令和５年９月２６日決算特別委員会 09月26日－06号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日は、保健福祉費、介護保険会計の御質疑をお願いいたします。 はじめに、練馬区議会立憲民主党から、どうぞ。

私からは、624ページ、３、包括的支援事業費の（１）地域包括支援センター運営費について伺います。 区内の高齢者数は16万８千人を超え、今後も増加していくことから、地域包括ケアシステムのさらなる構築は重要になります。 ここでは25か所の運営費となっていますが、現在は27か所となった地域包括支援センターですが、介護・福祉・医療など専門職種を配置して、総合的に高齢者とその家族の生活を支える地域の窓口と介護予防や認知症施策など、様々な包括的な支援事業を行っているとしています。 改めて確認したいのですが、この地域包括支援センターの名称の前は、４圏域の福祉事務所に本所機能と、高齢者相談センターとしていましたが、地域包括支援センターと名称を変更し、社会福祉法人の委託で運営をしています。 まず、この目的と、センターに期待する業務についてお聞かせください。

前回、コロナ禍の続く中で、「どのようにセンター間の連携を図っていくのか」と質問したところ、「圏域連絡会や区全体のセンター長会を開催している」との答弁でした。 現在の地域の中での課題はあるか、お聞かせください。

つまり、一法人の地域包括支援センターだけで行えるものではない。地域の中には様々な課題や事例も多様化し、多忙だと思いますが、だからこそ、地域の事業者との連携や関係性が必要だと思います。 ぜひ、区から働きかけをしていただき、地域に様々なサービス事業者や民生委員、そして、定期的な情報交換や会議体などを通した関係を深めていただきたいと思いますが、いかがですか。

サービスを提供している事業者も法人格があり、地域の高齢者を支えています。共に同じ目的でそれぞれの役割をもって地域を支えている。長くコロナ禍で地域環境も一変しました。ぜひとも、区も関わり、地域資源の関係への再構築をしていただきたいということを要望させていただきます。 次に、地域包括支援センターの相談業務について伺います。 長引くコロナ禍の中、高齢者に係る相談件数も21万7,286件と区政概要に出ておりました。事例も多様化し、介護保険、施設入所、医療保険だけではなく、家庭的事項、経済的事項、住宅、権利擁護など、また、ヤングケアラーやダブルケアの問題など、総合的な要因が多くなっており、各所管との連絡、連携を図らなくてはならないケースが多くなったと思っています。 伺いましたところ、283ページ、（６）生活困窮者自立支援事業経費の中の、生活福祉課が担当しているということですが、近年の傾向と関係機関との連携した支援体制はあるのかお聞かせください。

区の相談窓口が必要だと感じますが、相談窓口の成果と課題は何か教えてください。

このリーフレットを見ますと、どのケースに当てはまり、特に、複合的な要因になっている時に、どの課に相談すればよいかというところまでは、至っていないように思います。 相談先が掲載されている中でも、包括支援センターも確かにそれが大きな窓口と書かれていましたが、包括支援センターの職員の方も、その先のどの課に相談していいか分からないという声を聞いています。 誰もが分かるようなフローチャート図があれば、事業者も家族も、そしてセンターの担当者も理解と迅速な相談支援につながると思いますので、ぜひとも、前向きな研究をしていただきたいと要望させていただきます。 続きまして、276ページ、９、権利擁護事業経費から伺います。 複合的な事例ケースと先ほど来、出ておりますが、当事者の生活の保障や権利を守っていくために権利擁護制度があります。社会福祉協議会が権利擁護センター「ほっとサポートねりま」として、相談、周知・普及を行っており、調べたところ、サポートねりまの高齢者、障害者等の相談件数が非常に伸びており、特に成年後見制度に関する件数は、令和３年度が1,695件、そして令和４年度は2,482件でした。 傾向と特徴を教えていただきたいと思います。

専門相談として、遺言、遺産、死後事務のようですが、主に相談をされる方、そして特徴を教えていただきたいと思います。

本人の権利擁護については、様々な問題が起きる前に自身の老後を見詰め、考えて、整理していくことが、今後、一層重要なことになる思っておりますので、この点もしっかりと啓発をしていただきたいとお願いいたします。 次に、273ページ、（３）社会福祉法人認可・福祉サービス指導経費から、福祉サービス事業者向けの検査システムについて伺います。 地域主権改革に伴う社会福祉法の改正法の改正により、平成25年４月１日から練馬区でも社会福祉法人の認可や指導検査を行い、現在では福祉ニーズの多様化、複雑化などに伴い、社会福祉法人だけではなく、ＮＰＯ法人や民間企業など様々な事業者が行う福祉サービスの障害福祉、保育、介護の分野にも対応しているとのことです。 この事業は区独自の事業として進めているようですが、コロナ禍の影響で自粛もされていたかと思いますが対象ごとの種類別と、また実施件数を教えていただきたいと思います。

東京都も責任自治体として独自に立入りや指導検査を行っています。そうしますと、区も独自に行い、東京都も独自に行いという中で、検査対象の事業所の負担にならないか気になっております。 まず、検査項目のポイント、そして、他の自治体、東京都とどのように指導員のスキルを上げ行っているのか、関係性も含めて教えていただきたいと思います。

そうすると、年間に何回も行政と関わるのは、現場としては厳しいというのが正直あります。他の事業所からも同じように聞いております。 ぜひとも、統一、そして連携を行い、自治体間の中でも、同じ内容を情報共有しながら指導に入ることは重要かと思っております。その点については、どのような配慮をされているのか伺いたいと思います。

ですが、現場は、人手不足の中で日々努力しています。ぜひとも、よりよい関係の中で連携事業として進めていただきたいことを要望させていただきます。 続きまして、280ページ、（３）介護認定審査会経費について伺います。 介護認定や判定件数が年々増えている中で、令和３年は２万2,177件、令和４年が２万6,727件の審査会が行われ、30日以内に何とか判定しなくてはならない中で、大変ではないかと思っております。 認定にも簡素な方法に迅速にサービスへつながるチェックリストがあると思いますが、その利点と啓発や周知についてお聞かせください。

介護予防というのは、予防だけではなくて、老化的な部分をいかに早く見つけ、緩やかな老後に向かうかということかと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 第９期の練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、今、介護保険運営協議会で審議されています。介護保険制度も23年がたちまして、今は財源問題、人材確保、報酬改定と最低賃金上昇という関係、そして物価、ガソリンの高騰、区内の有料老人ホームの建設ラッシュ、事業者の廃業など、持続可能な制度も不透明な時代となってきました。この９期の計画には、一層区独自のサービスも求められ、期待もされております。新たな第９期の計画に向かいましては、区の社会的資源を活用する仕組みの計画を構築していただきたいと思います。 続きまして、350ページ、２、動物対策費について伺います。 現在の犬の登録数と、マイクロチップ助成事業もかなり進められてきましたので、その状況も教えていただきたいと思います。

ペット防災として、区は避難拠点への同行避難を認められながら、実は同行と同伴は違うということが、まだ分かっていない区民向けに、啓発してきたことは私も存じています。 これまでは、防災課を中心に啓発している中で、同様に生活衛生課も行っていますが、考え方と内容について教えていただきたいと思います。

この協会と練馬区は、平成16年５月29日に協定書を結んでおりました。そして協会からは、自宅で飼っている愛犬を救助犬にと呼びかけていることが分かりました。 伺ったところ、その目的は、発災時、地域の人命救助の役割を果たすことだけではなくて、愛犬が、訓練を通じて、しつけや避難所でも落ち着いて過ごせることを目的にしているということです。 災害はいつ起こるか分からない中で、自分の飼っている愛犬を救助犬としてしつけをすることで、同行避難の際でも落ち着いて過ごすことができるということです。 獣医師会と救助犬の協会との連携は今後重要になりますので、協力関係となるよう、区の防災の一助としても、ぜひとも、区が積極的に働きかけていただきたいことを要望いたしまして、終わらせていただきます。

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○沢村信太郎副委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

281ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費に関連してお聞きします。 区が2016年度から実施している介護従事者養成研修は、修了すると家事援助サービスに従事できます。受講実績は、2022年度までに1,065名受講し、延べ334名が区内の訪問介護事業所等に就業したということで、就業率は約31％です。 研修について、区は、介護人材の裾野を広げる目的、また、家事援助サービスから入って、そこから本格的に介護職に就いてもらうことを期待しているようですけれども、せっかく研修を受講しても、採用されにくい、現場が求める人材のミスマッチが起きているのではないかと考えます。そこのところはいかがでしょうか。

また、介護人材の確保、定着を図る目的として行っている東京都の包括補助事業、介護職員宿舎借上支援事業も、さらに進めて、より利用しやすいものとするために、例えば、介護労働者個人への家賃補助をすべきだと考えています。そうした意見も東京都に上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

次に、600ページ、１款・介護保険料の、第１項・第１号被保険者保険料に関連してお聞きします。 来年、2024年は、３年に一度介護保険の法律や基準などを見直す制度改定の年です。昨年末に国民の批判で先送りに追い込まれた、史上最悪だと反対された介護保険改悪のメニューのうち、要介護１・２の訪問介護と通所介護を総合事業へ移行させる保険給付外しと、それから、ケアプラン作成料の有料化については、2024年度実施は見送ったものの、介護利用料２割負担の対象拡大、一定の所得がある65歳以上の保険料引上げ、それから介護老人保健施設、介護医療院の多床室、その部屋代の有料化については検討が進んでいます。 高齢者基礎調査では、介護サービス利用料の負担感について、要介護認定者、特別養護老人ホーム待機者で、「負担を感じる」と答えた人が、「負担を感じない」と答えた人よりも上回っています。高齢者の平均収入は半数以上が300万円未満で、その他の世帯と比べると低い。 こうした中で、利用料２割負担の対象拡大は、所得の少ない人により負担を課すことになります。経済的事情で介護サービスを受けない、あるいは、利用を抑制する高齢者が多くなる危険があると思いますが、区の見解を伺います。

もう一点、要介護１・２の総合事業へ移行することは、増大する介護保険経費を抑えるために、要介護１・２は軽度だと決めつけ、保険給付から外すものです。サービスの質の低下を招き、担い手の確保が困難になる危険があります。 また、自治体や事業者をつなぐ役割も果たしているケアマネジャーは、本人や家族の困り事を聞き取り、一人一人の状態に応じてケアプランを作成しています。ケアプラン作成を有料化したら、経済的理由で利用控えが起こり、重度化を招く懸念も指摘されています。 どちらも次の改定に先送りされただけで、消えたわけではありません。こうした経費削減のための切下げや負担増は、高齢者が要介護状態になっても尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるかどうかを大きく左右するものではないかと思いますが、この点についてもいかがでしょうか。

