令和６年２月２１日予算特別委員会 02月21日－04号

これより、都区財調・財政計画・公債費・諸支出金・予備費の質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。

一番手ということで、いささか緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず、予算特別委員会の資料４、令和６年度財政計画などに基づいて質問をいたします。 まず、現下の経済情勢等を踏まえた区財政の見通しについて伺いたいと思います。 １月下旬、政府が示した令和６年度の経済見通しと経済財政の基本的態度によると、我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつある。30年ぶりとなる高水準の賃上げや、企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られており、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えているとあります。 他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついていない。個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いている。これを放置すれば再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台の低い水準で推移しているという課題もあるとの認識を示しております。 今月15日に発表されました2023年のＧＤＰ速報値では、日本はドイツに抜かれ、世界４位となりました。我が国の名目ＧＤＰは過去最高額に達しております。これに対して、ドイツ経済は実質マイナス成長であります。今回の結果は、円安のためドル建てでは目減りしてしまうことや、ドイツの物価上昇率が日本を上回る点を考慮に入れる必要があるとは思いますけれども、事実として受け止めることは大切であろうかと思います。 こうした状況を踏まえまして、政府与党は、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化に取り組んでおり、令和５年度の実質ＧＤＰ成長率は1.6％程度の伸びを見込んでいます。 ただし、海外に目を向けると、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念、また、間もなく２年になりますロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ情勢といった我が国の景気を下押しするリスクが様々にございます。 区は、こうした経済の先行きが極めて不透明な状況にあっても、区民の生命財産を守り、このたび策定いたします第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる様々な施策を前に進めていかなければなりません。これを支える基盤となる区財政の見通しについて、どのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。まず伺います。

積極予算を編成し、各分野の施策を着実に推進する姿勢を示されたことは評価いたしますけれども、持続可能な財政運営の堅持との両立も必要であります。引き続き油断なく取り組まれることを求めたいと思います。 次に、経済の回復や近く想定されるマイナス金利の解除が区財政に与える影響について伺いたいと思います。 この10年余りを振り返りますと、平成24年12月に第二次安倍政権が発足し、令和２年に菅政権、そして、令和３年10月から岸田政権に引き継がれていく中で、政府は経済回復、成長に向けた積極的な挑戦を続けてまいりました。 特に、３年に及ぶコロナ禍と、現在まで続く物価高騰の局面にあって、社会経済活動を停滞させないよう、懸命な努力を重ねてきたと思います。 平成24年12月末の日経平均株価は１万395円でございましたが、御案内のとおり、昨日の終値は３万8,363円と、その差は約２万８千円。この11年間で４倍近くまで上昇しております。 完全失業率を見ますと、平成24年の4.3％から、令和５年12月末には2.6％に改善しております。新型コロナの影響等により、アメリカ、カナダ等では完全失業率が一時10％を大きく超えることもございました。 他方、我が国では雇用調整助成金の特例措置や、在籍型出向の活用など、雇用を守り抜くためのあらゆる手段を講じてまいりました。ＯＥＣＤのデータによれば、我が国の完全失業率は新型コロナの発生以来、今日まで一貫してＧ７の中で最良の水準を維持し続けております。 今後についても、政府の令和６年度経済見通しでは、民間需要主導の成長が進む中で、完全失業率はさらに低下する見通しを示しております。 これらの数値は、我が自民党が中心となって進めてきた経済対策の成果を示していると考えております。また、日本経済がデフレ脱却に近づく中で、金融政策が正常に向かうために、マイナス金利の解除がいつ行われるか注目を集めております。金利のある世界こそが本来あるべき正常な経済の姿であり、慎重に時期を見極める必要がありますけれども、解除に向かっていく方向性は妥当なものと考えております。 しかしながら、長期金利の上昇は政府の利払い費を増大させ、財政的な制約がさらに大きくなる懸念があります。この懸念は区財政においても同様と考えます。もちろん、区の起債は赤字債ではなく、公共施設の整備等を目的とした、いわゆる建設債である。また、区の財政健全化比率は、長年、健全状態を維持していることは承知しておりますが、それでも油断をしてはならないと考えます。 経済の回復や金融政策の変化は、区財政に対して、これまでどういった影響を及ぼしてきたのでしょうか。また、今後の影響についてどのようにお考えでしょうか。

インフレ抑制のためには賃金と物価の好循環の実現の確証を得た上で金利を上げる必要がありますけれども、低金利による恩恵が受けられなくなる側面が生じます。区財政のかじ取りをしっかりとお願いしたいと思います。 また、今現在、我が国は非常な債務超過となっておりますけれども、これは先進国に共通の現象でありまして、それ自体は問題ではないとされております。それは将来の税収が担保になっているからでありまして、ある公党の代表が、国の債務は国民の債権であるから問題ないと公言しておりました。これは恒等式でありまして、当たり前のことで、何ら富をもたらすものでもなく、また、減税や消費税廃止などといったものの根拠にはなりません。 確かにＭＭＴ理論などもございまして、現在、国債の取付けに走るという保有者はいないわけでありますけれども、それは国債の価値が徴税権で担保されているだけでありまして、私たちは根源的な財源は税だけだということを、この期に再認識した方がよいと考えております。 次に、物価高騰の影響についてお尋ねします。 令和４年以降、現在に至るまで物価の高騰が続いております。政府も手をこまねいているわけではなく、昨年２月以降、電気代や都市ガス代に対する補助を実施し、価格の抑制を進めています。しかし、食品を中心とする生活必需品等は、物価の伸び率は鈍化しつつあるものの、急激な物価上昇から高止まりしたままです。区民の生活に与える影響は大きいと考えております。 そうした中で、いまだ賃金上昇が物価上昇に追いついていないとの現状があります。こうした状況にあっては、一時的、臨時的な措置としての物価対策が有効であります。 このため、政府においても、昨年11月、デフレ完全脱却のための総合経済対策を策定、実行に移しているところです。区においても、これまでに累次の補正予算を編成し、国の交付金などを活用しながら、物価高騰への対策を講じてまいりました。 一般質問でも申し上げましたけれども、我が会派の要望に応え、区民や事業者への支援に機動的に取り組んだことは評価しております。 一方、物価高騰の影響は、大きいところでは公共施設の改修改築工事費や学校給食における食材の調達コスト、細かいところでは各施設で用いる備品、消耗品など、区政のあらゆる分野に及んでおります。加えて、賃金上昇を目指す以上、人件費の拡大も避けられません。区政全般に対するコスト増は、区の一般財源を圧迫する要因となります。 今回の予算編成における区の経常的な事業に対する物価高騰の影響はどの程度であったのでしょうか。お答えください。

次に、ここからは新年度予算案の内容について伺いたいと思います。 まず、区の令和６年度予算のあらましを拝見いたしますと、予算編成の基本的な考え方を、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算としております。 こうした考えを反映し、新年度予算における一般会計予算額は3,231億円となり、当初予算としては３年連続で過去最大の額に達しています。様々な分野の施策を前に進める観点から、積極予算を編成したことは我が会派としても評価いたしております。 先ほど区財政の見通しについて伺ったところ、財政課長は、厳しい見通しであるとの見解を述べられました。持続可能な財政運営の堅持が求められ、歳出改革への取組が必要となる中にあって、積極予算を打ち出すことは相当な決断が必要であったかと察しております。 また、歳出予算の性質別内訳を見ると、生活保護費の約345億円をはじめ、扶助費が全体の５割以上を占めております。 これは、区の一存で簡単に削減できるものではなく、将来的な財政負担の増として憂慮されるところだと私どもは考えております。予算規模の大幅増には、こうした施策推進のための積極的な要素と、社会情勢を受けた避けがたい支出の増加の両面があるかと考えております。 その辺りの実情は、予算編成をするに当たっていかがでしたでしょうか。

理解いたしたところではありますけれども、財政当局は常に最悪のケースを想定しておく必要もあると思います。大胆かつ細心に財政運営に取り組んでいただくことを改めて要望いたします。 次に、予算書に基づいて、幾つか伺っていきたいと思います。 まず、予算書の23ページ、歳入予算の総括表についてであります。 過去最大規模の予算編成とするには、当然それに見合った歳入の確保が前提となります。 一般会計予算額3,231億円のうち、歳入における国や都の補助金など外部に依存する財源と、区の自主財源の内訳及びそれぞれの増減の状況とその要因について教えてください。

また、様々な施策を展開するに当たって、後ほど述べさせていただきますけれども、基金の活用、起債の活用を含めて、複合的な財源確保を行っていただいて、しっかりと施策の推進に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、予算書24ページ、歳出予算についてです。 先ほどの質疑で、歳出予算は第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げた施策を中心に編成されたと伺いました。 新年度予算における主な新規及び充実事業について伺いたいと思います。

先ほど挙げていただいた充実事業のうち、令和５年度当初予算で、異例の同時補正予算として編成し、第２子以降を対象として開始いたしました小中学校給食の無償化について、改めて伺いたいと思います。 本日は財政的な側面から質疑をさせていただいて、詳細にわたっては教育費の款で行いたいと思います。 昨年12月、我が会派を含めました幹事長会を構成している会派の連名による「学校教育支援のさらなる充実への緊急要望書」を前川区長に提出しました。 要望を受け、区は、第１子を含めた完全無償化に踏み切ったわけですけれども、併せて、私立幼稚園の副食費無償化を実施するとのことです。これは我が会派だけでなく、区議会全体にとっても評価に値する判断だと考えております。 無論、要望書で申し上げたとおり、本来、学校給食の全面無償化は我が国全ての学校で行われなければならず、それは財源の確保も含めて、国の責任において行われるべきものであるという点は変わりません。区もそのようにお考えのことと思っております。 施策の継続性を担保するためには、当然、その財源の問題を抜きにしては語れません。 東京都は、新年度予算において学校給食費の全面無償化の２分の１の補助を打ち出したと伺っております。財源確保につながる点は喜ぶべきところではありますが、逆に言うと、残りの２分の１は区の一般財源で負担せざるを得ません。学校給食全面無償化の実施、そして継続に当たって、財政当局としてはどのような見通しを持っていらっしゃるのでしょうか。

