// 発言者（18名）
// 発言（163件）
本日は、教育費の御質疑をお願いいたします。 はじめに、インクルーシブな練馬を目指す会から、どうぞ。
453ページ、（７）貫井図書館維持運営費に関連して伺います。 現在、問題となっている貫井図書館・練馬区立美術館の改築ですが、特に貫井図書館側の視点に立つと、さらに問題点が見えてきます。 貫井図書館は区内で２番目に利用者の多い人気の図書館ですが、利用者からは、ワンフロアだからこそ利便性が高いとの声が上がっています。 設計提案の模型では、３階ぐらいの裏側の方まで高い本棚が作りつけてあって、蔵書や図書館スペースは大幅に増える予定はないのに、資料が分散されて見つけづらく、移動距離だけ増えて、利用者には不便ですし、司書、職員の負担も増えると思います。 美術館と図書館との融合というテーマがあるために、本棚が各所に配置され、それが図書館側にとっては不便で負担の大きい配置になっていると思います。 障害者やお子様連れ、高齢化がますます進む中での高齢者や職員の負担増という対応をどうするのか。また、不便になるという区民からの指摘についての見解、２点、伺います。
静と動の空間とおっしゃっていますけれども、例えばほかの図書館では、ツーフロアに分かれていて、お子様のスペースは基本的に１階にあります。 この図書館は特殊です。普通の図書館ではなくて融合施設なので、今、サンライフ練馬があるぐらいまで歩いて、しかも、３階とか２階以上のフロアに上がって、裏側まで本棚が設置されるということで、負担が増えるというのは間違いないと思います。 融合という練馬区のテーマよりも、利便性、特に配慮が必要な方の利用しやすさこそ大切だと思っています。 図書館としての課題はほかにも多々あって、例えば天井までの本棚はよくＳＮＳでも、何のためなのだと炎上の対象となるものですし、西側一面ガラス張りで、本棚がずらりと並んでいて、西日による本の傷みが予測できます。イメージ図では、子どもが段に上って本を取る図があって危険だと思ったりもします。 こういう意見は利用者からも耳にしているものですが、もともと練馬区はそういった区民の声を聞き、ともに図書館を作ってきた歴史的な経緯があります。 「職員と住民でつくりあげてきた地域図書館」という本があります。こちらは練馬区の図書館の歴史が総括できる本なので、ぜひ、皆さんに読んでいただきたいと思います。 それによると、1970年代、区民と区職員の熱烈な動きによって、平和台図書館で住民参加方式の建設が初めて実現。特に区の現場職員の側が熱心に動いたと聞いています。 1974年、建設懇談会が開かれて、以降も、それが定着。1990年代の光が丘図書館がその総決算と言われており、今なお、その流れの中でボランティアの方々が図書館を支えている。そういった経緯があって、今の図書館がある。言わば、図書館の建設懇談会というのは練馬区の土地の記憶であり、継承すべき歴史だと思います。 この建設懇談会ができて、ともに新しい図書館を作ってきた、運営してきた経緯を尊重して、図書館としての建設懇談会、その話合いの場を作っていくべきと思いますが、伺います。
強く求めて、次の項に移ります。 439ページ、２、教職員研修経費に関連して伺います。 昨年度から、東京都に学校での性暴力の相談窓口が設置され、被害者から相談があり、先日報道のとおり、三原台中学校校長による性暴力の事件が明らかになりました。 こちらは前任校での性加害と報道されており、その後、校長になったことから、特に管理職採用時の体制にも問題の１つがあると捉えています。 東京都教育委員会の教員の採用と管理職の採用について、性犯罪や小児性愛傾向のチェック体制や、これからどうなるのか。都教委に確認しているのか、どのような回答があるのか、伺います。
今おっしゃったように、東京都に確認しているけれども答えはないということで、確認しているけれども、都教委からはきちんとした回答がないということなのかと思っています。 都教委には、このことを含めた対策や対応の公表なり、練馬区民全体に対してしっかりと説明をしていただきたいと思っています。練馬区からもそう言っていただければと思っています。 今まで声を上げられなかった生徒たちが、今、ようやく、ほんの少しずつでも勇気を出して被害を伝え始めている現状があると思います。その点で、相談窓口の周知は非常に重要ですので、人権・男女共同参画課とも連携して、卒業後の生徒も含めた幅広い周知啓発を求めます。 その上で、今いる先生方については、セルフチェックリストなどを行って管理職が見るという形ですが、このセルフチェックリストの在り方についても改善を求めたいと思っています。 今現在のところ、管理職については、誰も、何もチェックする体制がありません。この事件を受けて、練馬区教育委員会としては、まず、早急に管理職へのチェック体制を改善すべきではないでしょうか。その体制について伺います。
何もなかったので、まずは一歩かと思っているのですが、これからも区教委でしっかりチェックしていただくなど、チェック体制を厳しくしていただければと求めます。 437ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費に関連して伺います。 教員の働き方改革が非常に重要な中で、通知表にかかる負担があると指摘します。 通知表は実は義務ではなく任意で、学校のサービスだとも言われています。その作成にかかる時間や負担はどのくらいか。通知表をなくしても法的には問題ないのかどうか。２点、教えてください。
「夢みる校長先生」という話題の映画の中では、先生たちが通知表に100時間をかけているという発言もありました。 同映画に出演する茅ヶ崎市立香川小学校では、2020年度に通知表をなくしました。 練馬区でも、評価の在り方、通知表をなくすことも含めて対応をお願いしたいと思います。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
433ページ、８、学校給食経費1.5億円余に関連して、区立小中学校の学校給食費無償化について質問させていただきます。 区は、令和５年４月より、子育て多子世帯の負担を軽減するため、区立小中学校に通う児童・生徒のうち、第２子以降の学校給食費を全額補助する制度を実施しております。 実施開始から約半年が経過しましたが、区民の方々からはどのような声を頂いておりますか。教えてください。
練馬区では、今おっしゃっていただいたように、特別支援学校への小中学校第２子以降無償化も予定されており、すばらしいことと思います。 厚生労働省から先日出された2022年の出生数は、統計上、初めて80万人を下回り、少子化に歯止めがかからないという危機的状況にあります。 日本維新の会は、家庭の状況に関わらず、等しく質の高い教育ができるよう、全国に先駆けて大阪が進めてきた高等教育無償化、幼児教育無償化、給食費の無償化をはじめとする未来への投資を推進すべきという考え方を持っており、この練馬区においても所得制限のない第１子からの小中学校給食費の完全無償化をすべきであるという立場でございます。 区立小中学校の給食費完全無償化は、東京23区でも導入を決めたり、または導入する意向を示す区が大変多くなってきており、この９月定例会で、新たに新宿区、渋谷区が来年４月より給食費完全無償化の方針を示したことで、23区の中で給食費完全無償化の方針を示していない区は練馬区のみとなってしまいました。このことについて、区の御所見をお伺いいたします。
第２子以降を継続していただけるということで、それはすばらしいことだと思います。 学校給食法の第11条から、食材料費について、原則、保護者負担と解することができます。一方で、文部科学省は、自治体が保護者を支援することを妨げるものではないという見解を出しています。 また、文部科学省は、現在の給食実施方法や費用無償化を進める自治体の実態を調査し、2024年夏までに調査結果を公表、成果や課題を分析し、無償化の検討につなげる考えとのことです。 東京都大田区は、今年６月から2024年３月まで、区立小中学校の給食費無償化をしています。大田区は、今年２月時点のＮＨＫアンケート調査で、学校給食法に明記されている基本的な考え方に基づき、給食費無償化の導入予定はなしと回答していた自治体ですが、回答から約３か月後の今年６月には給食費無償化をスタートさせています。 大田区は、2024年度以降は国が無償化してほしいと期限を区切り、他自治体とも連携して国に働きかける考えとのことです。 そこで、練馬区も、国の実態調査が終わり、国による無償化が始まるまで、期限を区切り、完全無償化を試みていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
難しい状況だと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 私は、この学校給食費無償化に関しては、他区との比較の観点が大切であると考えています。 ビッグローブ株式会社が、今年２月、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象にインターネット調査を行いました。その中で、子育てをする場合、自治体による子育て支援の違いを引っ越しの際に考慮すると思うか、という質問に対し、考慮すると思う、と答えた方は、思う、やや思う、を合わせた７割を占めるという結果となりました。 学校給食費の無償化は、現在、関心の高いテーマであり、自治体ごとの子育て支援の差を比較される際にも重要な要素になる可能性は十分にあると考えます。 隣接自治体である板橋区、豊島区、新宿区、中野区、杉並区と、全て完全無償化の方針を示している中で、隣接自治体と比較され、若い世代、現役世代から練馬区が選ばれないというリスクもあると懸念しますが、区の御所見をお伺いいたします。
子どものための施策を様々にやっていただいているということで、そこがしっかりと評価されてほしいという、そのもとに質問させていただきたくて、この後、申し上げます。 給食費の無償化は財源確保も大きな課題と言われますが、練馬区と比較的近い人口規模である板橋区や足立区と比較をしても、令和３年度、令和２年度ともに財政力指数で両区を上回っているというデータがあり、区がその気になれば財源確保が可能な状況であると私は認識しております。 練馬区は、第２次みどりの風吹くまちビジョンの中でも、６つの施策の柱のうちの１番目に、子どもたちの笑顔輝くまち、と書いており、子育て支援への思いや、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成という面には、区はこだわりを持たれていると私は理解しております。 事実、令和４年度特別区当初予算状況で、東京23区内で比較をしても、区の教育費は全体予算のうちの12.7％を占めており、これは23区中14位の数字です。 教育や未来への投資をやっているのに、給食費完全無償化を23区で唯一やらなかったという目立つ事象が取り上げられ、子どもに優しくないまちというネガティブイメージがついてしまわないかと強く懸念しております。 ぜひ、第１子からの小中学校給食費完全無償化を検討していただくことを強く要望して、私からの質問を終わります。
