令和６年９月１８日予算特別委員会 09月18日－02号

本日は、令和６年度補正予算について質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 これより補正予算の質疑を行いますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は委員長の合図により行ってください。 次に、質問は１回につき２項目までとし、予算書等のページ数、事業名等をお示しください。 また、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきまして、お願いいたします。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については、発言時間表示モニターを参考に厳守してください。時間超過については特に厳しく対処させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、割当時間の終了の１分前に１回、終了後には２回の合図をいたします。割当時間内に質疑が終了しない場合は、別途、個別に対応をお願いいたします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようお願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

私からは、予算書の68ページ、債務負担行為の石神井小学校校舎増築設計委託4,690万円についてお伺いします。 石神井小学校は、老朽化に伴って改築を行って、令和２年11月に竣工したと記憶しているのですが、それから４年もたたない間の増設の補正予算で驚いています。 まず、なぜ増築が必要になったのか教えてください。

おっしゃっていること、義務教育を行う上で普通教室は欠くことができませんので、やむを得ないものと思うのですけれども、若干、疑問が残ります。 設計時の児童人口の推計が甘かったのではないかと考えられるのですけれども、区の見解はいかがでしょうか。

35人学級の順次実施、あるいは、設計時点では大規模マンションの計画が発表されていなかったというところでしたが、何かしら推計を工夫することによって、この増築の補正予算が避けられたのではないかと考えています。 今後、改築校が増加して、区の財政負担もさらに重くなっていくと思うので、将来の児童数や学級数をしっかりと見通すことが重要になると思います。 今後、どのように推計を工夫されていくのか、お伺いさせていただきます。

できるだけ想定外を想定内にすることが大切と思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、予算書の64ページ、区立施設および区立小中学校の電気料について伺います。 先日の予算説明で、要約すると、ＣＯ２の排出量削減の目標達成に向けて高圧電力を利用する134施設について、民間事業者のサービスを利用して再エネ電力に切り替えるということでした。 所管課長からは、年度内に料金競り下げで業者選定を行う必要があるとのことです。 通常、区立施設の光熱水費は当初予算で計上するものと認識しているのですが、なぜこのタイミングになったのか、まず伺います。

不調等が続く中で、すばらしい対応かと思います。 電力の調達を競り下げで行うというのは、令和４年第一回定例会の一般質問で私が取り上げたのですけれども、それから約２年半の月日が経過して、ようやく電力市場が落ち着いてきたと認識しています。 今回の補正額でも分かるとおり、約10億円というところで、区財政に与える影響も大きいと思っています。 しかしながら、リバースオークションというのは環境省が利用して、再エネ100％を達成しながら10％の電気料を引き下げた実績もありますし、多くの自治体でも導入の輪が広がっています。 区として、民間サービスを活用した電力調達の着手に当たって、どのような点に着目したのか教えてください。

コストを削減しながら再エネ導入することは、かねてから区に要望していたことなので、ぜひ期待させていただきます。 再エネの切り替えに向けて、どのようなプロセスがあるのか教えてください。

初めての試みで御苦労も多いと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。 リバースオークションを導入したことによってどのような効果があったのか、調達を終えた年明けくらいに、また報告をお待ちしております。 この項を終わります。 次に、予算書30ページ、（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお伺いします。 会派要望に応える形で、この事業を４年連続で実施していただきました。そして、今回この１億円もの補正予算を組んで、予算上限で打止めしなかったことを高く評価いたします。お店に聞いても、非常に肯定的な意見が多くて、継続した実施を望む声が大多数です。 そのようなところ、東京都が還元率10％、上限３千円で、12月をめどにこのキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施する予定と発表しました。 実施されれば今年で２回目、150億円規模とのことです。今後も区が還元率20％、上限１万円で実施した場合、毎回10億円の予算を組むことは困難かと思うのですけれども、東京都に倣って10％の還元率で、例えば上限３千円で練馬区で実施した場合、どの程度の予算が必要になってくるのか、分かっていれば教えてください。

まず、試算を行っていないということなので、どの程度必要なのか判明してほしいと思います。 おとり様商店会がこのキャッシュレス決済還元事業を単独でやると聞いているのですけれども、このスキームについて教えてください。

商店会は単独でもいろいろとやっていきたいという意気込みが感じられますので、区としても積極的な支援をしていただきたいと思います。 これから輪を広げて、ほかの商店街もやっていけるような支援も検討していただきたいと思います。 区としても、キャッシュレス還元ポイント事業は、区民生活の影響緩和とかキャッシュレス化の促進、また、区内経済の活性化、ふだんあまり行政サービスを享受できていない方への、サービスを実感できる施策の一つとか、いろいろとメリットがあると思っています。都が実施するこの事業、また、今、おとり様がやっているこの事業、いろいろと注視してやっていただきたいと思います。 最後に、53ページの２項・小学校費、３項・55ページの中学校費の（３）特別支援学級経費について伺います。 学級備品購入費ですけれども、何を購入するのか、まず教えてください。

この間、難聴児への支援の充実について求めてきたところですので、高く評価させていただきます。 ＩＣＴは日進月歩で技術が進歩していると思いますので、これからも引き続き難聴児童の支援の充実を検討していただくことを要望して、私からは終わります。

私からは、予算書43ページ、６款・保健福祉費の中の、１、災害時医療救護体制推進経費359万９千円から質問させていただきます。 今年の第一回定例会の一般質問におきまして、医療救護所での四師会の医療スタッフの先生方に混乱が想定される状況の中で、トリアージや軽症者の手当などを行う際、それぞれの医療スタッフの役割と一般の被災者との区別が一目で分かる、機能的かつ実効性のあるジャンパーもしくはビブスの整備を要望いたしましたところ、早速にも今補正予算において計上していただきましたことを感謝申し上げ、高く評価させていただきます。 そこで、医療救護所の体制等について、何点か、お伺いいたします。 いつ起きてもおかしくないマグニチュード７クラスの大地震が今後30年以内に発生する確率は70％と言われている中で、東京都地域防災計画によれば、首都直下地震の中でも発生の可能性が高いとされている多摩東部直下地震が起きた場合、練馬区では震度６強、６弱を観測し、家屋倒壊や火事といった災害の発生により負傷者が約3,800人、そのうち重症者が約580人と想定されています。 これらの負傷者を受け入れるのが災害時医療機関と区が開設する10か所の医療救護所となり、そこでは、けが人のトリアージを行い、重症者、中等症者を災害拠点病院等に搬送するとともに、けがの程度が軽い軽症者に対する応急処置を行う非常に重要な役割を担っていただきます。 発災時、各医療救護所には、医師会や歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会の四師会の先生方が参集し、救護活動に当たることになっておりますが、その先生方の選出方法や名簿の管理、参集人数等について確認させてください。

各校20人ずつ、約200名で医療救護所が運営されていくということでございます。 また、発生時に参集した先生方が医療救護所での活動を円滑に行うためには、日頃からの訓練、準備が必要となってきます。 これまでも医療救護所の訓練は年２回ほど実施されていると思いますが、今年度の予定とその内容を確認させてください。

医療救護所が10か所ある中で、１年に２か所ということは、５年サイクルということになります。今年度の訓練に間に合うように新しいビブスの準備をしっかりお願いしたいと思います。 一方で、医療救護所で活動する看護師が不足していることから、区では、平成28年度から登録看護師制度を立ち上げ、区内または近隣自治体に在住・在勤の看護師を募集していると聞いております。現在の登録状況を教えてください。

登録看護師の方々は、現在、看護の職から離れている方がいらしたり、現役であっても、実際に災害現場で対応した方は少ないなど、災害時の医療活動の経験が十分だとは言えない状況とお聞きしております。 何らかの対策が必要になってくると考えますけれども、その辺りは検討されていますか。

医療救護所の体制や内容、また、今後の取組等について理解いたしました。 また、要望となりますが、災害時に偽医師などが横行したのですけれども、できれば偽医師防止や混乱を避けるための身分証明書も発行していただきたいと考えています。 東日本大震災の際に現地の医療支援に赴いた順天堂練馬病院の医師が、身元保証をする公的な証明書がなかったために半日を無駄に費やしてしまったとのことです。区の発行する医療救護スタッフの身分証明カードなどがあれば、また違っていたのではないかというお話をお聞きしたことがございます。 それについて、採用している他区の状況、また、四師会の先生方とも協議していただいて、より医療救護活動が円滑に行えるようにお願いしたいと思います。 引き続き、区民の安心・安全確保に向けて、災害時医療救護体制のさらなる充実を要望させていただき、私からの質問を終わります。

