります。
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審査日程では、ここで休憩を入れさせていただく予定でしたが、時間協力をいただいて予定時間より早く進んでいます。 次の会派の質疑に進ませていただき、質疑の状況を見ながら休憩を入れさせていただきますが、よろしいですか。 （異議なし）
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
区立中学校の校長が性暴力によって逮捕された事件を受け、区が児童・生徒への性暴力等防止特別対策委員会を設置し、未然防止、早期発見、初期対応等の具体策を検討するとしたことを高く評価いたします。 その上で、まず、教職員による児童・生徒への性暴力等の防止に向けての取組について、質問いたします。 先ほど来、他会派からの質問によって、学校内における暴力は、いろいろな大人が加害者になり得ることを明確に述べていただいたかと思いますので、それについては、重なるので質問はいたしません。 ですけれども、性暴力といっても、子どもの年齢によっては、どのような行為が対象となるのか分からない場合もあるかと思います。そのため、児童に窓口周知のためのチラシを配布したとのことですけれども、具体的には、どのような事例を性暴力としているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
◆渡辺てる子委員 今の事例も非常にゆゆしき事態かと思いますけれども、それだけではなくて、さらに詳細な事例として、体へのからかいですとか、性的な中傷を言ったり、書いたりするとか、あるいは、盗撮、性的な被写体として撮影する、下着を盗む、それから、ポルノや性行為を見せるといったことも事例であることを、子どもたちはもちろんですけれども、保護者へも周知啓発を含め、検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回の窓口設置ですけれども、東京都の電話相談が行われていない時間を補完するために開設されているということです。例えば児童のタブレットには、どのような表示が行われるのでしょうか。 タブレットの習熟度においては、児童の中には個人差があることも前提となりますし、また、被害に遭った状況の中では、冷静にタブレットを使えない場合も想定し、情報アクセシビリティとして負担を軽減し、シームレスなアクセスが可能になるように、簡単に必要な情報にたどり着けるような工夫が必要かと思います。それについてはどのようにお考えでしょうか。
そのほか、窓口の周知の方法はどのようなものでしょうか。タブレットはデジタルですけれども、例えば、それ以外では、名刺大のカードを、手にすることがほかの人に見られない場所に設置する、あるいは、人が多くいる場所に設置するという観点で、学校や公共施設のトイレ、スーパーのトイレなどに置いていただくということは御検討いただけますか。
次に、区の相談対象である水曜、土曜以外に電話をかけてしまったときにつながらないとなると、せっかく勇気を出して相談しようとしてくれたのが無駄になってしまいます。 対象外の時間にかけたときには、そのとき開設している都や区のほかの窓口につながるような仕組みを構築し、相談の空白日を回避してほしいと考えておりますが、それは可能でしょうか。
次に、相談窓口を担当する方々についてお伺いいたします。 心理士だと伺っておりますが、その場合、専門的見識とか長年の職務経験があるのは当然のことと思います。その上で、デリケートな性に関する問題について、ジェンダーの偏りがないような配慮も必要かと考えますが、どのようにすべきかお考えでしょうか。
確かに、被害を受けた児童が心を開き、自分の身に起こったことを大人に話すまでには、時間をかけて信頼関係を構築するなどの継続的なフォローが必要かと思います。 また、担当が変わることで、児童が同じ質問を何度も受けなくても済むように、児童に対し、担当を決めることも必要かと思います。 以上の理由で継続的な任用が必要かと思われますが、どのような人員体制を組む予定でしょうか。
相談者の性別が相談に及ぼす影響を想定しているでしょうか。例えば、性加害者と同じ性別の場合、性被害に遭った児童にＰＴＳＤが生じる可能性もあります。心理士の人員配置に、その対応は想定しておられますか。
相談は、相談だけで完結できるものではなく、学校、教育委員会等の教育機関、医療機関、警察等の関連機関と、被害状況や児童の抱える問題の背景等に関する情報の共用化を図ることで連携体制が必要かと考えますけれども、それはどのように組み立てることを考えておられますか。
