令和６年３月８日予算特別委員会 03月08日－15号

本日は前回に引き続き、全款補充質疑の２日目をお願いいたします。 なお、質問は既に提出いただいている発言通告書の内容に基づきましてお願い申し上げます。 初めに、練馬区議会立憲民主党からどうぞ。

今日は予算質疑の最終日でございまして、長時間にわたり、皆様大変お疲れさまでございます。 まず最初に、予算書61ページ、16款・寄付金について質問させていただきます。 菅前総理大臣が総務大臣のときに肝煎りで始まったふるさと納税でありますけれども、区では一貫して制度そのものに反対してまいりました。 しかし、流出額が増大するにつれ、趣旨、制度に反対するだけではなく、区に対する寄附そのものを増やしていくための策を講じ、拡大に取り組んでまいったわけであります。 税以外の収入を得るための策を積極的に講じることは大変重要だと考えております。 そこでまず、今年度の現在の一般寄附総額と指定寄附総額、また、双方合わせた寄附総額と、それぞれの近年推移についてお伺いいたします。

こういった状況なども踏まえて、今までの寄附の傾向も鑑みながら、来年度を含め、今後は寄附拡大に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

そこで提案でございます。 例えば、美術館、図書館の改築では、みんなで造る美術館図書館プロジェクトなどと銘打ち、館本体はもとより、美術の森緑地の動物像やベンチ設置、あるいは書架や机など、より細分、具体化して寄附を募っていくなど、プロジェクトごとの指定寄附項目を検討してはいかがかと思います。御所見をお伺いいたします。

一つ、参考になるような事業を東京都でやっております。思い出ベンチ事業といいます。光が丘公園などにも設置してありますので、多分、御覧になった方もいるかと思います。 この事業を少し御紹介しますと、結婚などの心に残る人生の節目や、企業の社会貢献活動などを記念して、公園を愛する個人、団体、企業等の皆様からベンチを寄附していただくことによって、公園などを今まで以上に身近に感じ、愛着を持っていただくとともに、公園等の施設の充実を図り、多くの皆様に支えられた親しみやすい公園を造ることを目的としています。 寄附されたベンチには、寄附者の名前とメッセージを刻んだ記念プレートを取り付け、寄附していただいた方の思い出を目に見える形で残すといった事業であります。 これは平成15年度から東京都でやっているのですけれども、現在までに、都立公園等々合わせて1,200基近くの寄附があったということであります。 ベンチは２種類ありまして、20万円と15万円。 先ほど申し上げましたように、真鍮製の記念プレートをつけられて、寄附者の名前、個人名、団体名、企業名、あるいはロゴなどもあるようでございます。あと、40字以内でメッセージを記すことができる。 例えば改修などが入って移設や撤去の可能性がある場合は、あらかじめ、寄附していただいた方に通知しますという制度であります。 どのようなメッセージが記されているのか御紹介したいと思います。 「あなたの好きな公園に、今、子どもや孫と賑やかに行きます。ひそかにあなたとの思い出をたどりながら。青春時代、二人で何度ここに来たでしょうか。幸せだったあの場、そして今も幸せです」、「皆でよく来た思い出の公園。空の上の大好きなお母さん、ベンチではいつも一緒だよ」、「あなたとのお散歩が忘れられない。かわいく、賢いムパタ。10年間の思い出をありがとう」。 最後は、多分ペットのことだと思います。私も、こう見えて意外とロマンチストなものですから、こういうのを読んでいますと胸にグッと来るものがあります。 この事業の特徴は氏名とともに40字以内の文字をメッセージプレートに刻めることだと思っております。 こういったメッセージを通じて、その地に宿る人々の思いを感じ、また自分の思いを再確認する。そして、よりその地への自らの思いを深くし、また人生を振り返り、見詰め直すきっかけになるかもしれません。 区長が常々おっしゃっている、美術は人が生きていくのに欠かせないという思いとも共通するものではないかと私は考えております。 この事業は、寄附に対して単純に物を返すというふるさと納税の言わば対角にあるのではないかと考えております。言うなれば、物より心に寄り添った事業と言えるのではないかと考えております。 私は、15万円や20万円という決して安くはない寄附が、心に寄り添うことによって集まるのは大変すばらしいことだと考えております。 区は、こういった事業を大いに参考にしていただいて、地域のシンボリックなものや、多くの利用者あるいは関係者が存在する学校、美術館、図書館など、全ての施設での改築、維持に対しての寄附項目を設定するなど、今後の寄附事業を考えていったらいいのではないかと考えます。区の考えをお伺いいたします。

寄附に応じて、こうしたプレートが区内に広がると、例えば新たな寄附に結びついたり、ひいては区の財政について考えるきっかけになるのではないかと考えております。 また、至るところでプレートが目に入ると、文化的というか、文学的な香り漂うまちになるのではないかと考えております。 また、そういった寄附のセットとして考えていただいてもいいと思いますけれども、様々な建物、そのほかシンボリックな対象物の撤去の際には、多くの人の思いを昇華させるために、区が率先してメモリアル式典の挙行や、撤去物を生かした記念品の作成などを企画、あるいは補助し、多くの人に周知する手助けも必要ではないかと考えております。 こういったことを全庁的に取り組んでいくべきではないかと考えております。区の考えをお伺いいたします。

例えば、以前に練馬図書館の前の桜の木が腐朽によって伐採されました。それはそれで安全上致し方ないことだと私も考えておりましたけれども、前期に引退された元議員の方は、この桜の開花時に毎年写真を撮っていた。だから大変思い出深いと私に話してくれたことがありました。 区内に住んでいる、あるいは住んでいた一人一人に、区内の思い出深い場所は必ずあるはずです。その思いを酌み取ってあげることが必要だと思っております。 練馬区が好きだというのは、より深掘っていけば必ず思い出に結びついた場所や物があるはずです。そうした思いに寄り添うことが、練馬区に住んでよかった、住み続けたいといった思いをより深めるものと考えます。ぜひ、先ほどの寄附と併せて検討していただきたいと思います。 次に、262ページ、５、病児・病後児保育経費について、お伺いしたいと思います。 病児・病後児保育は、病気の回復期にある子どもや病気の回復期に至らないけれども、当面急変のないおそれの子どもを、集団保育が困難な期間に一時的に保育することで、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業であります。 まず、最初にお伺いいたします。 利用者属性、そして実績についてお答えいただきたいと思います。

私もいろいろなお話を聞くのですけれども、利用者のお声はどのようなものを区は聞いているのかどうか、お伺いしたいと思います。

◆沢村信太郎委員　アンケートを行ったということですが、どのようなお声がありましたか。

最後のシステムの統一は、改善という意味で今後は考えていただきたいと要望いたしまして、私から質問を終わらせていただきます。

介護予防事業として、区は一般会計で、これまでは健康推進課を中心に行ってきました。それが法改正により、介護保険会計で、区、都の様々な配分が原資となっています。 本来は要介護状態になっても、安心して地域で暮らせるという意味の介護保険制度です。私は、介護保険会計で予防事業を行うことはいかがなものかと感じています。 まず、そこで成果を伺いたいと思います。 補正予算でも介護予防の質疑があり、筋力向上トレーニング事業も10法人、121名の定員で進められておりました。 成果表を出していますが、ほかの様々な一般介護予防事業の中で、区が成果データをどのように把握するかは必要だと思います。いかがでしょうか。

介護保険料を原資としているだけに、ぜひとも練馬区の高齢者データをしっかりと抽出して、介護予防に取り組むという姿勢も求めたいと思っております。 次に、357ページ、３、包括的支援事業費です。 地域包括システムの構築に向けて、地域包括支援センターが事業の中心となっていきます。 区は、かつて本所、支所体制を設けており、今後は11法人27か所、基幹型を取らずに全委託型といたします。そうなると、行政との連携体制が重要になると言われています。27か所の細分化のメリットはありますが、法人の独自性が強くなることも懸念しています。 また、対応の判断が難しい地域の困難事例を１法人に任せていくのではなく、行政の迅速な支援と連携が責務と考えます。お伺いいたします。

行政とのすみ分けや、地域団体、事業者との調整を図る連携には行政との協働が必要です。ぜひ、行政の役割もしっかりと果たしていただきたいと思います。 続きまして、生活支援コーディネーターについて伺います。 これも、27か所の各地域包括支援センターに配置されます。まず、どのような計画となりますか。また、その目的は地域の団体とのコーディネートとしていますが、地域包括支援センターの業務等の軽減につながるか、業務内容について伺います。

能力として、市民活動への理解と、地域の様々な理念を持つ機関との連携調整ができるコミュニケーション能力、公平、中立な立場で地域の公益的活動を支援できる力が求められています。 また、東京都が生活支援コーディネーター研修も実施しており、厚労省も受講することを勧めていますので、ぜひ、育成にも尽力していただきたいと要望させていただきます。 最後に、給付請求するときのマイナンバーカードのひもづけが報道されています。 ですが、一部の高齢者が行うことで自治体関係でも進めていくのは難しいと伺っていますが、これからの時代はマイナンバーカードをいかにして生かすか、そして給付請求していく事業者も大変困惑しますので、ぜひ、事務支援もお願いしたいと思っております。 最後に、122ページ、（２）高松みらいのはたけ経費について伺います。 一般質問や本委員会でも質疑がされ、区は、学びの農園として多くのイベントが行われ、これからも進めていくと答弁されました。昨年は、大根引っこ抜き大会も大変なにぎわいでした。 そこで、このようなイベントはどのように計画され、誰がどのような会議体で進めていくのか。様々なイベントが開催されただけに、この点が非常に気になりました。 また、管理委託先はＪＡ東京あおばとのことですが、役割と関係について伺います。

この農園は少々分かりづらい場所にありまして、広大な敷地は様々なことができるだけに、近隣のみが対象になるのではなくて、区が全体として大きなイベントを開催することも重要かと思っております。 今後は多くの人たちの参加型、体験型のイベントを進めていく場合には、どのような形で経費が組まれていくのか、また、どのような形で進められていくのか伺いたいと思います。

練馬の持っている社会資源も広く活用しながら、観光的なイベントも開催して収入を得ることも大事かと思っています。 あわせて、学びの農園としての子どもたちの遊び場や体験の場をしっかりと生かしていくような仕組みも要望させていただきたいと思います。 これからは、学びの農園としての存在価値をしっかりと示していただきたいことを要望いたしまして、私からは終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

最初に202ページ、（４）鉄道駅バリアフリー経費に関わって伺います。 今回は、西武池袋線の練馬高野台駅、石神井公園駅へのホームドアの設置が予定されていて、区の補助を拡充するとのことです。 過去に練馬駅にホームドアを設置したときとは違って、現在は西武鉄道でも費用を賄うためのバリアフリー運賃を徴収しています。 今回、補助を拡充したのはなぜなのか、教えてください。

今回の予算では、区内21駅を対象にしたバリアフリー調査の委託料が計上されています。どういった調査を行うのか教えてください。

同時に、明らかにバリアフリー上で課題がある駅は、これとは別の手だてを取って進めてもらいたいと思います。 例えば、大泉学園駅へのホームドアの設置です。 この間も都市整備委員会で陳情質疑もあり、ホームドアの必要性は全委員が認識されていて、区も必要と感じている。西武鉄道も必要性を認識して内部で検討しているというのを議事録で見ました。 設置の障害として、ホームの一部が狭くなっている箇所があることや、ホームの構造の強化が必要、ホームがカーブしていることなどが挙げられています。 しかし、都営新宿線の新宿三丁目駅は、大泉学園駅と同様にホームがカーブしていて、しかも大泉学園駅よりも一部狭くなっているところがあるのですがホームドアが設置されています。 同じような問題の駅でも設置されていることを考えると、大泉学園駅のホームの構造を大きく変えるような工事はしなくても、ホームドアの設置ができるのではないかと思います。 どうすれば大泉学園駅にホームドアが早期整備できるか、区として調査を行って、それを基に西武鉄道に強く働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

区は、２ルート目のバリアフリー化された経路を確保するために、バリアフリー対策の必要性が高い駅として小竹向原駅、光が丘駅、地下鉄赤塚駅の３駅を抽出して、独自に調査を行ってきました。 そうした取組や、住民の方たちの運動、様々な方たちの協力の結果、地下鉄赤塚駅で整備が行われ、光が丘駅も来年度に整備完了の予定になっています。このときは独自に調査し、働きかけたことが実現の力になったと思います。 ２ルート目のバリアフリー化された経路とホームドアについて、調査するかしないか、なぜこうした違いが出てくるのかお答えください。