ただ、私個人としては、私見ではありますけれども、こういった学校給食費の全面無償化ではなくて、例えば、どうしても越後長岡藩の米百俵の精神といったところにも考えが及んでしまうわけであります。 ばらまきとされる政策は、対象者にとっても、それを行う議員、行政にとっても、短期であればパレート最適でありますけれども、長期ではモラルハザードを起こします。それが社会主義の悲劇であることは、私たちは歴史を通じて分かっているはずです。 人口減少対策の側面のある学校給食費の無償化は、今後も様々な自治体での拡大が考えられるわけでありますけれども、財政的に強い自治体でしか行うことができず、財政面の課題を乗り越えられなければ短期間の取組で終わってしまうかもしれません。長期にわたれば、また各自治体の財政状況を悪化させるだけで、国の少子化の改善にはつながらないおそれもあります。 少子化対策とするのであれば、地域で格差が生じない対応を取る必要があります。国が、より普遍的な対策を打ち出すべきということは我々議会も考えているところであります。 次に、先ほど財政課長が紹介された事業のうち、区立小中学校の校舎改築についても伺いたいと思います。 学校施設管理実施計画に基づきまして、改築は概ね年間２校ずつ、長寿命化改修は概ね１年１校～２校ずつ行っていくとのことです。 いずれも多額の経費がかかるため、計画的に取り組む必要があることは十分に理解しておりますけれども、毎年、改築２校と長寿命化改修１校～２校では、全98校を終えるまでに相当な年数を要してしまうことも事実です。 今回の予算編成では特別区財調交付金などの一般財源は増加傾向となりましたが、こうした歳入増は一時的なものであるかもしれません。楽観的に考えるわけにいきませんけれども、子どもたちの安全と教育環境を守るためにも、重点的に予算を措置し、最優先で推進するべきと考えております。 学校統廃合の検討を進めることと並行して、改築や長寿命化工事の年間実施数を引き上げ、さらなるスピード化を図っていただきたいと考えております。 １校増やすことに伴う区の財政負担はいかほどになるのでしょうか。

後ほど述べますけれども、その流出額が51億円とされているふるさと納税の影響も非常に大きいと考えます。 学校校舎の改築改修、また、適正配置について、一つ参考にしていただきたい事例をお話いたします。 今月16日、埼玉県の行田市では、市内の全公立小中学校20校を、義務教育学校３校に再編すると発表いたしました。現在、小学校12校と中学校８校の計20校を、義務教育学校３校です。 １校当たり７校近くが統合される形となるわけです。どうして３校かというと、これは各学校、各学年とも３学級を確保できるように逆算したわけです。そうしたら、20校を３校にという数になったそうであります。非常に大胆で、私もニュースを拝見したときはびっくりしました。 当区におきましても、実は学校の児童・生徒の数はピーク時の６割を切っております。恐らく、間もなく半数近くになるのではないでしょうか。 そういったことを考えれば、こういったことを行っていこうとする自治体があるということもぜひ参考にしながら、今後の計画をしっかりと立てていただきたいと要望します。 次に、歳出予算の款別のバランスについてお尋ねします。 区予算の中で大きな割合を占めております保健福祉費、こども家庭費、教育費の３款はいずれも、来年度予算の中では対前年度増額となっております。一方、第４款の産業経済費は対前年度比マイナス22億円、第５款の地域文化費はマイナス24億円の減少となっております。 産業経済費は商店街をはじめとする区内事業者の支援や、昨年、全国都市農業フェスティバルが開催されましたけれども、区の特色である都市農業に関する予算を計上しております。 地域文化費は、区長が力を入れていらっしゃる文化芸術のほか、区政最大のパートナーである町会・自治会支援などの予算となっています。 今回の予算額減少はどのような要因によるものなのでしょうか。改めて詳細を御説明いただきたいと思います。

繰り返しになりますけれども、産業経済費は中小企業や商店街、地域文化費は区民団体、いずれも区と協働して地域の活性化に取り組む団体等への支援として重要な経費であります。今後も適切な予算措置を求めてまいりたいと思います。 次に、産業経済費に関連いたしまして、物価高騰を踏まえた事業者支援の考え方について伺います。 国、東京都、練馬区とも、経済の回復傾向を受け、税収等が増加しております。 一方、物価高騰への対応に苦慮している区内事業者は、まだまだ数多くいらっしゃいます。我が会派にもたくさんの相談が寄せられているわけであります。仕入れ価格の高騰や、人件費の上昇に合わせて顧客に価格転嫁をすることが容易でない業種もございまして、肌感覚としては、まだまだ苦しい状況だと感じております。 区は、新年度予算と同時に提案し、先週に議決いたしました令和５年度２月補正予算を活用して、来年度の物価高騰に対する影響緩和のための緊急支援に取り組むとのことでありました。補正予算に計上された事業がそれぞれ必要なものであることは理解しております。その上で、景気回復の波を区内の隅々にまで広げていくため、今後も中小企業や商店街を応援する何らかの経済対策が必要になろうかと思います。区は、この点をどう考えていらっしゃいますか。

今、財政課長がおっしゃったように、状況を鑑みて、下半期分も必要であるといった必要性を感じた場合は、しっかりとまた補正予算を組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、地域文化費に関しまして、町会・自治会への支援の拡充について伺います。 町会・自治会はコロナ禍で活動の縮小を余儀なくされて以来、加入案内の活動等にも大変な御苦労をなさっております。来年度予算では、広報活動におけるＳＮＳの活用等のためのデジタル講習会や、専門家アドバイザーの派遣といった支援を予算化されております。また、回線使用料の補助を継続していただいています。この点は評価をしてまいりたいと思います。 区自身も事あるごとにおっしゃっていますけれども、町会・自治会は区政最大のパートナーです。町会・自治会の活動が活性化すれば、区の施策だけでは解決に至らない地域の多様な課題にアプローチすることができます。財政の観点からも、結果として限られた財源の有効活用につながるのではないかと考えますが、区のお考えを伺いたいと思います。

そのかいあって、コロナ禍が少し収まりつつある中で、町会・自治会の活動も、コロナ禍前に戻ろうと、今、皆さんが頑張っていらっしゃいます。 私ども自民党は、町会・自治会は、私たちの先人が、町の自治、地域の活性化を考えた上で創造した、時代、世代を超えて継承していくべき日本の伝統文化であると認識しております。今後もその支援の充実をお願いして、次に移りたいと思います。 令和６年度当初予算編成は、歳入増を上回る歳出拡大により、歳入、一般財源が不足したと先ほど伺いました。これまでの区の説明では、財調交付金や区民税は増収が見込まれるものの、ふるさと納税による減収の影響が大きいとの話です。 区の歳入は、景気の動向による影響を受けやすいことや、義務的経費などの歳出圧力を抑制することが難しいなど、複合的な問題が絡み合っていると認識しております。こうした状況を踏まえた歳入の不足状況と財源確保の取組の状況についてお聞かせください。 また、区は、ふるさと納税による住民税の流出がさらに拡大する見通しを示しております。先ほどお話しいたしましたけれども、来年度当初予算案の中では約51億円との見通しが示されております。 前川区長は、これまで一貫して制度のゆがみを指摘し、不本意な形での返礼品競争、過当競争への参入はしないと明言されてきました。都や他の区も連携しながら、率先して国に対して制度の抜本的な見直しを働きかけていらっしゃいます。そうしたお考えや行動は我が党としても理解しておりますし、特別区長会の副会長を務める区長には引き続き取り組んでいただきたく、要望いたしたいと思います。 また、現状は看過できないところまで来ていると考えることもできます。 ここで提案ですけれども、ふるさと納税に関する考え方の転換をしていただきたい。ふるさと納税制度を単なる歳入の確保の手段として捉えるのではなく、区の政策への協力者を増加させ、また、練馬の知名度アップの手法として活用していく。これは制度創設の当初の趣旨と合致するものであります。 牧野記念庭園の書斎再現などの事例では、練馬の魅力を体験できる特典により、返礼品なしであっても目標を超える寄附を集めたと伺いました。また、昨年、区内にオープンしたスタジオツアー施設や美術館の全面リニューアル、アニメといった地域の魅力をＰＲするための資源が練馬区には豊富にあろうかと思っております。 ふるさと納税制度の本来の在り方を踏まえた寄附メニューの実施には積極に取り組んでいただきたいと我が会派から要望したいと思いますけれども、区のお考えを伺いたいと思います。

政治というものは、どうしても清貧を貫いても結果を出さなければどうしようもないという側面があります。しっかりと制度を熟知した上で、それを活用しながら、区民の福祉向上につながるものであれば、私たちはしっかりと行政とともに推進していきたいと考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、歳入、一般財源の見通しにつきましては、現在の歳入増が一時的なものに終わる可能性を懸念しております。今から戦略的に、将来の財政負担の増加に備えておくべき必要があろうかと考えております。 具体的には、かねてより我が会派が提案し、今回の予算編成で新たな方針を定めた基金の積み増しです。 予算特別委員会資料10、積立基金現在高に基づき、今回の当初予算案の特徴の一つであります基金の活用について伺いたいと思います。 練馬区は、前川区長就任後、かつてのリーマンショックを教訓に、計画的に基金を積み上げてこられました。そのおかげで、コロナ禍に続き、物価高騰が続く局面にあっても、必要な施策は時機を逸することなく実施できる財政的な余裕が担保されていたと考えております。将来を見通し、備えを怠らなかったところは大いに評価いたしたいと思います。 今後、経済が正常化し、賃金上昇が伴う安定的で緩やかな物価の上昇が続いていけば、行政にとっては歳出増につながってまいります。 今般、新たな方針を打ち出された財政調整基金と施設整備基金は、まずは目標額の達成に向けた財源確保に努めていただきたい。そして、今後も社会情勢は刻々と変化してまいります。これに合わせ、目標額を柔軟に見直すための検証を怠ることのないように要望したいと思います。 また、いよいよ現実に動き出そうとしております大江戸線延伸基金、また、練馬区の喫緊の課題でもあります病床確保に向けた医療環境整備基金についても、今後の施策推進に合わせた見直しが必要であろうかと思います。 財政当局として、各積立基金に対する今後の取組についてお考えをお聞かせください。

特に、大江戸線延伸推進基金について少し要望をお話させていただきます。 昨日、都営線の106ある全駅へのホームドア設置が完了したとのニュースがありました。都営線は４路線ございます。浅草線は20駅、三田線は27駅、新宿線21駅、そして、実は大江戸線は最も多く、38駅です。延伸が実現すると41駅になるわけであます。 大江戸線は都心エリアと居住エリアを結んでいるだけではありません。全38駅中24駅が乗換駅で、千代田線を除く東京の地下鉄全線と接続しております。まさに東京の地下鉄の大動脈としての役割を果たしております。 乗車人員と乗車料収入は４路線で最も多く、当初は赤字が続いておりましたけれども、平成28年度には黒字に転じております。残念ながら、令和４年度においては赤字にまた戻ってしまっているのですけれども、これは減価償却費、支払利息等々が原因かと思っております。 また、累積欠損金が２千億円ほどありますけれども、これも令和10年度には解消されるのではないかといった見通しが立てられております。 要は、地下鉄大江戸線延伸のために、当該自治体であります練馬区にも応分の負担をというお話がございます。それは、もちろんやぶさかではないのですけれども、恐らく延伸が実現する頃には、この大江戸線の経営状況は非常にフラットに近い状況にあるのではないかと思っております。 そして、その延伸が実現した際、その後の収益は全て東京都に入ります。つまり、応分の負担をした練馬区はどこでそれを回収するか。私はお金で回収しろとは言いません。ぜひ、まちづくり、これから進めます、土支田、大泉町、大泉学園町駅、「地下鉄のあるまち」というまちづくりを進めていただいて、応分の負担にかなうだけの魅力あるまちづくりと延伸の早期実現を図っていただきたいと要望したいと思います。 次に、基金と並びます区の財源確保の主要策でもあります起債についても伺いたいと思います。 我が会派は、区債の発行による財源調達は将来世代との負担の公平性を図る観点から、有効な手段であるとも考えております。区においても、そのように考え、これまで基金とともに最大限の活用を図る方針をとってきていただいたと認識しております。 今後の見通しとして、日銀や政府は２％のインフレターゲットに向けた見通しが実現すれば、マイナス金利を解除する可能性が高いと考えます。冒頭に申したとおりです。 長期金利の上昇は、区の資金調達にも影響を与えることが予想されます。すぐに基本方針を覆す必要はないと考えますが、こうした状況を注視し、金利動向によっては柔軟に軌道修正していく必要が生じるかもしれません。区の見解について伺いたいと思います。