以上、私は、質問の形で要望や提案をさせていただきましたけれども、練馬区として、子どもを社会で守る姿勢を具現化していただくような期待を込めまして、この質問を終わります。 次に、16ページの６款・保健福祉費の１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費について質問いたします。 まず、給付金の対象者について伺います。家計急変世帯には支給されますか。
そのほかの支給対象者についてお伺いいたします。 外国人は支給対象になるのか、お答えください。
◆渡辺てる子委員 そのほか、そもそも世帯単位になるかと思いますが、給付金を受け取るのは誰になるでしょうか。
◆渡辺てる子委員 世帯主になりますと、配偶者やそのほかの親族からの暴力を理由に避難している方への支給はどのようになっているでしょうか。お答えください。
私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。
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再開の時間は午後２時45分でお願い申し上げます。再開の５分前に放送しますので、よろしくお願いします。 以上です。休憩に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、のむら委員、どうぞ。
今回のように行政の不備によって追徴課税がされるようなことはあってはなりませんし、今後の再発防止策の徹底は必須だと考えます。 しかし、今回は責任者が二人とも保険加入していたからよかったようなものですけれども、民間企業で同様なことが起こっても、全額を個人に請求するようなことはありません。 職員に重過ぎる責任を負わせるやり方には、我々は非常に違和感を覚えます。組織的な責任を、必要以上に個人が負うようなことがあれば、今後、必要な人材が自治体や管理職から離れ、行く行くは練馬区職員の人事にも悪影響が及ぶと思いますけれども、区は、この点をどうお考えになっているのか、お答えください。
続いて、15ページの、１、国民健康保険事業会計繰出金についても聞きます。 産前産後保険料繰出金は、国が２分の１、都と区がそれぞれ４分の１ずつ負担するということで、来年１月からは、産前産後の４か月間、あるいは、多胎児なら６か月間が免除になるということです。 もちろん、これは結構なことだと考えますけれども、期間について、区として、区独自にもっと長く免除の設定をするべきではなかったのでしょうか。お答えください。
それで、１人分の被保険者が全額免除になるということで、出産後の子どもの均等割についてはどうなるのでしょうか。教えてください。
保険料の高騰とともに、物価高が我々庶民に追い打ちをかけ、国保世帯の生活は困難を極めています。一時的にでも、子どもたちの分も、産前産後は免除すべき方策を区独自にでも考えるべきだと考えます。改善に向けて取り組んでいただくことを改めて要望しまして、この項を終わります。 次に、17ページの１、指導事務費について伺います。 学校における性暴力の再発防止には、教員と児童・生徒双方に対する包括的性教育の履行と、忙し過ぎる教員の働き方の改善を抜本的にしなければならないと考えています。 その上で伺いたいのは、区は、小中学校では学習指導要領に基づき、発達段階に応じた指導を行っていると答弁されてきました。 しかし、学習指導要領には、妊娠の経過を扱わないとする歯どめ規定があり、これがあるべき性教育の妨げになっていると我々は考えています。区の受け止めを聞かせてください。
練馬区は今回、特別対策委員会設置をしますけれども、対策委員会に対しては歯止め規定を乗り越える形での提言を依頼されているのでしょうか。
昨今の学校における性暴力の事案を見ていると、教員や児童・生徒も、当事者が加害者意識や被害者意識が薄弱であって、事件が明るみにされづらいという印象があります。 その背景を見ると、リプロダクティブ・ヘルスなどの社会的な認識不足であったり、性の知識やスキルだけでなく、人権やジェンダー観、多様性、幸福を学ぶ包括的性教育の導入が不可欠だと考えます。区の見解を聞かせてください。
◆のむら説委員 区はこれまで、外部講師と連携した授業は産科医や助産師及びＮＰＯの方々を招いて実施してきている学校があって、保護者の理解を十分得ながら進めていると答弁をしてきています。実施している年間の小中学校数と授業数をそれぞれ教えてください。
現場や保護者の声を聞きながら、現在では極めて不十分な産科医や助産師などを招いた性教育の出前授業を、区は、これを機にもっと積極的に推進することこそ重要だと思いますが、いかがでしょうか。
◆のむら説委員 次に、区は、教員に対して、性暴力防止のための研修をやってきたと説明しています。頻度や中身について教えてください。