この間、介護保険給付準備基金の増額が続いています。遡ると、2015年は11億円だったのが、2017年には21億円に、そして、2019年は約34億円になり、2020年末は40億円、そして2022年度末は総額50億円ほどになるようです。この７年間で５倍近くまで増やしたことになります。しかも、この間、積み立てる一方で、ほとんど取崩しをしていません。 介護保険計画期間の３年目になると経費が不足するので、それを基金で補うのだと聞いていますけれども、第６期の最後の2017年度や、第７期最後の2020年でさえ取り崩していませんが、それはどういった理由なのかお伺いします。

介護保険が始まって23年、これまで要支援１・２の保険給付費外しや、要介護１・２の特別養護老人ホーム入所からの締め出しなどがあり、また、２割、３割の自己負担が導入されるなど、サービス切下げと負担増が続いてきました。 後期高齢者医療も保険料の値上げと２割、３割の自己負担が導入され、こちらも負担増しかない。さらに、物価高騰で年金額が目減りしていて、安心が次々と奪われていると思います。 高齢者基礎調査では５割の方が保険料の上昇を抑えてほしいと答えています。高齢になることは貧しくなることだといっても過言ではないのではないでしょうか。これでまた介護保険料の値上げでは、ますます生活が圧迫され、健康で文化的な生活ができなくなります。 こうした状況を踏まえ、50億円もある基金も積極的に活用して、第９期の介護保険料は値下げに踏み切るべきと考えますが、いかがでしょうか。

制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げることを国に要望していただきたい。 また、介護労働者の賃金アップをすると、保険料利用料の値上げに連動してしまいます。そうならないよう、国費による賃金引上げの仕組みをつくることも求めていただきたいと思います。２点、お伺いいたします。

次に、325ページ、生活保護法に基づく保護費に関連して、扶養照会についてお聞きします。 2021年度の扶養照会実施率について、東京新聞が都内28自体にアンケート調査を行いました。練馬区の扶養照会率では、2021年度は41.8％、2022年度は事前に実績を調べていただいたところ、33.7％と、若干低下していましたが、足立区や中野区、新宿区のように約１割程度の自治体もありますので、まだ高い方だと思います。 練馬区が行っている扶養照会の方法について、まず、具体的な運用について教えてください。

困窮者支援団体からは、扶養照会を行うことは実態として意味がないという批判もあります。 先ほどの東京新聞のアンケート調査によりますと、扶養照会実施率が一番高い自治体の杉並区で80.3％。杉並区では以前、扶養照会の拒否を申し出た申請者に対する不適切な対応が問題となっているのですけれども、今年度、８月末までの扶養照会の実施率が27.7％と大幅に低下したことが、我が党杉並区議団の一般質問により判明しました。 その背景には、扶養照会は、申請者の同意により行うこととしているという姿勢の転換が大きかったようです。また、今まで１枚の様式で行っていた安否確認などの精神的扶養照会と、金銭面での経済的扶養照会を、今年度から別々の様式に分けて実施するという方法に変更したそうです。 そうしたところ、精神扶養照会数の方が経済扶養照会数よりも上回ったということで、申請者の立場に立った制度の運用が実現できているということでした。 厚生労働省は、2020年12月からホームページに「生活保護の申請は国民の権利です」と呼びかけて、そういうメッセージを掲載しています。 困窮者支援団体の代表は、厚生労働省が生活保護は権利だというのならば、扶養照会をなくなさないことには権利にならない。プライバシーに関する自己決定権を尊重するような仕組みにしてほしいと訴えています。 保護申請をためらわせ、職員の業務負担があり、その割には効果が薄いということから、扶養照会は廃止するべきです。そのことを国に求めていただきたい。区の見解を伺います。

昨日、アルツハイマー病の治療薬が正式に承認され、早ければ年内には実用化される見通しだという報道がありました。 厚生労働省によりますと、認知症の人は2025年には65歳以上の高齢者の約２割、約700万人に達すると見込まれていて、年々認知症の人は増加傾向にある中、今年６月、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。認知症施策の推進計画の策定は都道府県と市町村にも努力義務とされていますが、家族や支援者が抱え込まず、社会全体で支え、取組を進める上で、行政の役割というのは重要です。 認知症の人が個性や尊厳を保障され、希望を持って安心して暮らせる社会にするために、今後の区の施策の一層の拡充を期待したいと思います。 認知症のリスク因子のうち、難聴は最大のリスクとされています。練馬区でも認知症対策として始まった補聴器購入費用助成事業ですが、スタートした2021年７月から今年３月末までの実績をいただいたところ、申請者767人のうち購入費用の助成を受けた人が377人だということが分かりました。 一般的に難聴に困っている高齢者は、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われている中で、377人という数は少ないと思います。区も、認知症の要因の一つとして耳の聞こえを抱える高齢者を支援するために補聴器購入費助成事業に取り組んでいるのに、この状況では予防としての役割を果たしているのだろうかと思うのですけれども、見解を伺います。

本当は補聴器が必要な人に支援が届かなければ十分な役割を果たしているとは言えないと思います。 そして難聴の進行を抑える上で、区の特定健診などで聴力検査を行うなど、早期発見の仕組みをつくることが効果的だと考えますが、その点についていかがでしょうか。

それから、都内では東京都の包括補助による支援もあって、補聴器購入費の助成を行う自治体が、今は18区５市２村を超え急増しているものの、所得制限で対象が限られていることや、補聴器が片耳平均15万円で高額で、手が届きにくい価格帯のため、自己負担が大きいということもあります。 港区では所得制限はなく、助成上限額は都内最高の13万７千円、昨年４月に補聴器購入費用助成制度が始まって、僅か半年で申請者684人のうち受給者は349人もいたそうです。区としても、予想以上に申込みがあって、翌年６月には補正予算を組んだということでした。 区としても、聞こえの支援の充実のため、助成対象の拡大と補助額を拡充していただきたい。そして、東京都へさらなる支援の充実を求めて、終わります。

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○沢村信太郎副委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを進めようということで、国で検討がされてきましたが、2022年に精神保健福祉法が改正されました。今回の主な改正内容は医療保護入院に関することです。 医療保護入院は、精神科への入院について、本人の同意を得られない場合に、家族の同意を得て入院するというものです。東京都の資料で最新のものは2021年度の情報ですが、練馬区民で都内の病院に要保護入院をしている方は1,141人いらっしゃるそうです。 本人の同意なしの入院はなくしていくべきとも言われる中で、これだけ多くの方が医療保護入院をされている現状があるのだと思います。 今までも、同意を取れる家族がおらず、本人同意も得られない場合は、市区町村長の同意による医療保護入院がありましたが、今回の法改正でさらに市区町村長同意の範囲が広がりました。 そこでまず、今回の法改正により、市区町村長同意の範囲がどのように変わったのかなど、制度の変更内容を御説明いただきたいのが１点と、2021年度以降、今年度の直近まで含めて、区長同意の医療保護入院の数を伺います。

区の関わる手続で変わってくる点や、事務負担が増える場合などがあるのをお聞きしたいのが一つ目の質問です。 また、来年度からは、区長同意で医療保護入院をした場合で、御本人が希望された場合には、訪問支援を実施するということも示されています。 訪問支援の体制と退院後の支援をどのように進めていくか、区の考えをお聞きします。

それから、地域包括ケアと言われていますけれども、今のところ、制度の改正に当たって言及されたり、法改正に盛り込まれている内容は、行政内の体制とか、入院中のことが中心であって、民間支援者も含めて連携しながら地域での暮らしをどう支えるかというところが、あまり見えてこないように感じています。 本人同意のない入院を極力少なくして、また、短期間で退院できるようにするためにも、在宅で療養しながら体調を回復させていくために、地域で暮らす住まい、相談できる場、活動できる場といった社会資源の充実が必要であると思います。 来年度は障害福祉計画の改定の時期でもありますが、区として精神障害のある人の地域支援をどのように進めていくかお聞きします。

次に、310ページ、３、福祉園維持運営費について伺います。 区立の福祉園は障害者総合支援法の生活介護事業と位置づけられていますが、今、６か所あって、定員が合計で296人、実際に利用されている方は252人ということです。 氷川台と大泉学園町の重症心身障害者通所事業を利用している人も含めた272人の方を障害支援区分の割合で見ますと、区分３の人が0.4％、４が9.6％、５が32.4％、６の人が57.7％ということで、支援区分５、６の人で合わせて約９割という状況です。 少し古いデータなのですけれども、社会保障審議会の資料で、2020年度の全国の生活介護事業所の利用者は、支援区分３が８％、４が20.3％、５が27.5％、６が42.9％で、区分５、６の人を合わせて約７割ということです。 つまり、生活介護事業所の中でも、区立の福祉園は障害の重い人をより多く受け入れていると言えると思います。 今、区内の生活介護事業所は22か所あるのですけれども、区立福祉園が６か所、あと谷原フレンド、中村橋の心身障害者福祉センター、もともと区立だった作業所が2022年度に民営化されたタイミングで併設された生活介護事業所が１か所、社会福祉事業団が運営しているデイサービスが共生型になっているというものが１か所、あと民設が12か所です。元都立だったり、入所施設の併設のところも多いです。 つまり、区内の生活介護事業所は、公的に整備されていたり、入所施設併設など規模の大きな施設での受入体制をつくってきたという側面が強い事業だと思いますし、その中でも特に区立福祉園は重度の障害のある人を受け入れてきたという状況だと思います。 そこで改めて、生活介護事業について、区の役割をどのように考えているかお聞きします。

今までの体制を維持した上で、新たに生活介護事業所を１か所増やして実施するのではなくて、既存の福祉園を廃止するというのは、どのような理由で考えたのかをお聞きしたいと思います。