432ページ、（２）教職員健康管理費のうち、こころの健康診断について伺います。 文部科学省の調査によりますと、精神疾患で休職している公立学校の先生が、毎年、ほぼ5,000人いると言われています。複雑化するクラス運営、保護者対応など、様々な要因があると言われています。だからこそ、毎年行われるストレスチェックは自分の気づきのためにも重要だと考えます。 昨年度は延べ3,878人が受診していますが、高ストレスの結果になった教職員はどのぐらいいて、そのような教職員にどのような対応をしているのか。併せて教えてください。
高ストレスだからといって休職するとも限らないですし、また、全て仕事が原因というわけではありません。 区では、精神疾患で休職をしている教職員のここ数年の推移と、休職しそうな教職員を早期に見つける取組はどのようにされておりますでしょうか。併せてお伺いします。
446ページ、５、不登校対策経費に関連して伺います。 私は、小学生の頃、勉強だけなら学校に行かなくてもできるのにと、学校に行く意味が分かりませんでした。しかし、親に心配をかけたくない思いと、義務教育は行かなければいけないものだと思って通っていましたが、義務教育だからこそ、学校に行かなくても卒業できることを知ったときには、本当に後悔したものです。 2017年に施行された教育機会確保法では、子どもの休養の必要性が認められ、学校復帰ではなく、社会的自立を目指すこと、学校以外での居場所や学習環境を確保することの重要性が明記されました。つまり、不登校は決して問題行動ではないということが示されました。 問題行動ではないことから、不登校対策という名前をこのまま使用していると、何か問題、課題であるということが前提になっているように思います。個人的には、ここの部分を改名されることを提案したいと思います。 また、現状、練馬区の小中学校の不登校の人数の推移と、その要因は何なのでしょうか。
2019年に、角川ドワンゴ学園が運営するＮ中学校が開校して、ネットコースでは全国から約800人が在籍しています。ＩＴを活用し、バーチャル留学、プログラミング、一流のプロフェッショナル講師による映像授業など、自分のペースで学ぶことができ、さらにコーチングを取り入れていて、社会的自立にとても効果があると私は思っています。 そんな中、東京都教育委員会がオンライン上の仮想空間に作った学校、バーチャル・ラーニング・プラットフォームが今月から本格的にスタートし、不登校の子どもたちが仮想空間内のアバターを動かして、友達とおしゃべりをしたり、学ぶことができるようになりました。 １月から新宿区で試験的に運用が始まっていますが、練馬区では、どのように考え、いつスタート予定でしょうか。
◆水上明子委員 待っている人はたくさんいると思いますので、様子見をしていると、どんどん導入が遅れてしまいます。早く導入していただくことを要望して、質問を終わりにさせていただきます。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会、自由民主党どうぞ。
令和元年より開始されたＧＩＧＡスクール構想に基づき、練馬区では令和２年度中に約４万7,000人の区内の小中学校の児童・生徒全員に対してタブレットＰＣが配備されました。 配備完了から２年半が経過していますが、タブレットＰＣの子どもたちへの教育に与える効果をどのように分析していますか。お聞きいたします。
令和５年度の全国学力学習状況調査結果によれば、学校に対する調査結果として、タブレットＰＣを授業でほぼ毎日使っている学校は、都内の小学校では74.5％、中学校では67.3％であるのに対して、練馬区の小学校では63.1％、中学校で54.5％と、10ポイント以上低くなっており、また、全国平均と比べても低い状況にあります。 教育委員会として、この状況をどのように捉えていて、どのように改善を図っていくのか。お伺いいたします。
ＩＣＴの活用は、組織だけではなく、教員一人一人の得意、不得意、スキルによって活用度合いは大きく異なっていくのではないかと考えています。 デジタル機器の有用な点の１つとして、これまで感覚的だったものが数値として明確化されるところがあると思います。 ぜひ、学校ばかりに任せるのではなく、デジタルデータということでＬＥＴの回線使用量などの状況も分かると思いますので、著しく活用が低い教員に対しては、個別にてこ入れを図ることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
保護者の方などから、タブレットＰＣが故障することも多く、また、代替機も数が限られており、修理が完了するまでタブレットＰＣなしで過ごさなければいけない状況も発生していると聞いています。 これまでの故障台数と故障の原因、また、対応方法についてお伺いいたします。
教科書のサイズは、昔はＡ５が主流でしたけれども、現在はＢ５、物によってはＡ４のものもあるなど、教科書が全体的に大きくなっています。 また、併せて、授業においてはタブレットＰＣも追加されていて、授業中に机の上に出すものが多く、そして大きくなっています。 タブレットＰＣの故障の要因の１つに、置くスペースが少なくなっているというところがあると考えています。 現在、教室で使われている机のサイズはどのような基準によって決められているのか、お聞きいたします。
机の天板のサイズを大きくすると、現在の教室の大きさでは、今までなかった電子黒板も入ったり、ただでさえいっぱいいっぱいの状況であり、収まり切らないおそれもあるのではないかと考えています。 そもそもの教室自体もサイズを大きくする必要があるのではないかと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
教室のサイズを大きくしなければ新ＪＩＳ規格の机を導入できないということは理解できるところでありますけれども、教室の机のサイズと学習効率は比例関係にあると考えています。 改築まで、まだまだ時間がかかる学校においても、早期に新ＪＩＳ規格の教室机の導入を検討されたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
続いて、決算説明書、441ページ、８、特別支援教育推進経費700万円余に関連して、障害児の通常学級での受入れについてお伺いいたします。 平成28年４月、障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、障害のある方から申出があった場合に合理的配慮の提供を行うことなどを規定した障害者差別解消法が施行されました。 学校現場における合理的配慮の提供をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◆佐藤力委員 障害児童本人やその保護者が、特別支援学級や学校ではなく通常学級を希望した場合、教育委員会としてはどのような対応を行っているのか、お答えください。
受け入れるという判断をするのであれば、できること、できないことは当然ありますけれども、先ほども、できる限りの対応を行うということですので、ぜひ、当事者の方々に寄り添って、できる方向で取り組んでいただければと思っています。 現在、車椅子に乗って区立小学校の通常学級で学んでいる子どもがいます。この子には学校生活支援員がついていて、学習であったり、学校生活の支援を行っています。 今年４月に入学したとき、その子の保護者は学校から、その子は支援員が見るから担任は声かけをしないと言われたそうです。言った、言わないとか、受け取り方によってニュアンスの違いは当然あると思います。 ただ、５月に行われた運動会で起きたことですが、開会してすぐに雨が降り始めたため、子どもたちは教室に戻りました。そのとき、その子はエレベーターが使えない時間帯であったため１階に取り残されてしまい、ほかの子は運動会が中止になって授業が行われている中で担任が声かけに来ることもなかったとのことです。 改めて、学校生活支援員の役割と、支援員と担任の先生との関係性についてお聞きいたします。
その上で、その対象児童においては固形食が食べられない状況にあります。そのため、毎日、保護者が給食の介助を行っています。 障害福祉サービスなどにおいては居宅介護などがありますけれども、提供できる場所が限定されており、教育施設内でのサービス提供は教育機関が行うべきとされています。 令和元年から、練馬区においては医療的ケアが必要な児童・生徒に対して看護師を派遣する事業も行っていますけれども、食事の介助は医療的ケアではないので活用することもできない状況です。 支援員がついているので、その方に食べさせてもらうことはできないかと保護者が学校側に相談しましたけれども、命の危険のおそれもあるため断られている状況にあります。 支援員ができないのであれば、学校側が看護師を手配するなどの対応をとっていただければと思うところですけれども、区の考えをお聞きいたします。
障害者差別解消法には、建設的な対話を通じて相互理解を深め、ともに対応案を検討していくことが重要と明記されています。 また、合理的配慮の提供に当たっては、負担が過重でないときとされています。 当然ながら、できること、できないことはあります。できないことはできないとはっきりと、できない理由とともに伝えていただきながら、できること、または、できそうなことであれば、積極的かつ前向きに課題解決に取り組んでいただきたいと考えています。 障害者差別解消法が施行されてから７年が経過していますが、こういった事例もありますけれども、現場の対応を見ると、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供の意識がまだまだ薄いと感じます。 また、教育委員会として希望する障害児は通常学級で受け入れるとするのであれば、対応を現場ばかりに任せるのではなく、現場が合理的配慮の提供などを適切にできているのか、定期的に確認をしながら、率先して支援をする必要があるのではないかと考えています。 また、さらには合理的配慮の提供などに関して、対応指針やマニュアルを作成し、校長会で徹底して共有していただくということも必要ではないかと考えます。 以上、２点について、区のお考えをお伺いいたします。
私からは、まず、決算説明書、435ページ、13、小中一貫教育推進経費について。 御案内のとおり、この定例会で整備工事費が契約案件として、議案として上程されております。 旭丘・小竹地域の施設一体型の小中一貫教育について伺いたいと思っています。 魅力ある学校づくりのために、もちろん推進の立場から質問をするわけですけれども、練馬区公共施設等総合管理計画において、リーディングプロジェクトに位置づけられております。 まず、確認の意味を込めまして、この取組の経緯について伺いたいと思います。