２ページの補正予算歳入の大枠のところに、９、特別区交付金17億円余りがプラス計上されております。 そもそも、補正予算の審議の在り方として、以前は、議員49人で審査する予算特別委員会ではなくて、10人の企画総務委員会で審査していたという経緯があります。 補正は、３月の本予算と半年過ぎた９月の補正は非常に政策予算として大事なものだと私どもは受け止めて、議会の発議でこのような形になった経緯があります。 編成当局として、補正についての心意気のようなものはあるのでしょうか。

ここのところは、そういう言葉を聞きませんけれども、財政課長の機動的にという本当に非常に大事な視点だと思いますので、お願い申し上げます。 交付金の中身に入っていきたいと思います。 都区財政調整金、市町村民税法人分ということで、前年比4.0％増。 練馬区においては、普通交付金が前年度比4.6％、基準財政収入額が4.3％、基準財政需要額が4.5％。 そもそも、経済が伸びていないとこういうプラス予算は組めないと思います。過去において２回ほどマイナスになったようですけれども、簡単に紹介願えますか。

私どもの上部団体は、今の政権はなかなか評価が厳しいけれども、数字だけ申し上げると、決してそういうことはないのではないかということを御紹介させていただきます。 ９年前の安倍内閣のときに、ＧＤＰの総額600兆円という大きな目標を掲げました。 そのときに、その数字は大丈夫かなと。そのときはベースが幾つか忘れましたけれども、結果として、本年は607兆円ということで、600兆円を超えた。政権運営は決して間違っていなかったと、数字上はそう思います。 また、賃上げについても、本年春で、賃上げ率が33年ぶりの上振れ、増ということで高い数字になっている。 いろいろと批判されることはありますけれども、経済の伸びがあって、このようにプラス補正ができることは本当に大事なことだと思うのです。 景気の現状と、今申し上げたことについて、あったらお願いいたします。

次に、64ページ、債務負担行為補正です。 例年になく債務負担行為の項目が多いということで、71ページまであります。 工事不調などがあると思うのですが、なぜこうなってしまったのか、教えてくれますか。

この件については、私ども会派も８月の後半に、60に近い各種の団体にヒアリングして現状などの意見をお伺いしました。そのことはしみじみとおっしゃっていました。まずは技術者、働く人の働き方改革もあるけれども、絶対数が少ない。 中には、建築資材の高騰によって、なかなか資材が入ってこない。特に電気工事において資材不足が顕著だとお聞きしますけれども、いかがですか。

これは、部材等ではなくて、現場代理人を含めて取り合いだということです。この辺を含めると、不調への対策の29件を含めて、箱ができてもエレベーターが入っていないということは考えられないから、対応をぜひ。 今、電線ケーブルの御紹介をいただいたのですけれども、聞くところによると、練馬光が丘病院の跡地が、議会にお話があったのとは違って大分遅れるという話が聞こえてきたけれども、この辺でどなたか答えられる方は。

学校法人慈誠会学園というパンフレットを拝見すると、第１版ではあるけれども、開校が来年４月１日付ということです。 これは介護福祉士の専門学校だそうですけれども、練馬区では初めてですか。 「学びも仕事も練馬区で」ということで、例えば学費については、約200万円かかるところを、東京都の社会福祉協議会の学費の貸付額164万円を大きく宣伝してもらいながら、要件として、都内で５年間働くと学費分が免除になるようです。 いろいろな介護職の不足が言われている中で、介護福祉士も大変厳しいという話があるそうです。それをなんとかという意味合いで、議会も大事だという話があったと思います。 専門学校の生徒を募集するのに、４月１日に開校できないということがあると、私どももショックだけれども、学びたい生徒についても人生設計が狂うということで、大いに問題だと思います。 聞くところによると、東京都の私学審議会の審査も受けなければいけない。そういうことを含めて、今どういう状況なのでしょうか。

債務負担行為に戻りますけれども、このこと自身は、国土交通省も、発注件数の平準化を含めて、不調対策ということで推奨しているようです。 引き続き工夫しながら、何とか不調にならない形で、区民生活に資する対応を願いたいと思います。 次に、46ページ、１、防災まちづくり推進経費の（１）耐震化促進関連経費。 耐震化検査、耐震化診断、改修工事、簡単に内容を教えてください。

これは、先ほど建築士事務所協会の方々の大きな協力があったのだろうと思います。建築士事務所協会を含めて、この診断は順調に流れているのでしょうか。 それから、昭和56年に旧耐震から新耐震に変わって、2000年の熊本地震がきっかけだったと思うけれども、能登半島でもグレーゾーンの建物が大分問題になったそうです。 このグレーゾーンの対応についてお願いいたします。

近隣区より本当に練馬の方が、いろいろな意味で耐震については頑張っているという評価を受けているようですから、引き続きお願い申し上げたいと思います。 次に、34ページ、２、美術館等維持運営費の中で、美術作品購入費という項目になっています。 今、練馬美術館で平田設計士の個展が開かれている。私も少しの時間ですけれども行きましたら、大変若い方や女性の方が多くて、１日400人来てくれると大変にぎやかだけれども、祝日などは７、800人という数字で、大変にぎやかになっていると聞きます。 テレビや新聞報道でも注目の設計士で、私は知らなかったのですけれども、伊東豊雄さんの事務所にいたということで、プリツカー賞を受賞された方です。 そういう非常に注目されている中に、この美術品の購入が入ってきた。平田さんの個展が終わると、今度、野見山先生が入るのでしょうか。 このパンフレットを頂戴しました。代表的な作品が裏に出ているのですけれども、絶筆の2023年の作品を財団から寄贈を受けたのでしょうか、それで、２点買うのですか。 簡単にお願いできますか。

こういうものですよと見せてもらったけれども、知っている方も、知らない方も多い。何を言いたいかといったら、ある区商連の役員ＯＢの人が、人を呼ぶようなものが欲しいということを私に言われたことがありました。 練馬区は、美術品の作品の基金をたしか持っています。これを積み足してでも、野見山作品とはまた別の形で、財政と美術館は本当に目玉になるようなものをどうお考えですか。お二人に聞きます。

最後に、41ページ、１、予防接種費。 こちらは、オミクロンの変異株等々で、この１月が第10波と言われていて、夏が第11波だったそうです。多額の補正がされていますけれども、時間がないので、これについて練馬区が頑張っているということがあったら教えてもらえますか。

技術者そのものの答弁だと感じました。 いずれにしましても、第５類になって、11波と言われるときも保健所は混乱がなかったということで、区民として、これは一般的な話になったのかと落ち着いた見方はしていますけれども、ぜひ、打ってもらいたい。私もその年齢だから自分でも打ちたいと思うから、その対応をしっかりとやっていただくよう要望させていただいて、終了します。ありがとうございました。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

それでは、私から、２ページの歳入歳出予算補正について伺っていきます。 現在、国内ではデフレ脱却が加速し、物価の変動を反映した実質賃金もプラスに転じてきております。しかしながら、日本各地では頻発する地震、地球温暖化の影響で激甚化する台風やゲリラ豪雨等による被害が相次いでおります。 公明党は、物価高で節約志向が強まる中、定額減税を推進し、家計への下支えで消費を後押しした効果も現れ始めました。 また、ガソリン価格や電気、ガス代等の負担軽減等の継続を政府に働きかけ、実施されることとなりましたが、依然として物価高も引き続く中、このたび編成された約47億円になる補正予算は、区民の健康、そして区内中小企業の景気対策として効果のあるものが必要と考えます。 そこで、昨年度までは、コロナの影響により機動的な政策対応を行い、６度の補正を組まれ、適宜、迅速に対応しなければならない補正だったと私は理解しています。 このたびの補正は例年どおりの補正になったと思いますが、改めて補正予算に対する考え方を伺います。