そもそも、ホームドアの整備は、都営地下鉄の全駅では完了ですし、東京メトロも、ほとんどの駅で設置されています。 練馬でも関わりのある東武鉄道は、2035年度までに85駅での設置を予定し、対象とする駅名も公表しています。 その一方で、西武鉄道は2030年度までの整備予定が23駅しかなく、しかも、どこの駅を対象にホームドアを設置していくかの公表もしていません。ほかと比べると、ホームドアの整備に向けての意欲が薄いのかと感じています。 検討しているとおっしゃっていますけれども、区からも、さらに強力に働きかけて、早期の整備の道を開いていただきたいと思います。 次に、204ページ、４、住まい確保支援事業経費に関連して伺います。 昨年度の住まい確保支援事業は192人の申込みで、成約件数が27件。27件の内訳を見ると、高齢者が12件、障害者が11件、高齢者、障害者の重複で４件です。ひとり親家庭はゼロ件でした。この数字だけを見ると、特にひとり親家庭は住まいを探すことが困難のようですが、それがどういった原因からなのか、区の考えを伺います。 また、住まいで困っている状態を解決しないわけがないと思うので、継続的な支援も必要だと思います。こちらについても考えを教えてください。

特にひとり親家庭の場合は、今より低い家賃のところを望んでいても、世帯の人数が複数いることもあって、ある程度の広さがある物件でないといけないといったところで、希望する条件と実際がかみ合っていないのではないか。 今回、転居の際に費用を助成するのは重要だと思うのですが、同時に月々の家賃負担の軽減も必要だと思います。本来、住まいに困っている方へ低廉な家賃で良好な住まいを提供することは公営住宅の役割だと思います。 区が行ったひとり親家庭のニーズ調査で、住まいについての質問に、今住まわれているのが民間住宅という方が47.1％、公営住宅は13.7％にとどまっています。また、都営住宅では名義人の約７割が65歳以上で、公営住宅の高齢化が進んでいます。 なぜ、高齢者以外で住宅確保要配慮者の公営住宅への入居が少なくなっているのか。また、公営住宅で高齢化が進むことで、どのような影響があるか、２点を教えてください。

そうした中で、都は大学と地域コミュニティ支援のための協定を結び、そこの大学生に都営住宅に住んでもらって団地の維持活動に協力してもらうという事業をやっています。活力ある地域コミュニティをつくっていくためには多様な世代が住み続けることが大事だと思います。 今、高齢の方が入居してくるのは高齢化の進展でとおっしゃっていましたけれども、私は、入居資格の収入基準が原因の一つになっているのではないかと思います。 収入基準は、特別な事情がない場合は月15万８千円までの収入でないと入居の申込みはできない。あまり働いてしまうと入居できない。なぜ、このような低い基準になっているのか、都に基準の見直しを求めるとともに、区営住宅の収入基準も引き上げて、様々な方が申込みできるようにすべきではないかと思います。いかがでしょうか。

この間、私たちが公営住宅の増設を求めた際に、区は区内の公営住宅は将来にわたって充足していると答弁をしてきました。 でも、実際に、今は適正とおっしゃっていましたけれども、働いたら住めなくなるような厳しい制限を設けた上で、それでもなお、毎回多数の応募がある状況では、決して充足しているとは言えないと思います。 国が示すよく分からない推計に基づくのではなく、現に住まいに困っている区民の数を調べて、それに基づいて、都には都営住宅の要請を求め、区では区営住宅を増やしてもらいたいと思います。いかがでしょうか。

生活が苦しい人たちの住まいを支えるために、公営住宅の増設にはぜひ取り組んでもらいたいと思いますし、そうした方たちが公営住宅に入るようになるまでの間、ぜひ家賃補助の制度もつくって住まいを支えてもらいたいことを強く求めて、この項を終わります。 次に、115ページ、２、中小企業振興経費に関連して、お聞きします。 区が行った事業所実態調査では、区への要望として給付金や事業継続支援金など、直接支援を求める声がありました。 区は、コロナ禍では病院への経営支援や高齢者、障害施設等への直接支援を行いました。事業者への直接支援はできないことではないと思います。 新宿区では３月までの間ですが、エネルギー価格高騰給付対策として、電気、ガソリン、灯油などの経費に最大20万円、設備等の購入に80万円などの支援も行っています。調布市では、個人事業主に最大10万円の燃料費補助をしています。 区として、幅広い区内の中小零細事業者への直接支援に踏み込むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

補正予算では、キャッシュレスポイント還元の予算が組まれましたが、登録事業者が限られます。より幅広い事業者に支援が行き届くよう、併せてプレミアム付商品券事業を実施するように求めますが、いかがでしょうか。

昨年度に行った事業所実態調査では、製品、商品、サービスや店舗の情報発信の支援を望む回答が多くありました。 ヒアリングでは、ウェブ広報についてアドバイスがもらえるといいなどの声もあります。ＳＮＳやホームページ、ブログなど、いろいろな手段はありますが、どこに依頼するのがいいのか、発信の仕方が分からないことも多いと思います。区として、どのような支援策を考えているでしょうか。

先日の産業経済費の質疑の際には、物価高騰で苦しむ区民や区内事業者を支える上で、計上されている約33億円で十分なのかと伺いました。必要な経費は着実に計上している、今は区として独自の支援策をやっているという答弁を頂いたと思います。 ただ、そうは言いますけれども、この間、私たちが求めている店舗リニューアル助成の対象をより広げて使いやすくすることだとか、全国で約600の自治体が行っている住宅リフォーム助成など、他の自治体で実施していて経済効果も明らかになっているのに、練馬区では未実施の事業もあるので、それも行うべきだと思います。 リフォームによって住居や店舗の環境がよくなるだけでなく、助成の要件として区内の中小事業者への工事の発注を条件にすることで地域経済の波及効果が大きい施策です。 住宅リフォーム助成を実施している自治体の多くでは、まちづくりの部署が所管していますが、区内産業の振興という点で、練馬区の住宅リフォーム助成の実施、店舗リニューアル助成の拡充を行ってもらいたいと思います。いかがでしょうか。

次に、119ページ、２、サンライフ練馬維持運営費、３、勤労福祉会館維持運営費に関わってお聞きします。 公共施設等総合管理計画の素案では、勤労福祉会館は設置目的と利用実態が必ずしも一致していないことから、勤労者福祉施設としての機能を廃止し、機能転換を図るとして大規模改修を行うとあります。 一方で同様に、設置目的と利用実態が一致していないサンライフ練馬は、多くの区民の方が利用し、存続してほしいという声もあるのに廃止すると言っています。 サンライフ練馬と勤労福祉会館の二つの施設で、こうも判断が違うのはなぜなのか、お聞かせください。

ただ、そうは言いますが、美術館については、この間も概算の費用は膨らんでいるなど疑問もありますし、サンライフ練馬の廃止は筋の通った道理はないと思います。 計画上、トレーニング室は中村橋区民センターに移し、バレーボールは光が丘、フットサルは石神井松の風文化公園と言いますが、もともと問題なくサンライフ練馬にまとまっている機能を分散させることになり、極めて合理性に欠けていると思います。 計画を抜本的に見直してサンライフ練馬を存続させてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

ひとり親家庭は仕事や子育てなど多くの悩みを抱えています。各家庭が抱える様々なニーズに対応するために、多種多様な支援の選択肢が必要です。 区のひとり親家庭自立応援プロジェクトは、23区の中でも優れたひとり親支援であると思いますので、今後も周知に努めていただきたいと思っております。 区は、来年度からニーズ調査に基づき、さらにプロジェクトを充実していきます。 まず、近年社会的問題となっている養育費の確保支援について伺います。 区のニーズ調査によれば、養育費の取決めをしていない世代は約４割です。残り約６割の取決めをしている世帯でも、養育費を受け取っている世帯は約半数です。つまり、養育費を受け取っている世帯は全体の約３割程度であると推定できます。 離婚を機にひとり親になる場合、子どものことを考えると養育費に加えて、親子交流や財産分与などについて取り決めておくことが重要です。 そこで伺います。区が来年から実施するＡＤＲ利用支援ですが、養育費以外についても調停していただけるのでしょうか。

区は、国の動向を踏まえて助成の上限額を５万円から７万円に増額しました。さらに、解決に至らなかった場合でも助成することとしています。ＡＤＲの利用促進に向けて効果的かと思います。 一方で、ＡＤＲを活用しても解決に至らないケースに対する継続的な支援も必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。

次に、親支援講座について伺います。 離婚は本人だけでなく、子どもの心理状況にも大きな影響を与えます。 私自身も、離婚後より離婚前の方が非常に不安でありました。というのは友人にも相談できず、ひとり親になってからの生活が想像できなかったからです。そのような状況下にある方は大変多いのではないでしょうか。 ひとり親になる前に知っておきたいことは、仕事、行き先、住所の問題、子どもの学校、子どものメンタルなど、様々な取決めがある中で、離婚前に講座に参加することで知識をつけることが必要だと考えます。 そして何より大切なのは横のつながりです。私もひとり親のイベントなどに参加して、相談できる相手ができたことは今でも支えとなっていますし、決して一人ではないと伝える場になるのではないかと思います。 区として、当事者の思いを踏まえた講座の企画を要望いたします。いかがですか。

現在、国は離婚後も父母が共に子どもの親権を持ち続ける共同親権を可能にする民法等の関係制度の改正を検討しています。 これまでの父母のいずれか一方が親権を持つ現行の単独親権制度から大きく転換することになりますが、最近の共同親権の導入を巡り、与野党から虐待やＤＶが継続しかねないと慎重論が出ている旨の新聞報道がなされているところです。 私の周りでも、ＤＶから逃げて、離婚後の面会交流に対して大変悩まれている方がいます。 なぜ、練馬区に母子緊急一時保護施設が３つもあるのかという議論にもなろうかと考えますし、子どもが面会交流を嫌がるという話も耳にしているところです。 そのような中、これから離婚を考える親は親権について悩まれることが想定されます。先ほど述べさせていただきました当事者も交えた講座で、親権について取り上げていただくことを要望いたします。いかがでしょうか。

区のニーズ調査によれば、75％の方が離婚によりひとり親となっています。 離婚届の提出が行政とのつながりの第一歩です。しかし、それ以降はどこにもつながらず、区のひとり親支援について知らないという方が大勢います。 戸籍住民課とも連携した周知が必要ではないかと思います。区の現在の取組について伺います。

国が令和３年度に行った区のニーズ調査によれば、母子家庭より父子家庭の方が家事支援に対するニーズが高くなっています。 先日、私たち会派の一般質問において家事支援の充実を要望し、区は検討すると答弁いたしました。 今回の予算案に、家事支援の充実や報酬単価の増額が計上されたことを評価いたします。 ホームヘルプサービスの充実について伺います。 先日、保健福祉費の審議の中で、区は報酬単価を増額し、事業者数の増加を目指す旨の答弁がありました。 事業者の増加も必要ですが、登録するヘルパーを増員しなければ増加する支援ニーズに対応することは難しくなります。 区では介護従事者の養成に向けて研修などを実施しています。研修を終了した方など、ひとり親もホームヘルパーとして活動できるよう取り組むべきではないかと考えますが、区の考えを伺います。

一方で、父子家庭は相談や支援につながりにくい傾向があると思います。ホームヘルプサービスにつながった世帯に対して継続的な支援を行う仕組みが必要ではないかと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

福祉事務所が相談窓口となり、支援の広がりを期待し、この項を終わります。 次に、予算書202ページ、８、交通施設整備計画推進経費に関連して、（１）みどりバス事業等経費について伺います。 コロナ前に比べて、バス運転手が１割減少したとのことです。今年４月からの労働規制の強化も考慮すると、北町、氷川台の両ルートの減便について認めざるを得ないものがあります。 運転手不足が進めば、みどりバスの利便性はますます低下するのではないかと危惧いたします。区として、何か打てる手だてはないものでしょうか、所見を伺います。