また、時間が数年経過しているわけでありますが、その方針等の変更はないのでしょうか。
◆福沢剛委員 それでは、現在の３校の児童・生徒数の状況について伺いたいと思います。また、将来推計はどのようになっているか。お答えください。
小竹小学校につきましては、従来、全校生徒数の約１割が板橋区の子どもたちだったのです。事前に確認させていただきますと、現在は各学年２人ぐらいだということで、小竹小学校特有の課題も落ち着いてきているということで安心しております。 保護者及び地域説明会の中で、区教育委員会は、小竹地域の子どもたちの新校への就学の特例を認めることをお話しなさっています。それはなぜでしょうか。
特に、個人的には、練馬区でも将来的には特認校制度の導入を視野に入れるべき状況が近づいているのではないかと考えています。 ただ、就学の特例を認める際に、どの程度まで小竹地域の児童の移動を許容するのか。新１年生だけでなく、在校生はどのような扱いになるのか確認させてください。
在校生の場合は転校になるので基本的には認めないということであります。新しく入学する新１年生にとって、特に、来年、令和７年、令和８年４月に入学する１年生にとっては、新校に進学したい場合は、まだ改築が終わっていない学校に入学するということを改めて説明いただきたいですし、確認を取っていただきたいと思います。 また、同時に、在校生は転校になるので基本的には認めない。繰り返しになりますけれども、このことも地域の皆さんにはよく周知していただきたいと思います。 次に、ハード面について伺います。 新校の設置に向けまして、冒頭に申し上げたとおり、校舎建設の契約案件の議案が上程されているわけです。既に仮設の校舎が完成しておりまして、夏休み中に中学生徒の引っ越しも終わっています。 工事等のスケジュール、そして、開校の時期はいつになるのか、確認させてください。
ハード面の工事のことは概ね理解したわけであります。安全第一で、工期が随分とずれ込むと子どもたちに大きな影響を与えますので、ぜひこのことを守っていただいて工事を進めていただきたいと思います。 ソフト面の取組でありますけれども、現在、小中一貫教育校推進委員会を中心にどのような準備を進めていらっしゃるのでしょうか。
公設掲示板や町会の掲示板にもその周知が図られていまして、地域の大きな課題であることの意識の表れであるかと思っております。 伺うところによると、800件を超す案をいただいたということでありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 また、議案に関する資料を拝見すると、新しい学校は、小学校児童と中学校生徒が一緒に学び、生活するわけですが、職員室は１つです。 つまり、小学校の担任の先生、中学校の先生方が同じ職員室で、意見交換、連携を取りながら、６歳で入学してくる子どもたちが15歳で卒業していく姿を共有しながら、しっかり学校運営をしていく、子どもたちの教育を図っていくということで、すばらしいことだと思っております。 また、受験を控えている中学３年生は難しいかもしれませんけれども、中学１年生と小学校５年生、６年生を同じフロアにして生活していただく。普通教室を同じフロアにするといった、施設一体型ならではの小中一貫教育の魅力といいますか、利点をどうぞ存分に発揮していただきたいと思っています。 ハード面、ソフト面の準備が進みまして、新校開設に向けて地域の期待も大きいところではあるのですが、大きな課題が残っております。それは小竹小学校の取扱いであります。 練馬区も子どもたちの人口がピーク時の６割にまで減少しております。これまでも、区は区立学校の適正配置、適切な教育環境の確保のため、必要に応じて学校の統廃合を進めてきました。 旭丘・小竹地域においても、子どもたちによりよい学習の環境を提供するために、学校の適正規模・適正配置について、教育委員会はどのように考えていらっしゃるのか。改めて伺います。
私自身、小規模校や少人数学級を全否定しているわけではありません。しかしながら、中長期にわたって少子化が進む状況下で次善の策を講じていくのは、行政、そして、議会の責務であると思います。 統合に関しましても、今後、取り得る選択肢の中では、よりベターではないかという考えを持って、今お話を進めております。 強調しておきたいのですけれども、当然、私も、閉校していい、なくなっていい学校があるとは決して思っておりません。繰り返しになりますけれども、次善の策をしっかりと考えていくことが、中長期的に見て子どもたちにとってよいことであるという信念を持って教育委員会も進めていっていただきたいと思います。 現在のところ、小竹小学校が存続する場合においても、今現在、築65年が経過しております。また、体育館には空調の設備も整備されておりません。当然、コストがかかって、建て替えも大きな課題になるわけであります。 その存続、そして統合について、具体的な計画や決定する時期など、明確なことは決まっていないということであります。 これまでの答弁の中で、「再編」という言葉が使われておりますが、話の中身を伺っていますと、その軸足は統合にあると私は受け取っているわけであります。今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。
３校の再編についても、一朝一夕には結論が出ないかと思われます。慎重、そして丁寧な検討が必要でありますし、その上で、小竹地域の子どもたちや保護者、そして、地域住民のためにも、将来を見越した判断をしかるべき時期に行うべきである。 今後の見通しを含めて、再度、教育長にお考えをお答えいただきたいと思います。
私が、統合がよりベターな選択肢ではないかと考える理由のもう１つが、教職員の減少であります。既に報道等にありましたので皆様方も御案内かと思いますけれども、今年４月の時点で、全国の公立小中学校で、教職員に2,000名以上の欠員が出たというお話であります。 これは全校規模のお話ですけれども、実は、４月に、私も区立小学校の校長先生に、練馬区の小学校においても11人欠員が出ていたというお話を伺いました。これは事実でよろしいでしょうか。
そして９月１日、夏休み明けの時点での欠員が計約140名と、４月の時点から大きく増えています。 統合すれば、当然、校長先生、副校長先生をはじめ、適正な配置が行われやすくなることもあります。 シミュレーションでありますけれども、小規模校２校を統合すれば、例えば、それぞれが25人ずつの先生だとすれば、統合すれば50名になるのではなくて、35名ぐらいの先生で十分学校運営ができている。 これは民間の教育会社のシミュレーションなので、正確なものであるかどうか私は確信が持てないわけですが、一般的に考えればそういうことも可能ではないかと考えています。 この教員不足は、しっかりと確保を行っていくべきでありますし、それが第一義的ではありますけれども、こういったことも現実でありますから、理想論を唱えていてもどうにもならない。現実をしっかりとクリアしていかないと、影響が出るのは子どもたちに対してであります。教育委員会もよくお考えいただきたいと思います。 また、財政的なメリットも見逃せないわけであります。言うまでもなく、学校は子どもたちの成長を支える学び舎であり、地域にとっても大切な財産であります。 だからこそ、急速な少子化が進む現状においても、関係者の意見を伺いながら将来の練馬区民にとって最良の方策を選択する責任が行政と議会にあると考えております。 引き続き、区内で初の改築を伴う新たな施設一体型の小中一貫教育校が、子どもたちの夢や希望を育み、地域全体が誇れるすばらしい学校となるよう、全力をもって取り組まれること、そして、決して子どもたち不在で事を運ばないように進めていただくことを再度強く要望して、私からの質問を終わります。
毎年ずっと聞いているのですけれども、一般質問でもお伺いしましたけれども、過大規模校と過小規模校は何校か。また、そういった中で、学級数はどのぐらいが適正なのか。その辺を聞かせていただきたいと思います。
続きまして、今回、空調機の設置について、私ども自民党の長年の要望の中で、前川区長の英断で令和元年から設置が始まりました。 463ページの、１、小学校学校営繕費と、480ページの、１、中学校学校営繕費の一般工事費の中で、令和５年で５年目を迎えて75校が進む。 本当に夏の暑い中、快適に授業ができて、子どもたちも喜んでおりますし、また、地域のいろいろなイベントにも使わせていただいて、本当に練馬区の前川区長があって、暑い夏を乗り越えられるかと思っております。 そういう中で、私は、電気工事は素人ですけれども、聞くところによると、変圧器、キュービクルが高いのですよね。 今回、練馬区においては、標準のキュービクルではなくて、多少、増設できる変圧器、キュービクルを発注して整備したということは間違いありませんか。
中学校は33校あると思いますが、その中で武道場がある学校は何校でしょうか。
今年度済めば、75校は空調機、キュービクルに経費がかからないわけです。 今、中学校で剣道とか柔道は必須科目になっています。夏の防具は暑いです。 その中で、体育館の空調機は、おかげさまで折り返しを過ぎているわけです。あと２年ですよね。 その中で、私は、切れ目ない整備をするべきだと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 財政的なことをよく言うのですけれども、それほどかからないわけです。 この暑さは異常ですから、子どもの健康の安全を考えたら、その辺は積極的にやるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
今まで、教育委員会というと、用務とか給食調理とか、現業系の委託が多かったのです。行政改革、民間委託の中で、経費の削減をしているわけです。浮いた財源をしっかり子どもたちに戻すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◆小林みつぐ委員 そういう中で、私ども自民党はずっと前から指摘しているのですけれども、災害時に課題のある校舎２階の体育館は、今、何校なのでしょうか。
それで、我が会派の議員の地元の学校が多いのです。その辺は把握していますか。
大泉第二小学校、八坂小学校は３階、北町小学校、それから、練馬第二小学校、上石神井小学校、旭丘小学校。あとは中村小学校。中村西小学校、開進第三小学校。11校のうち、ほとんどがうちの会派なのです。これは何か意図があるのでしょうか。