先ほど、歳入の見通しにつきまして、財政課長の御答弁の中で財政調整交付金について触れていらっしゃいました。 ここで、予算特別委員会資料３、都区財政調整方針について、関連して財調協議の状況について伺いたいと思います。 財調は例年、東京都と特別区長会で協議が行われております。令和６年度財調協議は、先日、都・区合意に至ったとのことで、先週開催されました総合・災害対策等特別委員会で財政課長から速報を報告されたとのことであります。 まず、今回の財調協議で都・区合意された主な内容について伺いたいと思います。 また、令和５年度の財調交付金の再調整が行われると伺っております。詳細は今定例会中に追加上程されるであろう令和５年度の最終補正予算にて明らかになるものと考えておりますが、現在の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

昨年５月、前川区長が区長会の副会長になられて、新体制となって、その膠着状態を脱して、ひとまず安心したところでありますけれども、今回の配分割合も暫定が継続された形だと伺っております。 今後もしっかりと協議をなさっていくと伺っておりますけれども、児童相談行政は、広域的、専門的な見地から対応が必要であるという、かねてからの区長の御主張には、我が会派としても賛同し、後押しをしてまいりました。 特に、私は地元に児童養護施設がございまして、そちらの院長先生からいろいろなお話を伺っておりますので、区長の考え方がしっかりとした必要なものであるということは認識しております。 特別区における児童施設の在り方と、児童相談所に係る事務の財調上の位置づけについては切り離して議論していくとのことでありますが、現在、その議論はどのような状況となっているのでしょうか。また、これに対する区の見解を併せて伺いたいと思います。

財政の観点から、財政確保が重要なことは言うまでもございませんけれども、子どもを守るという根源的な、また、大局的な視点からの議論が重要だと考えます。引き続き、適切な対応を要望したいと思います。 これまで、区の財政運営や予算について様々な角度から質疑をさせていただきました。もう少し伺いたいこともあるのですけれども、残り時間が７分となりましたので、最後に前川区長に伺いたいと思います。 来年度予算は、我が会派の要望を十分に受け止めていただき、財政運営の持続可能性に配慮した上で、これまでの政策を着実に継続させながら、区政のさらなる発展に取り組む内容となっております。 区長は、区長就任以来、数々の練馬区モデルを立ち上げまして、全国自治体を先導する多数の施策を実行、実現してまいりました。我が会派としても、その手腕は高く評価しているものであります。 その上で、今回、第３次ビジョンを策定し、区の施策の方向性を示されました。就任11年目を迎え、数々の実績を上げてこられた区長が考える新たな計画を共に実現したく、私たちも尽力してまいりたいと考えております。 一方、我が国は、人口減少、少子高齢化という、この国の体制を根本的に揺るがす大きな課題にも直面しております。そうした中で、今後、どのように区政運営や施策の実行に取り組んでいらっしゃるのか。区長の決意とお考えを改めて伺いたいと思います。

ビジネスで一番大切なことは長期利益でありますから、長期にわたり利益が出ていれば、事業運営に問題はなく、最大の社会貢献になります。私は行政運営にも通じる部分があろうかと思います。 今後も、区政のあらゆる場面においては、その意思決定は、大局的に、戦略的に行っていただくことを要望いたしたいと思います。 明日から、各款にわたりまして、我が会派の精鋭がしっかりと質すべきところは質して、提言、そして、要望を行ってまいりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

ただいま60分にわたり、様々な項目で質疑がありましたので、一部重なるところもあるかと思いますが、なるべく重ならないように質問を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 景気は緩やかな回復傾向が続くものの、世界的な物価高騰の影響などにより、我が国の経済は先行きに不透明感が増しております。そのような中で令和６年度予算が編成されたため、財政当局は大変に御苦労されたと思います。評価をさせていただきます。 区の歳入は、特別区財政調整交付金などは増加傾向にありますが、ふるさと納税等による特別区民税の減収が年々拡大しております。また、歳出は、社会保障経費の倍増や、多額の経費を要する区立施設の改修改築などの課題に対応していく必要があるため、今後、さらなる財政負担の増加が懸念されております。 こうした厳しい財政状況の中にあっても、区は、今後策定する第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる政策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に必要な取組を予算化されました。 一般会計予算額は3,230億８千万円と、３年連続で過去最高の予算規模を更新しております。先ほどもありましたけれども、このうち175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者福祉、攻めの防災の推進などの施策への充当分ということでございました。 限りある財源を効果的、効率的に使用し、活用し、区民サービスを維持向上させるよう、我が会派も具体的な提案を示しながら、前川区長とともに練馬区のさらなる発展に取り組んでまいりたいと思っております。 それでは、資料４の令和６年度財政計画及び予算書23ページ～25ページの歳入歳出の予算総括表に基づきながら質問をしてまいります。 練馬区の予算編成における財源不足は、コロナ禍以前は120億円～150億円程度で推移しておりました。令和３年度予算では245億円に急拡大をいたしました。その後、令和４年度は156億円、令和５年度は120億円まで縮小しました。 ところが、今回、令和６年度予算編成では、歳入増を上回る歳出拡大により財源不足が200億円以上に再拡大しております。 不足分は基金、そして、起債の活用により賄っていくとのことですが、そうした中、区は過去最大の規模となる予算を編成されました。練馬区のさらなる発展に向け、積極予算を編成されたことを我が会派としても評価させていただきます。 しかし、景気動向により歳入が減少する可能性がある中で、楽観的に考えていくわけにはいかないと考えます。 財源不足が拡大する中で予算規模が拡大を続けている点が非常に気になります。この点について、区はどのようにお考えなのかを、まずお伺いいたします。

持続可能な財政運営に努めつつ、長期的な目標の達成に必要な取組は着実に予算化する、このようにめり張りをつけた予算編成とする考えだと、今の説明で理解できました。 次に、主な歳入の一般財源の増減状況などについて伺ってまいりたいと思います。 最初に、予算書の26ページ、特別区税の歳入についてお伺いさせていただきます。 特別区民税は、対前年度比マイナス４億3,638万４千円で、0.7％の減少を見込んでおります。 区の説明では、ふるさと納税制度による住民税の流出でマイナス51億円、定額減税の影響によりマイナス33億円が含まれているという説明でございました。この２点の影響を差し引けば、住民税そのものは増収を見込んでいることになると思います。 また、予算書31ページ、６款・地方消費税交付金の歳入についてもお伺いいたします。 令和６年度の歳入予算額は172億円、対前年度比12億２千万円の増収を見込んでおります。特別区民税と地方消費税交付金、それぞれの増収の背景、そして、今後の見通しについてお聞かせいただけますか。

今、地方消費税交付金は増収という見込みですけれども、その裏には、物価高騰の影響を受けた区民、事業者への負担も大きくなると思います。今後は、物価高騰の影響を受けた区民、事業者への支援にもしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていきます。 次に、特定財源について、お伺いさせていただきます。 令和６年度予算では、国庫支出金、都支出金と合わせて、対前年度50億円の増となっております。区は事業の実施に必要な補助金等の獲得に努めていることがよく分かります。 こうした財源の一つとして、コロナ禍の令和２年度に創設されました地方創生臨時交付金の活用状況についてお伺いさせていただきます。 当初は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として始まり、今年度に入ってからは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、エネルギー、そして食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するために活用できるということでございます。 今年度は、６月、２月、２回の補正予算でこちらの交付金を財源として活用して、区独自の施策を実施されております。 改めて、これまでの歳入と活用の状況をお伺いいたします。また、令和６年度予算における歳入の見込みはどのようになっているのかも、併せてお聞かせください。

また、令和６年度はまだ分からないということですので、今後、国に期待していきたいと思います。 また、先週の総合・災害対策等特別委員会で、令和６年度財調協議の速報についての御報告がございました。ここでは、より具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 区の喫緊の課題の一つが、公共施設の改修改築工事費や、電気・ガスなどのエネルギー関連経費などです。物価高が収束する気配を見せない現在、財調においても、こうした経費はしっかりと見込んで欲しいと要望させていただきます。 今回の協議では、この辺りの経費につきましてはどのような改善があったのかお聞かせください。

次に、歳出についてお伺いさせていただきます。 今回、第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定に伴い、政策推進のための経費を大幅増としたとのことです。また、対前年度244億円の増額のうち、175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者福祉、攻めの防災の推進などの施策を充実すると伺っております。 先ほどの質疑で、歳入の状況を見極めつつ積極的な予算を編成した点は理解できましたが、我が会派としても区民福祉の向上に向け、様々な取組を進めていただきたいと考えております。 令和６年度予算では、どのような事業を新規充実して予算化されたのでしょうか。主要なところを具体的にお聞かせください。

ヤングケアラー、それから、ひとり親、そして、Ｗｉ－Ｆｉ整備等、また、キャッシュレス等、様々にありましたので、しっかりこれから進めていただきたいと思います。 また、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる政策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と言える内容だと思いました。 最後に、区長のお考えをお伺いしたいと思っております。 前川区長は先日、私の一般質問に対しまして、厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとともに、学校改築、病院、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業には、可能な限り起債を活用し、持続可能な財政運営の堅持に努めるとのお考えを述べられました。 政策の優先順位として、現在最も急がれる分野の一つが災害対策だと思います。 能登半島地震で被災された方々への支援に力を尽くすとともに、こうした災害は東京で暮らす私たちにとっても自分事として捉え、いつ発生するか分からない首都直下地震への対策などに取り組む必要があります。 所信表明においては、区はこれまでハードとソフトの両面から攻めの防災を進めてきましたが、予算案での想定を超えて、さらに強化、加速させなければならないと考えていると新たな決意を表明されました。 今まで以上に全力で取り組む必要がある攻めの防災を中心に、様々な施策を進めていくと同時に、持続可能な財政運営の堅持にも努める、この両立には大変に難しい点もあるかと思いますが、区長はどのような姿勢で取り組まれるおつもりなのか、お考えを伺って私の質問を終わります。