ただ、当事者意識をしっかり持って研修を受けること、そして、モチベーションもしっかり維持することが、研修を受ける先生方には必要なことだと思います。 モチベーションや問題意識を維持しながら研修を受けるために、どういった働きかけをされているのでしょうか。
児童・生徒らの日常のささいな変化に気づくためには、教員不足や長時間労働を抜本的に改善することが不可欠だと感じます。 練馬区では、2019年に教員の働き方改革推進プランを策定していますが、教員の多忙化は、依然として深刻です。
働き方改革がどの部分か、ページ数を提示できますか。
◆のむら説委員 17ページに関連して。
○藤井たかし委員長 17ページは違うのではないか。
◆のむら説委員 17ページに関連して、その流れで。
○藤井たかし委員長 違うのではないですか。これは通告と違うように私自身は感じるけれども。
◆のむら説委員 では、少し改めます。関連してです。
○藤井たかし委員長 今回の場合は、ページ数をきちんと、通告を基にということで最初からお話を申し上げているつもりです。
◆のむら説委員 17ページに関連してという認識です。
○藤井たかし委員長 関連で捉えられるかな。これは違うと、私は思うけれども。
どちらですか。はっきりさせてください。
○藤井たかし委員長 一旦、時計を止めます。
◆のむら説委員 止めますか。
そうすると、働き方改革とはなじまないと思います。いかがですか。 再開してもいいですか。あと４分58秒。
その上で、教員の多忙化は依然として深刻であり、性暴力とも密接です。 それに、長年にわたって続けてきた残業代不払い支給こそが、教員職を不人気なものにし、長時間労働が蔓延する温床になってきたと思います。 区は、今の教員が置かれた状況をどうお考えでしょうか。
○藤井たかし委員長 課長、聞こえましたか。忙しいから、こういう事象が起きるという趣旨だけれども、私は、忙しいのが影響だと思わないけれども。
区は、学者や心理士、弁護士を構成員に含む性暴力防止特別対策委員会や、性暴力防止第三者相談窓口を設置するということですけれども、根本的には、教員と児童・生徒双方に対する包括的性教育の履行と、忙し過ぎる教員の働き方改革を抜本的に改善しなければなりません。 そのためにも、教員が子どもたちに直接関わる仕事に専念できるような条件を、まず区が率先して整えることこそが、根本的には性暴力を生まない土台作りになると考えます。 このことを訴えて終わります。
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○藤井たかし委員長 それでは、インクルーシブな練馬をめざす会どうぞ。
17ページ、（１）性暴力等防止事業経費で、今後設置される特別対策委員会と第三者相談窓口について、今後委員会で議題に上げてほしい点を踏まえて伺っていきます。 未然防止、早期発見、再発防止等が目的とのことです。 まず、未然防止について、そのような教職員を雇わないことが一番の未然防止策ですが、先ほど来から答弁にもありましたように、そのための日本版ＤＢＳについて、岸田総理は、11月30日、参議院予算特別委員会にて、次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう努めていきたいと答弁しています。 この状況にもよりますが、現在の政府の有識者報告書では、裁判所による有罪判決が確定した前科に限定され、自治体の条例違反や懲戒免職等の行政処分は対象になっていません。 現状で、区は処分歴の確認をしているということですが、例えば、本人がうそをついた場合はどうなるのか、あるいは前科までいかないケース、表に出ないケースも少なくないのではないかと思います。 今後は、引継ぎにおいて懸念点等を確実に伝えるなど、前校から教職員が異動する場合に情報共有をしっかり図っていくなどの対応をするべきだと思いますが、伺います。
続いて、答弁にも出てきたセルフチェックシートについて伺います。 現在、練馬区では年１回以上、専用のセルフチェックシートを用いて、教職員に性犯罪や体罰に関する知識や対応を確認しています。管理職も行っています。こちらは東京都が作成しているもので、毎回内容は違うと聞いています。 一方、長野県など一部の教育委員会では、性障害専門医療センター、ＳＯＭＥＣが作成したチェックシートを用いて、性加害の危険性を確認する質問に教職員が自己判断で答え、結果によって相談を促しているそうです。 今後は、区独自でチェックシートを作成したり、確認の回数を増やしていくべきではないでしょうか。また、チェックシートの確認後が重要で、相談を促す等のサポート体制も必要かと思います。２点伺います。