次に、64ページの債務負担行為について伺っていきます。 御存じのように、昨今、働き方改革や人材不足などが影響して、入札不調などが影響を及ぼしていると理解しています。 早期発注や工期、納品時期など、入札方法の見直しや、工期、納入時期など、柔軟に対応していくことで確実に事業が実施できるよう要望させていただきます。 先ほども他会派からありましたが、特に、昨今、建築業界ではエレベーターの施工技術者の確保が非常に困難になっていると伺っています。 そのほか、数多くの案件が計上されている理由について、改めてお伺いいたします。

続いて、具体的な歳出事業について伺っていきたいと思います。 予算書、30ページ、４款・産業経済費の、１、中小企業振興経費、（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。 今年６月、７月の２か月間実施していただきまして、当初予算では約10億円の予算を計上して実施され、多くの区民の方にも利用され区内経済効果も図られたことと思います。 これまで、我が会派は、物価高に対する支援として、利用者への周知、予算額、そして利用店舗の拡充などを訴えてまいりました。 そこで、まず、このたびの事業の総括についてお伺いします。

次に、これまで我が会派は、デジタル地域通貨や多様な決済方法なども提案してまいりました。一方で、システム開発などのイニシャルコストや、事業を安定して運営するためのランニングコストがかさむことが懸念されています。 最近、ＰａｙＰａｙが新たな使い方として、ＰａｙＰａｙ商品券を提供しています。 これは有効期限や商店街など、利用される店舗側の範囲指定をすることや、利用する側、いわゆる区民の方を限定することができるなど、新たな支払手段としての利便性が高いものとなっていると聞いています。 23区では北区がこのシステムを利用して、区内在住者を対象にプレミアム商品券を販売いたしました。区は、このようなシステムの実施状況について把握されておりますか。伺います。

また、依然として物価高が続いており、実質賃金の賃上げも追いついていない状況であります。先ほど、他会派からもありましたけれども、現在、都議会では、物価高対策としてキャッシュレスポイント還元事業の予算が計上されています。 区でも、今後、特定財源など、利用可能な財源が確保され次第、さらなる物価高対策を速やかに講じていただきたいと思います。こちらは要望にとどめておきます。 次に、予防接種費について伺っていきます。 新型コロナワクチンについて伺います。 昨年度までは全額公費負担で、無料での接種が行われてきましたが、来月から、季節性インフルエンザと同様、原則、接種費用の一部自己負担が求められる定期接種が始まります。このたびの新型コロナワクチンの定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は任意接種となるため、原則、全額自己負担ということが示されています。 補助対象の方へ、国の補助8,500円と併せて区独自で補助されますが、改めて、このたび東京都は接種費用の一部を補助することを示しました。 今後、発送する予診票などの送付書類には、接種対象者は自己負担が分かるようにしていただきたいとともに、接種医療機関についても、現在どのような状況かお伺いいたします。

ぜひ、区民の方に丁寧に周知していただき、問合せがありましたら、しっかりと対応していただきたいと思っております。 そこで、あくまでも任意接種でありますけれども、補助対象ではない区民の方も接種される方がいると思います。 接種可能な医療機関などをホームページ等でしっかりと掲載していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺っていきます。 これまで、65歳の方を対象に、平成26年10月より定期接種化がされました。令和５年度までの間、各年度、５歳刻みで、100歳を迎える方までを対象に実施しておりましたが、このたび、練馬区では、定期接種の対象外である66歳以上の方を対象に肺炎球菌の予防接種費用の償還払いをして、令和６年10月１日からこの接種を開始するとのことであります。 東京都の補助は１年の限定的な措置でありますので、この対象者にはどのように周知を実施していくのか伺います。

先ほど保健予防課長からの答弁にもありましたとおり、医療機関での周知もしっかりと行っていただきたいと思います。 この点については医師会との連携が必要でありますので、しっかりと連携を取っていただいて推進をお願いしたいと思っております。 続いて、小児インフルエンザワクチンについても伺っていきます。 今回は生後６か月から12歳、小学校６年生までが助成対象となります。周知の方法と、区外医療機関で接種した場合の対応について伺います。

これまでも取り上げてきましたが、任意で接種される方も多くいると考えられます。 ピークシーズンにおいても、接種を望む方が時機を逸せず接種できるよう、医師会を通じて対象医療機関に案内していただきたいと思っております。 また、受験シーズンになりますと多くの方が接種を望まれます。その点も併せて案内していただきたいと思います。よろしくお願いします。 これまで、我が会派は受験シーズンを迎える中学校３年生までの補助年齢の拡大も要望してまいりましたので、この点もぜひ御検討をお願いします。 この項に関して最後に、帯状疱疹ワクチンについて、国の審議会では、新たな疾病に関する検討において帯状疱疹ワクチンを定期接種化する方向で検討されています。 定期接種化が示された際には、現在の半額補助制度が適用されないのではないかと危惧される方もおられるようであります。今後、都としっかり連携して接種補助を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、46ページ、１、防災まちづくり推進経費、（１）耐震検査委託料、診断助成等について伺ってまいります。 能登半島地震での特徴として、地形から大動脈の国道などの崩壊により孤立し、また、高齢化に伴う住宅の耐震化の低さで多数の家屋倒壊が発生したとのことであります。 本区においては、当初予算にて家屋の耐震診断が盛り込まれ、多くの利用者があることは推測されます。このたびの補正を組まれたことを高く評価させていただきます。 まず、これまでの簡易耐震診断の現在の実績について伺います。

今年度、簡易耐震診断が大きく伸びていることは理解いたしました。 しかしながら、実際に改修工事に進もうとすると、改修工事の助成はあるものの、思っていた以上に費用がかかるとの声を多く伺います。せっかく耐震化に関心を持った方を、耐震改修につなげていくことが非常に重要であると思っております。 この点について、今後、診断から改修工事へと着手できるよう、どのように進めていくのか伺います。 特に防災まちづくり事業実施地区においては様々な助成のメニューも用意されておりますが、この地区における状況についてもお伺いいたします。

簡易耐震診断をして、しばらく放ったらかしという御家庭もあるかと思いますので、しっかりと案内をしていただきながら、費用の面についても相談に乗っていただきたいと思います。地域全体の耐震化が進んでいけるよう取組をお願いいたします。 耐震に関する関心が高まって、機を捉えて、ぜひこの耐震化の取組を強力に進めていただきたいと思います。また、このたび、防災まちづくり事業実施地区と個別避難要支援者への感震ブレーカーの無償貸与が実施されるとのことであります。 多くの対象者がいらっしゃると思いますので、しっかり周知して、事業推進を図っていただきたいことを要望させていただきます。 この項の最後に、能登半島地震の輪島市では、原因が定かではありませんが、７階建てのビルが倒壊をした報道も目にしました。地盤や建物の地下の部分、杭打基礎層に対する脆弱性があったことが要因の一つと考えられるという報道もあり、高度に専門的な話ではありますが、国の今後の調査・研究の進捗が待たれるところであります。区内において老朽化しているマンションや鉄筋コンクリート造の建物もあることから、最新の情報の把握に務めていただき、区民へ安心をしっかり届けていただきたいことを要望いたします。 次に、49ページ、１、公園等維持管理費について伺っていきます。 これまで我が会派は、公園トイレの利便性向上を目的とした改修をたびたび提案してまいりました。 そこで、本年７月、公園トイレリニューアル方針を定め、区内にある164か所のトイレの改修をスタートされましたことを高く評価いたします。 まず初めに、このたびの予算にもトイレ改修費が計上されておりますが、現在の改修が完了した公園、それからこのたび改修を行う公園について、具体的にお伺いいたします。

区内には、先ほど紹介したとおり164か所の公園のトイレがございます。年間２公園、３公園とありますけれども、加速的に修繕をお願いしたいと思っております。 その上で、公園のトイレは和式トイレが多いのが現状であります。今回、改修の対象となる公園についても、どのように行っていくのか伺います。

平成つつじ公園のトイレの改修では、地域の声を反映したものとなるように現在進められております。地域の学校やその周辺地域の方から、どのような公園がいいかなどのアンケートをとって事業を進めているところであります。 これから改修するトイレについても、例えばねり丸をデザインするとか、地域の声をしっかりと反映したデザインにしていただきたいと思っています。まず、平成つつじ公園のトイレの改修状況などについても伺います。