現在のみどりバス関町ルートは、午前８時20分に順天堂大学病院着の便があります。私の地元の関町からも、午前８時の受付開始に間に合う便を運行してほしいとの声が届いています。 現在運転士不足の中にあって、対応するのが容易でないことも承知していますが、新たな地域公共交通計画の検討を進める中において、こうした地域のニーズに対応して利便性を高めていただきたいことを要望して、私からの質問を終わります。

私からは、160ページ、２、福祉作業所維持運営費に関連して、福祉作業所の作業についてお伺いしたいと思います。 これまで、福祉作業所の皆さんの作業について、農福連携などの御提案をさせていただきながら、一つずつ、いろいろな形の中で作業が発展していると考えております。 この中で、就労支援継続Ｂ事業所の平均工賃月額と共同受注の件数の推移は今現在どのようになっているのか伺いたいと思います。

ユニクロとコラボして302件にまでなっている共同受注などもあると感じているものの、作業量や共同受注の件数は、そこまで大きく伸びていないことを実感したところであります。 就労継続支援Ｂ事業所では様々な自主生産品を販売しているのですけれども、一般企業の製品と比較すると売行きが著しくないものもあると思います。 前段でお話ししたように、農福連携など練馬区の特徴を生かしたものなどは少しずつ定着しているものの、バッグやブローチにおいては売行きがなかなか伸びないものもあると感じます。 購入者のニーズに合った生産品や、企業や事業所が求める作業をいかにマッチングしていくかというのがすごく大切だと思います。 企業と連携して作業の種類や量を増やしていくことが重要だと感じるのですけれども、企業の皆さんに聞いてみたら、障害者の皆さんたちが、果たして、どこまで何ができるのかというところが伝わっていないので、頼みたい、使いたい、お願いしたいけれどもそこが踏み切れないというお声をたくさん頂いています。 産業団体などと、今後は連携をより強化していくことが必要だと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。

先ほどお話ししたように、団体そのものには行っているのかもしれないですけれども、そこから下の各事業所や企業までは落ちていないと思います。 実際に、私がいろいろな企業の社長や事業者の方々に聞いてみても、具体的な話は降りてきていない可能性が非常に高いと感じます。ぜひ、相互をつなげられるような取組を、より強化していただきたいと思います。 これは要望にしておきますけれども、作業という部分では農福連携についても強化していただく必要があると思います。 先ほどお話ししたように、区内の農産物を使った加工食品などはアトリウムの中でも売っていて、非常に定着しつつあることは実感するのですけれども、農業者の皆さんたちの農作業においては、やり始めている作業所の皆さんもいらっしゃるのですけれども、まだまだ定着していないと実感します。 例えば、農作業では切っても切れない草刈りと草むしりの作業などは、本当に御苦労されています。あとは、収穫物を箱に詰めたり運ぶことも含めて、作業所の皆さんと、どう工夫したら作業に至れるのか、ぜひ、レインボーワークを含めて検討していただきたいと思います。 そのときには、どのぐらいの作業で、どのぐらいの価格設定がいいのか、この適正価格も非常に重要になってまいります。障害者の皆さんの作業だから安いだろうということが定着しないように、適正価格をレインボーワークとつくっていきながら、よりウィンウィンの関係性をしっかりとつくっていただきたい。 あと、農作業に10人ぐらい来たとき、農機具を10人分貸し出さなければいけないのかとか、その辺のルールをレインボーワークと一緒に考えていただきたいと要望して終わります。 続いて、231ページ、３、学校教育研究活動経費に関連して、ヤングケアラー対策について伺いたいと思います。 ようやく、子ども・子育て支援法の改正で、国の法律にヤングケアラーという文面が明文化されて、今後は、練馬区もいろいろな部分で取組強化されてくると考えております。 実は、国の法律の中でもまだ具体的な検討はされていないのですけれども、私としては、自治体や行政の中で仕組みをつくるだけでなく、民間企業の皆さんの持っているチャンネルも非常に早期発見につながると感じています。 以前も、区として導入する中で御提案したのですけれども、ヤングケアラーと民間企業との連携はどのような形で考えていらっしゃるでしょうか。

恐らく、まだ国も民間企業との連携まで至っていないような実情があると思います。 例えばスーパーやドラッグストアなどで、大人用のオムツ、また、介護ケア用品をよく一人で買っているお子さんがいるとか、介護が必要な御家族を引率してしょっちゅうバスに乗ってくるとか、何かしらの気づきはあると思います。 もしかしたら、お遣いでお利口な子かもしれないので、その辺の判断が難しいとは思いますが、民間の事業者の皆さんたちと少しずつ、どういうケースがあるのか機会を捉えてヒアリングなどしていただければと思います。これは要望にしておきます。 続きまして、263ページの２、青少年育成活動経費に関連してお伺いいたします。 青少年活動ですけれども、青少年育成地区委員会、青少年委員会の性暴力対策です。 今回の定例会の中で、性暴力対策でいろいろと議論がありましたけれども、今後の国会の中でＤＢＳの議論がどうなってくるのかと思います。 私も繰り返し言っているように、今後の議論の中で、行政の機関だけではなくて民間の部分にどうやっていくかということが非常にポイントになってくると思います。 練馬区としても、青少年育成地区委員や青少年委員の皆さんたちは、例えば宿泊のキャンプなど親の目が行き届きにくいところなどもあると思いますので、ぜひ、この辺の対策をどうしていくのか考えていただきたいと思います。ここは要望にしておきます。 続いて、264ページ、４、秩父青少年キャンプ場経費に関連して、お伺いしたいと思います。 以前も、令和２年の予算特別委員会で質問しておりましたけれども、将来この施設をどうしていくのかと言ったときに、青少年にとっては都会で味わえないので、当分は課題解決しながら維持していくとのことだったのですけれども、公共施設等総合管理計画の中で令和８年度廃止に向けて進んでいくとなっています。これに至った経過を教えてください。

◆石黒たつお委員　廃止を決定していく方向に至ったのであれば、いかに高く売っていくかということです。民間のいろいろなチャンネル、場面を通じて、いろいろなケースを考えながら、売却していく方向性になったときには、ぜひよろしくお願いします。

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○藤井たかし委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

225ページ、11、学校適正配置推進経費、13、小中一貫教育推進経費に関連して、旭丘の小中一貫教育校について伺います。 新校の通称名がみらい青空学園に決まったのですが、この名前は、まず公募し、567人から870件も集めた校名案のうちゼロ件、なし。わざわざ学校の授業時間まで使って子どもたちにも案を出させたのに、募集案の中にない校名になりました。最終候補だったほか４案も、旭丘小竹学園５件、えこだ学園、えご花学園各２件、あさひの森学園ゼロ件、計９件のみで、そもそも公募案の中からほとんど選ばれていません。 決定までの経緯をたどると、まず870件の募集結果からは、旭丘という名前を残したいという強い思いが分かります。 実際に理由の欄で、「旭丘の名前を残したい、入れたい、変えたくない、なくさないでほしい」という意見が50件以上もあり、ほかにも、「そのままがいい」など、今の校名にこだわる理由が目立ちます。 校名案を見ても、旭丘、旭、漢字違いの朝日、平仮名であさひなど、旭丘に関連する案が347件と最多。 一方、小竹、竹、平仮名でこたけなど、小竹に関連する案は７分の１の46件。旭丘と小竹の組合せ、両方に関連する案は33件にすぎません。また、旭丘そのままを使っている名前が120件に対し、小竹そのままの名前は僅か８件です。つまり、募集案からは学校名を旭丘にしたいという思いが読み取れます。 この公募の後、推進委員会が６グループに分かれ、公募案から候補を選んだのですが、そこでも12案中６案、半分が旭丘学園など、旭丘単体の名前。旭丘学園は、公募案のうち46件もある人気の案です。続く２回目の推進委員会でも同様で、７案中３案が旭丘のみの名前でした。ちなみに、ここまでで青空は全く出てきません。さらに推進委員会の最終候補にも旭丘学園がありましたが、委員会終了後に、練馬区によってはじかれてなくなりました。 １点目、なぜ、最終候補まで残った旭丘学園を推進委員会終了後に外したのか。 ２点目、公募や推進委員会で最も強い旭丘という名前を残してほしいという意見、思いについて、区はどう受け止めているか、２点伺います。

件数は事実ですけれども、多寡ではないという説明で、ゼロ件の案から選ぶのは、公募あるいは推進委員会の合意の軽視ではないかと私は感じております。 私は、区の統廃合の方針があるために、旭丘の名前がなくなったと考えております。 そもそも、なぜ、旭丘という案が最多となったかというと、区が言う３校をなくして、新しい学校にという合意が、小竹だけでなく、旭丘でも取れていない表れだと言えます。 私の周りでもいまだに、「統廃合はどうなっているのか分からない」、「情報がない」という声ばかりで、地域の理解も進まない中、地域の方にとってこの学校は旭小、旭中なのです。 正式名称の変更には条例改正が必要ですが、練馬区としては正式名称の変更手続をいつ、どのような形で行う想定にしているのか、伺います。

つまり、このまま小竹小学校を統廃合すれば、旭丘も小竹の名も消えますが、みらい青空学園は通称名なので、小竹小学校が残れば、正式名称の旭丘小学校、旭丘中学校も残ることになります。それが地域にとってのウィンウィンだと申し上げています。 続いて、適正配置基本方針について伺います。 来年度に、練馬区がいよいよ統廃合の候補校を抽出するとしている中、先日の一般質問で、様々な能力や社会性等が「12から18クラスという適正規模だと、より身につくという科学的、客観的、合理的な根拠を具体的に提示ください」と聞きましたが、具体的なデータ等の答弁はありませんでした。 区が根拠として挙げた平成21年の中央教育審議会作業部会の報告を読みましたが、そこにも具体的な数値、データ、研究結果等はありません。科学的、客観的、合理的な根拠はないと理解しました。 適正配置基本方針では、学校別児童・生徒数掛ける人口推計増減率、イコール20年後の学校規模で算出するとしています。 この人口推計は、企画課が第３次みどりの風吹くまちビジョン作成時に使ったデータを用いると確認しましたが、練馬、光が丘、石神井、大泉の４エリアの大まかなデータしかありません。 2023年、令和５年から20年後の2043年、令和25年に年少人口が増えるのは練馬エリアのみで1,351人、７％の増加。光が丘エリアは1,293人、６％の減。石神井エリアは2,599人、11％の減少。大江戸線が延伸した想定のデータですが、大泉エリアも270人、２％の減少です。 20年後の人口推計として練馬エリアのみ増えるのであれば、当然エリア内にある小竹小学校は20年後も適正規模となり、統廃合の対象にはなりません。 統廃合の方針を出しているから小竹は除外して候補校を抽出するのか、小竹小学校も含めて算出するのかが１点目の質問。 また、５年後の児童推計の資料を頂きましたが、旭丘小学校、小竹小学校合わせて微増で、35人学級換算で14、15クラスとなり、新校は12クラスしかつくらないので、５年後でも統廃合のタイミングが来ないと言えます。この地域の子どもが急激に減る見通しがあるのか、２点伺います。

子どものことを考えるとおっしゃいましたが、５年後で小竹小学校は築70年となり、あまりにも無責任だと思います。 能登半島地震をもって攻めの防災と言うなら、真っ先に最も古い校舎を改修改築するのは当然の責務であって、100％絶対大丈夫と言い切れるのか、何かあったら誰がどう責任を取るのか、一刻も早い改築を求めて、以下、我が子も通う旭丘の新校をよくしたいからこそ、小中一貫校の問題について伺っていきます。 小中一貫校が2000年に広島県呉市で開校して20年以上たち、施設一体型の小中一貫校の課題も見えてきました。 そもそも中１ギャップが問題とされ、その解決等のために始まった小中一貫校です。 文科省の国立教育政策研究所さえも、「中１ギャップという語に明確な定義はなく、前提となっている事実認識、いじめ、不登校の急増も客観的事実とは言い切れない」と、2014年時点で明言しています。 いち早く施設一体型小中一貫校に取り組んできたつくば市は、課題の大きさから、ついに施設一体型をやめる転換を表明。つくば市の調査報告書では、「６年生がしっかりしないのが顕著」、「意欲があまり感じられない」、「リーダーも任せられない、任せてもらえない」など、６年生の課題が挙げられ、その原因について、「本来であれば児童会や行事において最高学年、リーダーとして大きく成長する時期に、さらに上級生の中学生がいるためにその役割を期待されず、任せられないことによる成長発達の課題が生じることが指摘される。中央教育審議会答申においても、小学校高学年のリーダー性主体性の育成が課題」と指摘されています。いわゆる小６問題です。 さらに９年間、74校8,789名を対象にした大規模調査でも、高学年段階のリーダーシップは一貫校の児童の方が低い結果。また、「学校に来るのが楽しい」といった学校適応感、精神的健康、自信・有能感などのコンピテンス、独立性、協調性など複数の項目で、４、５、６年で一貫校が非一貫校を下回る傾向です。 一方で、「体がだるい」など疲労の数値が高いなど、一貫校では６年生から環境負荷が高まり始めるとの調査結果です。 また、区は、過小規模校のデメリットに人間関係の固定化を挙げていますが、小中一貫校はまさに９年に及ぶ人間関係の固定化が課題に挙がっています。 旭丘をよくしたいからこそという前提で、この小６問題への対策として、６年生が最上級生としてリーダーシップを発揮できる場面をたくさん設けたり、中学校から新しいクラスメイトがたくさん入るなどの対策が必要と考えます。新校開設に当たり、区として、小中一貫校としての課題にどう対応するのかが１点。 また、３校を統廃合した場合、教員が何人減る推計か、２点伺います。