それでは、予算書32ページ、特別区交付金、いわゆる財政調整交付金の歳入状況について伺ってまいります。 先日の予算の説明では、令和６年度の予算では財政調整交付金は増加を見込んでいるとのことでありました。そこで、交付金の原資となる都税収入は、昨年度比約1.8億円増の6.4兆円ほどを見込んでいるということであります。 財政調整交付金の原資である法人住民税は企業収益に連動するため、景気動向の影響を受けやすく、今後の景気動向を注視していく必要があるとのことであります。今後、この傾向が続くのか否か、見通せる状況ではないと思っております。 このため、まず都区財調調整協議を通じて、特別区の行政事業をその実態に合ったものに改善し、必要な財政確保につなげていくことが必要だと思っております。 そこでまず、財政状況、財調協議の状況について伺ってまいります。 今回行われた令和６年度財調協議では、直近の協議で争点となった児童相談所関連経費に伴う都区の財源配分割合の変更について議論されなかったことは、先ほど他会派の質疑で確認いたしました。 また、前半の質疑で、公共工事における建築単価等の増については朗報と伺っております。 我が会派としては、財源の問題と児童相談行政の在り方の問題の両面から、練馬区が推進する都区協働の施策の練馬区モデルが適正な対応となることを要望させていただきます。 そこで質問ですけれども、令和６年度財調協議で都区合意した普通交付金の需要算定における主な新規、また充実算定項目について、お伺いいたします。

今後も、本区として主張すべきところは主張して、現実的な財源確保に努めていただきたいと思います。 また、特に2030年、さらに、2050年に向けた脱炭素社会の構築、カーボンニュートラルは各区が取り組んでおりますので、これも新たに適正な算定となることを私自身も期待したいと思っております。 次に、特別交付金について伺っていきます。 特別区長会では、これまで交付総額の５％～２％への引き下げを要求してきました。令和６年度財調協議においては、不調のまま、５％のままと報告を受けております。 また、この特別交付金の交付額について、練馬区は、令和４年度の決算では23区中１位と、財源確保に努力されていることを高く評価させていただきます。 一方で、特別区長会では、各区行政事業を反映した積算である普通交付金により、確実に各区の需要に応えていくべきであると主張しております。この点について、制度改正に向けた努力を継続すべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

財政調整交付金は、国の財政改正の影響による減収が見込まれています。練馬区は、特別区長会を通じて様々な要望活動を行ってきたところであります。こうした影響は、令和６年度においても続くものと思っておりますけれども、当初予算における財調交付金の歳入増の状況と整合について御説明していただきたいと思います。

約210億円を超える影響があるということだと思っております。国の税制改正の対応については、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。とりわけ、ふるさと納税は喫緊の課題だと私自身も思っております。年々、減収増が拡大しており、先ほどからあるとおり、令和６年度は50億円を超える事態に陥っています。 今後は、引き続き、区の特別区民税がさらに流出していくことが想定されます。区としても、この問題は練馬区だけで解決していくのは難しいところでありますが、東京都、または特別区で意見を一つにして取り組んでいく必要があると考えております。 区としても、様々な練馬の魅力を推進できる基金、または寄附のメニューなどを備えていただいて、流出の補填となる計画が必要と考えます。 改めて、ふるさと納税に対する区の考えと今後の取組についての方向性をお伺いします。

ここまで質疑で、主な歳入、区税、また財調、そして、地方消費税交付金等、先行き不透明さが分かりました。区としても備えを怠るわけにはいかないところであります。 今回は歳入財源の不足は縮小したものの、今後も同様の傾向が続く保証はなく、経済状況の変化によって再び不足が拡大すれば、基金の取崩しや、起債発行を増やしていって対応する他ありません。 そこで、予算特別委員会資料10、積立基金現在高に基づき、基金の状況について伺ってまいります。 近年の主な基金の取崩しと積立の推移を教えてください。また、今回、区は財政調整基金と施設整備基金について新たな目標額を設定いたしました。この考え方についてもお伺いします。

そして、最後ですけれども、区の財政状況を今後見通していく中で、財政白書を発行する必要があるかと思っております。 前回は令和２年度が最後の発行となっておりますので、ぜひ、区民の方に周知するためにも検討していただければと思います。御所見を伺って私の質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会立憲民主党どうぞ。

まず、区長が先ほど来いろいろと社会情勢の話をされるぐらい、まだまだ混沌としている中だということは誰もが認識しています。 私の一般質問のときにも、歴史上経験したことのない国家危機に直面するも、国の危機感は全く伝わってこない。経済状況の動向や少子化による人口減の影響、国が進むべき経済政策も、法人税は増加するも、債務残高もＧＤＰの２倍になるなど、この状況に強い疑念を抱いているという御答弁をいただきました。 確かに、物価はバブル並みの高値となっても円安は加速したまま、賃金は上昇しても物価高にはなかなか追いつかないという状況で、これからの物価高対策も、政策が充実されない限りは、私たちの実際の生活の中にも影響していくと痛感しております。 それに合わせて、１月１日の能登半島の大規模災害は、これからの練馬区政を進めていく上でも、新たな対策への位置づけにもなったかと思っております。 私からは、資料３～13を通しながら、重ねた質問もいたしますが、よろしくお願いいたしたします。 まず、昨年、第３次みどりの風吹くまちビジョングランドデザインが示されながら、６施策の柱で、子どもたちの笑顔輝くまち、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるまち、安心を支える福祉と医療のまち、安全・快適、緑あふれるまち、いきいきと心豊かに暮らせるとか、あと、区民とともに区政を進めるという柱がありますが、災害対策の視点も非常に入った財政計画と感じております。 3,203億円と、昨年度より8.2％の積極財政になった予算編成の考えをお伺いいたします。

確かに防災は、今後いつ起こるか分からないからこそ、何をどのようにしていくかということを具体的にするのは非常に難しいですが、命を守る、財産を守ることが区の責務だというお考えは、同じ考えだと思っております。 ただし、そこは大きく財政のバランスが必要になってくる中で、都区財調と特別区税が大きな原資になっていると感じております。 先ほど来出ておりますが、資料３の令和６年度都区財調調整交付金の総額は昨年度より伸びているということです。この文章の中に、都区の配分も重要になってくる中で、令和２年度の方針を維持し、令和４年度の協議を継続する、そして、配分割合を従前どおりとしたというところで、今、特別区長会の中でも特別区の課題がポイントだと思うのです。 新規算定の中には、物価高騰対策が盛り込まれておりますが、今後の課題として教えていただきたいと思います。

これから協議に当たって、練馬区の特性は、高齢者増と、それから、公共施設等の設備投資とあります。これからの協議を算定していくには大変な課題が残されていく中で、いかに、これから練馬区が順調に進めていかれるかというのは大事な課題だと思っております。 そこで、練馬区の資料13の社会保障費の施策経費の財源内訳欄の中で、特定財源の引上げ分を含めて、一般財源がかなり投入され、区長の思いが強い、教育、こども家庭費がかなり一般財源に投入されていきますが、全体的な施策の分野に対して、区はどうお考えになっているのか。一般財源の投入の視点からお話しいただきたいと思います。

練馬区は、子育て、そして、保育所の待機児ゼロ、また、教育に力を入れる。そして学校数も大変多い中で、今後いろいろな形での子ども政策は重点課題だと思っております。 次に、特別区民税について伺います。実質賃金がマイナス2.5になる中で、ふるさと納税とか法人税などのいろいろな影響も含めながら、51億円のふるさと納税が引かれながらも、何とか維持できる形で特別区民税があります。 これまで物価高騰が続く中で、ずっと補正が続き、令和５年度も５回の補正が行われてきました。補正という形は、決して財政上健全ではないと私は思っています。 併せて、税制改正による影響を考えた場合、物価高騰の影響が、果たして賃金が上がって区民税として増収されたとしても、豊かさがないとなかなか収納に至らないのではないかというところを感じています。この補正の在り方、それから、物価高騰の在り方は、今後、大きな課題だと思っておりますが、その点について区のお考えをお聞きします。

ただ、賃金アップをしてしまうと、中小零細企業にとっては、それもまた死活問題になるという大きな課題も入っております。 物価安定が望ましいのですが、４月以降はまた物流やエネルギーの影響で値上げされる中で、その見通しを判断していくのは、これからの世の中では大変な課題だと思っております。 それだけに、今後、財政状況の広報が必要という中で、以前、私たちの会派でも質問いたしましたが、毎年、区税の仕組みは発行されていますが、区民に分かりやすい「練馬区のおさいふ」の発行がされていないので、時期的に区民に状況を知らせていくことは重要かと思っています。 区報では何回か発行されておりますが、そういう発行物的なもののお考えはありますか。

基金全体についてお伺いします。先ほど来出ておりました課題で、77億円の取崩しをしながら44億円の積立てを計画している。財政計画を進めていく上でも、景気動向の影響や依存度も高く、財政基盤強化を図るためのバランス等を考えながら、ここ数年で基金が底をつく、起債残高を上回るという懸念も示されています。 基金と起債との関係は非常に悩ましいところでありますが、今後、令和６年度には1.5倍目標の600億円と、施設整備に関しては10年間で327億円を目標にされるというかなり強い目標が、これからのサービス施策と、やっていかなければならない部分と、原資の入りと出の部分で、どのようなバランスを考えながら、この目標を行えると考えておりますか。まず、その取組について伺いたいと思います。

次に、施設整備基金について伺います。るる出ておりますように、建設業界は人手不足、資材高騰、働き方改革と、気になる点が多々あります。 答弁では、事業費やスケジュールを精査して、成案化の際には３年間の事業費を示すと言われました。事業者も、入札に参加しやすいように、企画総務委員会に報告された限度額の改正として、前払金、中間前払金を、割合範囲内であれば限度額なしとしたり、工期の配慮もされていくと伺いました。 ですが、建設業界は人手不足や資材高騰となりながら、建設ラッシュになる。一般競争入札で公告しても、不調、不落や、施行者も１者のみとなって競争性が働かない状況も増えるのではないかと懸念しています。その点については、どのような対策をお考えでしょうか。

価格的に高騰するからだけではなくて、人手不足における建設業界の問題点も含めながら、それが入札にきちんと参加されていく、幾ら手を広げたとしても、建設会社側がそこに応じられないという社会的現状もよく考えていかなければいけないと考えております。その点は今後、これからの社会的課題として考えていきたいと思っております。 都の支出金で、２点、伺います。 全体的に都の支出に当たりますが、まず、都の補助金154億円が前年比より33億円高くなっているのは、学校給食費補助金の15億２千万円が主な部分かと思っております。２分の１が学校給食費の補助金として入っております。 今まで練馬区は、多子世帯の給食費支援を独自で行いながら、令和５年度は１億200万円を計上、令和６年度は私立幼稚園等も含めて30億８千万円ほどが練馬区はかかり、約29億円が区の負担になります。 本来は国が行うべきという姿勢は私たちも同感でありますが、なかなかその形にならず都の補助の状態がずっと続くこともよくないと思います。 都と、区長会を含めて、国にどのような形でアプローチしていくかという点は課題だと思っておりますが、その点はいかがですか。

Ｗｅｂサイトを調べたところ、東京23区ふるさと納税と検索したら、ふるさとチョイスが出てきました。東京都の各自治体の状況一覧で、総務省より、練馬区も選べる使い道で、産業、防災、環境、文化、福祉などの分野があり、金額は2022年で518件、3,900万円ほどになっておりました。 このサイトの掲載に関しての情報提供はどのようにされたか、また、会計処理について伺いたいと思います。