最後に、誰もが安心して利用できるトイレとなることが非常に重要だと考えます。事業実施を強く要望させていただき、私からの質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

まず前半に、補正予算を大きく捉えた観点からの質問を何点か差し上げたいと思います。 最初に、予算書４、５ページに基づき、補正予算一般会計歳出全般にわたっております中小企業支援について、お伺いをいたしたいと思います。 区では、毎年度、適宜、直接的に予算を投じる中小企業支援を講じてきております。今回も、補正予算総額47億1,338万円のうち、区内中小企業支援として積算９億7,187万円を予算立てしております。 そこでまず、関連して、現在の区内の景況がどのようになっているのか、お伺いいたします。

今、御説明いただいた状況というのも、当然、中小企業支援を行うに当たり勘案すべき一つの重要な要素かと思っております。 毎年度、定期的に講じる直接的に予算を投じる支援策というのは、適宜、その考え方、基準、結果の測定評価、また、そこから生まれる対策、改善、こういったものを一定アナウンスする必要があるのではないかと私は個人的に考えております。そこが欠けると、いわば惰性的で、毎年の風物詩的に捉えられてしまう懸念もあると考えております。 そこで、このように直接的に予算を投じる中小企業支援を講ずる事業の選定の考え方、基準、フローなどについて、お伺いしたいと思います。

そういった支援策が、どのような結果を生んで、それをどのように評価しているのか、お伺いをしたいと思います。

◆沢村信太郎委員　では、最後に、今般の中小企業の支援によって、具体的にどのような結果を期待しているのか、お伺いしたいと思います。

こういったアナウンスも、引き続き区内事業者に行っていただいて、また、毎年度、終わった後に区内の事業者からの御意見も丁寧に伺って、今後の支援の在り方も考えていただきたいと要望いたします。 また、最初の御説明のとおり、確かに区内の業況ＤＩは前期に比べて、業種によっては大きく改善しております。 ただ、業種別に見ていくと、例えば小売りの衣服は格差マイナス36ポイント、飲食店も格差32ポイントと大きく下落しているところもあります。 こういった業種は、区の予算を直接的に投じる中小企業支援になじまない、こぼれ落ちる業種であり、景況をつぶさに見ながら、ネリサポの経営支援や産業融資あっせんなどの活用を促し、そして、引き続き適切なサポートをしていただきますよう、お願い申し上げます。 次に、予算書64ページから71ページ、債務負担行為補正について、全体的な観点からお伺いし、関連して、個別の事業についてもお伺いしたいと思っております。 実際に入札不調が続いております。今後、予定されている工事が順調に進捗をしていくのか非常に気になるところであります。 不調の原因をどのように捉えているのか、また、その原因に対して、今までどのような対策を講じてきたのか、お答えください。

既に決まった計算式があって、そこにその時点での社会経済指標を変数として当てはめていく作業には、計画から実行までのタイムラグがつきものであって、その期間内において指標の変化が想定を上回るものであった場合には不調になるということも理解しております。 それでは、今回の債務負担で金額が上がっておりますけれども、どのように算定してきたのかお伺いいたします。

◆沢村信太郎委員　今回、不調対策のみでなく、新たな考えの下で債務負担行為を活用して新たな取組を行うと聞いております。その点について御説明をお願いします。

全体的な物価高が一巡して、なだらかになるとの見通し、また、賃金においても基本給を中心とする所定内給与が前年同月比2.7％増の26万5,093円となりました。ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率が平均５％を超えた春闘の結果が反映されて、伸び率が実に31年８か月ぶりの大きさとなったということであります。 結果、実質賃金も、厚生労働省が５日に発表した７月の毎月勤労統計調査によりますと、前年同月から0.4％増加したということであります。 こうした状況が続いて経済がうまく回ってくれば、区の税収増も見込めると考えますけれども、今はその端境期であって、ここで区が既存の方法のみならず、新たな手を講じて事業の実効性を担保していくことは、この局面においては非常に重要であると考えております。 今後も社会経済状況を鑑みて、事業の継続性を担保するために必要な策を適切に講じていただくことを要望させていただきます。 次に、この各事業のことについて入っていきたいのですが、２点ほど質問したいと思います。 同じ債務負担行為補正の中の66ページ、環状８号線横断地下通路整備工事について、伺います。 債務負担行為で、令和７年度から10年度に期間を延長していると思いますけれども、理由をお伺いいたします。

うちの会派でいえば、富田幹事長の地元でありまして、地元の住民の皆さんが、いつできるのかと首を長くして待っております。詳細な説明は必要ないと思いますけれども、いつできるかという見通しを、ぜひ地元住民の方にしっかりと周知していただきたいと思っております。 そして、同じく債務負担行為補正、68ページの石神井小学校校舎増築設計委託について、先ほど他会派から質問が出ましたので割愛いたしますけれども、要望だけさせていただきます。 長期計画に載ってこないイレギュラーに起こる学校の増改築などは、区の財政を当然イレギュラーに増幅させるわけであります。 それはそれで致し方ないと考えるのですけれども、しかし、特に大規模開発には、今まで以上に都市整備部との連携を密にすると同時に、先般の一般質問でも他会派から言及がありましたが、例えば区立施設を大いに利活用するなど、他部署との連携も密にし、効率的な事業計画を立てて実行していただくことを要望させていただきます。 次に、予算書58ページ、（１）児童手当経費について、お伺いさせていただきます。 児童手当の拡充、所得制限撤廃、高校生年代までの延長、第３子以降の支給額の増額、そして、支払回数を偶数月の年６回に増加、対象者にとっては大変ありがたい拡充策であります。この旧制度比較で対象人数はどの程度増えたのか、お答えください。

◆沢村信太郎委員　新規受給者の数に対して補正額が少ないと思うのですけれども、その理由をお伺いいたします。

申込期限は10月30日までと案内していますけれども、期限を過ぎた場合はどうなるのか、お答えください。

今回は特例的な措置でありますので、例えば、ケースによっては、新たに支給対象となった世帯に、来年４月以降に新たに子どもが生まれた場合は今回の特例期間の適用を勘違いしてしまう可能性もあると思います。 今回の制度改正を含めた、より丁寧な周知を要望いたしまして、私からの質問を終わります。

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再開は午後３時５分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

初めに、予算書の34ページの（２）美術館再整備事業経費のエレベーター等設置工事費についてお聞きします。 美術館の再整備については、現在、実施設計中とされており、本体工事に着手するのは2026年８月と予定されています。昇降機工事が実際に現場に乗り込むのは、早くても2027年後半ぐらいではないかと思われますが、そうした認識で間違いないでしょうか。

先ほど来のお話では、エレベーター、エスカレーターは順番待ちで、ほかの公共工事で工期が延長しかけたこともあったと聞きました。そうした事態を避けるためということでした。 そうした状況にあることが分かる具体的な資料なり、根拠となり得るようなものがあるのでしょうか。

◆有馬豊委員　ヒアリングもしているということですが、何社にヒアリングしたのでしょうか。

ただ、その記事にどこまで信憑性があるか分かりませんが、工事の時期が危惧されているのは特注製のエレベーターで、特に機械室があるタイプ、それから高さ100メートルを超える建物に対応して分速120メートル以上で移動するエレベーターだということです。 実際、私も大手の昇降機メーカーの方にヒアリングしましたが、新設のエレベーターの場合、正式な発注書が出てから現場に乗り込むまで100日ぐらいで、発注書前には打合せや図面作成があるので、それも含めるとおおむね半年程度だと言われていました。 現場の条件やエレベーターの使用によっては、もう少し時間がかかることもあるということだったのですが、今回の工事は特殊な現場の条件だとか特殊な仕様といえる問題があるのか教えてください。

そうであれば、補正を組んでまで前倒しする必要があるとはとても思えないのですが、その辺はどうなのでしょうか。

◆有馬豊委員　こうした昇降機メーカーの受注状況は、各社同じではないと聞いていますが、今回の予算計上に当たり、既に特定のメーカーを前提としているのか。また、今回の２億1,654万円は前払金ということですが、メーカー側から何か要求があったのか。また、前払金の性格上、その使途以外に使うことはできないはずです。そうすると当面、昇降機工事はないので、メーカーが預かっておくことになるのか。なぜ、２億円を超える代金が必要なのか。根拠を教えてください。