もちろん制度にとらわれずに、その人にとって一番やりがいがある場所を選択できれば、就労継続支援Ｂ型でも生活介護でもどちらでもいいと思うのですけれども、就労継続支援Ｂ型が工賃向上にかなり傾いている制度になっているので、中には就労継続支援Ｂ型に通っているけれども、なかなか作業に追いつけないという方もいらっしゃると思います。 区立のＢ型事業所である福祉作業所は、民営化する際に多機能型として生活介護の機能を持たせて、従来、福祉作業所に通っていた方が、高齢化して、障害が重度化しても、通い続けられるような仕組みをつくり始めていると思います。 民間事業所に通所している人も同様に、緩やかに活動できる生活介護事業の選択がもっとあるといいのではないかと考えています。 今回、大泉学園町福祉園の廃止を検討するということですが、機能を拡充した施設を新しく造るから、今までのものは廃止ということにとどまらず、障害のある人が地域で暮らす体制の充実という観点での、新しい形での生活介護の充実を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

275ページの７、行旅死亡人等取扱費について、身元は分かっているけれども、葬祭をできる人が身内にいないという方の取扱いが、特にこの２年増えています。 今まで30件程度で推移していたものが50件、60件という数になっています。こういった方々が、身寄りはないけれども御友人と最後にお別れできるような体制が必要だと思っております。

以上で、インクルーシブな練馬をめざす会の質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○沢村信太郎副委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

283ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費のうち、（５）子どもの居場所づくり支援事業経費について伺います。 少子高齢化や核家族化が進み、子育て家庭の中には、経済的・精神的な課題を抱えながらも、誰にも相談できず困っている方がいます。その状況が続くと、課題がより深刻になってきて、次の世代へと連鎖していきます。早期に課題を把握し、適切な支援をしていくことが大切であり、求められています。 その中で、課題を抱える子どもの学習環境や生活習慣を改善するため、子ども支援員による訪問や、学習、居場所支援を行っている子どもの居場所づくり支援事業が、貧困の連鎖防止にも重要な取組だと思っています。 保健福祉費の中には、この他にも自立支援子ども預かり事業があり、また、教育費、子ども家庭費など、幅広く子どもを支援する事業があります。私は、これらのどの取組も全て重要だと考えています。 ただ、課題を抱えた子育て家庭の場合は、親自身が心の悩みなどの課題を抱えていることも多く見受けられます。取組によって子どもが成長しても、家庭に戻ったときに、親から、「あれは駄目とか、これは駄目、なぜ言ったことができないの！」などと言われて続けると、子どもは、「やっても無駄。やっても意味ない。やっても怒られるからやらない」と学習性無力感を学んでしまい、成長を妨げています。そのため、子どもだけではなく、親も含めた家庭全体を支援していくことが重要だと思います。 そこでお伺いします。子どもの居場所づくり支援事業の利用者数の推移をお聞かせください。また、対象世帯の親に対して、どのように支援をしていますか。併せて伺います。

また、一定の信頼関係が築けた後は、具体的にどのような支援をされていますでしょうか。 また、困難な状況に置かれた家庭の子どもは心理的に不安定になりやすく、学習や居場所の支援の他にも心理面のサポートを専門的に行っていくことが重要だと思います。本事業において、心理ケアについてはどのように行っているのか、あわせてお伺いします。

また家庭が抱える課題は、一朝一夕で解決するものでもありませんし、三歩進んで四歩下がるという状況も珍しくありません。だからこそ、継続的な支援が重要だと考えます。 その場限りのアドバイスであったり、講座受講など、短期的、単発的な支援だけでは、同じ状況に陥ったときにまた前の状態に戻りやすいことから、子どもの成長を促し、今後似たような状況があっても乗り越えられるように、困難をしなやかに乗り越えて回復する力、レジリエンスを育む支援が重要ではないかと認識していますが、どのようにお考えでしょうか。

課題を抱える子どもは、必ずしも生活保護世帯とは限らないため、生活保護世帯以外の方で、支援が必要な方に対しても、より積極的に支援をしていくべきと考えます。 今回、何がきっかけで生活保護世帯以外の方も支援するという決断をしたのでしょうか。 また、これまでの生活保護世帯以外の支援の実績などはいかがでしょうか。

引き続き課題を抱えた子育て世代に対して、専門的な支援を継続的に実施していただき、これからも温かい安心できる居場所づくりになりますよう要望して、私からの質問は終わりにします。

356ページの、３、災害時医療救護体制についてお尋ねさせていただきます。 震災のときのいろいろな病院について、区内に災害時の病院が数か所ありますが、この病院の中で、いまだに新しく補強工事ができていなくて、耐震基準を満たしていない病院が数か所残っているということです。そして、中には耐震診断すらしていない病院があるそうです。 そこで気になるのが、震災時に、振り分けをしてどこどの病院に行ってくださいといった先で、万が一、壁が崩れたり、尾根が崩れたりしてしまって、二次災害が起きてしまうと、責任の所在がどこにあって、どうなっていくのかというのが気になっているところです。 まず、順番に質問させていただきたいと思いますけれども、震災が起きて、特に72時間以内の対応が重要だそうです。地震が起きた場合、人的被害を最小限にするためには、発災後72時間以内の医療体制を万全にしていくことが必要だと考えられます。 そこで、災害時の区の医療体制はどのようになっているのかということの説明と確認をさせていただきたいと思います。

できる限り、せめて耐震診断だけはしてもらって、どういう状況なのかというのを調べて、二次災害が起きていかないようにしていく必要性があるのではないかと思います。 そこで、建物と、あとライフラインについて質問させていただきたいと思います。 建物自体は23か所全部が無事だったとして、例えば、ガス管とか水道に異常が出たとか、あとは、夜間に地震が起きて、マンパワーが集まらない、人の確保ができない場合、23か所の病院で、ここの病院はフルで活動できる病院ですとか、ここの病院は一部使えます、ここの病院は全く開けることができない病院ですというものが、それぞれ出てくるかと思います。 その場合、23か所の病院同士の連携ですとか本部の連携体制は整えられていることとは思いますけれども、現状、どのようになっているのかということをお尋ねしたいと思います。

それから、情報把握の訓練はしっかりしていると思うのですけれども、今、コロナが収束してきまして、第５類になりました。ですので、これからの訓練の中には、医者、歯医者、薬剤師、医療関係の方たちの参画もしっかりと取り組んでいただいて、コロナ５類後の訓練体制をどのようにしていくのかということが大事だと思います。この辺りのお話を最後に聞きたいと思います。

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○沢村信太郎副委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

さきの答弁にもありましたが、区では、我が会派が要望して実現した練馬福祉人材育成・研修センターにおいて介護従事者養成研修を実施しており、研修終了後には、修了生と区内介護サービス事業所とを結びつける就職相談会を実施しています。 介護業務の経験がない方でも介護業務に携わる上での不安を払拭し、介護分野への就業のきっかけとなる区独自の取組として評価をいたしますが、就職相談会には20所ぐらいの介護サービス事業所が参加し、就業率は約３割ということでした。 介護人材不足の中、私も、さらに就業に結びつけてほしいと思っています。そのための方策は２点あると思います。 １点目は、修了生を含めた介護人材と事業所のマッチングの強化です。 参加事業所は20所ぐらいとのことですが、就職相談会に参加する事業所が増えれば、修了生にとってはそれだけ選択肢が増えます。 また、船橋市など他自治体では、自治体独自で介護人材の無料紹介事業を運営しているところもあり、直接的なあっせんは就業率のアップに寄与するのではないかと思います。 ２点目は、受入れ側である介護サービス事業所における人材育成の意識強化とキャリアアップを目指せる環境づくりです。 事業所内で修了生を育てる意識を持ってもらえれば、就業のしやすさにつながると思います。 また、就職後、修了生が資格を取得し、キャリアアップをしていけば、業務に対するモチベーションが向上し、職場への定着にもつながるのではないかと思います。 そのためには、管理職やリーダー向け、またリーダー候補に向けた研修を行い、介護人材を事業所内で育てる意識の向上を図っていく必要があるのではないでしょうか。区の認識を伺います。

次に、資格を持ちながらも介護現場から離れてしまっている方も多くいらっしゃると思いますが、そのような方々の再就職を支援する取組も必要ではないでしょうか。 また、令和７年４月には、練馬光が丘病院跡施設に介護福祉士の養成施設が開設されます。研修センターとの両輪で区内介護サービス事業所の人材確保に寄与することを大いに期待しているところであります。 そのためには、卒業生が就職先として区内事業所を選んでもらえるような力強い取組が必要と考えますが、２点、お考えを伺います。

この質問の最後に、介護支援専門員についてです。 高齢化が進行する中、要介護高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、介護支援専門員には高齢者のニーズを踏まえて多様なサービスを一体的に提供できるように適切なケアプランを作成することが求められ、その役割はますます重要となります。 一方で、受検資格は介護福祉士等の国家資格を取得後５年の業務経験を要し、試験も合格率が20％台なので、大幅に合格者が増えない状況です。 このような状況を踏まえ、介護支援専門員の資格取得助成の検討についても要望して、この項を終わります。 次に、335ページ、３、精神保健対策費の自殺対策費136万円余について伺います。 国は、令和４年10月の自殺総合対策大綱において、自殺者数は依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準となっているとしています。 練馬区の自殺者数は、これまで減少傾向でしたが、コロナ禍で令和３年に123人と増加に転じ、令和４年は112人であったと聞いています。そして、区内の自殺者の傾向としては、働き盛りの男性や女性の自殺者が増加傾向で、女性については特に40代から50代の無職で家族と同居している方の自殺者が目立つと伺いました。働き盛りの男性や女性、若者の自殺については区としても早急に対応すべきと考えます。 そこで、区の取組と、悩みを抱える方を必要な支援につなげる大切な役割を持っているゲートキーパー養成講座の回数、それから参加者数について教えてください。

また、自殺した方の遺族は心に深い傷を負っていると思います。区は、自死遺族同士の交流の場をつくるなどの支援は考えていますでしょうか。お聞きいたします。

次に、（２）精神保健相談経費565万円余について伺います。 精神科は、専門医も含め数が少なく、相談者はかかりつけ医１か所に頼らざるを得ない状況になってしまいがちです。抗うつ薬等の過剰服用も起きやすく、相談者をセカンドオピニオンや保健師、地域精神保健相談員につなげ、連携させる仕組みが必要ではないでしょうか。御所見を伺います。

具体的に保健相談所での精神保健相談の件数は、どれぐらいあるのでしょうか。区民の命を守るため、これまで以上に保健相談所が精神保健相談の場所として区民に十分に認識されることが必要だと考えますが、どのように周知に取り組まれますか。お聞きします。