世田谷区は２年前に、背に腹は代えられないと参加して、4,377件、２億5,346万4,120円が、ふるさと納税として入ったということです。 確かに練馬区は、先ほど来、他の会派も言われたように、ホットな話題性が高く注目されています。区は観光資源としてハリー・ポッター、映画館、温泉、農地、地場野菜があり、「地球の歩き方」にも、「練馬は練馬大根だけではない」という、産業の資源の魅力を取り上げていただきました。 一般財源の中で、観光振興経費の事業推進経費6,800万円の委託費の中で、観光会社に委託し、インバウンドツアーや、補助金事業で日帰りツアーも行いながら、２千名の方が参加されるなど、練馬区に大変注目が集まっています。 これは、具体的にその款で行うかと思いますが、このように区内産業の活性にもなるいろいろな視点を考えた上で、練馬区をしっかりと見ていただく、そして練馬区の魅力をしっかりと発信することもふるさと納税の目的でありますので、ぜひとも、そういうところも考えていただきたいと要望して、終わります。

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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に流しますので、よろしくお願いいたします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

予算資料３、４などに関わりながら、来年度予算について何点か伺っていきます。 まず、今後の日本経済の状況が区の財政に与える影響について伺います。 第３次ビジョンの素案では、区が指摘しているように、日本は経済が長期にわたって低迷している、働く人の実質賃金が２年連続で減少、1990年以降で最低の水準となっています。 一方で、昨年12月に決定された自民党の税制改正大綱では、投資拡大、賃上げにつながることを期待して、40年間にわたって続けていた法人税減税について、賃金や国内投資は低迷し、一方で企業の内部留保は名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加し、企業が抱える現預金等も300兆円を超える、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと失敗を認めるような記述がされています。 にもかかわらず、岸田政権がこれから対策で打ち出しているのは、さらなる法人税減税など、事実上失敗した政策です。 こうした状況が続けば、日本の経済力がさらに低下することになりかねないと思います。こうした状況が区の財政にどのような影響を与えるのか、認識を伺います。

今、少子化の話もありましたけれども、区の人口推計では、練馬区は全国でもまれな人口増がこれからも続く自治体とされています。 ただ、人口推計を日本人、外国人別で見ると、日本人の人口というのは令和10年の約72.1万人をピークに減少が始まるのですが、外国人の人口は令和35年までに約4.6万人に達し、そのまま増え続ける。外国人が増えることを前提にして練馬区も人口増が続くと言っているのですが、本当にそのようになるのかというのを心配しています。 実際に区が言っていることとして、区を取り巻く状況の中で、日本の賃金水準が上がらないことや、円安などで、このままでは外国人労働者に選ばれない国になるおそれがあるとも書いています。 日本自体が選ばれなくなってしまうと、区の人口推計でも練馬区の人口減少が早く始まるのではないかと思うのですが、区の考えを伺います。

ただ、同時に、人口の減少を食い止めていくところでは、外国人の方に選ばれるだけではなくて、日本人が増えていくとも大事ではないか。 区長は、先進国で人口減少は人類の歴史の到達点である。それを前提とした今後の社会の在り方、政策の検討を進めるときが来ていると言います。しかし、1980年代まで日本と出生率に大差がなかった、フランスやスウェーデンなどは、その後に出生率を上げることに成功していて、人口減少が歴史の到達点と言えるのかは疑問です。 出生率の低下や人口減は必然だと、ある意味で仕方ないという考えに立つのか、あるいは、それを食い止めるために様々な取組をしていかなければいけないと考えているのか、区はどちらの考えか教えてください。

区は、国が少子化の根本的な分析をされないまま対策を進めるといいます。では、区は少子化の原因はどこにあって、どういった対策が必要と考えているのか、また、その考えに基づく今回の予算案では、どういった施策を予定しているのかを教えてください。

子育てを選択できるような状況を創っていくという、それはそのとおりだと思いますし、少子化の対策というところで、国の取組は決定的に大事だと思います。 でも、同時に、練馬区として基礎自治体から始めることも大事かと思います。 そうしたことで一つあるのが、教育費の負担の重さが、今の少子化の一つの大きな要因かと思います。先ほどもありましたけれども、その点で今回、学校給食の完全無償というのは、大きな第一歩だと思います。 同時に、23区の自治体を見ても、例えば品川区は学用品を無償化するだとか、あるいは、足立区ですと、以前から、大学進学される方への給付型奨学金などを独自に実施しています。さらに教育の負担の軽減を図っていくということが大事だと思います。 東京は、特に特別区が日本の発展を牽引したいと区が言うのであれば、今回の学校給食の無償化を国に先駆けて行って、国の政策をリードしようとしていますけれども、同様な形で、さらに教育負担の軽減に取り組んでほしいと思うのですが、区のお考えはいかがでしょうか。

でも同時に、練馬区の学校の所管の関係などがあるもしれないのですけれども、特に中学校卒業以降についても、ぜひ、練馬区としても特別区として国に先駆けてやっていって、高等教育の無償化だとか負担の軽減などを、国に先駆けて取り組んでもらいたいと思います。 次に、基金などについて伺っていきます。 予算編成の基本的な考えでは、歳入増を上回る歳出拡大により、歳入、一般財源の不足が見込まれるため、基金と合わせて200億円以上を活用するとしています。 起債の状況を見ると令和５年度が63億9,300万円、来年度、令和６年度が63億4,600万円で同程度です。特定財源が大きく増えてない基金の繰入で、取崩予定額で今年度、来年度それぞれを見ると、財調基金が、令和５年度の48億4,300万円が来年度は77億円と、およそ30億円増となっています。 今回、大江戸線延伸促進基金をさらに30億円積み立てるとしていますが、財調基金の取崩しとほぼ同じ規模だと。素人考えですけれども、大江戸線新規の積み増しをするにしても、額が少なければ、財調基金の取崩しは前年度並みにとどまったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

今回、財政基盤強化として、財調基金の積立目標を、これまでの400億円から600億円に引き上げる。整備は今後10年間でさらに327億円積み立てるとしています。 施設整備基金は今後の改修改築のために積立てが必要だと思うのですけれども、当初予算での積立てがされていません。10年間で327億円の積立てをするというのですが、令和５年度の取崩しが５億6,100万円だったものが、今回は48億7,600万円と急増しています。 こうした状況で、どのように施設整備基金を積み立てようと考えているのか、教えてください。

次に、財調基金についても伺います。 財調基金は、これまでリーマンショック時の影響を基に、積立ての目標を400億円としていました。今回、決算規模は10年前の1.5倍になっているので、積立目標も1.5倍の600億円にすると言っています。これは今後、リーマンショックのような事態が再び起きれば、区の収入は600億円減ってしまうこともあるという想定の下なのかを教えてください。

結局、決算規模が大きくなることと財調基金の目標を引き上げることは、実際に影響が出る額が大きくなるということはつながらないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

ただ、過度に備えるあまりに、それが住民への施策に影響があってはいけないのではないか。 練馬区の積立目標は、リーマンショックのときの過去の実績を基にしたものです。それ以外にも、自治体によっては、自治体の標準的な状態で、通常収入されて見込まれる経常的一般財源の規模を示す標準財政規模の一定割合を財調基金の積立目標にしている自治体もあります。 総務省が平成29年に行った全国調査ですと、財調基金の積立ての考えとして、標準財政規模の一定割合と答えた自主市町村のうち、５％～20％という回答が最も多かった。練馬区の標準財政規模は令和３年が約1,772億円。この10年の間で、こちらの指標だと1.2倍程度しか増えていない。 そういうことを考えると、1.5倍で600億円という目標は過大ではないか。むしろ、区民生活や区内事業者を支援するために、そうした積立額を活用していくべきではないか。 例えば、令和３年度に縮小・廃止した補助給付事業のうち高齢者の紙オムツ支給事業は拡充されますが、それ以外に、いきいき健康券とか、第３子祝い金など、縮小した制度を元に戻してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

でも同時に、その間の財調基金はどうだったかと言えば、平成21年に261億円アップした財調基金が、翌年は取崩しがあって252億円ですけれども、その次からは積立てが始まって、実際に平成25年の289億円より増えている。一般財源の減少は問題だけれど、それだけ強調しているのは、過度に不安を与えることになるのではないか。 同時に、時代のニーズの変化も踏まえながら事業の見直しをされるということですけれども、今回改めて、紙オムツ支給事業というのは、介護保険制度の市町村特別給付にしても拡充をするということは、ニーズがあることを区も認識していたからではないか。 ならば、なぜあの時点で縮小したのか、または紙オムツ支給事業の縮小で負担を受けて大変という利用者の声を区はつかんでいなかったのか教えてください。

また、財源の確保と言いますけれども、今回の事業の在り方は、高齢者の方たちの保険料だけで支えることになるので、それも問題があるのではないかと思います。 縮小を決めた際、所管では高齢者基礎調査などでニーズはつかんでいたということですけれども、例えば、中野区では予算編成に際して、区民意見の募集を行ったり、杉並区では区民参加型予算を始めるなど、予算により区民の声を取り入れるための取組が始まっています。 練馬区では、様々な計画を策定する際には区民意見の募集をやっていますが、予算編成はやられていません。区政の関心を高めるという意味でも、予算編成過程も公表して、区民の意見を募集することも大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

もちろん、議会でしっかりと審議して結論を出していくことも大事だと思うのですが、この間、人口が増えている中で、議会の定数は増えない、もしくは、たまに減らす動きもあって、議会の中で住民の声を聴く力が弱められかねないこともある中で、より様々な手法で幅広く意見を吸い上げるのも大事なのかと思います。 時間があれなので、不合理な財政負担についても話したかったのですけれども、私たちとしても、ふるさと納税のような通販をしたら税控除がついていくようなやり方は不合理極まりないと思っています。 引き続き、区民の皆さんなどにも、そういった国の姿勢をしっかりと周知していただいて、世論をつくって、区民の皆さんと一緒にこの不合理な税制改正を跳ね返せるように取り組んでいただきたいと申し上げて、終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

初めに、予算特別委員会資料３、令和６年度都区財政調整方針に関連してお伺いいたします。 昨年の財政協議で、特に意見が激しく対立した児童相談所の設置に係る都区の配分割合については今回の協議の課題には挙がらず、引き続き、区55.1％の配分割合が維持されるとのことでした。 他会派の質疑でもお話されていましたが、この配分割合の協議について、我が会派としても財源の確保は重要と考えます。しかし、同時にこの問題は、児童相談所を必要とする子どもたちに、より質の高い支援、充実した人員体制が確保できるのか、そこを第一に捉えて議論すべきではと考えます。改めて区の考えをお伺いいたします。

そもそも、都区の間には、児童相談所に関する問題以前にも様々な課題の積み残しがあったと聞いています。平成12年には特別区が基礎的な地方公共団体に位置づけられ、財政自主権の強化や清掃事業の移管が実現しましたが、都区間の財源配分などを巡る課題は積み残されたままと伺っています。課題の論点と、これまでの経緯について、簡単に教えていただけますか。

三位一体改革から55％の配分はずっと変わっていません。財政需要が高まる中で、そもそもこの割合でよいのでしょうか。0.1％は別として、55％が妥当なのか、特別区長会としてどう考えているのか、お聞かせください。