◆高口ようこ委員　小竹小学校が残りさえすれば、９年の人間関係の固定化も避けられるメリットがあると申し上げて終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

94ページ、７、防犯対策経費に関連して、質問させていただきます。 特殊詐欺については、さきの決算特別委員会でも扱い、セルフチェックシートが掲載された特殊詐欺リーフレットの戸別訪問時の直接配付率を引上げ、区民の方々に危機意識を高めていただくことを要望させていただきました。 練馬区は、区内３警察署と連携して、安全・安心対策に取り組まれているとはいえ、警察署それぞれの独自の取組もあると認識しております。 私の実家にも、先日、警察の方が戸別訪問に来ていただいたようです。もちろん、いい取組だと思いますが、お帰りになった後、母親から、来てくださった方は本当に警察の人だったのか、心配だったと意見がありました。 見知らぬ人が訪ねてくると、区民感情として不安が募り、そのことで目指す方向性と逆行してしまったらもったいないと考えるわけです。 だからこそ、日頃からつながりのある民生・児童委員や地域包括支援センター支援員の方々などの重要性を改めて感じると同時に、区民の安全・安心を守るための一つの対策としても、区と警察との連携は不可欠と考えます。 昨年度来、区の安全安心係長が中心となり、区と警察との連携がグッと深まったと聞いて、大変すばらしいことと思いますが、この連携関係で、危機管理室の枠組みだけでなく、福祉や交通安全、学校、保育園、消費者相談、再犯防止など、区が関わる様々な分野で困難が生じたときは、その係長が中心となって、区と警察との距離を縮め、早期課題解決につなげていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

155ページ、５、障害者福祉事業施行経費に関連して質問させていただきます。 練馬区の新年度予算案には、重度の肢体不自由の方や視覚障害のある方が就労を継続できるようヘルパーを派遣し、通勤や勤務時間中の支援を行う重度障害者等就労支援事業を開始するとあり、評価させていただきます。 障害者雇用促進法の改正により、今年４月より、民間企業での障害者の法定雇用率が現行の2.3％から2.5％へと引き上げられます。 また、週10時間以上20時間未満の短時間で働く精神・重度知的・身体障害者の方々も従業員に占める雇用率としてカウントできるようになるとのことです。 区では、障害者就労支援センターレインボーワークで、人と仕事のマッチング事業をされておりますが、この法改正を踏まえ、新たに働きたいと考える障害者の方が出てきて、企業としても、これまで社内にいなかった障害種別の方を雇用したり、新たに短時間雇用を導入する動きが出てくることもあるかと考えます。 そこで、今後、障害者の方と企業のマッチング体制をさらに強化されるお考えはございますか。区のお考えをお聞かせください。

また、今すぐには難しいとは思うのですが、分身ロボットというものがあります。例えば重度障害者の方が、自宅にいながら寝たきりの状態でも遠隔でスマートフォンなどの操作により、短時間でも就労することができるとのことです。 働きたいけれども自分にはなかなか難しいと思われている重度障害者の方に対して、こうすれば働けますという選択肢を示すことは当然すばらしいことであり、一気に世界が広がったと感じていただけることもあると思います。 ちなみに、東京23区では江東区が区役所２階の売店で、千代田区は障害者福祉センターで分身ロボットを活用されるようです。 練馬区で今すぐにというのは難しいと思いますが、ぜひ重度障害者の方々の生きがい、自己実現、社会への参加を目指し、御検討いただくことを要望させていただきます。 続きまして、228ページ、（２）いじめ防止事業経費に関連して質問させていただきます。 先日、文教児童青少年委員会にて、令和４年度練馬区立小中学校における暴力行為、いじめ、不登校の状況について、報告が行われたと聞きました。 その中で、小学校のいじめ認知件数が、令和３年度と比較して1.5倍に増加したとのことで、さらなるいじめ防止対策が求められると考えます。 区は、いじめの重篤化を防ぐため、早期発見・早期解決を目指し、その中で積極的認知を進められており、校内での組織的対応やいじめ防止対策推進法を正しく理解し、適切な対応につなげられようとされており評価させていただきます。 一方で、保護者を含めた対応が続くと非常に長期化する事例もあるとのことで、解決が難しい、解決ができていないものも出てきていると認識しております。 例えば、いじめ防止対策推進法第26条では、いじめを行った児童などの保護者に対し、当該児童などの出席停止を命ずるなど、必要な措置を速やかに講じるとありますが、実際、出席停止の措置が取られることは全国的にも稀という状況があるようです。 また、加害者への別室登校措置も少なく、いじめた側が教室に残り、いじめられた側が別室へ行くという問題もあります。 こうしたことから、いじめ加害者を守りすぎという指摘もされているので、同法３条３項、いじめの防止などのための対策は、いじめを受けた児童などの生命及び心身を保護することが特に重要であるとあるように、いじめ被害者をしっかり守る、保護する体制をつくっていくことは大変重要なことだと考えております。 こうしたこともあって、品川区は新年度予算案に、区長部局にいじめ相談窓口を設置、いじめ相談弁護士の常勤配置、いじめの被害児童・生徒の転校に係る費用などの支援、ＳＮＳいじめなどでの発信者情報の開示請求に係る費用の支援など、徹底したいじめ被害者支援対策を入れております。 個人的には、匿名性を利用したＳＮＳいじめは、特に練馬区でも大きな問題になっていくと考えますので、ぜひ支援していただきたいと考えます。 これは私の個人意見で、いろいろな考え方はあると思いますが、我が子のためにＳＮＳ開示請求をしていじめ加害者と戦おうとなった際に、なぜ被害者が時間とお金をかけなければいけないのかと思います。 そこで、練馬区でいじめ被害者支援を今以上に加速させていく必要性を感じられていらっしゃるか、区のお考えを聞かせください。

教員の働き方改革もあって、認知件数のことも非常に難しい問題だと思うのですが、場合によっては法改正も必要かと個人的には思います。さらなるいじめ被害者への支援を、ぜひよろしくお願い申し上げます。 254ページ、11款・こども家庭費に関連して、産後ドゥーラについて質問させていただきます。 令和６年度練馬区当初予算案記者発表資料でも、ベビーシッター利用料助成制度の導入、産後ケア事業の利用者負担額の軽減と入っており、評価させていただきます。 産後ケア事業に関して、今回、利用回数の増加は入っていないですが、他区と比べて利用回数は比較的多く設定されていると思っておりまして、個人的にその点を評価させていただいております。 ただ一方で、産後ケアのニーズは年々高まっているということで、そこのさらなる拡充を図っていく必要があると思います。 ドゥーラという言葉の語源はギリシャ語で、ほかの女性を支援する経験豊かな女性という意味だそうです。出産前後の母親に寄り添い、やさしさと愛情を持って家事や育児のサポートを行う専門の講習を受けた方々とのことです。 核家族化、地域のつながりの希薄化で周囲のサポートが受けづらかったり、体力的にきつくて精神的にも不安、孤独を感じる方々にとって、御家族の状況、ニーズにより柔軟に対応していただける産後ドゥーラの存在は大変心強い味方になるのではないかと思います。 そこで、練馬区の子育てスタート応援券に産後ドゥーラ事業を入れていただけませんでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

区は、産後ドゥーラ導入に関して、他サービスと比較して担い手が少ないことを課題の一つとして認識されているということです。 ここ最近、近隣自治体で産後ドゥーラの養成講座の受講費用一部助成、区で活動する産後ドゥーラの数を増やすため、区内で働くことを条件とした助成をやっているところが増えてきていると感じています。 ぜひ、練馬区でも区で活動する産後ドゥーラの数を増やすため、都の補助制度を活用した産後ドゥーラの養成講座の受講費の一部助成を行っていただきたいと考えます。これは要望とさせていただきます。 私が所属する日本維新の会としても、出産無償化、教育、子育てへの徹底投資は重点施策であります。 厚生労働省の2022年調査によると、東京都の公的病院、正常分娩の平均出産費用は56万2,390円とのことで、令和５年４月より支給額は42万円から50万円に引き上げられて、すばらしいことだと思いますが東京都では足りていないということも指摘されています。 私も、国が出産に係る医療を原則保険適用すべきと思いますので、引き続き国に対して要望していただきたいですが、出産無償化のインパクトは大きいと思いますので、国による保険適用まで、区独自でというのもありかと思います。 練馬区の新生児は年間約５千人、東京都の出産費用は中央値が約54万円で、出産育児一時金50万円を引いた残り約４万円と仮定して計算しますと、練馬区の出産実質無償化に係る金額は約２億円です。額は大きいですが、ありえない話ではないと思いますので、ぜひ御検討いただくことを要望させていただきます。 あわせて、小中学校給食費の無償化も、国による無償化が前提ですが、練馬区で１年でも長く続けていただくことを要望し、次の質問に移ります。 続きまして、23ページ、歳入合計に関連して、ふるさと納税について質問させていただきます。 私は、練馬区の寄附金受入総額を大きく引き上げるということ、数千万円規模ではなく数億円規模、難しいかもしれないですが、10億円規模が毎年安定して入るという状況を目指したいと考えています。 そのために、寄附文化が根づいているとはいえないこの日本では、地元由来の産物や体験を用意した方がいいのではないかと考えます。私は中村橋の人間ということで、美術館の安定運営、コスト削減の努力をしていただきながら寄附金を集めていただきたいと思います。 新たな自主財源確保を要望させていただき、私からの質問は終わります。

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再開は午後３時15分です。５分前に放送を流します。よろしくお願いします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

私からは、186ページ、５、地球温暖化対策推進経費１億5,286万円余に関連してお伺いをさせていただきます。 区は、昨年９月に環境基本計画2023を策定され、2050年ゼロカーボンシティ実現を目指し、2030年度までに区内二酸化炭素排出量を2013年度比46％削減する目標を掲げました。計画では、この削減目標を達成するため、住宅等の消費エネルギー削減、環境に配慮したライフスタイルの推進、区の率先行動を軸とした取組を示しております。 このうち、区の率先行動に関連した取組について、今月16日、みどり・環境等特別委員会に報告があったので、報告も踏まえて何点かお伺いさせていただきます。 区立施設等の太陽光発電設備は、令和４年度末時点で28施設、約473ｋｗを設置済みとのことであります。１施設当たり約17ｋｗという計算になりますが、各施設に設置する太陽光発電の出力についてはどのように決めているのか、お伺いさせていただきます。

そうした要素は検討されないのか、お伺いいたします。

２月16日のみどり・環境等特別委員会で、昨年３月に国が示したガイドラインを踏まえて検討を進め、光が丘第一中学校をモデル導入の候補施設に選定されたと報告されました。 改めて、選定に至る経過や選定理由について御説明ください。

これまで区が直接設置するものは自家消費型ということで、施設が使用する電力の枠内で十分とのことでしたが、今回導入するオンサイトＰＰＡでは、託送料や再エネ賦課金が不要と聞いております。 通常の電力契約と比較して、どの程度コストが低くなるのかお伺いさせていただきます。