しかも、本来実施設計が終わって初めて予算金額が出ると聞いています。現在は実施設計中で、終わっていない段階で昇降機の工事価格を出せるものなのか、教えてください。

今年２月の基本設計では、概算工事費が３億700万円と報告があったので、僅か半年間で76％ぐらいの上昇ということです。昇降機の代金としては高すぎると感じるのですが、ほかの施設も同様の値段になっているのでしょうか。

その原因は、先ほど来出ている原材料、資材価格の高騰、人手不足と言われていますが、それは昇降機だけに限ったことではなくて、この間も美術館全体では、仕様書では概算工事費が76億円だったものが89億円を超えて、今後も上がると言われています。 そもそも工事費用が一番高いときに、わざわざ建て替えをしなくてもいいのではないかと思います。築38年では、まだまだ使える施設であることを考えるとなおさらです。 美術館の建て替えは考え直して中止をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◆有馬豊委員　何もこれほど高いときにやらなくてもいいのではないか。少なくとも立ち止まって見直すべきだと思います。

次に、30ページの１、中小企業振興経費のところで伺います。 新型コロナが２類から５類になる中で、従来どおりの生活を取り戻しつつありますが、物価高騰が止む様子もなく、区民とともに、区内で商売をされている事業者も厳しい状況が続いています。 区としては、こうした状況をどのように捉えているのか、また、補正予算がそうした状況に見合ったものになっているか。２点お答えください。

これは、コロナのときと比べて区民の暮らしぶりがよくなったと考えているからなのか、教えてください。

昨年は、３割還元のプレミアム商品券や、保育園、福祉施設などへの高騰した燃料代などの補助もありました。そうした意味でも、区独自の取組としては不十分さを感じます。 区内で商売されている方から話を聞く機会がありましたが、昨年はプレミアム商品券の３割ポイントでよいものを食べようということがあったけれども、今回のＰａｙＰａｙでは２割で、余分な支出をしないで使った分だけ消費しておしまい。生活防衛のために扱っているというのを感じていると伺いました。 コロナ禍ではあった支援もなくなり、むしろ今の方が大変な状況にあるのではないでしょうか。 区商連は、３千の加盟店がある中、ここ数年は１年間で減った加盟店が100店を超えている。それまで例年10件から20件くらいだったことを考えると、コロナのときよりひどい状況だと話をされていました。 こうした区内の事業者の状況をどのようにつかんでいるのでしょうか。

区内の状況を積極的につかんで、ぜひ、実態にあった支援をしていただきたいと強く要望して、私からは終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会未来会議、都民ファーストの会、国民民主党、どうぞ。

30ページ、１、中小企業振興経費に関連して、お伺いします。 これまでも質疑がありましたけれども、キャッシュレス事業が、想定を超えたことが原因で予算超過した。 この事業は、区民や事業者の方に直接関わることであったり、予算に達した場合に早期終了する可能性に触れていたものの、期間の設定もあって難しい判断があったのかと思っています。 一方で、既に予算執行後の補正予算となるわけでありますけれども、財政としてはこの流れについて、どのように捉えているかお伺いしたいと思います。

先ほど来、自民党や公明党から、補正予算についての考え方という質問があったと思います。私もこれは聞いてみたいと思っていました。 この間、財政とやり取りをさせていただいて、例えば２か月に１回、補正予算を組んでいる自治体もあるらしいです。これではさすがに、自治法で示されている考え方から逸脱しているのではないのかと思います。 改めて、区の補正予算編成についての考え方を伺いたいと思います。

一方で、必要であれば時機を逸することなく補正を組んでいきますということです。 何でもいいという話になってしまえば、当然、財政規律の観点からもおかしいと思います。地方には当たらないですけれども、国の財政法では補正予算編成は緊要性、差し迫って必要なものを補正予算の要件としているわけであります。補正予算に盛り込まれる事業について、緊要性とまでは言えなくても、この時期に補正を組んでいることが必要なのかどうか、考えていく必要はあると思います。ここは要望にさせていただきます。 今回の補正予算において、例えば学校の改修改築などをはじめ、多くの事業が債務負担行為で前倒しして計上されています。 学校や公共施設というのは、改修改築計画の中で時期が明確に示されているわけであります。だからこそ、本来であれば、こういったものは当初予算において計上するべきものであると思います。その辺の考え方を教えていただければと思います。

そうは言っても、区内事業者支援なども含めて緊急の対応がありますので、全ていけないというわけでもありません。 当初予算は大変重いものだと思っておりますので、必ずしもこのタイミングでなくてもよいものであったり、見通しが甘くなってしまった結果、補正になってしまうものが多くなると、当初予算の重みが削がれていく気がしております。 今後は、さらにそういったものを精査して各予算編成に努めていただきたいと要望させていただいて、次に進みます。 次に、64ページの債務負担行為補正で、区立施設及び区立小中学校の電気料について、お伺いいたします。 今回、リバースオークションを活用して電気調達を行うというところで、これまでも質疑がありました。 これまで、世界情勢や円安などの影響によってエネルギー価格の高騰で電力調達コストが膨らんで、新電力会社の撤退、倒産というのが目立ちました。区も契約していた新電力企業が倒産して、一時的に最終供給保障で契約をしていたということもありますけれども、区の電力調達については、東電のセーフティネットがあるとはいえ、安定供給が最重要かと思っています。 その上で、改めて、区の電力調達に当たって最重要視しているところを伺いたいと思います。

リバースオークションに当たって、区がこれまで直接行ってきた契約と比較して、優位性をどのように考えているか伺います。

今、お話しいただいた中で、自治体も数多く実績があるというところですけれども、経済性であったり、環境性、安定性の観点から実績がどうだったのか、改めて伺いたいと思います。

この事業者が実施するリバースオークションに参入する業者のうち、そもそも区の入札資格を有している事業者はどの程度あるのでしょうか。

逆に言えば、リバースオークションに参入することによって、本来、必要である区の入札参加資格がなくても参加できるということになります。区としては、このスキームをどのように考えていますか。

◆井上勇一郎委員　41社全てが電気事業法の小売電気事業者であることから、現状で区の入札資格のない32社についてもオークションの参加が可能という解釈でよろしいでしょうか。

以前に区が契約していた新電力事業者も当然、登録していた業者だと思っています。 そこで、電気事業法に基づく登録をしている小売電気事業者の安定性だったり、妥当性は、どのように把握していくのでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

民民でないことを考えると、ある程度の制約は必要かと思っております。任せきりにしないでという御答弁をいただきましたけれども、区としても事業者の安定性などは注視していただきたいと要望いたします。 例えば、落札事業者の経営状況などを区が改めて確認して、不適当と認められる場合は、その事業者と契約を行わないことも可能なのかどうか伺います。

また、この契約についても、先ほど様々な仕様を定めることができると伺ったところでもあります。落札事業者と区が契約するか否かの取決めは、区に最終的な決定権を持っていただける仕組みにしていただきたいと思っています。 リバースオークション導入に当たって、オークションを経て小売電気事業者が選定されるまでの大まかな流れを伺いたいと思います。

民間が選定した業者と区が随意契約することについて問題がないかどうかを、契約を所管する課に聞いて、終わりにしたいと思います。

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○田中よしゆき委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

54ページ、１、校舎建設費で、石神井小学校の増築について伺います。 増築の経緯は前の会派で説明があったので省きますが、区のまちづくり部署から建て替えの情報が入って、2016年から17年の設計時点で、24学級で見込んで建てたものの、再開発後、予想よりも地権者がマンションに戻って来ず、想定より173戸多い543戸が売りに出され、区が最終的な販売戸数を把握したのは改築１年後の2022年４月でした。 もし、設計時点で分かっていれば、今の校舎が12メートル、高さ制限が17メートルなので、４階建てをつくることは可能でした。 保護者からは、もともと広くはない校庭がさらに狭くなることへの懸念の声が上がっており、学校の大規模化による教育現場や子どもたちへの影響に対し、丁寧な対応を求めます。また、早急に保護者や地域への説明会開催を求めます。 その上で質問です。石神井小学校は、改築に当たってプール改修をしておりません。プール改修と合わせ、プールの下に部屋を増やすなどして、少しでも校庭への影響を軽減できないのかが１点。設計時点で、今回の児童数の増加を読むことは難しかったのか、２点伺います。