早期発見の点で伺っていくと、早期発見の前に、既に過去に起きた性犯罪への相談や通報が今後も続くのではないかと私は考えています。 被害者の苦しみは、何年、何十年たっても終わりません。卒業後も被害者に寄り添ったサポートやケアを適切に行う必要があります。今、練馬区ではどの部署がどう対応するかなど、体制はどうなっているのか伺うのが１点。 また、被害者は学校への不信感も大きいと思いますので、男女共同参画課などの教育委員会ではない部署と連携して専門家につなぎ、卒業後も継続的なサポートを続けることを区としてしっかり周知して、被害者に届くようにすることが重要と考えます。区の見解を伺います。
性犯罪に特有の、二次被害への対策も厳しく行っていくべきだと考えています。事件が起きた際に、関係者や生徒たちが被害者に落ち度があったかのように発信したり、ＳＮＳやＬＩＮＥでうわさを広めるなど、被害者をおとしめ、傷つける行為は二次加害であり、絶対にやってはならないことだと、性加害が起きた早期の段階で厳しく指導する必要があります。 実際に、練馬区の学校で性被害に遭った方から直接御相談もいただきましたが、ＳＮＳ等での二次被害が深刻だった。しっかりと教育委員会に対応してほしいとの切実な訴えでした。 現状、区としては、二次被害防止についてはどのように対応しているのか、今後どうしていくのか伺います。
そもそも性犯罪は、声を上げられない、上げにくい性格の子が狙われやすい傾向にあります。子ども自身が声を上げ、相談できるようにするためには、単に相談窓口があればいいわけではなく、子ども自身が自らの「からだの権利」について、しっかりと理解していることが不可欠です。 「からだの権利」とは、ユネスコ国際セクシュアリティ教育ガイダンスによれば、誰もが自らの体に、誰が、どこに、どのように触れることができるかを決める権利を持っているとあり、体を大切にするためには、「からだの権利」について学び、権利を主張できる力が必要だとあります。 日本では生命の安全教育が始まったばかりですが、その実施の上でも、権利、人権ベースで教えていくこと、そのための教員への研修も必須と考えますが、伺います。
性犯罪を防ぐ上で、包括的性教育は欠かせないと私も考えています。にもかかわらず、行き過ぎた性教育など、的外れの性教育バッシングにより、2000年代に性教育バックラッシュが吹き荒れました。これには、旧統一教会も関わっていたと報じられています。行き過ぎるどころか、全く進んでこなかった。遅れているのが日本の性教育の現状です。 性教育を行わないことは性暴力を許すに等しい行為だと私は考えておりますし、今の教育ではあまりにも不十分であり、生命の安全教育にしても、今後は時間を増やすなど、充実させるべきと考えます。区の認識を伺います。
小児性愛の傾向があることと加害するかは別問題であり、加害を起こさない環境づくりが不可欠です。ストレスが加害の引き金となり得ることや、周囲の教員が異変に気づけるようにするためにも、先生の負担を減らし、余裕を増やすことが大事であり、そのための正規の教職員の増加も、性犯罪抑止には大変有効と考えます。働き方の改革も必要だと思っています。 一般質問で、徹底した対策に取り組むと答弁したとおり、できることは全てやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ、
17ページ、（１）性暴力等防止事業経費に関連して、お伺いいたします。 まず、性暴力等防止特別対策委員会の設置について伺います。 今回は練馬区独自で対策委員会を設置することについて、大切だと思っている一方で、今までにも、東京都教育委員会をはじめ、千葉市、長野県などでも既に検討されていて、どのように対応したらいいのか、さらに窓口の設置など、いろいろな対策が行われております。 練馬区独自で対策委員会を立ち上げるメリットは何なのでしょうか。
また先日、令和４年度練馬区立小中学校における暴力行為、いじめ、不登校の状況についての調査結果を拝見しました。その中で、いじめられた児童・生徒の相談状況の件数を見ると、断トツで１位が学級担任に相談でした。次いで、学級担任以外の教員に相談、保護者や家族等に相談の件数が多かったです。 その中で、学校以外の相談機関に相談（電話相談やメールなどを含む）は、年に１～５件にとどまっていました。 個人的には、性被害はいじめよりも言いづらいと感じております。いじめに関して担任に相談できるという関係性はとても重要であり、いい環境と思っておりますが、教職員からの性暴力があれば、教職員には相談しづらいですし、性被害についても、親をはじめ、身近な人ほど言いにくい感じもあります。 だからこそ、今回のように窓口が増えることは、安心感につながっていいと思っておりますが、性暴力や被害は、言葉にしたり、表現するのがいじめよりも難しい中、相談方法として、電話、メール、相談フォームだけで足りるのか不安を感じています。いかがでしょうか。