スペース的な制約がなければ、ＰＰＡ方式を活用したモデル導入として事業者にできるだけ大きな出力を設置してもらい、過剰電力の売電収入で区が月々負担するサービス料金を減額させることは検討できないかと考える方が多いと思います。 屋根はもちろん、至るところにパネルを設置した方がいいと考える方が大半だと思いますが、出力を50ｋｗ以上とすると運用等が煩雑になる点があると聞きました。詳細をお伺いいたします。

◆高橋しんご委員　区立施設等では、50ｋｗ以上の出力で太陽光発電を設置して、そのコストを上回るような売電収入等を確保することが難しいとの認識でよろしいでしょうか。

次に、設置についてお伺いさせていただきます。 日本企業が現在、薄型軽量の次世代型太陽光パネルの開発を進めておりますが、実用化にはまだ時間がかかると聞いております。現状では、一定の重量がある太陽光パネルを区立施設の屋根に設置することが前提になると思います。 屋上への設置に当たっては、新耐震の建物で安全を確保することは当然として、躯体や屋上防水などを傷めず、維持管理やメンテナンスの運用に支障なく、また周辺への太陽光の反射などの問題が生じないように配慮していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

区立施設等の太陽光発電設備は、令和４年度末で28施設に出力473.4ｋｗが設置されていますが、蓄電池が併設されているのは７施設、蓄電容量93.4ｋｗにとどまっております。 発電できるのは昼間だけで、有効活用するために蓄電池が不可欠と考えております。費用が高額なことは承知しておりますが、課題はどこにあるのかお伺いさせていただきます。

避難拠点である小中学校への蓄電池同時設備は評価させていただきます。 民間では、大容量のポータブル電池等を非常用に設備する事例も増えております。ほかの区立施設でも、非常時に住民に対して給電できる体制も、併せて調査・研究していただきたいと要望して、私から質問を終わります。

予算説明書94ページ、６、防火対策経費6,403万９千円について伺います。 本日で予算特別委員会の質疑も最終日となりました。今定例会では、特に令和６年能登半島地震の影響もあり、防災について数多く質疑がなされました。 区長所信でも、攻めの防災対策を、予算案での想定を超えてさらに強化、加速させなければならないとの強い意志を伺うことができました。改めて申し上げますが、その考えは我々区議会も同じ思いです。 しかし、今回の震災がなかったとしても、令和４年５月に東京都が公表した東京都の新たな被害想定はとても衝撃的なものでした。その内容は、消火が困難な地域の火災が燃え広がり、そのことによって多くの建物が焼失し、結果的に多くの方が亡くなるというものでした。 そのため、区は来年度より初期消火体制を強化すると示されましたが、実際に地域で活動していますと、地域の初期消火への取組や意識が追いついていない部分があるような気がしています。その背景には様々な課題があると思いますけれども、その一つに消火栓を使った訓練のやりづらさがあります。消火訓練には警察署の道路占用許可、また消防署への訓練計画書の提出、さらには消防署員の立会いまで必要となります。私の地元の方は、分からなかったので水道局にまで連絡をしてしまったという方もいらっしゃいました。 いずれにしても、こういった手続を全て地域の方々が行わなければならず、それがとても面倒だといったお話をお聞きしております。 そもそも訓練というのはもっと身近にできるものでなければならないと思っています。このような手続を簡略化するのは大変困難を要することから、区は９月の補正予算で防災訓練車を購入され、いよいよ今月19日にお披露目をするということでございます。防災訓練車については、我が会派の小林委員をはじめ、多くの方が首を長くして待っており、地域の方々も大変期待しているところです。 その防災訓練車ですが、来年度から積極的に地域の初期消火訓練を展開していくと御答弁されておりましたが、改めて、具体的な活用イメージなどがありましたらお聞かせいただけますか。

つい先日も、地元の大泉東小学校の避難拠点運営連絡会と東大泉中村町会の合同で、スタンドパイプを含めた避難訓練がありました。石川県輪島市の火事をテレビ等で御覧になった方は、スタンドパイプの訓練を自分のものにしようと真剣にお話を聞かれていたといった印象でした。 興味がある方も増えていると思いますので、一人でも多くの方に経験していただくためにも、今後もこのような訓練を広げていただきたいと思います。 このような取組は大変重要なことではありますが、一つ懸念していることがあります。今以上に訓練が増えることに、区が本当に対応できるのかということでございます。 以前、議会でも取り上げられていましたが、区民防災課の職員の方々は、ただでさえ平日、土日、昼夜問わず訓練や会議に参加されています。特に、元日の能登半島の震災以降は、大変な状況が続いているとお聞きしております。課長も人相が変わるぐらい本当に休みなく働いていらっしゃる印象です。 けれども、日頃から頑張っていらっしゃる職員の皆さんなくしては地域の避難訓練ができないということもありますし、私たち区議会も、その責務や区の進める攻めの防災の具現化をしっかりチェックをしていかなければならないというのもあります。 とても厳しいこと言っているようで非常に心苦しいところはあるのですけれども、改めて伺いますが、今の体制面に問題はないのでしょうか。

ところで、東京消防庁の派遣職員の方ということですが、現在の役割と任務を教えていただけますでしょうか。

ブロック塀等でも御活躍していただいているとのことですが、ぜひ専門性を十分に生かした職務を行っていただきたいと思います。今後の御活躍にも御期待申し上げます。 とはいうものの、区の職員は、いってみれば区の無形資源ですので、区の大事な資源が枯渇することのないよう、まずは体が資本で、その上でしっかり機能していただくことが大事だと思います。危機管理室の皆様には、今後も御自愛いただいて頑張っていただければと思います。 先ほど申し上げた被害想定が新たなものとなりまして、首都直下地震が発生した場合の練馬区の被害の様相は大きく変わりました。そのことを、まず再認識しなければならないと考えます。 今後は、訓練といえば初期消火訓練といったイメージを多くの方に認識してもらえるように、区民の皆様にも意識変容を働きかけていただかなければならないと考えております。まずは徹底した訓練と周知啓発をお願いしたいと思います。 また、次期アクションプランでは、初期消火訓練の参加者数について、年間１万５千人を目標に掲げたと伺っています。この間の質疑を聞いておりますと、コロナによって訓練参加者数は大きく減少し、なかなかコロナ禍前までに回復していないのではないかと感じています。 実際、防災会の活動は、放水などの実働訓練が中心のため、その多くが中止に追い込まれました。消防団もまさにそれに近い状況で、操法大会などは３年ほどできない状況でした。これまで培ってきた訓練での経験も一度忘れてしまうと元に戻るのは容易ではなくて、また、高齢化している防災会などでは体が動かなくなったというお話も聞いております。 一方で、避難拠点運営連絡会の活動は、感染症対策が不可欠だったことから、少人数での活動が余儀なくされつつも、各避難拠点のマニュアルの見直しや検証のための訓練が行われてきたことは私たちも承知しているのですけれども、改めて訓練参加者の推移と状況を教えていただけますでしょうか。

引き続き、訓練を通して、地域の初期消火力の強化に向けて、御尽力いただきたいと思います。 この項の最後に、来年度よりスタンドパイプを区立施設やコンビニエンスストアなどに配備するとのことですが、スタンドパイプ訓練を経験している方ですら１年に１回だけだとすっかり忘れてしまっているというお話も聞いております。 そういう話を以前、課長と交わしたところ、早速、東京消防庁の訓練動画を練馬区のホームページから見られるようにしていただき、早急な対応に感謝しているところです。 しかし、事件は現場で起きているという有名な言葉がありますが、せっかく設置したスタンドパイプが飾りとならないように、例えば、いざというときに使い方を忘れてしまっても、すぐに操作の仕方を思い出せるように、今後、新たに配備するスタンドパイプそのものに取扱い動画ページのＱＲコードを貼りつけるなどして、どのような現場でも簡単に確認することができるようにしていただきたいと要望しますが、区の御所見をお伺いします。

実は、既に20台のスタンドパイプが配備されている防災会の方とたまたまお話しする機会がありました。使い方を忘れがちだというお話を頂き、こういうことを提案するつもりだという話をしましたら、そういうものがあれば、既に配備されているところにも配付していただきたいという御要望がありましたので、できましたらその分もお願いしたいと思います。 また、訓練の際に、消防署の方がおっしゃっていたのは、消火栓の上に駐車している車があると、そこは開けないため、水が引ける状況ではないので現場で大変困ることがあるということでした。ふだん何気なしに止めてしまっている車や自転車なども、消火栓の上には止めないように気をつけなければならないと実感した次第です。 そういった周知啓発も大切なことだと思いますので、その点も併せてお願いしまして、次の質問に移ります。 228ページ、８、特別支援教育推進経費2,367万６千円に関連してお伺いします。 令和４年に文部科学省が行った調査では、通常学級に通う公立小中学校の児童・生徒の8.8％が発達に課題のある可能性が報告されております。 発達障害のある児童・生徒は年々増加傾向にある中、区では、対象となる児童には必要に応じて特別支援教室において個々の状況に合わせた支援をしていると伺っております。私自身は、最近は障害の程度の差などについてお話を伺う機会が多くなりました。特に自閉症や情緒障害の児童・生徒の保護者からは、知的な障害はないために特別支援教室に通っているけれども、本人に即した今以上の支援をしていただきたいといった声を聞いております。 区は、来年度に特別支援学級のある小学校のねりっこ学童クラブの障害児受入れを増やすなど、増加傾向にある現状への対応を図っていただいておりますが、特別支援教室において、これまでの支援では足りなくなるケースが出てきているのではないかと思っております。 また、そうした児童・生徒に対し、ほかの自治体では専用の特別支援学級を設置する動きがあると伺っています。現時点での他区の状況は把握されていますか。

他区の状況については、そのほかに、令和６年度には大田区、令和７年度には墨田区が設置すると伺っております。 練馬区においては、都との連携事業として上石神井北小学校に自閉情緒固定学級を設置しておられますが、対象は児童養護施設である石神井学園に在籍している児童・生徒に限定されているようです。 区としては、ふだんは通常の学級に在籍していただいているというのは保護者の方にも御理解いただいている大きなポイントだと思いますけれども、今後は区独自の固定学級の設置に向けて検討をお願いしたいのですが、新たな学級設置に向けては一定の課題もあるのではないかと思います。 自閉情緒固定学級設置に向けた現時点での課題と事情などがあるようでしたら、そちらもお願いいたします。

数件のお問合せもあったようですけれども、私も区民の方から御相談を受ける中においても、区にも自閉情緒の固定学級はないのでしょうか、といった設置を待っている方がいらっしゃいます。 今後、既に設置している他区の状況や動向を調査しながら、具体的に検討を進めていただきたいと思っているのですが、御所見をお伺いします。

プレス資料にもありました特別支援教室に係る新たな方針の策定の中で検討していただけるということかと思います。感謝申し上げます。 先般、たくさん行われた不登校の生徒に対する質疑の中でも、多様化するニーズへの対応が議論されていたかと思います。 少子化の中で教育が細分化され、先生方の対応や負担も大きくなり、そもそも先生が足りていない状況下で専門性のスキルを持つ先生の人材確保等も考慮すると、実現に向けてのハードルは高いのではないかと思いますけれども、御検討いただけるということで感謝申し上げます。 特別支援学級においても、個々はまさに十人十色、千差万別でありまして、必要としているものを限りなく必要なだけ支援できる体制が求められてきていると思っております。 子どもでいる期間というのはあっという間で、その間に何ができるか、一人一人にしっかり対峙して、将来、適切で豊かな学びの機会をこの練馬で受けることができたと言っていただけるようお願いし、私からの質問を終わります。

ＬＩＮＥによる情報発信は、それまでは子育て分野に限定した情報だったものを、令和４年10月に区政全般に拡充されました。その後、登録者数も一定増えているかと思います。 まずは登録者数の状況についてと、あと、先日ＬＩＮＥでアンケートが送られてきました。私もアンケートに答えましたが、その目的とどのような結果だったか教えてください。

これから様々な工夫をしていただきたいと思っております。 総務省の令和４年度の調査では、ＬＩＮＥの利用者数は全世帯で94％と、ＳＮＳの中で最も多いという結果が出ております。若い世代にも区政情報を届けるツールとして、ＬＩＮＥの発信はますます拡充していただきたいと思います。今回のアンケートにおいて利用者の声が聞けたということですけれども、結果を踏まえてどのような情報発信の工夫をされているのでしょうか。