次に、予算特別委員会資料４、令和６年度財政計画に関連して、区税歳入におけるふるさと納税の影響についてお伺いいたします。 特別区税の歳入は、今回、対前年度比マイナス３億１千万円、0.4％の減となりました。これには国の定額減税に伴う影響が含まれており、その分は地方特例交付金で補填されるため、区財政への影響はないと思いますが、そうであったとしても、区の基幹的な歳入の減少には驚きを隠せません。 他会派の質疑でも、ふるさと納税に対する区のお考えは述べられていましたが、我が会派としても、この問題にはさらに力を入れて取り組んでいただきたいと要望いたします。財源が流出している点は、都や他区、さらには地方交付税の不交付団体となっている市町村も同様だと思います。国を動かすためには、数多くの自治体の意見を取りまとめ、働きかけていく必要があります。 また、区民の皆様に、私たちが行政サービスを受けるために必要な財源が流出している事実をより一層周知する必要があると考えます。今後の区の取組について御所見をお伺いいたします。

令和４年度は全国の72市町村が不交付団体となっています。今後は東京都だけではなく、ほかの不交付団体と連携して、例えば、不交付団体連盟を設けるなどして国に訴えるようなことを区長会で提案してみてはいかがでしょうか。

◆西田まちこ委員　ぜひ、練馬区から引き続き不交付団体に働きかけをしていただきたいと強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。

予算書23ページ、歳入歳出予算総括表などに基づいて、５期目、倉田れいか、初めて財政計画について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 令和６年度一般会計当初予算については、3,230億8,836億４千円、対前年度比プラス243億8,293万９千円と、8.2％の大幅増となりました。 区の当初予算については、これまで直近の３年間を見ましても、いずれも過去最高額を更新していることを確認させていただきました。この取組については積極予算ということで、我が会派としても、まずもって評価させていただきたいと思っております。 その中で、予算特別委員会資料の８番、令和６年度当初予算、性質別集計によりますと、新年度予算に占める義務的経費の割合が50％と半数を超えてきている状況にあります。 こうした傾向は、調べたところ５年度以前からだったと思いますが、改めて義務的経費、とりわけ扶助費の推移と増減の要因についてお伺いします。

義務的経費の増大が続いているわけですけれども、当然のことながら、義務的経費というのは財政を硬直させる要因になり得ると考えております。近年は言うまでもなく少子高齢化が急速に進んでおりまして、今後もこれらの経費は増大も進んでいくと考えているわけです。 これまでの区の説明では、今回の予算では財調交付金などの歳入、一般財源は増加したとのことですけれども、当然のことながら歳入増を上回る歳出増が続けば、財政が行き詰まる可能性が出てくるわけであります。 そこで確認させていただきますが、財政の弾力性を示す指標としてよく用いられる経常収支比率について、練馬区の現在の状況と特別区における比較が分かれば教えていただけますか。

これに比べると、先ほどもありましたが、10年前は1.5倍ということで、決算規模は違ってきていることもありますけれども、徐々に経常収支比率については改善してきていると受け取りました。 ただ、全国的な傾向を見ますと、90％を超えている自治体もあるということで、それに比べれば特別区では22番目という位置にありながらも、まだ硬直化は進んでいないと思っております。 しかしながら、大都市の東京にあって、これだけ多くの需要に対応している状況下で、さらに加えて、現状、ふるさと納税であるとか、法人住民税の一部国税化など、不合理な税制改正によって東京都の財源が狙い撃ちをされている状況が続いております。今後も気を引き締めて財政運営を行っていく必要があるということは、恐らく区も同じ認識でいらっしゃると思っております。 そこで財政の弾力性を保つということは、持続可能な財政運営の上で必要だと考えておりますが、これはあくまでも、緊縮財政を行えということではなくて、必要な事業の精査をより一層行って予算編成を取り組むべきという考えの下で質問しているところです。 経常収支比率については、予算の執行の結果ということで、決算特別委員会の決算資料で出てくるわけです。結果として用いられる数値ではありますが、予算編成を行う上で経常収支比率の目標を設定するというのは、ある程度の方向性を見出す上で必要だと考えております。 めり張りある予算の編成に向けた経常収支比率の目標設定の必要性について、考えなどがあればお聞かせください。

次に、歳入に関わる部分のところで伺っていきたいと思います。何せ限られた財源でございますので、これらの財源の中で、各種政策による効果をいかに最大限に生かせるかという予算編成が問われていると思っております。 そういった中で、練馬区は第３次みどりの風吹くまちビジョンを打ち出している中で、大江戸線の延伸効果として2.1万人ほどの人口増を見込んでいると記載されております。 人口増となれば、当然ながら財政面においても影響が出ると思っております。財政的な影響面についてどのようにお考えなのかが、まず１点目。そして、大江戸線延伸による効果として人口増だけに触れられていますけれども、それ以外にはどのような効果があると認識しているのか、お伺いいたします。

ただ、そういった中で、交通網の発展によって人口増だけでなく、いかに、どのようにまちづくりを進めていくかということが重要だと思います。 例えば、2.1万人は、どういった層が練馬区に新たに住んでいただけるのかということを見据えた上で、まちづくりというものを進めていかなければならないと感じております。 練馬区においては、大江戸線延伸基金として現在50億円を積立て、令和６年度にさらに30億円を積み増すとしております。 延伸を実現化するために積み増していくことは、我々会派としても重要であると考えておりますけれども、ただ積み増しをするのではなくて、延伸したらどういったメリットがあるのかということも併せて打ち出していくことが重要ではないかと考えています。 例えば、今、企画課長の話にもありましたけれども、延伸による効果で期待して企業を誘致するだとか、新しくまちをつくるときに、にぎわいを創るときに、必ずしも箱物を造らなくても、統一した町並みをつくることによって、魅力的な名所となるとか、そういうことが考えられるわけです。 ただの人口増だけでなく、大江戸線延伸の周辺地域のまちづくり、さらには練馬区全体のまちづくりなどに関わってくると考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。

また、ハード面が整備されて利便性が向上すれば、当然、練馬区に新たに住みたいという方が増えると思っております。 特に私自身も子育てをしている立場でもありますけれども、そもそも、過去には練馬区は「子どもを育てやすいまちＮｏ.１」と選ばれたこともありました。今後も、そのような練馬の地で子どもを産み育てやすいとしていただけるような取組をぜひ進めていただきたいと思います。 これは、先ほど来から出ていますけれども、我が国は世界にも例がないほどの急速なスピードで少子化が進んでおります。これは国がやるべきだというお話もありますけれども、地方自治体として、住民のサービスを直接支える自治体である練馬区としても、少子化対策については取り組むべきであると考えております。 こういった言い方をするとあれですけれども、未来への投資という形で言わせていただきますけれども、出生率を上げようという数値目標はあるけれども、何年の段階で何人を産んでもらうという数字はなかなか組みにくい。それに合わせて予算というのも組みにくくて、現状ベースの中で、保育園をどういうニーズに応えていこうかといった予算組みが多いかと思います。 これは、団塊ジュニア世代が令和22年に高齢者となってくると予想されている、例えば人口推計で、実際に、これだけに住んでいる方々が、年月とともに何歳になって、高齢者になったら高齢施策をこれだけ準備しなくてはいけないという、出ている数に対応するというよりかは、これから未来の話になってくるので、それに対して予算を配分していくところが難しいところであると感じているのですけれども、現状の練馬区においては、保育所の整備であるとか、練馬こども園の整備だとか、様々な子育て政策の充実に取り組んでいただいていることは、私自身も承知しております。 こういった中ではありますけれども、少子化対策については、ぜひとも区としても国に提言をしながら進めていただきたいと思っています。私自身が地域などを回っていますと、子育てを終えられた方とか、子育てをしていない方からすると、子育て政策の充実というのは、私たちは関係ないという認識の方が結構いらっしゃいます。そういったときに、私は、子育て現役世代だから、実生活として助かるなどを言うのですけれども、一方で、少子化だから、これを国民として区民として支えなくてはいけない、少子化対策として子育て政策の充実をやっているという部分を御説明するのですけれども、なかなかそこは響かないところがあると実感しております。 私自身の実体験で恐縮なのですけれども、そういうことがありますので、少子化対策は、練馬区としても、子育て施策、教育費で予算の３割以上を占めている現状の中で、少子化対策という側面もあるということを、しっかりと区民の子育て現役世代ではない方にも伝わるような形で周知をしていただき、健全化を図りつつ、予算編成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

あと、先ほど西田委員からもありましたけれども、ふるさと納税が昨年11月11日号で特集を組まれていますけれども、それでも一向に流出が止まらない状況にあります。より響く広報の在り方を検討していただきたいと思います。

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○藤井たかし委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

43、44、53ページの国庫支出金・都支出金で、密集住宅市街地促進事業推進費、耐震化促進事業費、耐震化促進関連費等に関連して、能登半島地震を受けて危機感の高まる中、防災予算の在り方について伺います。 内閣府は各省庁の毎年度の防災関係予算を積算していて、2023年度は約１兆６千億円、2022年度の約３兆円の半分程度。一方、防衛費は６兆８千億円、2024年度当初予算は過去最高の約７兆９千億円、約８兆円。当初予算はその６分の１以下ということになります。 国の一般会計予算に占める防災関係予算の割合は、集計が始まった1962年度8.1％に対し、2022年度は2.2％と４分の１まで減少。国からの防災予算が少ない中で、地方交付金の出ない23区は、自主財源、一般財源で多くを賄うしかありません。危機管理費６億８千万円のうち６億４千万円、大半が一般財源と聞いています。 備蓄防災倉庫について、国や都の補助金は基本的に出ないのか、まず伺います。

一方で、国や都の補助が出る事業に対して力を入れる傾向もあると考えています。例えば感震ブレーカーも評価している事業ですが、都の補助金が出て実施。密集事業についても社会資本整備総合交付金という国の補助金にメニューがあるため、やりやすいと言えます。 結果的に、耐震化促進関連経費を含めた防災まちづくり推進経費は７億２千万円と、補助金の出るハードの予算の方が危機管理費より多くなっているという現状です。 区長は所信表明以降、「反対している方々がいることは承知していますが、早急に進めていかなければならない」と繰り返し強調されています。 そもそも能登半島地震と練馬区の状況が異なるという点があります。石川県輪島市の2022年度末時点の耐震化率は約46％と低水準で、一方、練馬区の耐震化率は92.4％と高水準です。区は地域ごとの耐震化率は出していません。 能登半島地震は道路が塞がれる問題などがクローズアップされていますが、例えば、桜台東部地域での密集事業の防災道路は一般緊急輸送道路とは異なりますし、延焼遮断帯の効果もありません。能登は能登で大変な状況で、課題もありますが、一方で、能登半島地震と練馬との課題はきちんと切り分けて、練馬としての課題、事業の目的や必要性も含めて予算執行していくことが大事だと思いますが、見解を伺います。