いつになったら、ある程度の方向性が出るのかと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、473ページの、１、小学校校舎建設費。 福沢幹事長の発言の中で、旭丘は羨ましいですね。私は平成23年からずっと隣で聞いています。 先ほど、大規模校というと中村小学校と下石神井小学校で、下石神井小学校は改築が終わったから、石泉が優先なのか分からないけれども、本当に羨ましいです。 中村小学校も、平成30年は1,007人、平成31年が1,013人、29学級、令和２年が1,015人、30学級、令和３年が1,004人、29学級、令和４年が980人。今回やっと926人。 平成23年からずっと推移を見ているのですが、何の手も打っていないです。 先ほど、教育長が、子どもの教育環境と。 そういった教育環境も、特別教室が、全部、普通教室です。それが子どもたちのゆとりある教育という形になるのですか。 学務課長と教育長にいつも聞いているので、積極的な答弁をいただきたいと思います。いかがですか。
ただ、きちんとした対応の中で、29学級とか28学級ぐらい、ずっと２人置けばいいのではありませんか。 私どもは、小規模校については手厚くやっていると思うのですが、大規模校は、平成30年に学区域を変えたのです。 区長が協働と言う中で、一番、町会・自治会を分断している。その基本が分散している。 だから、防災訓練や意思の疎通もできない。これは、なかなか修復できないと思います。 教育長、同じような答弁だと思うのだけれども、多少はニュアンスが変わっているのかと思うので、その辺を最後にお願いします。
平成31年に、学校施設管理実施計画策定の中で選定基準項目が追加されました。学区域を変えても席が足りない。３項目が入っているわけです。 もう５年たちますから、その中でしっかり取り組んでいただきたいのと、学校は、50年、60年、80年という中で、後年度負担は当然だと思います。基金もたくさんあるので、財源があるわけだから、起債を発行できます。 ぜひ、そういう中で積極的に、２校ではなくて、４校の校舎改築の中でやってもらいたいと強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会公明党どうぞ。
私からは、433ページ、８、学校給食経費、学校給食食材購入費補助１億3,500万円に関連してお伺いいたします。 令和４年度、物価高騰の中、我が会派で訴えてきた物価高騰対策として食材購入費補助を実施していただきましたことを評価させていただきます。 また、今年度から、多子世帯対策として、区立小中学校の第２子以降の給食費無償化を実施していただき、我が会派として高く評価させていただきます。 私の周りにいる多子世帯の区民の皆様から喜びの声をいただいております。私もその中の一人でございます。来年度以降も、引き続き、継続を求めます。よろしくお願いいたします。 初めに、令和４年度食材購入費助成の金額の中身についてお伺いいたします。
次に、各学校の特徴的な給食についてお伺いいたします。 聞くところによると、ラーメンが出る学校もあるようですし、また、年に一度程度、給食を配膳方式ではなく、好きな食材を３品ぐらい自分で選べる、言わばビュッフェスタイルで食べたことがあるとも伺ったことがあります。 食材の安全は一番大切ですが、子どもたちが社会に出ていくために、いろいろな形式の食べ方を学ぶ場も大切であると考えます。各学校での特徴的な給食を区内のほかの学校へ紹介するなど、楽しく恒常的な給食にしていくよう要望させていただきます。 区の考えをお伺いいたします。
限られた予算の中で、食育の面からも様々な工夫に取り組んでいただき、子どもたちも給食を楽しみにしております。長引く物価高騰により給食食材費が削られることのないよう、今後も支援されることを要望いたします。 次に、親たちへの学校給食の試食会についてお伺いいたします。 現在、各学校別の学校給食の試食会が行われていると伺っております。こちらは大変よい企画と考えます。評価させていただきます。 例えば、ある学校では、子どもたちの人気投票ナンバーワンの献立である練馬大根を使用した練馬大根スパゲティの試食会などを開催。私も一度食べてみたいと思います。 現在、コロナの影響により試食会が中止になったままの学校があるとのことですが、全校での試食会の実施を要望いたします。区の考えをお伺いして、この項を終わります。
次に、434ページ、９、学校安全安心事業経費、（２）学校安全対策経費1,300万円余に関して、お伺いいたします。 児童の安全に役立つ防犯カメラについてお伺いいたします。 我が会派からは、子どもたちの安全のため、通学路等に防犯カメラ設置を訴えてきました。公明党は、その署名活動も行い、結果、現在では、都と連携して小学校通学路の各５台のほか、中学校学区域は２台設置されました。高く評価させていただきます。 そのほかにも、各学校の施設内にも、エントランスなどに数台のカメラが設置されていると伺いました。 先日、他会派から商店街、町会の防犯カメラの質疑でもありましたが、防犯カメラの価格は１台約50万円、そして、性能的には７年が１つのサイクルと伺いました。 そこで質問ですが、通学区域防犯カメラの設置開始は平成26年度と聞いております。夏は暑い日差しを浴び、冬は冷たい風雨にさらされるなど、過酷な状況の中で稼働し、経年劣化も進んでいるのではないかと推察されます。 昨年度のカメラの故障台数はどれくらいあったのでしょうか、お伺いいたします。
犯罪抑止の観点からも、防犯カメラは全ての台数が常に正常に稼働していることが大変重要です。 区として、防犯カメラの維持管理についてはどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校の校門の施錠について、お伺いいたします。 令和５年３月には戸田市の中学校への不審者侵入事件がございました。この事件を受けて、本区においてもオートロック電気錠を設計、設置されていると伺いました。 また、工事費については、国からの補助金があるとも伺っております。 近年、小中学校を狙った事件等が多発しております。防犯対策として、電気錠の工事は、スピード感を持って早急に全校を実施していただくことを要望いたしますが、区の考えをお伺いいたします。
次に、463ページ、１、学校営繕費、一般改修工事費に移ります。 １、小学校学校営繕費17億3,900万円余、また、480ページ、１、中学校の学校営繕費７億3,600万円余の、小中学校の体育館の空調機設置に関連して、お伺いいたします。 異常な暑さから子どもたちを守るという観点で、区立小中学校においても令和７年度までに体育館空調機を設置すると伺っております。 改めて、体育館空調機設置の進捗状況をお伺いいたします。
今年の猛暑で、体育館にクーラー未設置の学校より、暑さに耐えられずスポットクーラーなどの対応を求める声があったと伺っております。 クーラー未設置の学校への来年と再来年の夏の対策をどうお考えか、お伺いいたします。
熱中症の怖いところは、本人の体調とも関連して、周囲が気づきにくい。気づいた頃には手後れとならないためにも、我が会派が提案した校庭の熱中症指標計を使用し、対応されていると思います。 指標計上は大丈夫でも、運動の際に熱中症で搬送された生徒はいらっしゃったのでしょうか、お伺いいたします。
学校の現場でも、先生や生徒の親たちが様々な熱中症対策の工夫をされているとも伺いました。 そこで、この項の最後に、部活動中の暑熱対策の検証に、三鷹市の中学校が実施した某大手電機メーカーのウェアラブルデバイスを使い行われた実験で、効果を上げております。 こちらの実験では、学校側が、生徒一人一人の暑さへの耐性や、体調も異なる中で正確に把握することは難しいと考え、ウォッチ型の熱中症対策グッズで、体の中心部の体温、深部体温の上昇をアラームで知らせる機能があるウェアラブルデバイスを腕につけて部活動を行い、アラームが鳴った生徒は休憩するなど、部活動などの暑熱リスクの分析を実施しました。 本区においては、今後の猛暑から生徒の活動を守り抜く観点から、熱中症対策のウェアラブルデバイス導入の検討を要望いたします。区のお考えをお伺いして、この項を終わります。
私からは、決算書の493ページ、送迎バス等安全対策支援事業補助金169万円余に関連して、お伺いさせていただきます。 静岡県牧之原市の認定こども園にて、園児の通園バス置き去り死が起きて今月でちょうど１年がたちました。お亡くなりになったお子様の御遺族に、心より哀悼の意を表します。 この事故を受けて、国は今年４月から幼稚園などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけました。 初めに、現在、練馬区内の幼稚園等での送迎バス安全装置設置の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
また、国と東京都は、子ども安全強化のため、園内の死角に対する防犯カメラ設置の全額助成を行っていたと思います。 以前の質問において、この補助金を使った園内死角に対する防犯カメラの助成制度周知と設置の働きかけをお願いいたしました。こちらの状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
また、公明党の働きかけで、令和元年より実現した幼児教育・保育無償化は、若年層の父母の負担軽減につながり、お子様を持つ御家庭に大変喜ばれております。 練馬区の私立幼稚園で新制度に移行した園以外は、保育料の補助が償還払い方式となっております。６か月の保育料を先に払わなければならず、昨今の物価高騰の中、一時負担の大きさから改善を求める声が大きくなってきております。 代理受領方式へのシステム変換を要望いたしますが、この点について、お聞かせください。
また、国や都、そして前川区長の保育園待機児童解消に向けた強力な取組で、練馬区は３年連続の待機児童ゼロを達成されております。改めて評価させていただきます。 その裏で、幼保格差が大きくなり、私立幼稚園では園児数減少などの園経営に支障が出始めております。特に、私立幼稚園は保育園と同様の長時間預かりをしているにもかかわらず、幼稚園では給食費が必要となり、負担が大きくなってきております。 我が会派は今月１日に、前川区長に物価高騰対策の継続をはじめ、区立小中学校への給食費補助の継続と、子育て関連施設への食材費補助拡充の緊急要望を行わせていただきました。 それを受けて、今定例会の区長の所信表明の中で、多子世帯の特別支援学校と私立幼稚園副食費補助へのお考えをお示しいただきました。高く評価させていただきます。 急激な食材費の高騰が続く中、物価高騰対策として副食費食材の物価高騰分の助成もお考えいただきたいと思います。この点について、お聞かせください。
また、別の幼保格差として、国、東京都は、保育所の保育士等へ月８万2,000円の家賃補助を継続されております。この制度のため、私立幼稚園では幼稚園教諭の採用活動に著しい支障を来しており、人材不足に悩まされているそうです。 幼稚園教諭の家賃補助も含めた何らかの取組が必要と考えます。区は、この点についてどのようにお考えでしょうか。