このマンション事業者に非があるというわけではありませんが、それほど大規模に売り出せば小学校の教室数が足りなくなる。ひいては、自分たちが売ったマンションに住む子どもたちの教育環境が悪化することを考えなかったのかと考えてしまいます。 大規模な再開発によって公共サービスが不足し、子どもたちにしわ寄せがいったり、想定外の税金を支出しなければならないまちづくり全体の問題でもあります。 通常、大規模マンションの計画が分かった場合、どのように事業者とやり取りするかを確認したところ、デベロッパーに確認はするが、あくまで任意なので教えられる範囲で、とのことでした。突然の大規模開発で今回のように生徒数が激増することがあり、児童数の増加を読むことは容易ではないと区も考えているかと思います。 その一方で、練馬区は今後、適正配置方針や練馬区学校施設管理実施計画で、統廃合の候補校を今年発表するとしています。 設計時点で数年後の児童数の増加さえ読めないのに、20年も先の児童数推計で統廃合を決めるのはあまりにも早計です。統廃合を強行した後、生徒数が急増し、今回のような増築となる可能性は絶対ないと言い切れるのか、見解を伺おうかと思います。

◆高口ようこ委員　今後も、経験がないこと、想定外は起こり得るわけで、僅か数年でも児童数が増加してしまった。より曖昧な20年後という推計です。ぜひ、小竹小学校をはじめとした統廃合計画の中止、見直しをするのが確実で堅実なことだと思います。要望します。

また、53、55ページの、１、学校営繕費にて、今後の学校改修に当たっては、学校環境衛生基準で定められた28度を超える可能性が最も高い最上階での温度測定を全校で行って実態を把握し、必要に応じて断熱改修や、教室の移動や遮熱カーテンの購入等の対策が早急にとおるよう、こちらは要望にとどめて、42ページ、（１）産後ケア事業費で伺います。 今回の補正の内容は、当初予算で昨年より1.5倍を見込んでいたものの、昨年度比２倍の勢いで利用者数が伸びており、増額するものです。一昨年から比べると３倍もの伸びで、産後ケアが認知され、重要性が増したことの表れです。 利用施設が増えたことも評価していますが、一方、増えた施設は区外が多いのが特徴です。母子ショートステイは14施設のうち９施設、６割が区外。こちらは新規７のうち６施設と大半が区外です。母子デイケアは16施設のうち９施設。半数以上が区外。産後ケア訪問のみ15施設のうち区外２施設のみと少ないのは、自前の設備が不要で参画しやすいからだと考えられます。 区外でも連携いただくのはもちろんありがたいことですが、例えば、新宿区戸山など近隣区ではない遠距離の施設もあります。 今回の補正予算は、区内中小企業の支援の予算の意味もあり、であれば、練馬区内の助産師事業者が新規開設し、事業を維持、継続できる予算を重視すべきです。そのためには設備の費用が課題となります。 これに対し国は、妊娠・出産包括支援緊急整備事業で産後ケアの実施場所の修繕費の２分の１を負担する予算を確保、東京都もとうきょうパパママ応援事業において産後ケア施設の修繕費補助を出しており、中野区ではこれらの補助金を活用し、中野区産後ケア事業施設改修費補助金を設置し活用されています。 一方、練馬区では、練馬区がこの国・都の補助金を予算化していないために、練馬区の事業者はせっかくの国や都の予算を活用することができません。区内助産院では今後も古い入浴室の改装、エアコン新設、床の補修、洗面スペース設置など利用者に必須の改修を予定しており、早急に補助金の予算化を要望しますが、区内助産師、産後ケア事業者の重要性を踏まえてお答えください。

続いて産後ケアについて、引き続いて伺います。 産後ケアといっても、入院してそのままショートステイする病院型や、助産院での個別ケアなど様々にあります。中でも助産師による個室・個別型ケアは傾聴や丁寧な関わりが魅力です。 今の育児はスマホからの情報が氾濫して、正しい知識にアクセスしづらいからこそ、助産師という専門家につながることが、その後の子育てを支える上でもとても有効です。 一方で、助産師会からは、個室・個別型ケアでは、母子デイケアの採算が取れないとの声が上がっています。助産師会の試算では、助産師、栄養調理、ベッド等施設利用料、光熱費、食費、オムツ、ミルクと、必要経費だけでも施設の支出は、デイケア１組で２万5,500円、２組で４万1,500円。一方、練馬区の委託料収入は１組で１万９千円、２組で３万８千円となり、１組で6,500円、２組で3,500円の赤字となります。 他自治体の補助額を見ると、東久留米市で３万1,500円と高く、近隣の西東京市で２万７千円、豊島区で２万５千円。この額なら何とか赤字を回避できます。 練馬区の産後ケアの特徴は、利用者負担額が低く、利用回数も多く、利用期間が長い。利用者にとっては便利です。それは評価していますが、一方で、事業者が受け入れれば受け入れるほど赤字になるのであれば立ち行かず、利用者もそのことは望んでいません。 区内の産後ケアが持続可能となるよう適切な運営費補助の増額を要望します。 現状では丁寧なケアをするほど赤字になってしまう運営費補助の額について、区はどう捉えているのか伺います。

64ページ、債務負担行為補正、34ページ、美術館再整備事業経費に関して、時間がないので要望にとどめます。 現在の補正予算にも見られる工事の入札不調と物価高騰を見れば、状況が落ち着くまで計画を延期するというのが賢明な判断です。 今回の補正予算での工事入札不調とコスト面を踏まえ、この美術館改築が本当に必要なのか、しっかりと見極め厳しく問い直すことこそ財政当局の役割であって、美術館計画改築の見直しを強く要望して、終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

63ページ、繰越明許費補正、64ページ、債務負担行為補正に関連して質問いたします。 ８月末の文教児童青少年委員会でも御報告をいただきましたが、旭丘・小竹地域における新たな小中一貫教育校の改築工事・校舎解体工事の中で、設計時に想定していなかったインターネットケーブルが見つかり、そのケーブルを移設する期間が急遽必要となりました。 その影響で工事が遅れ、令和８年４月に予定どおり新校が開校するものの、新しい体育館で卒業式、入学式ができなくなったり、１か月間、北側仮校庭が使えないこととなりました。 私としては、同じミスを起こしてほしくないのはもちろん、そもそも資機材不足等で工事遅れのリスクがある中で、今後、より大きな負担を区民の皆様に与えることがないようにしていただきたい。 学校工事だけでなく、あらゆる工事でさらなる工夫をいただきたいと考えますが、区のお考えと思いをお聞かせいただきたいと思います。

続いて、64ページ、区立施設及び区立小中学校の電気料です。 地球温暖化とそれに伴う気候変動によってか、日本国内でも記録的豪雨など自然災害が頻発・激甚化している中、暮らしやすい地球環境を次世代に引き継ぎながら、電力の安定供給、電力料金抑制への取組を練馬区内でもさらに進めていただきたいという思いで質問させていただきます。 来年度からの２か年で高圧電力、低圧電力を再エネに切り替えると聞いていて、その第一歩として今回補正予算に計上されていると思います。 そこで質問です。再エネに切り替えを加速させていく中で、指定管理者施設や民間への展開が令和９年度以降となっている理由を教えてください。