こういう能登半島地震のような大きな災害等があると、それに乗じて大きなことをやる、ショックドクトリンとも言われていますけれども、そうならないように、反対があってもやるのではなくて、地域住民の声にしっかり耳を傾けていただくよう求めます。 続いて、資料８、性質別集計と財政計画全般に関連して、先ほど来出ています少子化とジェンダー平等に関する予算の在り方について伺います。 ジェンダー平等をどう具体的に予算化するかについて、私はずっと言ってきていますが、区としてまずできること、すべきことは、非正規公務員、会計年度任用職員や委託職員の待遇改善だと考えています。 そこで、前川区長就任以来の人件費と、委託・民営化に関わる物件費の変化を比べました。就任の翌年2015年度（平成27年度）から、予算は2024年度（令和６年度）までの10年間、決算は2022年度（令和４年度）までの８年間で比較しました。 人件費は予算で457億円から503億円、46億円の増ですが、割合としては18.7％から15.6％と3.1％の減少。決算ベースだと419億円から440億円、21億円の増で割合は17％から14.1％、2.9％と減少しています。額は年によって増減はあるのですが、割合は縮小傾向が続いています。 一方、委託に関わる物件費は、予算で473億円から721億円、248億円も増えています。割合は19.3％から22.3％、３％の増加。決算は374億円から592億円、218億円の増加、割合は15.2％から19％、3.8％の増加です。 物件費の額は年々右肩上がりで、増加額は人件費の約10倍で、割合もほぼ右肩上がりです。この物件費の増加の主な要因がどこにあるのか伺います。

人件費と合わせて職員数の増減を見てみます。非正規職員のデータは2019年度（令和元年度）からしかないので、そこから2023年度（令和５年度）までの５年間で比較すると、正規男性は2,018人から2,001人で、17人の減少、正規女性は2,504人から2,371人で、133人の減少。これは男性の約８倍の減少です。総数としては150人の減少。 正規職員数全体は減っていますが、大幅に削減されたのは女性の職員で、就任翌年の2015年度、10年前と比べると、正規男性はむしろ53人増えています。もちろん、正規女性は10年前から比べても減っています。つまり、正規職員の減少は女性の削減で埋め合わせてきたと言えます。 一方、非正規職員の男性は292人から395人で、103人の増加、非正規の女性は2,176人から2,287人で、111人の増加。総数としては214人の増加です。 非正規は男性も女性もほぼ同数増えていますが、そもそもの人数は圧倒的に女性が多いということで、僅か５年で正規が150人減って、非正規は214人増加で、人件費の割合が減っているのも、これによって成り立っているものと考えています。 そこで伺いますが、人件費と物件費との差は約200億円で、この差は年々開いています。委託が継続する場合、前年度から上乗せすることもあって、来年度は前年度から４％～５％委託費に上乗せするとのことで、直営から委託に移行した分が、必ずしも財政的にはプラスにもなっていないのではないかと考えますが、伺います。

その時々ではなくて、聞いていただいたら分かるとおり、10年前と８年前の人件費の推移は、言わなかったけれども、各年度の数字をいただいて傾向を読み取った上で、財政的にという面で伺いました。 各事業の評価はできないということでしたけれども、ジャーナリストの国谷裕子さんという方は、「働く人々の賃金が減って、自治体への減収もあって、結果、地域全体が疲弊してしまった」とおっしゃっています。 また、能登半島地震を見ても自治体職員が定数削減で減らされてきた中、疲弊していて、正規職員を増やしていくための予算をつけていただきたいと要望します。 金森万里子京都大学研究員のチームによる全国61市町村、約２万５千人の高齢者の調査で、地域に固定的な性役割感がある、つまり、ジェンダー不平等だと高齢者の心の健康状態が悪くなるという結果が分かりました。鬱症状、死にたいと思う気持ち、自殺未遂歴が約２倍も上がる。これは女性も男性も同様の傾向です。予算で言えばジェンダー不平等は医療費を圧迫する要因になるとも言えると思います。 また、少子化対策でも、先ほど、区が「できることをやる」と等おっしゃっていましたが、ジェンダー平等が重要と分かっていて、マイナビによる大学生の調査で、19.2％が子どもは欲しくないと回答。欲しくないと回答したのは女子が23％。男子の12％を大きく上回り、理由は、育休の取得や育児の分担の男女差が要因と見られます。 おっしゃっていた、「できること」という意味では、少子化対策、ジェンダー平等を進めていただきたいと申し上げて、終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

資料の３番、４番、それから、26ページ辺りからの歳入全般についてお尋ねさせていただきたいと思います。 まず初めに、特別区民税からお尋ねさせていただきます。 この数年間、税収が伸びていまして、新年度につきましても、数字上は減っていますが、定額減税分も事実上、戻ってくることになっていますので増えてくると思います。 この特別区民税収入が増えているという理由につきましては、納税義務者数の数が増加をしているからということになっていますが、納税義務者数が増えているというのは、どういう人たちが、なぜ働かざるを得なくなっているのかということも見ていく必要性があると思います。 ただ単に、転入転出で人口が増えましたということだけではなくて、近年のコロナ禍の中で、景気の影響などを受けて、家計の状況などが悪くなる人もいて、今までのように働いていなかった人たちが働きに出てくるということもあり得ると思います。 それから、区民税全体での税収が増えているということですけれども、一人一人の個人の平均納税額がどのように増えているのか、減っているのかということも見ていく必要性があると思います。この辺りを含めて質問させていただきたいと思います。 まず初めに、新年度の予算の歳入の特別区民税の積算についてお尋ねします。 現下の経済状況の中で、新年度の特別区民税の予算額をどのように積算して組み立てていったのかということからお尋ねしたいと思います。

最近、特別区民税はいいのかと思うのですけれども、全体としての数字はいいのですが、一人ずつの平均の課税額がどのようになって推移しているかということをお尋ねしていきます。 頂いた資料を拝見しますと、令和３年度の決算ベースの数字を見ますと、前年度比で、１人当たりの平均的な課税額の金額が前年度比で落ちている、少なくなっていることが伺えます。 ということは、令和２年度辺りは景気の状況が相当悪かったのかと思いますけれども、令和３年度では一時的に納税額の個人個人の一人の平均額が落ちていますが、令和４年度になるとまた回復してきているということです。今、一番新しいのが令和４年度末の決算の数字ですけれども、そういう状況になっております。 そもそも、令和３年度の１人当たりの平均課税額が前年度に比べて減少している理由をどのように分析しているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

それで、どのような人たちが納税義務者数に増えてきているのかお尋ねしていきたいと思います。これは転入転出で人口が増えましたという以外で考えられる人たちがいると思います。 この資料によりますと、過去５年間で約１万３千人の人が納税義務者数として増えています。主にどのような人たちが増えているのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。

あのときも、たしか家計が厳しくなった特に女性の人たちが働きに出る状況がかなり多かったように記憶しています。今の状況と大分似てきていますが、この人たちがずっと働き続けていくのか、それとも、一時的に家計が厳しくなったので、例えば70代の人とかは短期的に働きに出ていて、納税義務者数の中には増えているけれども、ある段階で、仕事をやめて元に戻ってくる人たちも中にはいらっしゃると思います。 そうするとこのペースで行くと、どの段階で納税義務者数がまた減ってきたり、推移がどう変更していくのかというのは、なかなか読みづらいかと思います。 この辺を見ながら、今後の区民税の収入をどう見ているかというのをお尋ねしていきたいと思います。 区民税を見ていく上で、景気の動向というのがあると思います。現下の景気の動向の中で、１人当たりの平均納税額は増えてきている傾向にあるのですが、景気がだんだん、だんだんこれからよくなってきて、時間給ですとか給料が上がってくるような傾向になってくると、また税収額も増えてくる見込みがあると思うのですけれども、今後の特別区民税の税収の見込みというのは、今後数年間どのように見込んでいるのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。

区民税というのは貴重な財源ですので、しっかり確保できるようにしていってほしいと思います。 それから、住民税の法人住民税に移らせていただきたいと思います。 法人住民税も財調算定の貴重な財源となります。もちろん個人、個人の収入が増えていくことも大事ですが、個々の商店ですとか、個々の店舗の売り上げが伸びてくると、財調の財源の法人住民税も伸びるようになります。 財調フレームの比較を見ますと、新年度は伸びているのですけれども、新年度が伸びていることに関しまして、そもそも法人住民税の伸びる理由をどう見ているのかということをお尋ねしたいと思います。

それで、パリオリンピックがありますので、パリオリンピックも含めて同時に景気の事態が膨らんでくる可能性があるのではないかと今年は思っています。そうしますと、法人住民税が今後どう推移していくのか、見通しというものをお尋ねさせていただきたいと思います。

次は、令和６年度の起債と基金のお話をさせていただきたいと思います。今回積極的になるべく組んでいこうという方針を出されていて、これは毎年ですけれども、令和６年度に関しましても、積極的に起債や基金を活用していくという方針が出されています。 いろいろな財源確保の課題というものが、今年は予算を組んで当初ベースとしては初の３千億円を超える規模の金額ですから、どのように歳入確保をしていくかというのは大変な課題だと思います。 この起債と基金を活用していくことに当たりまして、まず最初に、どのような視点で考えていったのか、基本的な考え方をお尋ねさせていただきたいと思います。

ふるさと納税ですが、今年はふるさと納税が動きやすい年と言われていますけれども、令和７年度の予算に影響が出ないように対応していくことが必要だと思います。 ですので、新たな自主財源の確保もぜひ考えていただければと思いまして、以上で終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

2019年３月に成立した森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づいて、森林環境税、そして森林環境譲与税が創設され、これまでは譲与税として区民の歳入になっていたわけですけれども、2024年度から本格的に特別区民税、都民税の均等割の枠組みを用いて、森林環境税が国税として一人年額１千円を納めることになります。 その納税義務者が約6,200万人、そして税収は620億円。その全額が森林環境譲与税として都道府県区市町村へ譲与される仕組みになっています。私有林、人工林の面積、それから林業就業者数、人口の案分で配分されるわけですけれども、練馬区への配分は８千万円。昨年は7500万円でした。 今までは段階的に配分されていたものが、これからは一定程度固定するという考え方でいいのかと思います。 この税は、森林経営管理法を踏まえパリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという創設の目的があるわけです。 私たち生活者ネットワークとしては、この森林環境譲与税を活用して、友好都市である上田市の森林整備や森林再生に充てて、カーボンオフセット事業に取り組むようにと今まで提案してきました。 来年度予算編成に際して、カーボンオフセット事業の検討に着手すると打ち出したことは大きな成果だと考えています。 まず、この事業の検討に至るまでの経緯をお聞かせください。