実際に３月１日からもう取り組まれているということで、私もＬＩＮＥを拝見して、設定等々を変えて自分の情報だけを受け取ることができるようになっていて、大変有効的な発信になっていると思います。 ＬＩＮＥのようなプッシュ型の情報発信は、区政に関心のない方にも有効だと思いますし、また、これからも利用者の声を聞きながら、さらに工夫して取り組んでいただきたいと要望して、この項を終わらせていただきます。 次に、139ページの４、地域体育館維持運営費の（３）光が丘体育館等維持運営費に関連して、競技用車椅子の導入について伺いたいと思います。 昨年の予算特別委員会や今回の一般質問においても、我が会派から要望させていただきました光が丘体育館への競技用車椅子の導入について、令和６年度の予算のあらましにも載っておりますように、光が丘体育館に競技用車椅子の配備が予算化されたということで評価させていただきます。 今回、予算化に至った経緯と目的を教えてください。

大泉学園町体育館と光が丘体育館を車椅子競技に対応した床に改修されたということです。 そのほかの体育館もこれから車椅子競技に対応した床へ改修されていく予定はございますか。

２館に床を導入しておりますが、利用実績があまりないと伺っております。せっかく改修したのに使ってもらえないのは残念ですし、また、新たな体育館を改修するのもいいのですけれども、まずは、今ある２館の利用実績を伸ばすことが大事かと思います。 ぜひ、周知を図るとともに、こちらから車椅子競技の団体等に声をかけて使ってもらうとか、あるいは、区内外の団体に声をかけて競技イベントの開催など、工夫して利用率を高めていただきたいと要望させていただきまして、ここは終わらせていただきます。 次に、137ページの（４）練馬こぶしハーフマラソン経費に関連してお伺いいたします。 いよいよ、７回目となりますが、３月24日に開催予定ということで、私のもとにもゼッケンとＴシャツ等々が届きました。 まず、今年度のエントリー状況、そして協賛の状況、コースの変更等がございますので、その辺の状況を教えてください。

いろいろな努力をしていただいているのですけれども、過日の２月20日の日本経済新聞にも逆風下の市民マラソンと載っていました。市民マラソンもいろいろな自治体でやっているので、選ばれない、応募数が満たないマラソン大会も目立ってきたということです。 練馬区でも定員が割れてしまうのではないかと危惧しておりますが、区ではどうお考えでしょうか。

せっかく、こうやって１億３千万円余の予算もついていますし、コースの再編や、参加者のＴシャツもまた少し違うデザインになっておりましたけれども、いろいろな観点で工夫を凝らしていただきたいと思います。 あと、ゲストランナーもここ数年、ずっと同じ方なので、もう少し有名な方に来ていただくのもいいと思います。選ばれるマラソン大会になることを要望させていただきます。 続きまして、212ページ、３、路面改良費４億5,940万９千円の中で、田柄川緑道の再整備についてお伺いさせていただきます。 私は、初当選以来17年にわたりまして、田柄川緑道の再整備について様々な要望をしてまいりました。 その間、度重なる豪雨による多くの浸水被害で、緑道の再整備前に地下を流れる下水幹線の工事が必要ということで、練馬区をはじめ、東京都下水道局にも大変お世話になりまして、第二田柄川幹線の整備も一昨年に完了しました。 沿道沿いの区民の皆様も一安心といったところであります。おかげさまでその後、浸水被害は出ておりません。大変感謝を申し上げます。 さて、次なるは、上部の緑道の再整備という運びとなります。 一昨年、町会連合会の令和５年度予算要望にも盛り込んでいただき、その効果もあったのか、今年度は現況調査、来年度予算には現況測量2,700万円が計上されることになりました。高く評価させていただきます。 そこでお伺いさせていただきますが、今年度は埋設物等の現況調査が行われたということでございますが、その状況と、併せて来年度の現況測量の内容及びスケジュールをお聞かせください。

また、来年度に現況測量が行われ、その後、令和７年度以降の展開として、区としてどうお考えでしょうか。将来的なスケジュール等が分かれば、お聞かせください。

早期に着手していただきたいと強く望むところであります。 田柄川緑道は、今、課長の答弁にもありましたように、田柄のまちの南北の中心であって、まちのシンボルであります。みどり豊かな地域の緑道で、秋の陽公園から城北中央公園まで延びる散歩やジョギングのコースとして、地域の憩いの場となっております。 再整備に当たっては、景観や利用効率のよいものとなるよう、計画の段階から地域の方々の御意見も取り入れていただけるよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。

款別質疑の初日、財政計画等の日に、私は大江戸線延伸推進基金30億円の積み増しに関連して大江戸線のお話をさせていただきました。 ４路線あります都営地下鉄線の中でも最も駅の数が多く、接続の路線も多い。単なる住居地域と都心を結ぶだけのローカル線では決してなくて、都内地下鉄の大動脈となっているというお話をいたしました。 それと同時に、延伸とともに、それだけの路線が来るということで、新駅予定周辺地域、延伸地域のまちづくりこそが同様に重要であるということで、着実な推進を要望させていただきました。 区は、大江戸線延伸に合わせて、この延伸地域をどのようなまちにしていきたいと考えていらっしゃるのか。改めてこの場で伺いたいと思います。

先般の予算質疑の中で、他会派の議員から、区は大江戸線の延伸に合わせて、生産緑地を減らすことを前提としたまちづくりを進めている、生産緑地を保全するという区の方針と相反することを進めようとしているとの発言がございました。 みどりの保全を掲げている練馬区ですから、大江戸線の延伸といえども、その減少の大義名分にはならないだろうとおっしゃったのだと私は理解をしておりますが、私たち自民党会派は決してそのようなことはないと思っております。 ただ、その件につきまして、先般の答弁は私どもにとっても消化不良でありました。納得できないものでありましたので、改めて、みどりの保全と大江戸線の延伸、地域のまちづくりとの整合性についての見解を伺いたいと思います。

例えば、新駅予定周辺地域は、当然、延伸地域の中でも高い利便性が求められるでありましょうから、闇雲にというと言い方が適切ではないかもしれませんが、みどりだけを増やせばよいというものではありません。ベッドタウンという練馬区の性格を考慮し、住民、区民が利便性とみどりの潤いを感じながら暮らすことのできるまちづくりを進めてもらいたいと思っております。 特に、土地利用の転換に関しましては、所有者の意向が優先されるものでありまして、それを踏まえながら総合的なまちづくりの観点が必要ではないかと思っております。 また、相矛盾する二つの命題を同時に扱わなければならない。その上で結果を出さなければならないという場面は、政治においてしばしば起こり得ることであります。 難しい選択を迫られることもあるでしょうが、住民、区民の声を聞き、その方向性を示し、事業を前に進めていくことは、政治の持つ宿命であり、ダイナミズムの一つであると考えております。その際に為政者が下す判断の根拠は、日々の地道な取組であることは忘れてもらいたくないと思っております。 第20期の練馬区議会大江戸線延伸及び沿線地域まちづくり促進議員連盟は、50名全員の賛同を頂いて結成いたしております。大江戸線の延伸に関しましても、反対をなさってる方は誰一人いないという認識でありますので、引き続き、区は大江戸線延伸と延伸地域のまちづくりにしっかりと取り組んでいただくことを要望して、この項を終わらせていただきます。 次に、教育費、225ページ、14、学校情報化推進経費及び227ページの３、学力向上推進経費に関連しまして、教育現場におけます生成ＡＩの活用について伺いたいと思います。 １人１台のタブレットパソコンの配備など、ＩＣＴを活用した学校教育の取組が進んでまいりました。 昨今は、利用者の指示で、文章や画像が作成できる生成ＡＩの活用が民間企業や練馬区をはじめとした行政でも広がりつつあります。 生成ＡＩは、アメリカのオープンＡＩ社が開発したチャットＧＰＴのように大量の情報を踏まえ、様々な質問に答え、条件などの指示に従って文章を作成します。また、画像や音声を作るものもあります。 生成ＡＩは、現在、発展途上にありまして、多大な利便性の反面、個人情報の流出や著作権侵害のリスク等が懸念されております。特に、教育現場における活用に当たっては、児童・生徒の学習意欲への影響など、子どもたちの発達の段階に十分考慮する必要があります。 昨年７月に、文部科学省より生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインが示されました。この場ではまず、学校で使用する場合の留意点などはどのような内容となっているのか伺います。

技術に背を向けず、活用について現実的に考える方向であることは理解できますが、批判的思考力や創造性を育てる上での影響、著作権侵害などのリスクなどがあることにも言及しております。教師が有効性と問題点を十分に理解し、指導に当たることが肝要であると考えます。 このガイドラインは暫定的なものとされておりますが、文部科学省は今後の具体的な活用に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか。お伺いします。

現状で、子どもたちは生成ＡＩを使うことができるのか。また、今後の活用に向けて練馬区の教育委員会はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

一昨日の読売新聞の記事でありますが、東京都内の私立中学校で先月、１年生250名の半数を超える生徒たちが、学校が出した理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。その誤解答が全て同じ答えです。 その原因となったのが、生成ＡＩが表示した誤解答をそのまま記入して学校に提出したのではないか。生成ＡＩが表示した解答というのが大手食品会社が記した文章だったのですが、その中に間違いがあったのです。生徒たちはそれに気づかなくて、生成ＡＩは大手企業の文章だと表示することなく、答えの１番目に持ってきたそうです。それを記入して出したところ、先生が間違いに気づいたわけです。 正解は一つで、間違いは無限にあるという言葉がありますが、同じ間違いが生徒数の半分以上だったことから、先生も気づいて調べたところ、こういった結果になった。 つまり、分からないことはすぐＡＩに聞いて、その答えを鵜呑みにする。そうした安易な使い方が子どもたちに広がらないように、学校は慎重に対応する必要があるという、いい例だと思います。 また、家庭や保護者に対しても、生成ＡＩに関する正しい情報や使い方を周知する必要もございます。 さらに、教員の働き方改革、教員の負担軽減の観点からも生成ＡＩの活用は有益であると考えられますが、まず、教員が活用できる環境整備が必要であると考えます。練馬区の教育委員会の取組は、どのようになっているのでしょうか。

今は生成ＡＩの導入時期であるため、それに注力しなければならない部分もありますが、活用そのものが目的ではございません。教育現場がそれに振り回されるようでは意味がありませんし、生成ＡＩを駆使することによって、今までには実現できなかった学びの方策や学びの到達点を、ぜひ見出していただきたいと思っております。 先ほどの答弁にもありましたけれども、ガイドラインではテストや芸術活動での使用は不適切としております。しっかりと子どもたちが学びの基本を押さえて、生成ＡＩを活用して基本を・・・。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

予算書184ページの５、順天堂大学医学部附属練馬病院関係経費に関連して、お伺いいたします。 区では、これまで三次救急医療機関がなく、毎年１千人以上の区民が区外の医療機関に搬送されていました。そのため、我が会派は、順天堂練馬病院を三次救急医療機関として指定するよう、都に働きかけを行ってきました。 そして昨年３月、10年ぶりに三次救急医療機関として順天堂練馬病院が都から指定を受けました。これにより、脳卒中や急性心筋梗塞等の生命の危機が切迫している患者に一刻も早く医療を提供できるようになりました。 初めに、三次救急医療機関に指定されてからちょうど１年が経過しますが、各月平均の三次救急受入数と現場の救急隊の声をお伺いいたします。

一刻を争う緊急性の高い重症患者を受け入れることができるようになり、多くの命が救われたと思います。区内の医療環境が向上したことを高く評価いたします。 しかし、区内には総合病院の数が少なく、順天堂練馬病院の病床も常にほぼ満床の状態です。そのため、さらなる病床数の拡張の必要性が高いと考えます。 病床の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。

ハード面の整備を進める一方で、本年４月から医師の働き方改革が施行され、医療従事者等の適切な人材確保も重要と考えます。 この点につき、現時点における病院の取組などについてお聞かせください。