今後もしっかりと自殺対策に取り組まれることを要望して、次の質問に移ります。 続いて350ページ、２、動物対策費の、（１）犬の登録等経費、マイクロチップ普及啓発補助金150万円について伺います。 令和４年６月から導入されたマイクロチップのメリットは、犬の識別情報が記録されているため、飼い犬が迷子になったり、災害などで飼い主と飼い犬が離れ離れになったり、した場合、所有者や犬の情報が分かり、もしもの際の備えになること、また、捨てられたり保護されても、飼い主が分からないなどといった不幸な飼い犬を減らすことに寄与することと認識しています。 区は、練馬区獣医師会に対して、令和２年度からマイクロチップ普及啓発補助金を交付していますが、今までの実績とこれからの方針を教えてください。

次に、（２）動物愛護普及経費128万円余について伺います。 コロナ禍においてペットを飼う人も増えましたが、飼っていたペットを捨てたり、虐待するなど、動物虐待などの問題は依然ゆゆしき社会問題です。これに対して、動物愛護普及経費を見ますと、ペット相談業務委託料のみが記載されていますが、獣医師会の相談だけではなく、動物愛護の精神をもっと積極的に啓発できないでしょうか。 例えば、小中学校への出前授業や、ＮＰＯ団体などと連携した動物愛護のための周知啓発ができないでしょうか。お聞きいたします。

また、東京都のホームページで動物の致死処分数の推移を見ますと、令和４年度の都内での致死処分数は200頭でした。そのうち引取収容後に死亡したものが96頭、動物福祉等の観点から行ったものが104頭でした。 致死処分数は、今から40年前の５万6,427頭から比べると大幅に減っていますが、同じ命である動物の殺処分数はゼロを目指すことが大切であると考えます。 この目標を達成するためにも、所有者、飼い犬の情報が分かるマイクロチップの装着を進めるとともに、獣医師会の他、動物愛護に多大な貢献をしているＮＰＯ団体やボランティアの方々と手を取り合って協力、連携して、動物愛護精神のさらなる普及啓発に努めていただくことを要望して、私の質問を終わります。

私からは300ページ、６、各種助成費の（４）民設福祉園助成費５億4,300万円余に関連して、今年１月に開設した民設民営の障害者福祉施設、Ｌｅａｖｅｓ練馬高野台と、重症心身障害者への支援について伺います。 はじめに、決算書には運営費補助金として6,900万円余とございますが、民設福祉園に対して運営費補助を行っている理由を教えてください。

区立福祉園と同等の水準の支援ということで、手厚い支援を行っている施設ということが分かりました。 今、挙げていただいたＬｅａｖｅｓ練馬高野台には、私も保健福祉委員会で視察させていただいております。施設内に様々な工夫がなされ、まさに民設民営ならではの創意工夫にあふれた施設だという印象を受けました。 その中でも特に印象に残っているのは、医療的ケアの方々の支援室です。医療的ケアを必要とする重症心身障害者の定員は５名ということでしたが、非常に広々としていて、また、すぐ横には医務室があるなど、医療面にも配慮したレイアウトになっていたように感じます。 そこで伺いますが、あのような広いスペースであれば、５名と言わず、もっと定員を増やすことができるのではないかと感じました。先ほど、障害者施策推進課長からも答弁がありましたが、委員会でも重症心身障害者が増えているとお聞きしております。 今後、重症心身障害者の定員を増やすお考えはあるのでしょうか。

ただ、今の御答弁の中にもあったように、お一人お一人が広いスペースを必要とすることから、Ｌｅａｖｅｓ高野台でも大幅な定員増は難しいということも分かりました。 先ほどの質疑にもございましたけれども、そういった課題を解決するため、先日の保健福祉委員会で、新たに三原台二丁目の用地を取得するということでございます。 大泉学園町福祉園から車で10分程度と聞いておりますが、民設民営の生活介護事業所などを誘致するという報告があったわけです。 そこで伺います。この取組を行うに至った背景として、現在の区全体の重症心身障害者の定員はどのような状況なのか、また、重症心身障害者の方々の今後の利用推計をどのように見ているのか、お伺いします。

重症心身障害者の方々が他の方々と同じように週５日通所するためには、現在の30の定員を20名増やし50名にする必要があるということでした。 私どもの会派には、障害者団体の方々から重症心身障害者の週５日通所を実現させてほしいとの要望が寄せられています。週５日通所の実現は重症心身障害者御本人の日中活動の場を保障するという点で重要なのはもちろんですけれども、同時に、御家族の働きたくても働けないといった声、また、介護負担の軽減といった意味でも非常に重要だと考えます。 週５日通所の実現は容易なことではないと思いますけれども、新たな施設の誘致を通して、ぜひ実現に向け取り組んでいただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いします。

ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、先ほどから何度か出ておりますけれども、新たな施設は民設民営とのことです。同様の民設民営の施設であるＬｅａｖｅｓ練馬高野台の重症心身障害者の定員は既に埋まっており、さらに特別支援学校の在校生からも、こちらの施設を利用したいという声が寄せられていると伺っております。 人気の背景には、Ｌｅａｖｅｓ練馬高野台では施設のハード面、また運営面の双方で民間事業者のノウハウを最大限に生かした、多様なニーズにしっかりと対応した施設であることが挙げられると思います。 新たに誘致する施設についても、民間事業者の力も活用しながら、重症心身障害者の支援、また、その御家族のＱＯＬの向上のためにも、さらに充実していただけるよう要望して、次の質問に移ります。 次に、決算説明書278ページ、15、災害時要援護者対策費2,220万円余に関連してお伺いします。 区内には災害時に自らの力で避難することが困難な、例えば障害のある方や要介護高齢者といった避難行動要支援者といった方が３万人以上いらっしゃるということです。 区は、これまでも避難行動要支援者対策として名簿を整理し、安否確認マニュアルを作成し、防災会や民生児童委員と避難拠点での安否確認の訓練も実施されております。 今後、来年１月からとはお聞きしておりますが、避難行動要支援者名簿の全登録者への現況調査を行うとともに、要支援者に対して、一人一人がどこへ誰と避難するのかをあらかじめ定めておく個別避難計画の作成が始まるとのことです。 区は、避難行動要支援者約３万人の全ての方の計画作成を３年間かけて定めていくという方向性を示されており、現在、その作成の準備を進めていただいているところかと思いますが、現在の進捗状況と区の基本的な考えを改めて教えてください。

まさにそのとおりでありまして、作成がゴールではなく、いかに実効性のある支援ができるかということが大事になってくるかと思っております。 避難行動要支援者名簿と個別避難計画に基づいた重層的な安否確認と避難支援により、災害時に障害者や高齢者の逃げ遅れのない取りこぼさない体制が整っていくものと思います。 また、震災などの大規模災害が起きた場合、避難所生活はとても長くなるものと想定されます。個人的なスペースが狭く、ストレスも多い避難所の生活では、フレイルや深部静脈血栓（エコノミークラス症候群）など、健康を損なう事態の進行が懸念されます。 こうした二次災害の予防には運動や生活指導が不可欠となってきます。 このような二次災害予防として、令和元年の第三回定例会での一般質問でも要望させていただいておりますが、災害時のフレイル運動を提唱している地域の理学療法士協会の先生方と協定を結んで、リハビリの専門職の知見を生かして、まずはそのようなリスクの高い方が多く避難されている福祉避難所での支援を要望したいと考えますが、いかがでしょうか。

また、先ほど申し上げました約３万人もの避難行動要支援者に対する震災後の生活支援への人員確保も必要ではないかと考えます。 避難所等に避難せず在宅で生活を継続する避難行動要支援者は約３万人中何人なのか、そういう数字が出ているようでしたら、教えてください。

２万５千人という数字が出ました。災害という有事の際に、この２万５千人は簡単にフォローできるような人数ではないように感じております。 できましたら、そのように支援を待っていらっしゃる方へのアウトリーチ型の支援としても、理学療法士協会の先生方に活躍していただけるのではと考えております。 理学療法士協会の先生方は、聞くところによりますと、志を持った方が多くて、平均年齢も34歳ということで、大変若く行動力があるということでございます。 ぜひ、そのような支援をあわせてお願いできればと思いますので、この点も含め、ぜひ協議を進めていただく要望いたしますが、いかがでしょうか。

ぜひ、災害時でも誰も取り残すことなく、かつ、重層的な支援を実現していただきたくお願いいたします。 アウトリーチ型の支援が可能な協定を結ぶことによって、自宅待機を余儀なくされる方にとっても大きな安心感につながるものと考えております。 また、災害時に開設する避難拠点98か所においても、長引いた場合、拠点を回っていただくようにして、二次災害を最小限にとどめる取組も要望して、私からの質問を終わります。

決算説明書325ページ、１、生活保護法に基づく保護費、支出済額315億8,904万4,289円、並びに決算書84ページ、３節・生活保護費の弁償金、調定額は22億3.994万8,410円。この辺りに関連して、生活保護費の不正受給対策について伺っていきたいと思います。 区の一般会計の歳出合計が3,121億円でありますので、その中で保護費が315億円。実に一般会計の10.1％を占める非常に大きなウエートとなっております。 一方で、生活保護費の弁償金、いわゆる不正受給は22億4,000万円。生活保護自体は必要な方が必要なときに、躊躇なく受給していただくべきものと考えますけれども、一方で不正受給が20億円以上積み残っております。これは、一生懸命働いて真面目に納税していただいている区民の皆様にとってみれば、決して受け入れられるものではないと思っております。 令和２年に行った決算特別委員会の質疑において、不正受給対策の強化を求めました。区として、債権調査専門員を配置し、弁償金の収納対策を強化していく方針をお示しいただきましたが、その後の取組状況はどのようになっているのかお聞かせください。

人員を増やしていただいて、調査件数も順調に増えているということですが、肝心の弁償金の収納額や不納欠損の推移はどのようになっているか、お聞かせください。

収納額が上昇して、不納欠損も減少している、着実に成果が出ていることを評価したいと思います。 不納欠損が減少している一方で、債権放棄の額が増加しているという側面もあるかと思うのですが、その辺りはどのように考えていらっしゃいますか。

債務整理であるとか、様々な課題で、区としても、どうしようも対処できないものについて、収納対策の強化の一環で債権放棄をしていると思いました。 そうした対応自体は理解いたしますが、納税者の区民感情としては、不正受給に対しては、引き続き毅然と対応いただいて、まず、収納額をしっかりと増加をさせていく。そして、不納欠損と債権放棄を、ともに減少するようにしっかりと取り組まれたいと思います。 弁償金の調定額を見てみると、令和２年度は22億2,800万円、令和３年度は22億4,200万円、令和４年度は22億3,900万円となっております。収納額が上がっているにもかかわらず、調定額は横ばいとなっています。 これは、毎年発生する弁償金が増えているということを意味しているのでしょうか。