その一つにあった国産材を活用するということについても、まずは植林、そして育成、伐採、活用、そしてまた植林という計画的な取組、そして、継続的に行われる環境と時間が必要だと考えています。 そういった意味では、2024年度は事業着手の検討ということですけれども、今後、継続的に取り組んでいくことに意義があると思います。 区のホームページでは、既に森林環境税と森林環境譲与税について掲載していますけれども、2014年度から今年度までの10年間は東日本大震災の復興のための増税、復興特別住民税として、区民が税金を納めてきた１千円が、2024年度からは森林を整備して、気候危機対策や災害防止を目的に引き続き納めていくことになるわけですから、目的に沿った税金の使い道と、区民への分かりやすい周知、そして練馬区民、上田市民双方にとって有効な施策の推進と発展につなげていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 今、森林環境譲与税について質問しましたけれども、杉並区がこの譲与税を用いて区民提案の取組をしたことは、今までも議会の中の質問で取り上げられてきました。 杉並区としては、区民の意見を直接的に行政活動に反映させ、区政を身近に感じてもらうために、予算編成に関与して、その意思を反映させる仕組みと考えているようです。 実際に、今年度に区民から提案をしてもらって、そして投票して、2024年度からの施策に反映するということになったわけです。実はいろいろと課題があるということも聞いています。 例えば、区民からの提案で出されてきた事業の中には、目的に合っていないものがあって、区の説明に課題があったのではないかとか、それから、約７千弱の投票数だった、ここの評価をどう考えるのかといったこともあろうかと思います。 ただ、区民が区税にどういった関与をしていくかという意味では、とても意義のある取組だと思いますし、杉並区としては継続をしてやっていくということです。 私は、区財政に区民が積極的に関わっていく仕組みは、区財政のチェックとか、それから、区政にコミットする区民を広げていくといった取組の一環だと考えていますけれども、区のお考えを伺います。

さらに、予算における住民参加について続けます。 先ほど他会派に、目先とか流行と表現した予算編成過程を公表するということについて、23区の中でも、この予算編成を公表することが区民への説明責任を果たす、区政参画などを促す、それから予算編成の質の向上を図るなどを目的として取り組んでいる自治体があります。私が見たところで分かりやすいのは、目黒区とか大田区かと思います。 さらに、埼玉県富士見市はもっと分かりやすくて、事業名と事業内容と、それから前年度の当初予算、各部局からの要求額があって、第一次審査があって、最終審査の金額があって、審査内容を載せるといった取組をしています。 先ほど大江戸線の延伸で、人口が増えていくことが期待されるとなったときに、練馬区も、住みやすいとか子育てしやすいというサービスを享受する区民が入ってくることが、今度は区政に積極的に関わっていく市民になっていただく。一般質問でも取り上げましたけれども、そういった取組の一環だと私は考えています。 予算編成の過程の公表、それから参加型予算の取組、ぜひ今後の検討をしていただきたいと要望して終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

今回の予算編成と合わせて、基金の積立目標の見直し方針も示されました。今日も何回か質疑がありましたけれども、施設整備基金については、327億円を新たに積み増す必要がある。現在の基金の残高が323億円ですので、ほぼ倍増の積立目標ということになります。 この金額の根拠については、全体の該当事業費が10年間で2,100億円。そのうち２割を基金で賄うという考え方のようです。 これまでの施設整備基金の目標設定に当たっては、基金の占める割合は１割と想定されていたのではないかと思います。事業費に占める基金の割合を２倍に引き上げた理由をまずお聞かせください。

そこは、基金を減らして起債でということではなくて、基金を減らせば一般財源にならざるを得ないから、基金の割合を２割まで上げてということで設計なさったような御答弁と一応聞きました。 それで、その辺りがはっきり言って全く見えないのです。 何が見えないかというと、今回はアクションプランの財政フレームがまだ出ていません。改修改築計画の事業費の見通しも出ていない。なので、我々は、将来的にどのような財政フレームで考えていくかについて適切な材料がない中で、新年度予算審議を迫られているわけです。新年度予算はアクションプランの１年目です。 そこは、予算審議をするに当たって、肝心の資料を御用意頂けていないのではないかと思います。 実は、最初の2015年のアクションプランのときも、2019年のアクションプランのときも、予算審査の前に財政フレームが議会で出ています。それは、考えてみれば当たり前の話で、これからも予算の是非を判断する、加えて、中長期的な方向を考えるときに、財政フレームがなければどうしようもないと思います。 なぜ今回、財政フレームを御用意頂けなかったのかお聞きしたいのと、これからでもいいので、追加で予算特別委員会の資料として財政フレームをお出しいただきたいです。この点をお答えいただけますか。

◆池尻成二委員　素案が12月に出るのは、これまでもそうだったのです。12月に素案を出して２月の委員会でフレームを出しているのです。今回出なかったのは、予算審議を軽視している。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私からは、２ページ、歳入歳出予算、第１表に関連してお伺いします。 区を取り巻く環境は不透明感を増す一方、全国でもまれな人口増加傾向にあるとされています。人口増加は区民ニーズの増加、多様化が進むため、期待に応えるには歳入確保が必須ということは理事者の皆様と共通認識でございます。 そこで、都市計画交付金の動向についてお伺いします。 昨年度までは、東京都におきましては2,800億円程度の収入で推移しており、都市計画事業の分担でいうと、都が７割、区が３割ほどと言われています。単純に都市計画交付金として800億円程度は特別区に入るはずが、200億円ほどしか来ていないとお聞きしました。 都市計画税は年々上がり続けているのに交付額があまり変わっていないようですが、その辺りの動向について教えてください。

特別区長会での議論もあると思うのですが、研修、派遣等を通じて都の考えを確認していくのも一つの手法かと思います。 併せて、歳出削減についてもお伺いします。 令和６年度予算のあらましの２ページを拝見しますと、令和６年度予算編成に当たっては既存の施策事業の見直しを徹底し、歳出削減に取り組まれたとのことでした。 取組自体は評価しておりますが、その努力がどれほどのものなのか、区民をはじめ、私もとても関心があるところであります。 本予算編成に当たり、どれほどの事業見直しに着手されたのか、またその歳出削減にどのぐらい努められたのか教えてください。

今、事業見直しについてお答えいただいたのですけれども、都区間における重複事業も対象に含まれると思います。例えば今予算には健康インセンティブ制度が予算されていますが、一方で、東京都の健康ポイント制度を検討しており、既にスマホアプリと歩数計のようなデバイスをＢｌｕｅｔｏｏｔｈにつなぐといった具体的な話まであります。 こうした類似事項の重複事業は、都か区の事業に一元化して、区民にとっても事業の簡素化を図ることが分かりやすいと思います。都区における重複事業について、区の御所見をお聞かせください。

先ほどの質疑も踏まえて、こういった情報の共有というのは都区間で積極的に人事交流を図ることで相互理解を深めることも大切だと感じました。 ただし、自治法派遣の関係から、人事交流は必ずしも対等ではないということも承知しております。 時間がないので最後に１点だけ、財政状況の発信についてもお伺いします。 平成25年の第三回定例会で、様々な手法で財源状況を広報することが大切と申し上げました。東京都では東京政策評価事業評価、グループ連携事業評価の見える化ボードという形でホームページ上に公表しております。 こういった仕組みというのは、東京都はオープンデータのようですけれども、練馬区もそれに取り組んでいただいて区民に周知をしていただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

資料３、資料４の財政調整と財政計画について質問させていただきます。 まず、基準財政需要額についてです。 対象事業については、23区と都の財政調整協議において新規算定項目や改善項目等として、毎年、事業の追加あるいは削除等の整理がされているものと認識しております。 そこで質問です。都区の財政調整協議においては、都が設定した基準の計算である基準財政需要額の該当事業の経費と、練馬区の実績見込みなどから算定される該当事業経費の積算金額の乖離などを争点にして事業ごとの金額の交渉を行っているのでしょうか。

続きまして、普通交付金の関係でお尋ねいたします。 予算編成時において、財調交付金の額は見込みで計上して収入総額に算定して、その範囲で支出の予算組みをしているという考え方なのでしょうか。 その場合、財政調整を経て最終的に確定した普通交付金の額が、予算編成時の見込額の交付金額と乖離してしまって、収入が足りなくなるという事態というのはないのでしょうか。

東京都が公表している令和５年度の財政調整額の23区別一覧を見ますと、基準財政需要額に占める普通交付金の割合は、23区合計全体で平均45％でした。ちなみに、練馬区は53％で、最も割合が高い荒川区の65％から、最も少ない交付額ゼロの港区まで、かなりばらつきがありました。 港区、渋谷区などの固定資産税や法人住民税が見込める都心エリアと、郊外エリアで財政基盤が違うという点は理解しておりますけれども、基準財政需要額の半分を普通交付金、財調交付金が占めているという現状について、区としてはどのように認識されていますか。

都区の財政調整につきましては、23区の税収の再配分という性質があるということで、今お話ありましたけれども、23区間の地域ごとの経済力の違いを緩和するために必要なものであるということは理解しております。 財政自立性の向上にも努力しつつ、引き続き、都区の財政協議での交渉によって安定的な財源が確保されるように希望いたしまして、質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

予算書24ページ、歳出予算の款別財源表からお伺いいたします。 行き過ぎた資本主義で日本は貧しくなった。一方で、日本の富裕層は365万人、アメリカに次ぐ世界第２位ということで、日本国内は二極化が進んだ状態です。 日本は、これまで長期に及ぶ不景気にコロナで打撃を受け、それも治らないうちに物価高がとどまるところを知らず上がったままです。 国の政策は富裕層にしか向いていません。労働者を使い捨てのコマのように扱う。労働力の流動性が大事と言い、非正規職員が増え、若者は奨学金という名の借金を背負い、社会に出ても奨学金の返済終了は40歳くらいになる方が多いです。少子化するのは当たり前と思います。 練馬区の状況を経済的な側面から見れば、もちろん、多くの方がこの長引く不景気に物価高で大変苦しい状況ですが、区行政は生活弱者にも寄り添った施策を数々されています。 特に、今回の予算でこれまで積立てをし、今後10年で600億円とするという目標を立てていた財政調整基金を77億円取り崩す決断には勇気が要ったのではないでしょうか。本当にすばらしい御判断です。それほどに長引く不景気、賃金上昇の上を遙かに行っている物価上昇に対する危機感への表れとも感じました。 本年度の教育費予算額414億6,600万円余、前年度予算比72億円ほど増額となり、内訳としては給食費の無償化に30億円、校舎改築改修に18億円、他に大きいものがタブレットやネットワーク経費ということで、多くが特定財源ではありますが、こちらも子どもたちを笑顔にするだろうと期待しております。 私は、教育こそ行政が一番取り組むべき課題と考えております。練馬区では力を入れていただいておりますが、これまで以上に一人ずつに寄り添った区独自の教育施策のために、さらに少額でも予算編成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

資料２から、老朽化の進む公共施設への対応のところで、令和６年には学校が10校、学校以外の５施設が築60年を迎え、改修改築経費のさらなる増加が見込まれるということです。 練馬区の市街化が急速に始まったのも同じ頃であり、区内に張り巡らされている生活インフラも同様に、あちこちで交換が必要になってくると思われます。現状は、資材高騰、人手不足もあり、工事が遅れている御懸念をお持ちではないでしょうか、区の御所見をお願いいたします。

区民は消費税や相次ぐ増税で生活が逼迫する中、国は物価高により最高税収を上げているにもかかわらず、地方財源にまで手を出していますが、区はこれをどうお考えでしょうか。

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これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－