続きまして、決算書の436ページ、14、学校情報化推進経費と、430ページ、（４）緊急連絡網運営経費に関連して、お伺いさせていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、練馬区は令和３年３月には約４万7,000人の全児童・生徒にタブレット端末を導入されて、授業に生かすとともに、教育委員会、教員、保護者の三位一体で、ＩＣＴ教育と向き合う取組を開始されております。 初めに、電子黒板の配備、そして、タブレットの導入を経て授業がどのように変わったのか、お聞かせください。
また、導入当初は教員用タブレットが配備されておらず、授業で苦労されたり、子どもたちのパスワードの取扱い、持ち帰る際の破損、故障、重さの問題など様々な改善をされながら取り組んでこられたことと思います。 以前にも質問しましたが、小学校１年生から中学校３年生まで、全て同じタブレット端末を使用しているため、重さや性能、機能がつり合っていないと考えます。 再来年度にはタブレットのリース契約が更新の時期を迎えるそうですので、各年代や成長に合わせたタブレット性能、機能へと順次変えていかれるよう要望いたします。この点について、お聞かせください。
また、区はＩＣＴ支援員の人数を28人まで増やしてきていると思います。今後のデジタル教科書の導入や、ＩＣＴ機器を活用した事業展開の標準化のためには、さらなる支援員の増員が必要と考えております。 デジタル教科書の今後の取組の方向性、そして、ＩＣＴ機器を用いた事業展開について、区のお考えをお聞かせください。
次に、（４）緊急連絡網運営経費の緊急一斉メール連絡網システム運営委託料について、お伺いさせていただきます。 東日本大震災を契機に、練馬区内の小中学校の児童・生徒と、その保護者に、迅速に緊急的な内容を知らせるため、統一の一斉メールの整備を進められてきたと認識しております。 初めに、現在はどのような場合に緊急一斉メールを使用されているのか。その頻度についても、併せてお聞かせください。
東日本大震災から12年が経過し、技術も大きく進歩し、通信手段も多岐にわたるようになりました。 保護者の方から、書類を添付できる機能などの便利な機能も追加して、連絡がスムーズになるよう改善の要望をいただいております。改善を求めますが、区のお考えをお聞かせください。
続きまして、決算説明書の431ページ、（７）ヤングケアラー支援事業経費に関連して、お伺いいたします。 練馬区は、ヤングケアラーの実態を把握するため、昨年６月に、区立小学校６年生と区立中学校２年生を中心とするアンケート調査を実施し、昨年10月に、その調査結果を取りまとめました。それを基に、ヤングケアラーの可能性のある人数等の実態を把握されたことを評価させていただきます。 初めに、ヤングケアラー啓発リーフレット作成等委託料187万円とありますけれども、啓発リーフレットをどのように活用したのか、お聞かせください。
今定例会の我が会派のヤングケアラーについての一般質問に対して、区は答弁で、今後はヤングケアラーコーディネーターの設置も含め、各分野が連携した相談支援体制の充実を検討するというお答えをいただきました。 ここでいうヤングケアラーコーディネーターとは、どのような人を指し、どのような役割を想定しているのかをお聞かせください。
子ども家庭支援センターの職員がヤングケアラーの役割ということを言っておりました。 港区では先月より新たな支援として、コーディネーターが必要と判断して、ケアラーや、その家族が希望した場合、一日１食、週７回まで弁当を届けるほか、兄弟や家族の世話、家事を支援するヘルパーを派遣する取組を開始いたしました。また、外国籍で日本語が話せない家族がいる世帯には、買物、役所手続に同行する通訳も派遣するそうです。 練馬区でも、コーディネーターを介した、このような家事、食事支援の取組を行ってはいかがでしょうか。 また、港区ではコーディネーターとして、社会福祉士や精神保健福祉士を配置しているそうです。 練馬区も、このような資格者の配置を進めるべきと要望いたします。この２点について、お聞かせください。
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再開は午後３時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。
ＧＩＧＡスクール構想の実現、そしてコロナ禍における対応を踏まえて、計画を前倒しして、令和３年２月に全児童・生徒に一人１台のタブレット配備が完了いたしました。 子どもたちが、これから予測不能な社会を自立的に生きていく将来の社会形成のための能力をより一層確実なものにしていくための力になればと思います。 各学校では、導入初期には様々な困難や苦労があったと思います。配備後２年半が経過し、子どもたちが日常的に、主体的にタブレットが有効活用できているか、取組が不十分な点や課題も山積みになっていると認識しております。 その観点から、何点か質問させていただきたいと思います。 一人１台のタブレットを活用した学びですが、情報活用能力など、子どもたちに必要となる資源、能力の育成が全体的な目標だったと考えます。 その目標を達成するために、各学校で今の時代に合った学習の形を構築していく必要があると考えますが、教育委員会はどのように取り組んでいますか。
教育委員会全体としての取組は理解いたします。しかし、現状では、全学校、全教員が新しい学びの形やタブレットを活用する意義を理解しているのか疑問に思うところがあります。 また、学校間、教員間で活用の差が出ているとのことですが、差が出ていることに対しての区の認識を伺います。
学校間での差や教員の年代によっても得手、不得手があると、結果として子どもの学習に差が生じてしまっては、区立学校の教育としてふさわしくないのではないかと思います。よって、ＩＣＴ支援員のさらなる活用が重要であると考えます。 以前、ＩＣＴ支援員を増員されたと聞いております。今後、さらなる支援員の活用の充実化を進めていくために、例えば支援員が学校でオンラインの指導ができるようにしたり、支援員が指導内容を動画作成して学校と共有できるような、新たな取組が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、タブレットを活用したオンライン授業について伺います。 オンライン授業の実施は、今どのようになっているのか。そもそもオンラインの活用をどう求めるのか。例えば、視聴型録画、また、リアルタイムで一方向でやるやり方、また、リアルタイムで双方でやり取りしながら行うなどの幾つかパターンがあると思います。 現状のオンライン授業の実施状況がどのようになっているのか伺いたいのと、併せて、不登校対策としてオンライン授業は活用されているのかどうかをお聞かせください。
引き続き、必要に応じて子どもに寄り添った支援を行うよう要望して、次に、保護者から届いているタブレットに関する課題について、質問いたします。 まず、タブレットの持ち帰りについて、特に１年生保護者から、ランドセルが重いことに加えて、タブレットも重いということで、重過ぎる。そして、毎日持って帰る必要があるのか。タブレットを持って帰るため、教科書を置いて帰った場合、逆に教科書が家で見られないなどの混乱の声を聞きます。 教育委員会は、こうした声にどのように対応しているのか伺います。
また、タブレットを介して学校からの連絡が、夜の９時、10時と遅い時間になると聞いております。 教員の多忙な問題が懸念されますが、区としては、改善に向けての取組をどのように考えておりますか。
最後に、タブレットのリース契約について、現在は金額面やキーボード一体型であるなどの様々な理由からＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの契約に至り、使っていると聞いております。 今後は、国産のパソコンにしていく考えが必要かと思います。難しいとは思いますが、国内産業を使う、育てるという考えを子どもたちに伝えるという考えは大切という意見を述べさせていただき、私からの質問を終わります。
私からは、457ページ、小学校学校管理運営費、475ページ、中学校学校管理運営費で、プール関連について伺っていきたいと思います。 令和４年度の決算書を拝見させていただきまして、プールに関する記載としては、小学校と中学校の学校管理費の中などに、プール清掃、プールろ過器保守委託、プール指導員謝礼、プール等水質検査委託料といった形で、プールと明記されているものもあるのですけれども、プールといえば、当然、水道代が大きくかかってくると思います。 決算書ですと、全ての学校にかかる水道代ということで一括計上されておりますので、プールに係る部分についての水道代をお示しいただきたいと思います。 そしてまた、プールは維持管理ということで、設備的な面での費用もかかると思いますので、改修期間の考え方や計画についても、併せてお伺いいたします。
プールの水道代は当然高くなると思うのですけれども、水質の維持管理という面では、薬品を使う部分でも維持コストがかかってきているのだと思います。 こういったところで多額の費用を使って水泳の授業を行うための環境が保たれていると思っています。コロナ禍においてのプールの授業は、マスクを外して、距離が近くなってしまう、限られた空間ということで、屋外でありながらも授業が難しい展開だったと思います。 いざ、コロナが５類になって、今年の夏はプールの授業を再開するということで、子どもたちは大変楽しみにしていたと思います。プールは概ね６月中旬から９月上旬、中には夏休み前にプールの授業を終えてしまうような学校もあるようです。 こういった中で、６月中は、まだ少し寒くて、気温が届かなくて入れない。いざ梅雨明けしたら、今度は暑過ぎて熱中症対策の観点からプールに入ることができない。夏休み中も、やっているところとやっていないところがあるようですけれども、夏休み中のプールの在り方もまちまちです。 現在の段階ではプールの授業が終わっている時期になっていると思うのですけれども、今年度については３日しか入れなかったという学年があったようです。 そういった形で、実態として水泳の授業が行えなかったこともあります。学習指導要領上での水泳の授業の取扱いについて確認させていただきたいのと、夏休み中の水泳の在り方も、学習指導要領上で何か決まりがあるのか、現在の実施状況などについて、お伺いいたします。
学習指導要領上では、必ずしもこなさなければいけない規程はないということが分かりました。ありがとうございます。 プールが稼働しているのは、基本的に、夏休みを除いた主に６月中旬から９月上旬の授業で使うものです。プールは、学校の施設の中でも校庭や体育館と違いまして、一般や地域開放は、なかなかしていない状況にあります。 施設の有効活用の観点という場面のみで見ると、稼働率としては大変低く、限定的な利用にとどまっているのが学校のプールだと考えております。 大変強引な考え方ですけれども、学校の授業の年間計画で、天候に左右されず、夏なら夏にやっていくとなると、稼働率だけでは屋内プールという考え方ができると思います。 屋内プールについては、周りからの視線対策や、近年の温暖化の影響による日焼けの対策など、様々な対策にもなると思います。学校の屋内プール、または屋内の温水プールの設置について、何か試算になるものはありますか。