基本的には、弁償金の部分も毎年増加傾向にあると承っております。 一概に生活保護費の不正受給といっても、２種類あると思っております。 一つは、受給資格がないのにも関わらずに、それを偽って生活保護を受給するパターン。もう一つは、保護を受給しながら収入を適切に申告しなかったパターン。 この二つは、どちらも不正受給に変わりはないかと思うのですが、前者の方がより悪質性は高いと考えています。 弁償金の収納対策の強化に関しては、継続してしっかりと強化に取り組んでいただくこととして、新たな不正受給を発生させない取組の強化も、これからは必要になってくるのだろうと思います。お考えを伺います。

悪質なケースに対しては、徴収金の加算であるとか差押えを躊躇なくやっていただくことによって、先ほども申し上げたように、一生懸命働いてしっかり納税した人が報われるような対応を、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。 次に339ページ、２、健康教育経費の中の（７）健康イベント経費について伺っていきたいと思います。 区では、令和元年度まで、練馬まつりにおいて健康フェスティバルを実施して、様々な団体の皆さんにブース出展の御協力をいただきながら、区民の健康意識の啓発に取り組んで参りました。 コロナで、練馬まつり自体が中止となる中で、この事業自体はオンラインでの開催に切り替わって、対面でのイベントは中止となってしまったと思います。 改めて、中止となった経緯と、現在実施しているオンラインイベントの概要や実績をお聞かせいただけますか。

オンラインイベントも順調に参加者がいらっしゃるということです。 ただ、以前の資料を確認すると、この対面で実施していた際は、区内の17団体に御協力いただいて、約１万２千人の方が参加されていたということでした。区民の皆様に健康の意識付けを行う、とてもいい機会だったと思っております。 また、医師会であるとか、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師、それから理学療法士協会など、区内の医療団体の皆様が、区民の皆様と直接触れ合える貴重な機会であったと思います。また、そういった団体の皆さんからも、イベントの復活を希望するお声等もいただいております。 一義的には、練馬まつりでの復活をぜひ目指していただきたいと思うのですが、会場が変わって、なかなか都合などで厳しい場合は、練馬まつり以外でも、区内のその他のイベントで御協力をいただいたり、もしくは、街かどケアカフェや、はつらつセンター等で、区民の皆様に啓発を行う機会を作っていくことも一つの手であると考えますけれども、その辺りは、どのようにお考えでしょうか。

ぜひ、様々な機会、それから場所を活用して、団体の皆さんが区民の皆さんに直接健康意識を啓発できるようなものを、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 そうした対面の機会と並行して、この間、部としても、このオンラインの活用といったことで、しっかりノウハウを積み重ねてきていただいていると思います。オンラインの充実も重要なのかなと思っております。 そうした動画作成に御協力いただくというのも一つの案だと思いますので、その辺り、ぜひ検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

健康を保つ取組としては、お口の健康、とりわけ歯が丈夫で、高齢になってもしっかりと摂食できる環境を整えていくことが重要であると言われております。 そうした観点から、354ページ、１、地域医療推進経費に関連して、練馬区つつじ歯科の診療環境について伺っていきたいと思います。 つつじ歯科には、歯科ユニット、いわゆる診療台が５台設置されていますが、長年の利用で老朽化しているものもあると伺っております。５台のうち２台は平成23年からの使用で、10年以上経過していると伺っております。 医療機器は、１台当たりが高額であるため、交換のための予算取りをしていくというのも部として容易ではないと推察しています。 例えば、購入によらずリースによって機器を設置すれば、毎年の区の支出も平準化されて、老朽化が進んできた際にも速やかに交換できるのではないかと考えますが、その辺りはいかがでしょうか。

今年１台は交換していただいているかと思うのですが。時機を逸することなく適切な交換に努められたいと要望させていただきます。 歯科ユニットには、歯を削るなどの治療器具、いわゆるタービンと呼ばれるものが附属されているわけです。 このタービンも、従前から国内で使用されてきたタイプのものの他、海外で広く流通して、国際規格とされているタイプもあると伺っております。 国際規格とされているものは、不具合があった際も、部品交換がしやすい等、使用する歯科の先生方にとっても使い勝手がいいと聞いております。 安心した歯科診療を提供できるように、現場の先生方の意見を聞きながら、順次更新していただきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

ぜひ、５台のうち１台しかまだ国際規格に対応してないということですので、ここは、しっかりと国際規格に対応して、安心した歯科診療を提供していただけるように要望して、私から終わります。

先般９月４日でしょうか、私ども議員の皆様を対象とした健康診断が実施されました。 私も首を長くしてこの健診結果を待っておりまして、ようやく一昨日、事務局から検査結果が届きました。 ＢＭＩが30。来年の決算特別委員会の際には、25という数字を申し上げたいと、私の決意を申し上げます。 特に、胃がん、肺がん、前立腺がんの判定は、精鋭精密検査不要、眼底検査も問題なし。糖尿病は、ヘモグロビンＡ１Ｃの値も正常値範囲で問題なしということでございます。 さて、本題に入ります。 生活習慣は、例えば、非常に怖い高血圧による血管伸縮機能低下による脳梗塞、あるいは心筋梗塞、さらに、糖尿病など、自覚症状がないままに進行してしまう性質がありまして、その唯一の対策が定期健診であります。 さらに、健康寿命の延伸のサポートにつなげ、健康であれば医者にかかる必要も少なくなり、右肩上がりの医療費の抑制にもつながります。 そこで、昨年度の特定健診の受診率、保健指導が必要になった方の割合を伺います。

特定健診の対象である40歳以上のおよそ半分の方が受診され、その中で12％の約８人に一人が、医療機関を受診に積極的にアプローチすべきとのことです。 つまり、この方たちが早期治療を開始することが、御本人あるいは御家族のためでもありますし、社会的にもさらなる医療費削減につながり、莫大な医療費抑制にも有効とのことだと思います。 そこでさらに、区民を早期に医療機関への受診を促すため、受診勧奨の具体策と、その結果、さらに今後の取組について伺います。

また、区は、練馬区医師会など、私も約８年間にわたり、一般質問、決算特別委員会、予算特別委員会で強く要望してまいりました。がん検診の受診率向上にも取り組んでこられました。 今年度からは、がん検診のチケット化、ナッジ理論を活用した検診案内の工夫なども行っておられます。 そこで、がん検診の受診率について、近年の傾向、受診率の状況を踏まえた今後の取組を伺いたいと思います。

また、区のがん検診は、多くの方が医師会の医療検診センターでがん検診を実施されております。 検診を行う上で、安定的に使用できる医療機器が備わっていることは基本であります。医療検診センターのマンモグラフィーは大変精密な検査装置でございまして、既に10年近く使用し、故障等の懸念もあると伺っております。 早期に機器の更新を行って、安定的ながん検診を実施していきますよう、この体制の整備が必要不可欠であると思っておりますが、見解を伺います。

今や、がんに罹患されても治療しながら日常生活を送れる患者さんが一般的になってきております。 一方、区は、昨年度、がん患者等へのニーズ調査を行いました。 ９月21日から、庁舎１階アトリウムにて、がん罹患者の写真と合わせ、その御家族を対象に、ニーズ調査の結果を分かりやすく展示されており、小学生から働き盛りの方まで、展示されている個々の写真を拝見させていただきました。 がんに罹患されて前向きに輝く笑顔を見るときに、私も思わず胸が熱くなる思いをいたしました。 区は、支援策の検討を行っていらっしゃるわけですが、ニーズ調査結果では、社会生活を送る上で、ウィッグの補助などを求める声も大変多いとの意見もございました。がん患者に対する周囲の理解の啓発はとても大切ですし、ウィッグなどのサポート体制の強化も必要であります。 つきましては、早期にこの支援策をまとめていただき、早期実施をお願いしたいと考えますが、現況を伺います。

また、このニーズ調査では、順天堂練馬病院のがん相談支援センターの存在の有無についても聞いております。 がん相談支援センターは、研修を受けた相談員、看護師あるいは臨床心理士と、専門のプロがそろっておりまして、治療のこと、仕事のこと、生活のことなど、あらゆることを相談できる場所であります。 これは、がん患者や家族の方にとって様々な不安を軽減できる場所であります。しかし、まだまだ区民の方の認知度は十分とは言えません。区として、がん相談支援センターについて、区民への周知・啓発をはじめ、順天堂練馬病院と連携を深めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

また、順天堂練馬病院には、一方で、区から多額の支援が投入されております。 当該の若いお医者様、あるいは、職員等に、これらの事実をしっかりと御認識していただくように、区としても、ぜひとも、その説明等をお話しいただきたいと思っております。 がん患者に関連して、次は、練馬光が丘病院跡施設設置する、区内初の緩和ケア病床について伺います。 緩和ケアは、心身両面からの強い支えが必要であると考えます。令和７年４月の開設に向け、緩和病床に携わる医療従事者等の人材確保に、現時点での取組やお考えがあればお聞かせください。

加えて、社会保障制度を維持していく上で、医療費の抑制は大変重要な課題でもあります。引き続き、区民の健康増進と医療費の抑制等に向けて、検診あるいは各種の保健指導の充実、そして、区民の皆様の強い御要望であります国立がん研究センターを区内西側に招致することを強く、強く要望し、若干時間が早いわけでございますが、私の質問を終わります。

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再開は午後３時50分を目途といたします。 再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党どうぞ。

290ページ、（15）もの忘れ検診事業経費についてお伺いいたします。 高齢者の支援を進める上で、認知症は大きな課題となっております。 本年６月には、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的に推進することを目的として、認知症基本法が成立いたしました。 厚生労働省によると、日本で認知症の人は増加傾向にあり、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には約700万人となり、65歳以上の高齢者の５人に一人が認知症になると推計されているとのことです。 私も、認知症の方から、地域で生活していく上で、特別扱いではなく、同じ人間として支援を受けていきたいとの声をいただいております。 また、私自身、祖母が認知症となり、祖父が毎日、休まず献身的に介護にあたっておりましたが、その負担の影響もあったと思います。健康であった祖父の方が先に亡くなってしまったという経験がございます。 我が会派から推進を求めてきた認知症政策について、区は、もの忘れ診断を今年度から拡充していただき、これまでの70歳と75歳全員への郵送に加えて、70歳以上の希望者にも対象を広げたことについて高く評価させていただきます。 そこでまず、昨年度、もの忘れ診断を受けた386人について、年齢や性別はどのようなものだったのでしょうか。内訳をお伺いいたします。