また、東京都の第三者相談窓口の実績を見ますと、件数が多くて対応し切れないという状況には思えませんでした。 性暴力の件数は少ないにこしたことはないけれども、ほかにも複数の窓口が存在する中、区独自に窓口を設置する理由は何なのでしょうか。 また、今回、「教職員による児童・生徒への性暴力等を早期に発見するため」と目的に書いてありますが、性暴力は教職員からだけではありません。生徒同士もあれば、痴漢、盗撮などの性被害もあります。 今回の第三者相談窓口で、このようなことも受け付けていただけるということですが、不安や心配の気持ちの中でホームページを調べていくと、教職員からの性暴力だけではないということが、ぱっと見で誰でも分かるような表現、案内にしていただきたいと思います。第三者相談窓口に相談すると何をしてくれるのかというところまで分かりやすく載せていただきたいと思います。 現在どのようにお考えなのか、併せてお伺いします。
特に、緊急避妊薬は性交後72時間以内に内服する必要があり、迅速な対応が求められます。早めに薬を飲むことが大切なのに婦人科はいつも混んでいますし、予約制のところですと、電話して予約でいっぱいなので今日は診られませんと断られることもあります。 早く飲みたいのに飲めないという状況もあります。また、飲むまでの時間は大人でも不安が募っていく時間でもあります。 特に避妊のことだけではないですが、消毒だったり、婦人科に行ったほうがいいという事案がある中で、10代ですと婦人科に通ったこともない方もいらしたり、かかりつけ医がないこともあります。 病院を調べていくこと自体、ハードルが高いと考えられます。だからこそ、相談があったときにすぐに受け入れてくれる近くの婦人科を紹介したり、保護者への連絡と同時に、事前に病院に連絡して、受入れ態勢を整えるなど、一連の流れをつくっていくことが大切であり、安心感につながってくるのではないかと考えます。 独自に窓口を設置するのであれば、練馬区だからこそできる仕組み、ほかの窓口との差別化、メリットがあると、よりいい窓口になっていくのではないかと思います。いかがでしょうか。
17ページの10款・教育費の指導事務費について、お尋ねいたします。 今回の計上額は補正額で約180万円となっていますけれども、まず、財源の部分からお尋ねさせていただきたいと思います。 今回の財源は、全額基金からの取崩しになっています。12月であれば、ある程度は教育費の中でも、例えば不用額とか、個々の事業の進捗状況などを見ながら流用できる部分も見えてくる時期だと思います。 もともとの金額が大きい部署ですので、大きな補正があったとしても、今の時期であればいいのではないかと思います。 部の中で、最終の補正でやろうとか、スピード感を持って重視しようとか、いろいろな検討があったことと思いますけれども、財源につきましては、同じ部内で、どのような検討や話があったのか、お尋ねしたいと思います。
時間もないので、飛ばせていただきます。 来年度について質問させていただきたいと思います。この事業は、例えば新年度で出だしたとしても、目玉政策の一つになるぐらいの非常にいい内容だと思っています。 来年の夏ぐらいに専門家の人たちから答申が出てくるそうです。非常にいい内容ですから、予算をかけていいと思いますので、来年度以降も積極的に続けてもらって、充実した事業として進めていただけたらと思います。 現時点では、来年度に向けてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
今回の性犯罪は、これまでの対策を受けながら、現場の職員に伝える立場であった校長の犯罪として、私たち大人にとっても大変ショックなことでした。そして何よりも、先生の信頼を揺るがされた子どもたちへの影響は計り知れません。 区の対策として、前例のある他自治体などを参考にして、性暴力対策委員会を立ち上げ、専門家を委員に迎えて、委員の先生方が出した方針を実行していくという流れとのことでした。前例のある自治体に倣って対応すれば批判されるような対応にはならないだろうという無難な流れにも見えます。 対策委員会と相談窓口の設置のほかに、区が独自に子どもたちに対して何か行うことはありますか。
性教育に携わる教員らでつくる、“人間と性”教育研究協議会の水野哲夫代表幹事は、命の安全教育について、体の権利を教えず、距離を保つなどの心構えで対処する道徳的な教育に終始していると批判しています。 先ほど答弁でもあった、「児童・生徒を教職員による性暴力等から守るための練馬区第三者相談窓口の設置について」というお手紙が、先週、子どもを通して保護者にも配られました。ざっくり言うと、先生からこのようなことを言われたり、されたりして、嫌な気持ちになったら、ここに相談できます、というものです。 大半の先生方が、毎日、一生懸命教育活動に取り組まれている中、このような手紙を配らないといけないのは、教育委員会としても、とても心苦しいことだと思います。 そこで質問です。 年に１回程度の生命（いのち）の安全教育や、このような手紙で、近寄らない、触らないなどの意識を子どもに持たせることによって、子どもが過剰に反応して、アンケートに「触られた」「近づいた」などと書き込むようになると、先生と子どもたちの間の信頼関係や身近な存在感が薄れてしまう。恐怖感を抱く子もいるかもしれない。先生自身にも、子どもたちとのコミュニケーションを萎縮してしまうなどの、あら探しのようになるのではないかと危惧します。それについて、区のお考えを伺います。