プールの在り方は、設備投資とか、設備にかかる費用面だけではなくて、最近は、それに係る人員的な負担も言われております。 水を出しっ放しにして、教員や学校長が自腹を切って水道代を負担しなければいけないというニュースもありますけれども、水質の維持管理をするために教員が水質検査をやるということで、教員負担の在り方を様々な方面から見直すべきではないかという声が上がっております。 こういった中で、１校１施設のプールの在り方という議論が各自治体で起こっているようであります。23区でも、葛飾区が民間のプールを利用していくという話を打ち出して、実施されていると思います。 学校の授業で民間のプールを活用することについては、平成30年に、私も意見を述べさせていただいたことがあります。 民間プールの活用という部分に何よりもメリットがあるのは、インストラクターの専門的な指導が受けられる部分で、教員の負担軽減を図れることが考えられると思います。 屋内温水プールで、授業ができる時間の幅も広がることが想定できますし、課題とされる移動時間についても、子ども用のスイミングスクールをやっているところだと自社バスを持って、運転手さんも抱えていらっしゃるところもあります。そういったところも整理すればできるのではないかというのが１つ目です。 ２つ目に考えられるものとしては、現在の公営プールを活用する部分です。 練馬区内においては、区内の屋内温水プールは６か所。夏のみ屋外で実施しているところが１か所あります。こういったところも活用することで、学校プールの整備を軽減できる可能性も秘めているのではないかと思っております。 しかしながら、民間プール、公営プールの活用については、いずれにしても移動の負担が出てきてしまいますので、これが課題とされているのは十分理解しております。 そうなってくると、今後の在り方として、学校の共同利用も１つの手として考えられるのではないかと思っております。 当然、小学校と中学校なのか、小学校と小学校なのか、いろいろなパターンがあると思うのですけれども、例えば姉妹校指定しているような、隣り合わせにある小中学校で共用利用できるようなパターンになった場合ですと、維持コストも半分になりますし、近ければ移動に対しても、そこまで負担がかからないと考えられます。 るる例として挙げましたけれども、学校のプールの在り方について、１校１プールというのは、今後の財政運営などを見据えていくと難しいのではないかと思っています。 しかしながら、学校のプールは、ただの水泳授業だけではなくて、災害時の水の活用という観点からも大変重要なものであると思っています。 現行の１校１プールの体制についての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
そういった中で、災害時の水の確保の貯水整備などの対策も行いながら、検討を進めていただきたいと思います。 コスト削減という観点でお話をさせていただきましたけれども、コスト削減のためだけにプールを廃止するのではなくて、民間、公営を活用することによって、これだけのメリットがあるから、こうやっていきますという施設整備の在り方を考えながら、整備を進めていただきたいと思っております。
473ページ、１、校舎建設費に関してお伺いいたします。 先ほど、小中一貫教育校の工事は停滞なく進んでいるということでしたが、残念ながら、今回、向山小学校の仮設校舎の入札が不調でした。 不調になった原因をお伺いしたいと思います。
入札が不調の際に不調随契を行うこともあるかと思うのですけれども、今回そういったものに至らなかった要因を教えてください。
今後の仮校舎の契約については、適正価格をどのように把握していくか、その辺を伺いたいと思います。
これからも、学校の改築は複数校が控えているかと思います。先ほど御答弁いただいたように、早期の発注をするとか、より積算の精度を高めていただいて、学校は３か月遅れてやるのは難しいところで、今回は１年間遅れることになったと思います。そういったことにならないように、今後も各業者とのコミュニケーションも取りながら、しっかりとした入札をしていただきたいと思い、これで終わります。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、433ページ、８、学校給食経費について、お伺いいたします。 我が会派は、多子世帯支援の一環としまして、第２子以降の学校給食費の無償化を当初より訴えてまいりました。その後、区におかれましても、その点が実現されまして、区民から好評の声をいただいております。この点を評価させていただきたく考えております。 それを踏まえまして、本日、もう一歩踏み込んだ施策を我が区としてもできないかということで、給食費無償化について、お話させていただきます。 本区の教育要覧におきまして、学校給食は、以下のように定義されております。学校給食は、学校における教育活動の一環として、児童・生徒の心身の健全な発達と、日常生活における食事についての正しい理解と望ましい食習慣を身につけることによって、国民の食生活の改善に寄与することを目的としている。さらに、具体的に食に関する指導の生きた教材として活用するためであるとか、児童・生徒の豊かな味覚の形成や生活習慣病予防の観点、このような記述も教育要覧にございます。 このことから明らかなように、我が区としても、学校給食を、ただ単に学校における食事ではなく、あくまでも教育活動の一環に位置づけていることが明らかであります。そうであれば、我が区においても所得制限なく、そして第１子も含めた給食費の無償化を実施すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
報道を１件御紹介させていただきます。 ９月25日付の東京新聞に、共同通信のアンケートに関する記事がございました。 それは、政府の子ども未来戦略方針策定の少子化対策について、全国の首長に対してアンケートを行ったものでございます。 そのアンケートに対して、前川区長は、政府の姿勢は評価しない、そして国の危機感が全く伝わってこない、このような御指摘をなされました。 私は、この記事を拝見して、まさに我が意を得たり、おっしゃるとおりであると心強い思いをいたしました。ぜひ、このようなお考えをお持ちの区長が率いる練馬区におかれては、食育基本法という法律もございますので、本来は国の施策として給食費は無償で提供すべきであると考えますが、国の姿勢が弱いという現状を踏まえまして、できることは、東京からやっていく、練馬区からやっていく。 先ほど、他会派の質問でも御指摘がありましたが、23区内でも学校給食を無償にしていくという機運が高まっております。23区で実現していけば首都圏にこの政策が広がっていく。首都圏に広がれば、全国のほかの自治体においても、なぜ東京だけできているのかという声が高まり、国に対して姿勢を変えるという一助にもなります。 ぜひ、区長におかれましては御英断いただきまして、一歩踏み出していただきたいと考えております。その点を要望させていただいて、次の項に移ります。 学校給食における地産地消の推進に当たっての課題と、区の体制、そして組織について教えてください。
今後の具体的な方策や見通しがあれば教えてください。
次に、437ページ、教育総務費、15、学校における働き方改革推進事業経費について、お伺いします。 各種メディアでも報道されているように、学校の労働環境が厳しく、言わばブラック職場のように思われている残念な傾向がございます。その結果、大学生の教員志望者が教員になることを諦めるという現象も起きており、採用試験の倍率が下がり、ひいては、教員の質が下がっていくということが容易に予想される状況にございます。 そこで、教員の残業代を伴わない長時間労働の問題について考えていきたいと思います。 一方で、子どもたちに対する教育の質の確保も、同時に行っていかなければならない。 そのような中で多様化する教育課題に向き合わなければならない教員の働き方改革には、様々な専門的な人材を活用することが、教育の質を落とさないための方策の１つと考えます。 昨年、国から休日部活動の地域移行の提言が出されました。部活動指導は中学校教員にとって大きな負担となっております。 437ページの（２）部活動指導経費、指導員謝礼4,700万円余について、内訳を教えてください。
専門的技術指導が行えない教員の負担は軽減されますが、当該教員が休みを取ることができるわけではなく、指導時間の根本的な削減にはつながらないと考えます。 単独で指導や引率が可能である人材の活用が解決策になると考えますが、現在の区の考え方と、状況を教えてください。
次に、昨年12月に、文部科学省は、特別な支援が必要な小中学生は通常の学級に8.8％程度いると発表しました。 特別な支援を要する児童・生徒に対しては丁寧な対応が必要と考えますが、授業を行いながら特別な支援を要する児童・生徒に対して配慮をすることについても、教員の負担は大きいと考えられます。 通常の学級において、どのような支援策があるのか、お伺いいたします。
次に、先ほど他会派の質問で出ておりましたが、区が配置している学校生活支援員の現状を教えてください。
次の項に移ります。 不登校児童・生徒の数の増加も大きな社会問題となっております。 昨年度の区の不登校実態調査を踏まえ、このたび、区は新たな動向対策方針を策定しました。不登校児童・生徒の支援についても非常に丁寧に取り組むことが求められる一方、多様な不登校児童・生徒の課題に向き合い、一人一人の支援を行うことや、様々な関係機関との連携を求められることによる教員の負担増も懸念されます。 不登校児童・生徒に対する支援の充実が求められますが、どのように進めているのか、区のこれまでの対応方針を教えてください。
不登校に関しての質問を続けます。 不登校の長期化を防ぐためには、学校に行きやすい環境づくりをすることが求められます。教室には入れないが個別に学習を行うことや個別の支援を受けたい児童・生徒に対して対応することができれば、登校のハードルが下がり、不登校の抑止につながると考えます。 不登校対策方針にも学校内における個別支援の充実が挙げられておりますが、個別の支援に対応することで教員の負担は増えることにもなります。この点、区はどのようにお考えでしょうか、教えてください。