その一方で、練馬区で多くの区立施設が狭い敷地の中での改修改築作業に苦労されていると伺っています。そのような大きなスペースが確保しにくい練馬区では、私は国産のペロブスカイト太陽電池を屋根や壁面に設置するなど、十分に活用していただきたいと以前から要望しております。 また、太陽光は日中はよいが夜は発電ができない変動電源ということで、蓄電池などエネルギー貯蔵設備の重要性も高いと考えます。 私は、エネルギー戦略は環境対応と経済成長を目指すＧＸ戦略と一体的に進めるべきと考えていて、そのために練馬区においては、国産のペロブスカイト太陽電池と、それにマッチした蓄電池をセットで設置していくべきと考えます。 もう少し質問したいのですが、続きは決算の関係で扱います。 続いて、46ページ、１、防災まちづくり推進経費に関連して、（１）耐震化促進について質問いたします。 区民の命と財産を守るために住宅の耐震化は大切です。住宅耐震化の第一歩となる簡易耐震診断の実施件数が昨年度実績の３倍を超える見込みと、区民の防災意識が高まっていることが分かります。 先ほど、ほかの委員からもありましたように、簡易耐震診断は無料で受けるが、耐震工事にはつながらない方もいるようですので、ぜひ個別勧奨を頑張っていただきたいです。 一方で、防災まちづくり事業実施地区の中でも簡易耐震診断を受けていない方もまだまだ多いと聞いていますので、区民の防災意識が高いこのタイミングを逃さずに、周知広報に力を入れていただきたいと考えます。 例えば、練馬区公式ＬＩＮＥで９月１日に発信された災害デマ情報への注意を呼びかけるショート動画は、私は大変分かりやすいと感じました。 一方で、防災まちづくり事業地区で配られているチラシのＱＲコードから区のホームページに行ってもショート動画はないですし、難しい言葉が並んでいる印象を受けました。 ぜひ、尺が短めの動画をホームページに載せるなどしていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

27ページの、２項・選挙費で、公設掲示板と公職選挙法についてお尋ねさせていただきたいと思います。 今回補正では東京都知事選挙が計上されていますので、都知事選挙のときの掲示板について最初に質問させていただきたいと思います。 練馬区の場合ですと縦が４列で横が12列で、１番から48番まで番号が振ってありました。 これに対しまして、立候補の届出を出した人の数が56人です。そうしますと49番以降の人は果たしてどこにポスターを貼るのかということで話題になっていましたが、御承知のとおりで、プラスチックの入れ物の中にポスターを挟んで、それを画びょうで留めている状況を実際に練馬区内でも何か所か拝見することがありました。 そうすると、１日目か２日目はきれいに貼れているのですけれども、日にちがたってくると、少しずつ曲がってきてしまって、隣の候補者さんにかぶってその人が見えなくなったり、落ちてしまったということも見受けられました。 ただ、これは選管としても苦しいところだと思います。特定の候補や大きな政治団体が幾つも一斉に立候補届を出してくるので読み切れない部分ももちろんあったかもしれません。どう対応していけばいいのか考えた上で48番まで作っていこうと思ったのだと思います。 まず、この掲示板に関しまして、選挙管理委員会事務局の考え方としては、どのように捉えているのか、認識等をお尋ねしたいと思います。

それから、もう一つ、今回、掲示板ジャックという言い方があったと思うのですけれども、一つの政治団体が、同じ写真で同じデザインで同じものを複数枚同時に、同じ公設掲示板の中にたくさん貼っていたのを練馬区内でも何か所かで見たことがあります。 他区のターミナル駅の近くに行くと、もっとたくさん貼ってありました。 私もこれは公職選挙法の範囲内では何とかできないのかと伺っていました。これだけ質問と、あとは別の機会にまた時間があれば、妨害行為というのもあったので、公職選挙法に関しては後で聞きますけれども、まずこの掲示板ジャックに関しましては、今の法律の範囲内ではどう対応できるのか、規制することはできないのかお尋ねしたいと思います。

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○田中よしゆき委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

今までの質疑の中で、134か所の施設に再エネを100％導入していくためのものということが分かりました。 生活者ネットワークは、以前から区立施設の電力調達を再エネ100％に転換することを求めてきました。その中で、日本全体の電力が、まだまだ天然ガスや石油、石炭といった化石燃料に大きく依存している状況の中で、自治体が再エネ供給の入札をかけても不調に終わるケースが続いていました。 今回の補正は公共施設の再エネ電力導入の実現に向けて進んでいると理解します。 昨年度は、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした世界的なエネルギー危機による燃料価格の高騰に伴い、区立施設においても電力料金が当初予算の想定を上回るために補正予算が組まれました。 第一回定例会で、指定管理者が運営している施設の電力調達も、再エネの導入をしてほしいという質疑をしました。その際に指定管理者については区の方針等の見直し後に反映に努めるよう促していくと、事業者に委ねるとも受け取れるような答弁をしていました。 先ほどは、2027年から指定管理者施設においても再エネを導入するという御答弁もあったと思います。改めて全区立施設再エネ100％の電力に切り替えていくということでよいかお聞きします。

次に、38ページ、５、こども発達支援センター維持運営費について伺います。 今年６月、区内の重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所が突然閉鎖したことを受け、臨時的にこども発達支援センター内に同様の事業を設置、運営するための経費です。 閉鎖から約１か月半、夏休みの対応の必要性から開設できたことはよかったと考えます。 しかし、その後に発生した委託事業者の個人情報データの紛失の問題は、６月の放課後等デイサービスの閉鎖に起因していると私たちは考えています。閉鎖した事業者は人材募集を常態的に実施していましたし、事業所閉鎖は人材確保が困難だったのではないかと考えられます。 このように民間事業者の運営状況、経営状況の不振は、利用者である区民が不利益を被り、区の福祉政策にも影響すると考えます。同じようなことが二度と起こらないように対策を講じることが求められますけれども、区のお考えをお聞きします。

35ページ、４、地域体育館等維持運営費から伺います。 庭球場改修等基本設計委託料が1,100万円減額されています。 これは土支田の庭球場の改修等基本設計の委託が不調になって、そして、それを債務負担行為へと転換していくということです。私たちは今まで、区立施設の人工芝について、マイクロプラスチックが自然環境に流出して川や海の汚染につながっていることを指摘して、その見直しをすることを求めてきました。 今回、土支田の庭球場を改修していくということです。区内の人工芝が敷設された施設は、運動場が４か所、そしてテニスコートが６か所で、その６か所のうちの一つが土支田の庭球場で、人工芝のコートが７面あるということです。 環境省は、関連する企業や団体と協力をして、マイクロプラスチックの発生抑制、流出対策等について、一般向けのリーフレットや施設管理者向けのガイドラインなども作って、2021年５月、公益財団法人日本スポーツ施設協会屋外施設部会が作成した人工芝グラウンドにおけるマイクロプラスチック流出抑制に関するガイドラインに沿った運用を求めています。 区内の人工芝の敷設されている施設において、環境省のガイドラインに沿った対策を講じているか、また、利用者への働きかけはどのように行っているか、お答えください。

利用するテニスクラブの会員さんがフィルターを交換していくという取組をしているそうです。こういうことをやることで、マイクロプラスチックの身近な環境汚染の啓発にもつながっているということでした。 今回は契約が先送りになったことで、改めて利用者の方に環境汚染のことなども話して、立ち止まって計画の見直しを考えてほしいと思いますけれども、お考えを伺います。

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○田中よしゆき委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

２月の基本設計の段階では消費税を入れても３億３千万円程度だったのが、今回の補正予算では債務負担を合わせると５億４千万円。僅か半年で６割以上跳ね上がっているというのは本当に驚きです。これを見ていると、全体の工事費がどこまで行くのだろうと、すごく心配になります。 まず、現段階で概算工事費がどのくらいか教えていただけますか。

令和６年７月15日はもう過ぎているわけですけれども、この契約に基づく工事費の概算額はまだ提出されていないのでしょうか。

全体像を示すのは難しいところがあるということは理解しますけれども、一方で、エレベーターについては既に予算化しようとしているわけだから、当然、全体のボリューム感については、それなりの確度を持った数字を公にするのが当然の責務だと思います。 ７月15日までに工事費の概算額を算出し提出することという特記事項の記載は、練馬区が撤回された、変更されたという理解でよろしいのでしょうか。

聞き方を変えますけれども、今回の５億円近いエレベーターは、厳密ではありませんけれども、半分が一般財源で、半分は起債になってると思います。 改めて確認ですけれども、この美術館の再整備費全体について、国や都の特定財源の充当の道はできたのでしょうか。確認させてください。