そして、性教育については、命の始まりである妊娠教育を扱わない性教育の歯止め規定などをなくすべきが88％、性や生殖の科学的知見だけでなく、人権やジェンダー平等、多様性などを広く学ぶ「包括的性教育」について、導入した方がよいとの回答が64％とのことです。さらに、日弁連などは包括的性教育の学校教育への導入を求めています。 そこで伺います。 今、区は全力を持って子どもたちを守るために取り組んでいく姿勢を見せるべきと考えますが、包括的性教育に取り組む考えはあるか、ないかをお聞かせください。
そこで、区に伺います。 今、生命（いのち）の安全教育においても、子どもたちを守る熱量を持って、専門的に伝えていく外部講師などが必要かと考えますが、区の見解を伺います。区の本気度を見せるところだと思います。
子どもにも優しい練馬区をうたっているのなら、継続的に大人も一緒に学び、本気で子どもたちを守る姿勢を見せていくべきです。 小中学校で包括的性教育を繰り返し行っていくこと、そしてそれを伝える助産師などの外部講師をつけることを要望します。 また、世論調査では、教員による性犯罪に対して法整備による厳罰化が33％で最も重要と出ています。 罰で教員の性暴力の防止という考えではなく、根本的に子どもの体や心を守る立場であること、働き方改革も含めて、日常的に子どもの権利をしっかり認識できる職場づくりをしていくべきと意見を申し上げて終わりにします。
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○藤井たかし委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
今回の性犯罪は、これまでの対策を受けながら、現場の職員に伝える立場であった校長の犯罪として、私たち大人にとっても大変ショックなことでした。そして何よりも、先生の信頼を揺るがされた子どもたちへの影響は計り知れません。 区の対策として、前例のある他自治体などを参考にして、性暴力対策委員会を立ち上げ、専門家を委員に迎えて、委員の先生方が出した方針を実行していくという流れとのことでした。前例のある自治体に倣って対応すれば批判されるような対応にはならないだろうという無難な流れにも見えます。 対策委員会と相談窓口の設置のほかに、区が独自に子どもたちに対して何か行うことはありますか。
性教育に携わる教員らでつくる、“人間と性”教育研究協議会の水野哲夫代表幹事は、命の安全教育について、体の権利を教えず、距離を保つなどの心構えで対処する道徳的な教育に終始していると批判しています。 先ほど答弁でもあった、児童・生徒を教職員による性暴力等から守るための練馬区第三者相談窓口の設置についてというお手紙が、先週、子どもを通して保護者にも配られました。ざっくり言うと、先生からこのようなことを言われたり、されたりして、嫌な気持ちになったら、ここに相談できますというものです。 大半の先生方が、毎日、一生懸命教育活動に取り組まれている中、このような手紙を配らないといけないのは、教育委員会としても、とても心苦しいことだと思います。 そこで質問です。 年に１回程度の命の安全教育や、このような手紙で、近寄らない、触らないなどの意識を子どもに持たせることによって、子どもが過剰に反応して、アンケートに「触られた」「近づいた」などを書き込むようになると、先生と子どもたちの間の信頼関係や身近な存在感が薄れてしまう。恐怖感を抱く子もいるかもしれない。先生自身にも、子どもたちとのコミュニケーションを萎縮してしまうなどの、あら探しのようになるのではないかと危惧します。それについて、区のお考えを伺います。
そして、性教育については、命の始まりである妊娠教育を扱わない性教育の歯止め規定などをなくすべきが88％、性や生殖の科学的知見だけでなく、人権やジェンダー平等、多様性などを広く学ぶ包括的性教育について、導入した方がよいとの回答が64％とのことです。さらに、日弁連などは包括的性教育の学校教育への導入を求めています。 そこで伺います。 今、区は全力を持って子どもたちを守るために取り組んでいく姿勢を見せるべきと考えますが、包括的性教育に取り組む考えはあるか、ないかをお聞かせください。