もの忘れ診断を受けた方には、認知症の疑いありと判断された方もいらっしゃると思いますが、どれぐらいの割合だったのでしょうか。また、区では、どのような支援をされていますか。お伺いいたします。

もの忘れ診断は、まずは検診の前に認知症の気づきチェックリストを御自分で行うこととなっていますが、検診を受ける基準点である20点を下回っている方についても、できるだけ結果を把握し、今後の支援に活用できると、なお良いのではないかと考えます。 そこで、区では、もの忘れ検診とは別に、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方を対象に、３年を１サイクルとして、高齢者実態調査を行っていると伺っております。 この実態調査では、健康長寿チェックシートに記入した結果を回収しているとのことです。この調査と併せて、もの忘れ診断のチェックシートの回収を要望させていただきます。区のお考えをお伺いいたします。

認知症の早期発見について、他に行政のサービスから見つける手段等はあるのでしょうか、お伺いいたします。

認知症は、報道されておりますように、昨日、アルツハイマーの新薬が厚労省で承認されたとのことです。 今後、薬価などが決められる見込みですが、こうした動きも踏まえて、認知症の早期発見、早期対応を進めていくためには、家族や周囲の人間が認知症への理解を深めていくことが大切と考えます。 昨年度は認知症サポーターの講習を56回開催し、1,495人が受講され、累計では３万人と伺っております。認知症を支える人材のさらなる拡大を要望して、この項を終わらせていただきます。 次に、344ページ、９、歯科衛生対策費についてお伺いいたします。 はじめに、補正予算950万円余はどのように活用されたのか、お伺いいたします。

特に、歯周病は様々な全身疾患との関連が報告されていて、中でも歯周病と糖尿病との関連はエビデンスが高いと知られております。 歯周病と糖尿病との間には、双方向的な関連があるとも言われ、歯周治療により血糖が改善する可能性があり、糖尿病患者へは、歯周治療は歯周病の改善だけではなく、糖尿病のコントロールも有効であると考えられております。愛知学院大学歯学部、島崎教授の記述がありました。 私たちも、健康でいるためにも、歯の健康が非常に大事であると考えます。 令和４年度練馬区の成人歯科健康診断の受診者数は6,509人となっております。検診を受ける方が少ないと感じますが、受診率はどのようになっておりますか。お伺いいたします。

区では、30歳から５年ごとに70歳まで、成人歯科検診を500円で受けられると伺っております。忙しい世代へのアプローチとして、例えば10年ごとの誕生日や誕生月に、歯科検診に行きましょうと検診料無料券を同封することなども考えられます。受診率の推進に向けて、区の考えをお伺いいたします。

また、30代という年代から考えますと、子育て世代にもなります。母親に関しては妊婦歯科検診など行政の指導により検診を受けますが、父親はそのような検診がありませんので、プレパパ、パパ歯科検診の導入を要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。

また、成人歯科検診に関連して、76歳と80歳の高齢者の皆様の長寿健やか歯科検診の推移もお伺いいたします。

この項の最後に、80歳で20本を目指して歯科検診のさらなる推進と、先ほど述べました厚労省の資料には、後期高齢者の適切な歯科治療や口腔機能を向上させるためのトレーニングを行うことで口腔機能改善を図り、全身の健康維持に努めることが望まれるとありました。 そこで、本区には、主に高齢者に対して「練馬お口すっきり体操」という、すばらしい体操があることを伺いました。 この体操を拡充していき、区民の皆様がいつまでも健康でいるためにも、さらなる歯科検診の周知や推進を要望して、この項を終了させていただきます。

私からは、決算説明書の355ページ、２、在宅医療推進経費に関連してお伺いさせていただきます。 団塊の世代が全て75歳以上になる2025年もいよいよ間近に迫ってまいりました。今後、住み慣れた自宅で受ける在宅医療の需要も大きく伸びることが予想されます。 一方、ワークライフバランスを重視する医師が近年増加しており、さらに、2024年４月より医師の働き方改革も始まります。 はじめに、区は、これまでも在宅医療の体制構築に取り組まれてきましたが、これまでの成果や、今後の課題についてお聞かせください。

医師の働き方に配慮しながらも区民に安心な医療を提供できる体制が必要となってまいります。人材不足の課題解決も含め、医療連携在宅サポートセンターともしっかり協議をして体制を整えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

また、練馬区では整形外科の訪問医がいないと伺っております。このような、診療科によっては不足している訪問医をどのように対応するお考えなのか、お聞かせください。

ぜひ、区と医師会において前向きに検討していただきたいと思います。今後、特に在宅需要が増えることを見越して、効率的に診療を行うことが重要と考えます。 今は、スマートウォッチなどの機器でも血圧や脈拍を正確に計測でき、医療業界でもＤＸの推進が議論をされております。 在宅療養におきましても、そういったものを活用できるよう医師会に働きかけてはと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

また、区民の側から見ると、在宅療養については、様々な不安、心配があると考えます。 現在行われている在宅療養についての講演会だけではなく、区報への掲載、チラシの作成を通じて、在宅医療への理解を進めるべきと考えます。 またその際、在宅療養サービス体制の周知も併せて行うよう要望させていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。

在宅医療推進には、医療連携・在宅サポートセンターの運営など様々な経費がかかってまいります。その経費に対する補助金の継続を要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、決算説明書の340ページ、（３）がん予防啓発事業費に関連してお伺いいたします。 先月、国立がん研究センターは、がんによる経済的負担と、生活習慣や環境要因など予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担を推計し、がん予防の効果を明らかにいたしました。 それによると、がんによる経済的負担のトータルは約２兆8,600億円。そのうち、予防可能なリスク要因に起因するがんの経済負担は約１兆200億円になると発表いたしました。 要因別に見ると、感染による経済的負担が最も大きく約4,800億円、がん種別では、ヘリコバクターピロリ菌による胃がんが約2,100億円、ヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんが約640億円、肝炎ウイルスが610億円と推計されました。 予防可能なリスク要因に対し、適切な対策を実施し、がんを予防管理することは命をすくうことだけではなく、経済的負担の軽減にもつながることが期待されます。 そこでお伺いいたしますが、令和４年度のがん予防啓発事業で、感染要因に関するがん予防の啓発はどのようなものが行われたのか、お聞かせください。

私も以前、医者の処方のもと、禁煙パッチで禁煙に成功した経験がありますが、日常生活習慣を変えるのは大変な努力と時間が必要だと思います。ぜひ、医師会と連携し、個々人に合った粘り強い健康指導の継続をお願いいたします。 また、ピロリ菌除菌については胃がんの予防効果が高いことが分かってきております。 私も以前、ピロリ菌保菌者で、よく胃痛に悩まされた一人ですが、今はピロリ菌除菌治療により、もう何十年も胃の痛みを感じることはなくなりました。 そこで、以前も何度か要望させていただいておりますが、胃の内視鏡検査による胃がん検診の際に、ピロリ菌検査の追加を選択できるようにすべきと要望いたしますが、この点について区のお考えをお聞かせください。

現在、がんやがん治療に伴う外見の変化に起因する。身体、心理、社会的な困難に直面している患者とその家族は年々増加していると伺っております。 もちろん、治療により変化した外見であっても、本人が気にならなければ何ら問題はありませんが、外見が変化したことで周りの人からどう思われるのか気になる、自分らしさがなくなった気がする、治療する気になれないなどの方は、アピアランスケアが必要となってまいります。 最近がん治療を行っている区民の方より、他自治体はウィッグ等の助成を既に始めているが、練馬区はまだないのかとのお声をいただく機会が増えてまいりました。 東京都内におきましても既に、14区７市２町の自治体で、ウィッグや胸部補正具などの高額な補正具に対し、助成金を出して支援を行っております。 練馬区でも、東京都の助成制度なども活用し、１日も早いウィッグ等の助成の取組を始めるべきと要望させていただきますが、この点についてお聞かせください。

続きまして、決算書の319ページ、１、敬老館維持運営費、３、はつらつセンター運営費に関連してお伺いをします。 区は、東京都スマートフォン普及啓発事業事務局と連携し、敬老館やはつらつセンターにてスマホ教室を開催され、我が会派の要望により、数回完結型の目的別スマホ教室も開催されていることを評価させていただきます。 はじめに、スマホ教室の申込み状況や技能習得状況、参加者の声などをお聞かせください。

また、はつらつセンター豊玉では、スマホ教室参加者が独自のスマホ教室を催す取組を行っております。 このような自主的な取組を、敬老館やはつらつセンター、街かどケアカフェにも広げるべきと思いますが、この点について、区のお考えをお聞かせください。

また、今月７日に、同じくはつらつセンター豊玉で行われているｅスポーツ大会を視察してまいりました。 前面に設置した大きなモニターにゲーム機を接続し、４人で対戦型のボーリングゲームを楽しんでおられました。私も参加させていただきましたが、コントローラーの微妙な動きでボールの回転が変わり、ボールの転がる音やピンの倒れる音などリアリティがあり、さながらボーリング場で楽しんでいる気分となりました。 初めて参加の御高齢者も、操作を教えていただけるインストラクターがおり、すぐにゲームに慣れ、打ち解けて楽しんでおられました。ぜひ、このｅスポーツを各高齢者施設に広げ、対戦などを通じた交流を深める取組を要望いたしますが、この点について区のお考えをお聞かせください。

次に、決算書297ページ、２、地域生活支援事業経費、（４）日常生活用具給付等事業費に関連してお伺いさせていただきます。 以前の決算特別委員会でも要望いたしましたが、障害者向けのスマホ教室の実施状況はどのようになっているのか、お伺いします。 また、視覚障害者用のポータブルレコーダーや活字読み上げ装置は、技術の進展とともに、眼鏡型の身につけて使用できる高性能な機器等が開発され、製品価格も高額になってきております。 今の技術や物価に合わせた補助限度額の見直しを要望させていただきます。併せて、区のお考えもお聞かせください。