毎日、命をかけた医療を行ってくださっている医療従事者の方々へ最大に感謝し、一日も早いさらなる地域医療体制の充実を要望して、この項を終了いたします。 次に、183ページの４、地域医療拡充対策経費に関連して、練馬光が丘病院跡施設における複合施設についてお伺いいたします。 区では、一般病床数も療養病床数も少ないという課題に対し、前川区長はこれまで精力的に病床の確保を進めてこられました。 また、現在は、令和７年度開設に向けて、練馬光が丘病院跡施設を活用した複合施設の改修を行っております。これにより、区内の四つの地域に急性期、回復期、慢性期の病床機能がバランスよく配置され、身近な地域で、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療と介護サービスの提供が可能となります。 跡施設について我が会派は、この間、様々な要望を行ってきましたが、改めてお伺いいたします。 初めに、この施設は、病院とともに介護関連施設も整備されるなど、医療と介護の多くの機能を備えることになります。本施設が地域にとってどのような役割を担うことができるのかお伺いいたします。

本病床の運営状況を注視していただきながら、必要に応じて拡充を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。

さらに、会派が要望していた区内初の介護医療院が整備されます。本施設の特徴や整備する目的をお伺いいたします。

この項の最後に、介護施設の一つとして整備をする共生型で障害福祉サービスも提供する看護小規模多機能型居宅介護について、都内初の設置とのことですが、共生型による利用者から見たメリットについてお伺いいたします。

この施設は、都内初や区内初となる病床や医療、介護、高齢者、障害者と、様々な方々に対応できる複合施設であります。ぜひ、今まで待ち望んでいた区民の方々の多くが利用できるよう取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終了いたします。

第３次みどりの風吹くまちビジョン素案では、区民とともに区政を進める施策の方向性として、区民や団体と区が一体となった協働の取組を促進するためのリーディングプロジェクトに、ねりま協働ラボの実施が掲げられております。 この計画に基づきまして区民協働交流センター運営費は、令和６年度予算は令和５年度予算より400万円増の約６千万円余が計上されておりまして、7.1％増加しております。そのうちの新規事業のねりま協働ラボは約211万円余が計上されておりますが、事業の詳細と目的を伺います。

一次選考におきましては、それぞれ何団体が選考されるのでしょうか。また、既に地域おこしプロジェクトに採択されたことのある団体が、再度、新規事業を提案することはできるのか、伺います。

様々な団体が応募できるように、広く周知に取り組まれることを要望させていただきます。 令和６年度は上田市との友好都市提携30周年当たりまして、既に地域おこしプロジェクトに採用された団体が上田市との団体と連携し、森林浴を楽しむバスツアーを実施すると伺っております。これまでに、このように区が区民との協働で取り組まれた事業例といたしましては、認知症について学べる研修プロジェクトのＮ－ｉｍｐｒｏ、また、オリジナル料理を開発して都市農業の魅力を伝えるＮｅｒｉｍａ　Ｃｈｅｆｓ　Ｃｌｕｂが協働事業として取り組まれているとのことです。 第３次みどりの風吹くまちビジョン素案には、令和10年度末までの目標として、区内の至るところで広がっている区民の自発的な活動がさらに活発に行われるよう協働の取組を強化させるとあります。 令和６年３月２日には、練馬つながるフェスタが開催されました。子どもから大人まで参加でき、団体のＰＲ動画も紹介されております。現在、その様子がＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルで公開されております。 つながるフェスタでつながった団体がねりま協働ラボに発展できるよう、連携を強化されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

我が会派は、このような課題を解消するためには、区民協働による施策を広げていくことが重要な取組であると考えます。 これからも、地域における人材の資源を活用して育成するためにも、区民協働事業にさらに力を入れて取り組まれることを要望させていただきまして、次の質問に移ります。 116ページ、４、観光振興経費に関連して、区内周遊ツアーについて質問いたします。 昨年５月から開始した区内周遊ツアーにつきましては、今年度は延べ100回を超えるツアーを企画し、参加者は延べ２千人を超え、約半数が区外からの参加であったと伺っております。都外からも多くの方にツアーに参加していただけたことは、区外の方々に向けた練馬の魅力発信に大きく寄与したものと思われます。 そこで初めに、今年度ツアーに参加された方々の世代層を伺います。

◆吉田ゆりこ委員　参加者数の約８割が60代以上ということですが、来年度実施する周遊ツアーにつきましては、ぜひ様々な世代の方々に参加していただけるよう、特に若い世代やファミリー層の方々が参加しやすいツアーも実施していただき、ファミリー層の方々への周知にも力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

昨年の予算特別委員会におきまして、我が会派から、外国人への和のおもてなしを踏まえた周遊ツアーの実施は欠かせないと申し上げまして、向山庭園での茶室を利用してお茶を楽しんでいただくなど提案させていただきました。 そのような中、先月、試行的に実施した外国人向けのツアーの行程に向山庭園での茶道体験を早速入れていただいたことを評価いたします。 先月、実施した外国人向けのツアーの内容について伺います。

プレスツアーの内容と、プレスツアー実施後のメディアの反応について伺います。

また、今後も関係者に御協力を頂き、継続して取り組まれることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

今後さらに、国内向けツアーも含めまして、外国人向けのツアーにつきましても今年度の実施結果を踏まえた上で、ツアーの内容の充実を図っていただくことを要望し、私からの質問を終わります。

私からは、194ページ、２、リサイクル推進経費、（６）廃食用油資源化経費715万円よりお伺いいたします。 区は、令和４年２月に、公明党からの強い要望を受け、ゼロカーボンシティ宣言をし、令和５年９月に、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向けて、練馬区環境基本計画2023を策定されました。その中には、清掃リサイクル分野の今後の施策として、使用済み食用油を利用したＳＡＦの取組について記載されております。 ＳＡＦとは持続可能な航空燃料のことで、通常の石油を使うジェット燃料と比べて80％のＣＯ２削減効果があり、世界中で今注目をされております。使用済み食用油の回収は、今までの可燃ごみから、リサイクルに大きく変化をしております。 そこで初めに、過去５年間の家庭から出る使用済み食用油の回収量と、他区との比較をお伺いいたします。

特に、令和４年度は１万5,951キログラムという回収量で、１リットルのペットボトルで換算いたしますと１万7,338本、１か月で約1,400本の回収になります。人口74万人の練馬区としては、今後、周知の仕方によってはさらに回収量が増加できると考えます。 そこで、まず現在の周知方法をお伺いするとともに、他区と比較して練馬区の回収量が多いことに対する区の見解をお伺いいたします。

今後も対象世代を増やすとともに、若い方たちにもさらなる周知を検討すべきと考えます。区の考えをお伺いいたします。

最初に話をしたとおり、国内でも使用済み食用油を利用したＳＡＦが注目されております。 大阪府堺市には日本初のＳＡＦ生産実証設備を着工し、2025年度から供給を開始する予定と伺っております。 また、石油大手会社も、2026年和歌山県にＳＡＦの生産工場を着工予定でございます。 東京都も、民間事業者と連携して食用油を回収するための促進事業を行うと伺っておりますが、現在の状況を分かる範囲でお伺いいたします。

大手油脂メーカーの調査によりますと、廃食用油のリサイクル率は、事業系が95％に対し、家庭系は４％程度にとどまっております。日頃の我々の行動が鍵を握っております。 そこで、さらなる回収を促す試みを行うとともに、現在の回収場所まで運ぶことができない御家庭への対応も検討し、温暖化対策としてさらなる回収を促進するよう要望いたします。現在の区の考え方をお伺いいたします。

次に、158ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費２億1,596万２千円からお伺いいたします。 令和６年度より、離婚しても経済的な理由により転居できない方などへの引っ越し資金の補助をする転宅支援給付金や養育費確保支援事業では、離婚前後の親を対象とした講座の実現、ＡＤＲ費用助成の拡充など、我が会派が要望してきた案件を早々に実現していただいたことを高く評価させていただきます。 昨年４月にこども家庭庁が発足したことにより、ひとり親家庭等の支援体制が横断的になったと思われます。こども家庭庁の令和６年度予算では、子どもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るために、ひとり家庭に対して児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保など、多面的に強化するとしております。 こども家庭庁の支援強化は、区に対してどのような影響を及ぼしているのか、お伺いいたします。

こども家庭庁は、令和５年度事業の中で、ひとり親家庭で子どもが抱える特有の課題に対応するため、また、貧困の連鎖をくい止めるために、放課後児童クラブ等の終了後に児童館や公民館、民家や子ども食堂等において、生活習慣や学習支援、食事の提供を行う施策を導入し、令和６年度も拡充すると伺っております。 しかし、私としては放課後を施設で支援することも大事ですが、それよりも放課後に自宅でできる支援体制を早急に強化すべきだと考えます。その意味では、来年度から行うホームヘルプサービス事業の拡大を高く評価いたします。 ただし、子どもを見守るだけではなく、学習支援も大事であるため、ひとり親家庭訪問型学習支援の対象年齢を小学校１年生から、また、訪問を月３回から週１回と拡充することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

こども家庭庁の新規事業の中に、ひとり親家庭のワンストップ相談体制の強化が入っております。練馬区としては先駆的にやられておりますことを高く評価をさせていただきます。 今後、障害分野などで行われているピア相談も有効な手段だと考えます。巡回相談窓口で入れていただければと要望します。 また、それ以外にも、実施したニーズ調査において、窓口の開設時間に利用ができない、相談する時間、余裕がないという方が多い現状があります。ぜひ、アバターを使った相談窓口の設置を要望いたします。区の考えを伺いいたします。

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○藤井たかし委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

予算書160ページ、２、福祉作業所維持運営費に関連して、農福連携についてお伺いいたします。 練馬区での農福連携の取組状況について、まずお伺いいたします。

農福連携に取り組んでいる事業所からは、どのような声が寄せられていますか。

農福は土に触れることで、作業所の利用者さんのストレス発散、また障害者の方の仕事の創出、また農家さんの人手不足の解消としてすばらしいと考えます。 今年、かたくり作業所のアスパラガスの加工作業の設備等を視察させていただきましたが、これも非常によい取組であると感じました。 このような取組をさらに広げていけるように農業者とマッチングを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

このアスパラは非常に美味しく人気とのことですが、季節が限定されることもあり、もし作業所の敷地にスペースがあれば、無農薬でも育てやすいハーブなど数種類を植えて、収穫、乾燥させ、アスパラのない時期にはハーブティーやエッセンシャルオイルなどをつくることを御提案いたしますが、いかがでしょうか。 無農薬ハーブの製品は付加価値も高く、常に高値で取引されています。また、ハーブはミントテロという言葉があるように、種類によっては地面に直接植えると勝手に増え広がるものもあるなど、種類によっては手間要らずです。しかも、ミントなどはこぼれ種で翌年は勝手に生えてきます。 もし、広いスペースが取れるのでしたら、摘み取り体験、ハーブティーの提供、ドライハーブの販売、ハーブ苗の販売、ハーブ専門店など、ハーブは利用できることが大変多いです。また、種類も豊富ですし、オーガニック栽培でしたら栄養価も非常に高いものが出来上がります。 練馬区は、ハリー・ポッター施設もできたことから、魔女の象徴とも言えるハーブを練馬区で栽培というのは価値のあることと考えます。ぜひ御所見をお願いいたします。

また、他自治体では、地域特性に合わせた林福、水福などがあります。たき火用の薪を作ったり、椅子などの家具、きのこ栽培、養鶏・養豚、また、本物の真珠を使ったネックレスづくりなど、工夫をなさっています。 練馬区でも農福を、農家からの単純作業の依頼を待つだけでなく、作業所主体だったり、作業所から農家へ提案できるような、練馬区独自の農福を進めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。練馬区では、今後の農福連携の取組についてどのようにお考えでしょうか。こちらも併せて伺います。

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○藤井たかし委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