そこで、区に伺います。 今、命の安全教育においても、子どもたちを守る熱量を持って、専門的に伝えていく外部講師などが必要かと考えますが、区の見解を伺います。区の本気度を見せるところだと思います。
子どもにも優しい練馬区をうたっているのなら、継続的に大人も一緒に学び、本気で子どもたちを守る姿勢を見せていくべきです。 小中学校で包括的性教育を繰り返し行っていくこと、そしてそれを伝える助産師などの外部講師をつけることを要望します。 また、世論調査では、教員による性犯罪に対して法整備による厳罰化が33％で最も重要と出ています。 罰で教員の性暴力の防止という考えではなく、根本的に子どもの体や心を守る立場であること、働き方改革も含めて、日常的に子どもの権利をしっかり認識できる職場づくりをしていくべきと意見を申し上げて終わりにします。
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○藤井たかし委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
10月の企画総務委員会で、源泉所得税の納付遅延について報告がありました。その日の資料の中に、今回の事故の直接のきっかけとして、指定金融機関であるみずほ銀行から区の給与支払い担当者に業務見直しの打診があった。担当者は、みずほ銀行にこの変更を承諾したという記載があります。 まず、お聞きしますけれども、指定金融機関との間でのシステム変更の協議や承諾は、そもそも職員課の事務なのかどうか。これが１点。 もう１点、システム変更に関する事務権限の定めや、具体的な取扱いに関する規定があるのかどうか。以上２点をお聞きします。
今回、区長は、職員課長個人に重大な過失があり、全面的に賠償責任を負うべきであるという主張をなさり、その点についての確認を監査委員に求めて、監査委員から報告が上がっております。 なぜ、会計管理室長の過失についての監査を求めなかったのか。まず、この点をお聞きしたいと思います。
しかし、事務の実情として考えたときに、職員課長の決裁は様々なシステムを動かして、その中で現金の出納管理を行うことと一体として行われているわけですよね。その中の大きなパーツでもある指定金融機関とのシステム変更に関して、本来なら会計管理室で行うべき協議・承諾が、どなたか分かりませんけれども担当職員レベルで行われ、そのことについての報告もなかった。 また、そのことについて指定金融機関との契約の中に、その他協議すべき事項としかなくて、システム変更についての明文上の規定がないという御答弁だと理解しました。 これは、自治法上の規定に当たるかどうかとは若干ずれるかもしれませんけれども、今回の納付遅延に関する責任を考えるときには、会計管理室が、会計管理の責任が非常に大きかったことを意味していると私は思います。その点は違いますか。
いずれにしても、これは全庁的に責任を負うべき事故だったと思います。そのことを特定の職員課長の全面的な賠償責任として、重大な過失として求めていくのは筋が違うと思っております。意見として申し上げます。
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○藤井たかし委員長 次に練馬区議会参政党、どうぞ。
14ページ、同じ納付遅延に関連しまして、御質問させていただきます。 今回の事務処理ミスを踏まえて、先ほど他会派の質疑でもありましたけれども、再発防止に向けて、決裁時のマニュアル整備とか、ダブルチェックの仕組みを整えるというお話がありました。 今回の件は、銀行との打合せとか合意事項についての明文化ができていなかったことと、課内の証跡の共有ができていなかったことが原因だと思われます。 その辺の対応はどうなっているかお聞かせいただければと思います。
職員間の情報共有、整備のために、グループウエア等のシステムを利用するという考えもあるかと思います。グループウエアを使うことで、打合せ事項とか証跡の確認が容易になります。 現在使われているグループウエアもあるかと思います。商品名で言うと、例えばサイボウズやセールスフォースみたいなクラウド型の使い勝手のいい管理サービスなどもあります。 今後は、区でそういった活用は検討されていますか。
業務フローの改善で、今回も各部署単位でマニュアルを改めたり、業務フローを見直すことはあるのですけれども、実際、本当に効率的なのか、セキュリティー上問題ないのかというチェックは、なかなか働かないのが現実です。 そこで、御提案と御質問です。 情報セキュリティーに関する適用性の評価制度であるＩＳＭＳという情報セキュリティーマネジメントシステム認証があります。 ＩＳＭＳ認証は国際規格の認証制度ですけれども、ＩＳＭＳ認証を取得すると、情報セキュリティーの対策の有効性とかを第三者機関によって客観的に評価されるものです。 副次的なメリットとして、準備段階で情報資産のリスク分析、セキュリティー対策の策定、実施評価というプロセスが必要になるので、付随して業務フローの可視化、改善効率化が必要とされるところでも有効と思われます。 ＩＳＭＳ認証は、日本の民間企業で１万8,000社ぐらいが取っていて、自治体も1,300ぐらいは取得しているそうです。東京都も23区で12区が取得済みということです。 練馬区では、ＩＳＭＳ認証に関する取得の予定はありますか。