区財政なり、間接的には区民生活に非常に大きな影響を及ぼしかねない財政フレームでこの事業は動いているわけです。 もちろん私は再整備の見直しを求めていますけれども、議会の中で再整備を進めるべきという会派もたくさんいらっしゃいます。しかし、どの会派も、白紙の小切手は出してないです。少なくとも、エレベーターについて補正予算として計上するのであれば、全体の概算が幾らになるかきちんと示すのが政治の道理だと私は思います。 基本設計で89億円とおっしゃるけれども、そのときに３億円だったエレベーターが５億円に跳ね上がる。そうしたら、全体の89億円が、一体100億円から幾ら超えるのだろうと、みんな心配になります。 その概算の全体額を今示せないで、予算にエレベーターだけ先取りするというのは本末転倒。きちんと概算額をまず出していただきたい。これは部長、答えてください。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

本経費は、区職員向け業務用端末約4,500台の一斉更新に伴う、モバイルルーターの追加のための経費が含まれると御説明をいただきました。 従前は有線であったため使い勝手がよくないという職員たちからの不評がありましたので、無線化に向けた取組を評価しております。 ＰＣ端末は10月から入れ替え開始とのことで大変な労力がいるかと思いますが、業務に支障が出ないようお願いします。 ここで質問ですが、4,500台規模のＰＣの廃棄方法について、区のお考えなどをお持ちか、教えてください。

ＰＣや小型家電に含まれる有用な金属、いわゆる都市鉱山のリサイクルにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 所管が異なるので意見として申し上げますが、今後は学校におけるタブレットＰＣ等の更新もありますので、環境課が主導し、関係所管などと垣根を越えて環境問題に取り組んでほしいと思います。 先ほど御答弁いただいたとおり、入札要件に努力義務という一定の文言が入っているとのことですけれども、廃棄方法や利用についても、よりコミットしていかなければこの文言も生きてきません。ゼロカーボンシティを掲げる練馬区として御検討いただきたいと強くお願い申し上げます。 一方で、令和２年の緊急事態宣言後にオンライン化に取り組むために導入したタブレットや、令和３年に導入し試行運用していたテレワーク用ＰＣ100台の取扱いについて整理をする必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、併せてテレワークの試行運用の結果もお伺いさせてください。

テレワークは、子育てや介護中の方には不向きということや、個人負担の増加という問題も挙げられています。試行運用後のユーザーヒアリングや検証に努めることはコワーキングスペース等の拡充にもつながる大切な資料となりますので、よろしくお願いいたします。 また、情報政策課から各課に貸与されている端末は、区民サービスとしても活用されていますが、先ほども御紹介いただきました遠隔手話通訳サービスの利用一つにしても、職員さんたちがうまく使いこなせていないというクレームをいただいております。宝の持ち腐れとならないようお願いいたします。 次に、29ページの１、戸籍事務費に関連してお伺いします。 昨年６月の戸籍法の一部改正法の成立に伴う法定受託事務に対応するための経費とお伺いしました。 練馬区には本籍地登録をされている方は約57万人、そのうち区内在住は約33万人とも伺っております。 700万円は準備の経費として計上されていますが、そのほかにコールセンター等の必要な経費を、債務負担行為として４億500万円余が計上されています。 国がどこまで経費を負担するのか明確にされていない、また、法定受託事務などに明確な指示がないなど、厳しい対応を迫られていることに同情を禁じ得ません。 補助について、国は通知に関する印刷郵送のみ補助をすることは明らかにされているそうですが、それ以外の区が予想している経費について、国が出さないとなった場合の扱いをどのようにされるのか、教えてください。

時間がないので意見として申し上げますけれども、届出業務一つにしても、マイナポータルと窓口業務と、執務スペースの確保も課題になってくるかと思います。練馬区の持ち出しが大きく負担とならないように御配慮いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、41ページ、１、予防接種費についてお伺いいたします。 今回の補正額の中で、予防接種費の補正額が14億円ということで、かなり大きな割合を占めています。 そこで、新型コロナの定期予防接種の11億円について、費用と財源の内訳について教えてください。

今回だけではないのですが、接種した医療機関から区に接種費用の請求とか支払いの処理があると思います。その辺の流れについて教えてください。

事前にお聞きしたところ、予診票は全部紙で来るということで、請求支払処理に大変労力がかかるかと思います。区の事務処理体制はどうなっているのか、教えてください。

委託の内容がどういう感じか知りたかったです。 事前に聞いているところによると、人材派遣会社などに委託されているというお話でした。 今回のコロナワクチンの定期接種で使用されるワクチンのメーカーについて教えていただきたいです。 今までのファイザー、モデルナ、それから、武田、第一三共、それから、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマが承認済みということでした。 端的にお答えいただければいいのですけれども、医療機関ごとでどこのメーカーのどの製品を使うか任意に選べるのでしょうか。それとも、医師会でこれが推奨ですというものがあるのでしょうか、教えてください。

医療機関で任意に選べるということです。医師会も特に何かというのはないのですが、恐らくファイザー、モデルナ辺りが今まで使われていたので、一番多いと考えております。 今回の11億円のコロナワクチンの区の負担額ですけれども、先ほどの答弁では細かいところが分からなかったのですけれども、事前に聞いている話ですと、今は１万5,300円のうち７千円で、その２分の１の3,500円を区が負担ということで、3.5億円ぐらい。 それから、小児インフルも大体１億円前後と伺っています。 今般の補正は、区の財政負担増が4.5億円ほどになります。 接種券の送付とか請求支払業務を外部に委託されるということしたので、財政規律の観点からも、区民の意向や政治的な判断があるとはいえ、接種拡大は若干問題があるのではないかと思っております。 以前から指摘しておりますけれども、ワクチン接種は、定期接種、任意接種もそうですけれども、基本的には医療行為ではないので、健康な人に投薬をするという保険対象の医療費の範囲が際限なく広がってしまう行為になると思います。 一方で、国保の医療費や保険料も年々上がってきていまして、保険財政が逼迫しています。 接種をするのであれば、医療費の抑制にどのぐらい効果があるかを検証すべきと思います。 今回、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマのコスタイベというワクチンが、新しい形で、スパイクタンパクの生成を体内で持続的に行う仕組みになっています。長期に免疫機能が低下して、帯状疱疹などの自己免疫疾患が増加するような悪影響も考えられるので、十分注意が必要だと考えます。 接種後の予診票のデータから統計データが取れるように御対応いただいて、事後、接種の効果研修や健康被害の影響が追跡できるようにしていただくことを要望して、私の質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

予算書41ページ、１、予防接種費から、新型コロナ定期予防接種等委託料11億円余についてお伺いいたします。 こちらの費用は今回の補正予算で３種類のワクチン事業のうちの一つです。65歳以上及び60歳から64歳の心臓、腎臓、呼吸器の機能等に障害があり、身体障害者障害程度１級に相当する方へのコロナワクチンの定期予防接種事業とお聞きしております。 私は、以前の数回の委員会質疑で、ＨＰＶワクチンやコロナワクチンの危険性の周知が不十分ではないかとお伝えしてきました。 その後、練馬区は、区民へ、これらワクチン接種についてのリスクの周知方法を何か改善をしてくださったかということを、まずお伺いいたします。

◆山口あきこ委員　次に、国及び練馬区でのワクチン予防接種被害者救済制度の現在の申請数、承認件数をお聞きいたします。

◆山口あきこ委員　医療機関からの副反応疑い報告件数と、練馬区におけるワクチン接種開始以降の死亡者数を教えてください。

○田中よしゆき委員長　正確な答弁を求めます。

練馬区において令和４年に突然死亡者数が増加しています。その原因についてどう捉えているのか教えてください。

コロナワクチンは心臓、腎臓、呼吸器に副反応が多く、また、これらは命に直結する器官です。これらに基礎疾患がある方にはあえて接種券を送付しない方がよいのではないかと考えますが、今回これらの方を対象とした経緯を伺います。

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再開は午後５時10分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより補正予算議案について審査をお願いいたします。 各議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、議案第85号について意見が分かれております。 したがいまして、議案第85号については起立により採決いたします。 それでは、議案第85号・令和６年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）

次に、議案第86号・令和6年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算及び議案第87号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算、以上２議案については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）

以上で、補正予算議案の審査が終わりましたので、これより予算特別委員会の委員長報告案の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告案を配らせていただきます。少々お待ちください。 それでは、事務局に案文を読み上げさせます。

（異議なし）

それでは、ただいまの委員長報告案のとおり決定させていただきます。 それでは、これで予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－