これまで、各教員が抱えてきた課題が可視化されたことで、問題点が明らかになってきました。各家庭や児童・生徒、それぞれに困難な事案や事情がある場合、これを一教員や学校レベルで対応することは、非常に負担が大きいものがあります。持続可能な教員確保及び公立学校の質の担保には、各教員に負担を負わせるのではなく、外部専門家の力も借りつつ、社会全体で責任を分担していく必要があります。 区におかれましては、この点に留意して、引き続き、学校現場の働き方改革に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、454ページ、６目・図書館費、３、各種事業経費、（１）一般事業経費に関連して、お伺いします。 私は図書館が好きで、関町図書館、石神井図書館といった近所の図書館をよく利用しておりますが、図書館は区民にとって分かりやすい区の仕事であって、税金の納めがいがあると感じていただけるような図書館をつくっていただきたいと考えております。 図書館は、国立、都立、そして区立と、それぞれ役割分担を持って図書資料の提供を行っております。中でも、先ほども申し上げましたが、区立図書館は区民にとって身近な存在であり、地域ならではの練馬区の魅力を発信できる場であると思っております。 先般、新人議員研修の一環として、石神井公園ふるさと文化館を視察いたしました。 同施設には図書コーナーも併設されており、漫画家を含む練馬区ゆかりの人物に関する様々な資料が展示されており、非常に興味深いものでした。 練馬区立図書館では、こうした練馬区ゆかりの作家の図書資料を展示する、練馬区ならではの地域特性を踏まえた図書資料をそろえるなどの情報発信を行っているのでしょうか。区の取組についてお伺いします。
続きまして、455ページ、３、各種事業経費、（３）子どもの読書推進経費に関連して、お伺いします。 幼少期の豊かな読書体験は、大人になってからの人生の様々な選択や考察にとって非常に大切なものです。私自身、幼少期は自宅近くの図書館に通い詰めておりましたので、後々の学びにとって糧となったことを実感してございます。 こうした大切な子どもたちの読書活動を、区はどのように取り組んでいるのでしょうか。教えてください。
練馬の図書館事業は、このような方々に支えられてきた、よき伝統がございますので、引き続き、このような方々と連携しつつ、第４次計画に基づいて子どもの読書計画をしっかりと進めていただきたいと、私からも強くお願い申し上げます。 そこで、練馬区立図書館の特色、強みとして、どのようなことが挙げられますか。区の御所見を教えてください。
近年では、聞いて理解するオーディオブックの利用も一般化しつつあります。 今後とも様々な読書形態に対応し、様々な方に親しんでいただける図書館づくりに努めていただければと思います。 私は幼少期に図書館に通い詰めていたと申し上げましたが、それは家の近くに図書館があってこそできることであります。子どもにとって遠いところに図書館があるというのは、なかなかアクセスの面で難しいものがあります。 現状、区におかれましては、図書館、そして受取窓口を増設する計画はないと聞いておりますが、実際に、地図上に各館をマッピングして半径１キロ圏内の円を描きますと、まだまだ幾つかの地域で空白地域がございます。 このような地域に、館もしくは受取窓口を増設することは、コストの面で大変な面もございます。 例えば、いわゆるフルスペックの受取窓口、カードを作る機能もある窓口をつくるのではなくて、ただ単に受け取り、返却に特化した窓口をつくり、そして、その仕事も地域のボランティアの方に担っていただく等をして、コストを削減して受取窓口を増やしていくということも、ぜひ御検討していただきたいと思います。 また、現状、閉架書庫を持っていない館もあるということなので、今後の貫井図書館の改築計画も踏まえまして、書庫の増設の点も取り組んでいただければと思います。
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○柳沢よしみ委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
467ページの１、学校給食維持運営費のところで、無償化についてお聞きします。 先ほど来、第１子を対象に22区で学校給食の無償化を実施、または実施を検討し、練馬区だけが第２子以降となったことを受けて、練馬区でも第１子からの無償化が求められました。 練馬区は、実施しない理由として、学校給食法とのそごが生じることと、子どもたちへの様々な施策が行われていることなどを答弁していました。 しかし、それらの理由は無償化を実施している自治体にも当てはまるものであり、やらない理由にはならない。 財政負担についても、確かに無償化を実施している多くの自治体は、国の地方創生臨時交付金を財源としているようですが、豊島区では来年度も実施することを表明し、江戸川区でも財源が赤字にならない限り基本的には継続すると認識を示すなど、多くのところで無償化を継続していく姿勢を示しています。 練馬区で、全ての子どもたちの無償化を実施した場合に27億円程度かかるようですが、今決算でも97億円を超える黒字を出し、それ以前も同様の黒字決算が続いており、財調基金も目標の400億円を超えて500億円を超えていることを考えれば、十分に賄っていけると思いますが、いかがでしょうか。
次に475ページの３、中学校費で、ＬＧＢＴＱ＋の理解を含めた性教育についてお聞きします。 一般質問でトランスジェンダーの生きづらさを取り上げ、教育現場における区としての取組について、子どもたちへは人権教育や道徳教育を行い、教職員には人権教育研修で性的少数者の人権問題を取り上げているということでした。 しかし、性的指向や性自認に関する差別による様々な困難についての354項目の中には、中学校でいじめに遭ったとき、真剣に向き合って手を差し伸べてくれる人や相談場所が見つからなかった。先生には、卒業証書を渡すから学校に来なくていい、と言われたとか、同級生から性的指向や性自認に関するいじめを受けていたところを、教員からも、おまえが悪い、と言われたなどの、教員の無理解による差別事例が数多く挙げられています。 練馬区で、こうした問題がないと言えるのか。これまでの取組だけで十分だと考えているのか、お聞きします。
当事者にとって、親の性的マイノリティへの差別や偏見こそが一番の悩みであることが示されています。 親に対する啓発、例えば区が作成したパンフなどを全ての保護者に配布することや、出前事業に保護者の参加を求めるなど、理解を促す取組も重要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
親に相談できない場合、家と学校の往復の子どもたちにとって学校が唯一の相談できる場所になるわけです。 学校に１人は性的マイノリティに理解のある教職員がいなければ救われません。 この課題は、同じ当事者であっても見た目ではなかなか分からないということもあるので、子どもから見ても分かって、安心して相談できるような場所をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ジャニーズの性被害の問題でも、被害の実態について語った当事者の話では、13歳から14歳の子どもたちが、先輩や仲間に相談したり、時には逃げ出そうとしたが、結局誰も助けてくれないのだと希望を失い、我慢するしかなかった。その結果、鬱病、ＰＴＳＤを発症し、精神障害２級で自殺未遂も数回繰り返し、仕事もできず、生活保護で暮らすしかないなど、大人になっても苦しんでいる実態があります。マスコミも含め、多くの大人がこうした状況を見て見ぬふりをしてきたことも明らかになっています。 こうした問題の背景には、性の問題に対して軽く扱う日本の遅れた社会の在り方があって、その根底には、性教育をしっかりと行ってこなかったことも大きく関わっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
練馬区でも、積極的にＬＧＢＴＱ＋の理解を深め、包括的な性教育を取り入れ、差別や偏見、無理解をなくし、少しでも性的マイノリティの子どもたちの困難を軽減していくことを求めますが、いかがでしょうか。
次に、437ページの15、学校における働き方改革推進事業経費のところで、教員の長時間勤務の問題をお聞きします。 一般質問の答弁では、教員の定数は義務教育標準法に基づいており、区独自に増やす考えはないということでした。 同時に、国や都に対して、教員１人当たりの週当たりの担当授業数の引下げや、教員の増員などは、区長会を通して求めているということで、教職員の長時間勤務を改善するためには教員を増やさないと改善できないという認識はあるということでよいのか、お聞きします。
こうした例にならって、区も同様の取組をする検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
平成30年から５年たっていますが、どのぐらいの勤務時間を改善できたのか、お聞きします。
区は、出退勤管理システムの導入によって区立学校での教員の時間外在校時間を調べていますが、それを見ると、文科省の残業時間の上限の目安としている月45時間以内となっているのは、令和３年６月で、小学校は37.9％、中学校は33.7％と、６割超の教員が上限の目安を上回り、さらに過労死ラインの月80時間を超えた在校時間が、小学校で15％、中学校で26.8％になっており、依然として深刻な働き方になっています。 こうした働き方の中で、練馬区ではありませんが、今欲しいものは何かと問われれば、睡眠時間とはっきりと言える、と日記に残して自ら命を絶った教員がいることを、区はどう考えているのかをお聞きします。
区の時間外在校時間の調べでは、持ち帰り仕事の時間は含まれていないと聞いていますが、いかがでしょうか。
教員の在校時間を正確に把握し、適切な勤務時間管理を進めることなどを目的に、このシステムを導入したと説明していますが、このシステムを土曜、日曜日に使うと、エラーが出てしまうということも聞いていますが、本当でしょうか。
一般質問の答弁では、引き続き現場の意見を踏まえた業務改善をすると言われていますが、現場からはエラーにならないシステム改善を求めています。 全ての学校でエラーを起こさないように改善することを求めますが、いかがですか。
どういう働き方をしているのか、教育委員会としてしっかりとつかんで改善していかないと、いつまでたってもこの問題は解決しない。 先ほども言ったように、出退勤システムは15年以上かかってやっと入ったわけです。そうしたことを考えれば、本気でやる気があるのかが問われていると思います。
◆有馬豊委員 まだ質問しています。
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○柳沢よしみ委員長 次に、つながる市民・練馬どうぞ。
一昨年、都立高校の学校図書館のスタッフについて都教委が、それまでの業務委託から、直接雇用の学校司書、学校図書館専門員の配置へと方針を大転換させました。 まず、その理由、背景について御紹介ください。