ＩＳＭＳ認証のために内部監査の実施が必要でして、他部署の方が定量的にセキュリティー対策をチェックするという仕組みがあります。ＩＳＭＳを取得することで、セキュリティー対策をしっかりやっている組織ということが対外的なアピールにもなります。 今回の件は、庁内の業務フロー改善のいい機会だったと認識していただいて、ＤＸの推進という名目でも分かりやすい実績になると思います。ぜひ、ＩＳＭＳ認証取得に向けて動いていただけるよう要望して、質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
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○藤井たかし委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
17ページ、（１）性暴力等防止事業経費について、お伺いいたします。 子どもの性被害を受け付ける窓口を設置してくださるとのことですが、何歳が対象で、どういった告知方法でしょうか。
海外の高校や大学では入学時に性暴力に関する教育プログラムが行われるとのことです。デートレイプや性的同意について、また、被害を防ぐための教育だけでなく、誰かに被害を打ち明けられた場合にどう対応すべきか、学生、職員、教授向けのプログラムなど、豊富な実例を基に作られており、参考になるそうです。 また、被害を通報した人をサポートする専門のカウンセラーが常駐しているなど、大変きめ細やかです。これは大学ですけれども、参考になるかと思います。 日本は、性教育そのものや性暴力の定義、性的合意の周知など、基本的な事柄に対する認識からして足りていないと考えますが、いかがでしょうか。 また、男女共同参画課が行っているＤＶについての出前授業のように、性暴力に関する出前授業などはできないでしょうか。
◆山口あきこ委員 練馬区では、練馬区ＳＮＳルールなどを制定していらっしゃるので、それを周知するため、さらに保護者との意見交換などを積極的にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
性犯罪の防犯対策として、練馬区でも、練馬区総務部人権・男女共同参画課作成のまとまったパンフレットがあるので、もっと積極的に周知していただきたいです。 また、既に性犯罪について、警察や都の特定非営利活動法人などで様々な取組がされております。具体的には、警視庁のアプリや性暴力救援センター、東京の24時間365日開設のワンストップ窓口などを練馬区でも周知していただきたいとお願いして終わります。
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再開は午後４時20分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより、補正予算議案についての審査をお願いいたします。 各議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、議案第133号について意見が分かれております。 したがいまして、議案第133号については起立により、採決いたします。 それでは、議案第133号・令和５年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成の委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第134号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算については、全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異議なし）
以上で、補正予算議案の審査が終わりましたので、これより、予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。 （委員長報告（案）配付）
○藤井たかし委員長 それでは、事務局に案文の読み上げを願います。
（異議なし）
それでは、これで、本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－