次に決算書の291ページ、４、高齢者在宅あんしん事業経費についてもお伺いいたします。 一般質問でも我が会派が要望させていただきましたが、今年の夏は、熱中症のため自宅でお亡くなりになる方が19人にもなりました。 既存の民間救急通報システムに部屋の温度が高温になった際に通報される機能なども付加すべきと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。

高齢者向けホームページ運営委託料についてお聞きします。 高齢者向けホームページには、高齢者向けのサークルイベント情報が掲載されています。今回、アプリの配信を開始するとのことですが、ホームページを拝見しましたところ、掲載内容がアプリと同じような情報になるのではないかと考えますが、ホームページとアプリの違いについてお聞かせください。

区内高齢者のスマホ利用者は約６割と増加傾向にあると聞いています。前回の調査結果から20ポイント以上増加しています。 年代別に見てみると、前期高齢者では76.7％、後期高齢者では51.8％の使用率となっています。そのような中、ホームページを廃止し、アプリに事業展開されたことは高く評価させていただきます。 次に、アプリと民間のプラットフォームについて伺います。 民間のプラットフォームは、ＳＯＭＰＯケアのＹＵＣＡＣＹだと伺っております。フィット＆ゴーのＹＵＣＡＣＹの事業者連携についてお聞かせいただきたいのと、また、双方のアプリには具体的な情報が載っていますが、どういった情報でしょうか。２点お聞かせください。

商店街からの情報提供が増えれば、より地域の行事に参加しやすくなり、地域の活性化にもつながると思います。 また、御提案ですが、団体を増やしていく中で、子どもと高齢者が交流する場にもつなげていただきたいと考えます。交流の場を増やすことによって、子どもにとってお年寄りをいたわる気持ちが生まれ、思いやりやマナーなどが身につき、高齢者にとっては、子どもと触れ合うことで自分の役割を見つけ、活力が生まれるなど、メリットがあると聞いています。 幼稚園、保育園、児童館などからも情報提供ができるよう、ぜひ区から働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、冒頭に、アプリには地図機能のＧＰＳ機能があると御説明をいただきました。ＧＰＳ機能の活用について伺います。 杉並区をはじめ、多くの自治体が加入しております「みまもりあいプロジェクト」というアプリがあります。 この「みまもりあいプロジェクト」とは、アプリで認知症の方を見守る協力者になりませんかと呼びかけをして、協力者を募ります。認知症高齢者などが行方不明になった場合、御家族の方が捜査依頼を発信します。協力者がその情報を受信し、高齢者の写真や特徴などの情報が記載され、早期発見、早期保護につながる取組です。 また、子育ての面からも、ＧＰＳ機能は大変活用されております。 ランドセルにＧＰＳを入れ、親は子どもが学校や習い事の場所にきちんと行っているかを確認することができます。 このように、ＧＰＳ機能は家族などと共有することにより、見守りが可能となります。 今後の高齢化社会に対応していくため、御提案いたします。アプリの地図機能ＧＰＳを家族が共有できるよう活用できれば、見守りが可能となります。高齢者のスマホ利用者は増加しております。よって、アプリの利用者も増加していくと考えられます。 地図機能のＧＰＳを活用し、家族などが共有し見守り機能を追加された方が機能の充実化を図れると考えますが、いかがでしょうか。

３年かけて構築していくとのことですが、ぜひ、利用者の声を聞きながら、アプリのさらなる充実した機能を要望して、私からは終わります。

私からは341ページ、４、妊娠・子育て応援事業経費、（２）産後ケア事業費についてお伺いしたいと思います。 この事業は、区では平成28年度から実施されまして、母子のショートステイ（宿泊型）、デイケア（日帰り型）、また、訪問の三つを実施されていると思います。 その後、拡充されまして、令和３年度に母子保健法が改正されたことを受けて、対象者が、出産後の４か月までだったのが１年未満の母子に拡大、利用日数においても、母子デイケアは７日から12日、産後ケア訪問事業については３回から６回と、利用日数についても拡大されてきていると思います。 先般配られました「ねりまの保健衛生」に、令和４年度の利用延べ日数について掲載されていたので、ここから数字を拾わせていただきました。 ショートステイについては1,068日、デイケアについては377日、産後ケア訪問については377日と掲載されておりました。 しかしながら、令和４年度におきましては、まだコロナの真っ最中ということもありましたので、この産後ケアは、基本的には母子１組に対してのケアの産後事業と認識しているので、集団的なケアではないので、集団的なコロナの感染影響をどう受け止めていたのかというのがあるかと思います。 そういった点で、まずこのコロナ禍における産後ケア事業の利用実績と、近年の利用実績をお伺いいたします。

産後ケア事業は、かなり認知度が広がってきているのではないかと、私自身の感覚としてもつかんでいるところです。 中でも、ショートステイ（宿泊型）が人気だということが、今回、「ねりまの保健衛生」令和４年度版の実績を見て感じました。 産後ケア事業を当初始めた目的というか、実施要項に定められている対象者について、当初は、産後に心身の不調、または育児の不安等があるもの、そして、その他、特に支援が必要と認められるものということから、この事業が始まっていると思います。 しかしながら、今年の６月30日のこども家庭庁の事務連絡においては、ある意味で限定的だった対象者から、支援を必要とする全ての方が利用できると、対象者が広く変えられたということが明確にされた通知がされております。 こういったことから、これまで妊産婦の年齢であるとか、多胎児妊娠、初産とか、家族の支援が受けられないといった支援を必要とされている方だけだったのが、支援を必要とする、産後ケア事業を使いたいと思われる全ての方が利用できるような事業に変わってきていると認識しております。 こういった中で、利用促進を図るように促しているようですけれども、区の利用実績については、どのようになっているのかお伺いします。

利用したい全ての方を対象にと広げられたことによって、産後疲れ、育児疲れといった多くの方が利用できる状況に変わっていくことは、私としては評価できる部分だと感じています。 しかしながら、産後ケアの本来のスタートであった、初産であるとか、妊産婦さんの年齢、多胎児妊娠、また、強い育児不安とか産後うつ、家庭内サポートの不足といった、本来、産後ケアを必要とされている手厚いサポートが必要な方々が、確実に産後ケアを利用できるような体制が整っていることが大前提だと思っております。 開かれた産後ケアの体制になってきておりますけれども、こういった手厚いサポートを必要とする方々を産後ケアにつなげるために、区はどのように把握して産後ケアにつなげているのか、その現状をお伺いいたします。

例えば、普通分娩であれば５日程度は分娩施設にいて、そこから自宅に戻ることが多いと思います。 戻った後に、次に何か検診となってくると、区とのやり取りでは、４か月健診が各保健所で行われる。もしくは、「こんにちは赤ちゃん訪問」が４か月までの間に来るけれども、何か月という感じで決まったわけではないと思います。 そういった中で、どこかの医療機関などで接触するのは、恐らく、分娩した施設の１か月後検診が多いのではないかと思います。 多くは、産後は１か月間、産褥期ということもありまして自宅にいることが多いと思います。そういった中で、１か月後の検診で不調を来していると、産科医療機関ないし、どこかで産後ケアが必要と思われる場合などについては、医療機関と区や保健相談所との間で連携を密にして、柔軟な支援につなげていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

ただ、いざ利用するとなった場合、手順としては、まず区へ申請して、次に利用承諾書と利用者カードが届き、その後、施設見学、そして、出産後にならないと予約できないようなので、産後に利用予約をして、いざ産後ケアを利用するという流れになっているかと思います。 しかしながら、時間的に余裕がなく、緊急性が求められる場合も出てくるかと思います。必ずしも妊娠中に手続をしておらず、しかしながら、産後に産後ケアを急遽使いたいといった場合には、手続の簡素化ですとか、柔軟な対応について検討されてされたいということを要望させていただきます。 このように、全ての方が産後ケア施設を利用しやすい環境を進めていくことを含め、そして、今後さらなるニーズが高まっていくと感じています。そうなってくると、実施施設数を増やしていく必要もあると思います。 現状、練馬区においては７か所だったと思うのですけれども、今後の実施施設数の増設、拡充についての区の考えをお伺いしたいと思います。

事前に予約が埋まっているために緊急時に利用できない場合なども考えられるため、緊急時に対応できるように実施施設を拡充していただきたいと思っております。 産後ケアの在り方については、これまでも、私の議員生活の中で触れさせていただいております。 この産後ケア事業の在り方を検討していく上では、第一に挙げられるのが、23区の実施状況。それに併せて、保護者の利用者負担額について議論がなされてきたと認識しています。 特に、利用者負担について、安くすれば当然利用しやすくなると思います。 しかしながら、区は一貫して、これまで、本来必要とする手厚いサポートを受けられる人がしっかりと受け入れられるようにするために、一つのとりでのような言い方で、金額の設定をされてきていると思っております。 しかしながら、今回、実施要綱の対象者の在り方が変わってきていますので、今後は、その辺についても議論がなされていくこともあろうかと思います。そのときに、私も引き続き追っていきたいと思っています。 この産後ケア事業について、今、練馬区では７か所で実施していますが、区内で実施しているのは４か所、区外で３か所に受け入れてもらっている状況にあります。 こういった状況ですと、練馬区の産後ケア事業でありながら、練馬区内だけではなかなか賄いきれない状況にあると読み取れてしまうところもあります。 今後、産後ケア事業を拡大していく上では、当然、ショートステイとか、デイケアについては場所が必要になってきます。設備面であるとか、あと、助産師を必要とする人員的な確保が課題として挙げられると思います。 そうなってくると、現状でも既に区外でもお願いする状況もありますので、今後、拡充していく上でも、区外も含めて検討していく必要が出てくるのではないかと感じております。 こういった中で、今後、区外も含めて拡充に向けた取り組みを進めていくという姿勢については、請負側の産科医療機関なのか、助産院なのかにもよるけれども、この方は練馬区民だから利用負担額は幾ら、この方はどこの区民だから利用負担額は幾ら、なおかつ、それに関する手続なども、それぞれの自治体ごとに変わってくるわけです。 そうなってくると、受け入れる自治体としても、大変、事務的負担が出てきてしまうということがあると思います。 そういった中で、現状、既に練馬区を超えた中で産後ケア事業を実施している中においては、ある程度の広域的な取組でやっていくのはどうかと思っています。これが国なのか、都なのか、23区の中である程度の区分けをした形なのか、なかなか議論が難しいところであるのですけれども、現状の練馬区以外でも行っている産後ケアの事業について、広域的な事業を展開することについての検討も必要だと思うのですけど、いかがでしょうか。