防犯カメラの補助制度の補助メニューには、大きく分けて、設置、更新、維持がありますけれども、それぞれの導入時期をお答えください。

警視庁の防犯カメラ設置促進に向けた取組のサイトでは、警視庁では、自治体や町会等による防犯カメラ設置を促進する取組を行っており、防犯カメラを設置する自治体や町会等に対して犯罪発生状況を踏まえたカメラの設置場所や運用方法に関する助言を行っている、設置を検討している方は、最寄りの警察署にお問い合わせくださいと掲載しています。 設置効果の情報還元、さらなる防犯意識の高揚として、設置したカメラによる映像が事件解決に役立った場合は積極的に署長感謝状の贈呈を行うなど、さらなる設置意欲の醸成を図っているとのことです。 その一方で、運用に関する費用は自治体任せ、団体任せというのもいかがなものかと思います。 地域の防犯のためにと設置したものの、町会員の構成の変化、例えばリタイアした世代が多くて、町会費の上昇は難しいとか、加入世帯の減少によって町会の収入も減少している、また、昨今の電気料金や設置場所の使用料などの上昇によって、時間の経過とともに町会によっては維持管理が難しいところも出てきているのではないかと思います。 少なくともそういった声が届いていますが、区の認識を伺いたいのと、一度状況を確認し、残念ながら維持が難しいと考えている団体があった場合は、期限を区切ったりして、撤去に関する費用を助成するなど検討していただきたいと思いますけれども、区のお考えを伺います。

今後、町会などの地域団体から防犯カメラの設置の相談があった際に、今も丁寧に対応していくとお答えになりましたけれども、将来にわたって維持管理の費用を要することや、その費用の上昇が考えられること、設置ありきではなく、設置しない選択肢もあることを示すなど、よく検討した上で判断するよう丁寧な対応を求めて、次の質問に移ります。 148ページ、（６）生活困窮世帯エアコン購入費助成事業経費について伺います。 これまでも数回質疑されてきましたけれども、私からは周知方法について伺います。 今年度、補正予算を組まれて、そして、同時期の国の地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯などに対する１世帯３万円の給付金事業の案内と一緒に、エアコン購入費助成のお知らせを同封する形で事業を周知したという経緯があります。 先日の補正予算の質疑においては対象世帯にはおおむね情報が行き届いたということでしたけれども、改めて来年度の事業としてどのように周知していくのか、お答えください。 また、今年度の補正予算は６月で、既に暑い時期を迎えていて、本格的な暑さになるまでに設置が完了するのか心配でしたけれども、この事業の開始時期についてもお答えください。

その一方で、断熱が不十分なままでは効果が薄れたり、消費電力がかかるなど、脱炭素の視点で考えると、建物の断熱化と併せて進められることが望ましいと思っています。これは費用助成で済む話ではないので簡単なことではないですけれども、今後は、そういった視点での検討もしてほしいと思います。 また、困窮者対策に関連して心配しているのは、ボランティア団体の炊き出しの列に並ぶ人に、住まいや就労の支援を巧みに話しかけて囲い込み、生活保護を申請させて、生活保護費を振り込むための預金通帳や印鑑、マイナンバーカードなどを取り上げて搾取するといった、新たな貧困ビジネスを疑われるような事例が区内でも耳に入っています。区としても情報収集や状況を把握して、適切な対応を要望して、次の質問に移ります。 204ページ、４、住まい確保支援事業経費に関連して、賃貸住宅のオーナーへの情報提供について伺います。 区は年齢や身体状況などの理由により、アパート探しでお困りの高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親家庭を対象に、民間賃貸住宅の空室情報を提供する住まい確保支援事業を、2019年６月から開始しています。 区は住まい確保支援事業を進めるために、家主や不動産、仲介業者向けに、住宅確保要配慮者の住宅確保のための協力や、住宅セーフティーネット制度の案内を発信しています。 居住者が長期間にわたって部屋を借りているというオーナーさんから相談がありました。自分自身も高齢になったけれども、若いときに入った居住者の方も高齢になった。何かあったときにはここに電話してほしいという家族の電話番号も聞いているのだけれども、自分も高齢だし、何かあったときに対応し切れないということも心配だし、こういったことに対応する区の取組はないでしょうかという御相談でした。 区では高齢者在宅生活安心事業や、高齢者在宅生活ＩＣＴ機器活用事例紹介のリーフレットを作成して高齢当事者や家族に情報提供していることなどを伝えて、最寄りの地域包括支援センターで資料をもらってくださいとお伝えしました。 こういった事業は住人が手続するものですけれども、オーナーからの働きかけの機会も有効と考えます。オーナーへの情報提供などはどのように取り組んでいるのかお答えください。

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○藤井たかし委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

昨日の自民党のかしま委員の質疑をお聞きしまして、練馬城址公園の今後の在り方に新しい可能性が見えてきたと強く感じました。 カルーセルエルドラドを練馬城址公園に設置し、それを一つの核として公園の一部に遊園地的な機能を持った空間を整備するという提案はとても魅力的で意義のあるものだと私も思います。 改めて、こうした提案に対する区の基本的な立場を確認させてください。

西武側にも問合せをしたという話もあったのですけれども、ただ、検討は進んでいるかと聞かれても、西武としては、前向きの気持ちがあったとしても、既に都立公園になった場所のことで、自ら勝手にこうしたいとはなかなか言えないだろうと私も思います。 練馬城址公園は、令和11年度、2029年度の本格開園エリアの解体工事は、この年度末に終了しますけれども、都によると、次の設計は再来年度以降になるとのことです。 公園の在り方に大きく関わる課題、今お話させていただいておりますカルーセルエルドラドの問題も含めて、そうした方向性を検討するとしたら、今が恐らく最後のタイミングだろうと思われます。 昨日、かしま委員からは、待ちの姿勢ではなく積極的に働きかけをしてほしいというお話もありましたが、まさにそのとおりだろうと私も思います。 事態を動かすイニシアチブを取れるのは、今の段階では練馬区をおいてほかにはないと私は思います。ここは、カルーセルエルドラドを核とした遊戯施設を練馬城址公園の一角に整備することについて、区から西武に率直に協力、参画を求め、その意向も確認しながら、都に対して整備計画の検討を提案してみたらどうでしょうか。 ぜひとも練馬区に力を発揮していただきたい。できれば決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

各当事者の現状のお話が改めてあったのですけれども、私は一度、どう検討していますかではなくて、ぜひとも、西武にも、練馬城址公園の今後の在り方について協力してもらえないかという、区の希望をお伝えになったらいいのではないかと思うのです。 そういう聞き方をされた経緯があるのか、あるいは、今後ぜひともしていただきたいと思いますけれども、そういう区の思いを伝えることはなさらないのでしょうか。

そういう点も含めて考えれば、私は、ここは練馬区が一歩踏み込んだイニシアチブを取ってくださることが、本当の意味で事態を動かす最後のチャンスになると思っております。重ねて御努力をお願いして、私の質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、193ページ、資源・ごみ分別アプリ運営保守等委託料についてお伺いします。 Ａｎｄｒｏｉｄ版で確認しましたが、こちらもレビューに対するレスポンスがありません。ねりまちレポーター同様、返す仕組みがないものと推察しています。さらに、レビューも２年前からストップし、利用者の反応が見えなくなっていることから、一定の役割が終わっているのではないかと考えています。 システム統合は何度も要望しておりますが、御所見をお伺いします。

転入、転居の際に一時的にダウンロード数が上がる傾向があるとお伺いしておりますが、継続して利用されなければ、そもそもアプリは意味がありません。そのためには、アクティブユーザー数の把握が必要になりますが、把握していないということであります。アプリの構築の際は、把握をすることがサービスの成長に欠かせない要素であると申し上げます。 一方、オープンデータとＬＩＮＥを活用したサービスも既に展開している自治体もあることから、デジタルサービスはスピード感が肝心です。 また、ＤＸの要点はビジネスモデルの変革でありますので、清掃リサイクル課のみならず、区全ての課で展開されているデジタル施策においては、その点に御留意いただき取り組まれますよう、お願い申し上げます。 次に、341ページ、介護保険会計歳入歳出予算総括表に関連してお伺いします。 増加する給付費に対する取組に区も努められていますが、その努力は担い手に届いていないと地域活動でお伺いしております。 概要は通告時に話しましたので割愛しますが、和光市での取組では、年間４割もの要介護者を介護保険から卒業させ、全国の要介護認定率18.2％に対し、9.2％と、およそ半分。結果、介護費が削減され、介護保険料も全国平均より１千円以下、下回ったとのことです。 このように具体的な数字を示した上での説明は、天引きによって負担が不透明化している担い手から見れば納得できると思いますが、御所見をお聞かせください。

先般の質疑でも求めましたオープンデータの東京都の見える化ボードの活用も良いかと思っております。 また、街かどケアカフェについても御対応いただき、ありがとうございました。要望団体も、予算計上をとても喜んでおりました。 一方、取組に対する検証はまだ行っていないということなので、行われますよう併せてお願い申し上げます。 さらに、時間がないので答弁は求めませんが、介護給付費のメニューは多様にあり過ぎて、介護経験、または経験中の身からすれば、適切なものを選ぶのはかなり大変でした。介護メニューのバリエーションの増加は利用者やその家族の理解があって成立するものと考えておりますので、折を見てリーフレット等のブラッシュアップに努められますようお願い申し上げます。 最後に、264ページ、（５）ジュニアリーダー育成経費についてお伺いします。 この事業の目的の一つ、将来、地域で活躍できる人材の育成について、育成地区委員会や学校などの地域活動につながっていると事前に御説明を頂きました。 育成講習会修了のつながった活動は、彼らの周りにいる区民の中で、区政参画に対してライトな方々に良いインパクトを与えると思います。ターゲットを絞った効率的なアプローチと考えるので、当事業の区報での展開、ＳＮＳの発信など、広報により力を入れるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

ドラゴンボールは1984年から連載が始まりましたが、くしくも私も84年生まれであり、この漫画とともに育った世代です。道徳心も漫画を通じて育てていただきました。 一方、練馬区には作品に携わった東映アニメーションをはじめ、放映30周年スペシャルトークショーを練馬文化センターで開催していただくなど、練馬っ子の育成に大きな影響を与えてくださいました。 鳥山先生に心より哀悼の意を表しますとともに、「バイバイ、先生」と申し上げて、私からの質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、172ページ、１、予防接種費に関連して御質問させていただきます。 令和６年度の予防接種費は30億円余の予算規模となっておりまして、近年の予防接種は種類も増えてきております。 そこで質問ですが、10年前の予防接種は大体何種類ぐらいで、費用規模はどの程度だったか教えてください。

練馬区における任意接種の助成額については予防接種ごとに違っているようですけれども、各予防接種の助成割合はどのような基準で設定されているのか教えてください。

昨今のワクチン行政の流れが変わってきたのが2009年頃でありまして、この年は外資メーカーのインフルエンザワクチンの大規模契約破棄などがありました。ちょうど年を同じくして、2009年からＨＰＶワクチンの助成が開始されて、それに伴って政治家のイシュー化アピールがスタートした年であります。 この成果というのが現状のワクチンメーカーを見てみるとよく分かりまして、例えばＨＰＶワクチンのサーバリックスがグラクソ・スミスクライン社。ガーダシル、シルガード９がメルク社。また、帯状疱疹ワクチンのゾスタバックスがメルク社、シングリックスがグラクソ・スミスクライン社ということで、特定の外資の製薬会社に偏って接種ワクチンが決定されている感も否めません。 また、医療機関にとっても、ワクチン接種は保険診療よりも対象者が多くて、施術の時間も短時間で済むということで、大変効率がいいビジネスモデルです。予防接種の対象疾病については、感染予防効果を判断するためにも医療給付費や受診件数など、どのぐらい抑制できるかが重要だと思っております。ぜひＫＤＢ等を活用して検証を行っていただくよう要望して、次の質問に移ります。 続いて、107ページ、６、マイナンバーカード交付等経費に関連して、マイナ保険証について御質問いたします。 来年12月よりマイナ保険証の運用が開始されますけれども、全国で準備が遅れております。 そこで質問です。練馬区内におけるマイナンバーカード保有者の保険証利用登録の状況と、実際にマイナンバーカードが保険証として利用されている割合について教えてください。

保険証は来年12月２日で終了とのことですけれども、国保で発行されている被保険者証はいつまで使えるのでしょうか。 また、マイナンバーカードを持っていない方、マイナ保険証の利用登録ができていない人に資格証明書を発行すると聞いていますが、その概要について教えてください。

利用登録していない方は、資格証明書と保険証、マイナンバーカードが混在しておりまして、保険証の資格期限切れということで、窓口で10割負担となる可能性も考えられます。令和７年９月まで保険証を使える方がいると聞いていますが・・・。

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次回は来週、３月13日、水曜日、午後１時から、各会派の意見表明を頂いた後、採決、委員長報告（案）の御承認をお願いします。よろしくお願いします。 これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－