１つは、今日何度も出ていましたが、教育指導上の要請、主体的・対話的で深い学びを進めるために、学校図書館の活用と教員との連携の強化が必要である。 他方で、実は都立高校では2015年と2021年の二度にわたって、労働局から偽装請負の指導を受けています。コンプライアンス上の課題も含めて、業務請負では教員との連携に大きな制約があるといった事情を背景に、都教委は一昨年、直接雇用の学校司書の配置へと方針を大転換しました。 一方、区立学校の学校図書館については、図書館管理員が全校配置されたものの、あくまで業務委託ということで、法に定める学校司書が直接雇用を前提としていること。偽装請負のリスクも含めた人材活用上の課題などを念頭に、区教委も人的配置の在り方を検討してきたと承知をしております。 都教委の大きな転換も踏まえ、そろそろ区教委としても学校司書の配置を決断したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◆池尻成二委員 課題とは何ですか。
ただ、残念ながら、教育長、教育委員会の方針については、最終的にアクションプランに採用されず、委託の継続が決まったわけです。 この個別調書の中で、教育委員会が直接雇用とすることが必要とされる理由について大きく２つ書いています。 １つは、学校図書館管理員では、業務委託のため、校長の指揮の下、効果的な連携体制が取りづらい。これが１つ。 もう１つは、学校図書館法が規定する学校司書は、学校設置者が雇用する職員であるため、業務委託の場合には法が規定する学校司書には該当しない。この大きな２つの理由を書いていらっしゃる。 これは間違っていませんね。こういう事実があったかどうかを、教育指導課長、御確認いただけますか。
これは企画課に聞きたいんですが、この調書が出たにも関わらず、アクションプランでこの方針を採用しなかった理由は何でしょうか。お答えください。
当然、企画部とのやり取りで変わることはあり得る。そういう一般論を聞いているのではありません。 教育長が自ら決裁して、直接雇用に移ろうと言っているのを否定した理由は何ですかと聞いたのです。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私から、446ページ、５、不登校対策費につきまして、フリースクールの現状について教えていただきたいと思います。 まず、練馬区在籍の児童が通っているフリースクールの数、また児童の人数が分かれば教えていただきたい。よろしくお願いいたします。
現在、フリースクールと在籍の学校との情報連携はどのように行われているのか、教えてください。
定期的に連携されているということでありました。 現在、練馬区では、不登校児童の適応指導教室、フリーマインドやトライなどがありまして、大変高く評価いたします。 しかしながら、どうしても、現在、不登校が増えているという実態を見ますと、カリキュラムになじめないですとか、通常の授業では適用が難しいというお子さんがいらっしゃいます。親御さんなどの希望も多様化しておりまして、公立施設だけでは対応が難しいというのが現状であります。 フリースクールの内容で取り入れられる点などがありましたらフリーマインド、トライの内容にも取り入れていただき、引き続きフリースクールとの情報連携を進めていただきたいと考えております。 また、フリースクールは費用が高額となることもあります。教育に特化した教育クーポンなどを自治体の財源で発行するという、いわゆる教育バウチャー制度などを採用している自治体もありますので、こうした財政支援なども御検討いただき、ぜひ、柔軟に対応していただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。 続いて433ページ、８、学校給食経費でございます。 地元食材購入費とありますけれども、地元食材を利用した給食の実施率について教えていただきたいと思います。
あと、給食に関しましては、地産地消と併せて、食育という観点も重要になってくると思っております。 現在、生徒や保護者への給食を通じた食育の啓発、教育などは、どのような感じで行っておりますか。
食育の問題も重要ということで指導、啓発を進められているということでした。 一方で、現在農水省では、みどりの食料戦略の中で、2050年までに耕地面積の25％を有機栽培にする。さらに、2040年までに、主要農産物の次世代有機農業技術の確立を目標として提示しております。 ぜひ、練馬区におきましても、こうした有機野菜の給食の推進、採用も、進めていただきたいと思っております。 日本はオーガニック後進国でありまして、諸外国で言いますと、例えばオーストリアは27％、イタリアで26％、スイスで20％が有機栽培を行われているという実態もあります。 欧米では経済市場でオーガニック食品が求められているという実態もありますけれども、有機、あるいは食育につきましても、現在の学校の栄養教諭なども活用して、ぜひ、保護者への食育、それから栄養指導なども推進していただきたいと思っております。 私からは以上になります。
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○柳沢よしみ委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
439ページ、４、国際理解教育推進経費。そして、440ページの（３）英語力向上支援経費についてお伺いいたします。 平成25年、文部科学省で、英語教育の改善・充実方策について取りまとめられました。 その後、都立高校の入試テストにＥＳＡＴ‐Ｊでの点数が加算されるようになったり、英語教育は急速に取組が進んでおります。 練馬区では、小学校の英語授業でネイティブスピーカーのＡＬＴを増やし、中学１年生のイングリッシュキャンプを行うなど、積極的に取り組みをされていらっしゃいます。 練馬区は以前より、全国学力テストでは、ほとんどの科目で毎回都内平均点を上回る点数であることは特筆すべきと思います。 さて、英語教育を進める上でモチベーションを保ち、自分の実力を客観視するためにテストは重要です。そして、誰もが無料で受けられる学校でのテストというのは、平等でありがたいものであると思います。 練馬区が独自に行う英語４技能検定を実施する目的は何であるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
練馬区の検定結果はいかがでしたでしょうか。 また、検定結果について、今後どのように活用されますか。併せて伺います。
実施学年を拡大していくべきだと思いますけれども、区の御所見を伺います。
私が科目の中で、特に英語を推す理由としては、民間のものも含めて教材の充実、また暗記科目であること。そして、取り組みやすいこと。また、民間を含めテストが充実しているため、レベルがはかりやすく、到達目標の設定もおのおのが容易であると思われるからです。 そして、１つの教科が得意になれば、勉強の仕方が分かったり自信を持てれば、他の教科についても意欲が出ると考えます。 教育は最も大事であり、予算をかけるべきものと考えております。教師の配置人数や学級当たりの生徒数など、東京都に権限のあるところも多いですが、練馬区としてできる教員のサポート、研修を通した人材育成・・・。
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○柳沢よしみ委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
練馬区区政概要によると、私立幼稚園と区立幼稚園の支援が必要な幼児の受入れは、私立幼稚園児6,953人に対して138人、２％。区立幼稚園150人に対して59人、40％と、桁が違います。 どういうことが起こっているかというと、多くの介助・補助を必要としている子どもたちが地域の私立幼稚園を希望しても、選考から漏れ、区立幼稚園を選ばざるを得ない状況があります。 さらに、障害児手帳を持たなくても、少しだけ介助や見守りが必要な子も、また区立幼稚園を選ばざるを得ない状況があります。 私が卒園児の保護者サークルで関わらせていただいている区立幼稚園には、電車を乗り継いで、または、近くに駐車場を借りて車で通ってくる子どもたちが多くいます。 区は、この状況をどう考えますか。
区の支援や私立幼稚園への呼びかけが足りてないと考えますが、いかがでしょうか。
また、人員が足りないということでしたが、区立の幼稚園ではスタッフの多くが卒園時の保護者です。お世話になったから次は自分が力になりたいという、お金などのほかの条件でない、気持ちのバトンが受け継がれていることを知っていただきたいと思います。これは、地域のまちづくりにおいて大切な流れだと思います。 区は、全ての施策に子どもの権利の視点が入っているから、区には子どもの権利条例は必要ないと言っていますが、介助が必要な子どもが地域の私立幼稚園に入れないという相談が後を絶たず、子どもの最善の利益の視点からいっても、子どもの権利条約に反している状況と言えます。 日本は、国連子どもの権利委員会から、何度も、子どもの最善の利益や障害のある子どもに関する勧告を受けています。 区立幼稚園の子どもたちは、様々な特性を持つ友達の中で、自然とそれぞれの特徴をつかみ、最初はうまくいかないことがあっても、お互いを認め合って、楽しく過ごすことができていきます。何よりも、そういう子どもたちを見て、親がインクルーシブな社会を学ばされます。 介助が必要な子どもたちが地域の幼稚園に入れない状況は、介助が必要な子にとっても、必要でない子にとっても、そして保護者にとっても、みんながインクルーシブな社会を学べる場を奪っていると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
一方、インクルーシブな場を経験したことのない子や保護者の中には、特性がある子を理解できず、戸惑い、担任の先生や教育委員会にすぐに連絡し、対応を仰ぐことがよくあります。このことで先生を多忙にさせている一面があります。意図していなくても、こうした分断を生み、教員の働き方にも影響を及ぼしていることがあることを、区は認識するべきです。 また、区では幼稚園、保育園、小学校の連携接続推進方針を出しています。幼保小連携接続を推進するなら、まずは地域の子どもたちを地域のみんなで受入れ、大人も子どももともに地域で育っていくという姿勢が必要だと思います。 全ての子どもを受入れている区立幼稚園ですが、光が丘に２園、大泉に１園となっており、通っている園児の数も年々減っています。 区立幼稚園は現在２年保育のため、介助が必要でない子どもたちは３年以上の保育が始まり、無償化している私立幼稚園に流れていることが原因と思われます。 区では、第２次みどりの風吹くまちビジョン改定アクションプランの中で、区立幼稚園の練馬こども園化を挙げており、今年度、結果を出す年になっていますが、どのような状況でしょうか。
◆山崎まりも委員 全ての子どもが希望する地域の幼稚園に通えるために、必要な施策と区立幼稚園の３年保育化を求めて、質問を終わります。
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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－