特に今、御答弁の中で安定運営とありましたけれども、助産師は心強い信念を持ってやられております。 しかしながら、体は一つしかないので、助産師さんの活動にも、一人でやるには限界がある。そういった中で、施設を構えてやるとなると、何よりも人材確保がなかなか大変だと聞いております。 そういった中で、安定的な運営をしていくという上では、少子化対策に大きくつながるであろう産後ケア事業の在り方については、少子化対策であれば、私は国が責任を持って、産後というのは子育てのまず第一歩の入口ですから、ここの部分は国が少子化対策の一環として、産後ケア事業を広域的な立場でしっかりとやっていただきたいと個人的には思っております。 そういった中では、重なりますけれども、産後ケア事業の事業拡大に向けては、事業者にとって過度な負担にならないような形で進めていただきたいと思っております。 かねてから、この産後ケア事業の中で私自身の要望としてお伝えしておりますのが、上の子も一緒に預けられる体制であります。 ショートステイを練馬区で行っておりますけれども、これの対象は２歳からというのが基本的だと思います。年子のお子さんだと、例えば１歳上のお子さんがいた場合に、まだオムツも外れてない可能性もあり、そして、母子分離もなかなか厳しい状態がある。そういった中で、今、分娩施設などでも、上のお子さんと一緒に産後を過ごせるようなところもあったりもします。 コロナ禍でいろいろと考え方が変わった部分もあるかと思いますけれども、ぜひ、受け入れられる体制が整うようであれば、家族のきずな形成にもつながると思いますので、上のお子さんも含めた産後ケア事業のショートステイの在り方、デイケアの在り方を検討していただきたいと思います。 以上で終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

私から331ページ、３項、保健衛生費、２目、保健予防対策費、１、予防接種費に関連して、ワクチン接種について伺います。 まず、コロナウイルスワクチン接種についてです。 感染による重症化リスクは、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方は高く、それ以外の方については重症化リスクが低いとされている中、９月20日から、新しいＸＢＢ対応ワクチンを使用した、生後６か月以上の希望する方へのワクチン接種が始まりました。 ワクチンの長期的な安全データがない中で、重症化しないとされている子ども、乳幼児や小児にも接種する必要があるのかという点についてお伺いいたします。

ワクチンを接種することによって副反応が起こるとは最初から言われていました。接種する方にとっては、副反応について理解が重要であると考えます。 接種によってどのような副反応が出るか、区としてどのように認識しているのかお伺いいたします。

そこで、この救済制度の御案内をどのようにしているのか。また、区への申請は何件あるのかについて伺います。

次の項に移ります。次に、予防接種に関連して、子宮頸がんワクチンについて伺います。 子宮頸がんワクチンについては副反応が大きく、平成25年６月から国は積極的な勧奨を中止していましたが、令和４年４月から個別の勧奨が行われています。 以前接種された方の中には、接種した部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛など様々な重篤な反応で苦しまれている方が、現在もまだ多数いらっしゃいます。 また、副反応の被害が大きかったため、勧奨が中止され、令和４年４月に再開された子宮頸がんの２価、４価のワクチンについては、内容物、薬液は改良されたわけではありません。大きな薬害が出たものを、またそのまま接種するとのことです。 健康な人に予防効果を見込んでの予防接種は限りなく安全でなくてはなりません。効果はそれほど見込めず、リスクが大きいことが既に分かっている子宮頸がんワクチンの予防を接種し続けることは、区としての責任が問われると考えますが、御所見を伺います。

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○柳沢よしみ委員長　次に、生活者ネットワークをどうぞ。

小学生以下の児童がいるひとり親家庭で、就業や就学、疾病等の理由により、子どもの見守りや保育園の送迎などに支障があるときに利用できるホームヘルプサービスですが、決算説明書に示されているのは、昨年度の利用時間9,186時間に対する委託料です。 まず、利用世帯数をお答えいただきたいのですが、新型コロナウイルス感染症拡大が利用に影響したのではないかと考えます。 コロナ前から現在に至るまでの推移も含めてお答えください。また、区としてどう分析しているのかお答えください。

今定例会の一般質問でも、利用したくてもヘルパーが見つからず利用できなかったということが挙げられていました。現在の委託事業者数と報酬単価をお答えください。また、区は、事業者の所在地と需給バランスをどのように考えているのか伺います。

一方で、介護職の人材不足が社会問題になっています。委託事業者としては、事業運営のためには介護保険や障害福祉サービスなど、制度にのっとった仕事を優先せざるを得ず、ひとり親ホームヘルプの担い手にも影響しているのではないかと考えます。 実際にひとり親ホームヘルプを受けていたが撤退したという事業者の話も聞いています。支援の重要性は重々理解しているが、支援のニーズが高い早朝や夜間の時間帯にヘルパーを確保するのが困難というのが主な理由で、苦渋の決断だったと聞いています。 区として現状をどのように捉えているのか伺います。

生活者ネットワークの政策の一つでもある、地域で子育て、子育ちを応援するという視点からも、地域に根ざした事業者が子どもも保護者も支援するひとり親ホームヘルプサービスは重要な事業だと考えます。 担い手確保や、意欲ある事業者が地域で持続可能な運営ができるよう、報酬単価増などにより支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。

622ページ、２、介護予防・日常生活支援総合事業費に関連して、介護予防事業について伺います。 これまで、介護予防プログラムと会食を組み合わせた生きがいデイサービスについてたびたび取り上げてきました。 区は、敬老館やはつらつセンター、街かどケアカフェなどでの介護予防プログラムが充実してきたことや、新しい様々な介護予防プログラムを展開するということで、これ以上、生きがいデイサービスを増やすつもりはないとして減少傾向という理解でいいのかどうか確認します。

区は、この生きがいデイサービスの代替として、食のほっとサロンが似通った事業と考えているようですけれども、現在８か所しかなく、開催頻度も、週１回のところもあれば、月２回と、会場によって開催頻度もまちまちです。 高齢者の食事に関わることなので、新型コロナウイルス感染拡大による影響もあったと思いますけれども、新型コロナ感染症拡大前から現在までの事業者数と、利用者の延べ人数の推移をお答えしていただきたいのと、区としてどう分析しているのかお答えください。

区民向けの食のほっとサロンのお知らせには、食のほっとサロンは高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活が送れるよう支援することを目的とするとしています。 要支援１、２の方も対象になっていることを考えると、歩いて行ける範囲にあることが望ましいと考えます。 高齢社会対策課長からも、支援団体を増やすことが必要だという御答弁だったかと思いますけれども、今後の展望について、お答えください。

◆やない克子委員　食事を伴う介護予防事業の充実を求めて終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次につながる市民・練馬どうぞ。

先ほど、幾つかの会派から質疑があったのですけれども、大泉学園町福祉園の廃止方針が、なかなかストンと落ちません。 これも質疑で出ていましたけども、重症心身障害者の通所事業、いわゆる重心事業については、将来は20名ぐらい定員不足が見込まれる。なので、三原台に新しく施設を誘致しますよという、これはよく分かる。歓迎すべき動きだと思いますけれども、新しいところは、うまくいって重心の定員が15。せっかく増やしても、大泉学園町を廃止すれば、それでマイナス７。Ｌｅａｖｅｓ高野台の定員拡大ということが先ほど出ていましたけれども、それを加えても、20名の定員不足を埋めるには足りないだろうと思われます。 また、生活介護についても、特に重い人を受け入れている九つの施設で見ると、定員の空きは、今年度は49と大変大きいのですけれども、大泉学園町福祉園が廃止されるとされる2029年には、26人と、半分近く減ってしまいます。 １施設当たりで見ると２人から３人ということで、枠の空きが残るとはいっても、運営上は結構タイトな見通しになるのではなかろうか。 生活介護にしても、重心にしても、必要な基盤を安定的に確保するという点からすれば、学園町福祉園の廃止は賢明とは思えません。 新しい三原台の施設の開所と、その後の運営状況も踏まえ、また、ニーズの動向を慎重に見極めた上で、大泉学園町の在り方を検討すればよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。

廃止の方向で議論が始まっているので、それを前提にお聞きします。新施設の開所と、大泉学園町の廃止が同じタイミングというのは、私はすごく気になります。 令和11年、2029年の、恐らく４月でしょうけれども、できたばかりでどういう運営か、どういう支援が受けられるか、これから見極めなければならないという段階の施設に、「さあ皆さん、大泉学園町福祉園がなくなるから移ってください」という形で移転を求めるのは、私は、どうも利用者軽視も甚だしいのではなかろうかと思えてなりません。 支援の積み重ねも、支援スタッフとの信頼関係も、支援の環境への順応も、全て一人一人の安心や安全に関わる極めて個別性の高い課題です。当たり前ですけども、荷物を右から左に移すのとは訳が違います。 利用者・家族に対する配慮、命を預かる事業にふさわしい慎重さが、果たして足りていないのではないか。 大泉学園町の福祉園の廃止があり得るとしても、大泉学園町の利用者が安心して移ることを選択できる条件やプロセスは、最低限保障されるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私から、332ページ、新型コロナワクチンの接種等委託料に関連して御質問させていただきます。 まず、接種会場設営等業務委託料37億円となっておりますけれども、この内訳、委託先ですとか、接種会場数、それからスタッフ配置の数など、概要を教えていただければと思います。

会場設営費とワクチンの管理、配送業務で30億ほどということで、かなり額が大きいのですけども、先ほどの業者に選定した経緯などを教えていただけますか。

こういった補助事業に関しても、後々、会計検査院等から指摘を受けるということはよくありますので、選定理由については精査して説明できるようにしていただければと思います。 続けて質問ですけれども、印刷封入等委託料ということで１億１千万円ほどあります。 これに関して、このうち、新型コロナに関する費用はお幾らかというところと、あと、今回のように接種券と案内を一斉に送るというのが他にあるかどうか教えていただければと思います。

今回の新型コロナのワクチンの定期接種に関しては、かなりイレギュラーな対応ということが分かりました。 現在、流行しているウイルスですけど、ＸＢＢ型の秋接種のワクチンから、既に、ＥＧ.５というところで変異が行われております。 以前と比べて重症化のリスクもかなり低いということもありまして、今後のワクチンの接種に関しましては、２類から５類に移行したということも踏まえまして、今後は他の定期接種と同様の形で一斉送付はやめた方がいいかと思っております。 以上です。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－