令和５年９月２５日決算特別委員会 09月25日－05号

本日は、産業経済費、環境費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党からどうぞ。

令和４年度練馬区各会計歳入歳出決算説明書の362ページ、再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置件数についてお伺いいたします。 窓の断熱改修の195件は、補助金が拡大したことにより設置者が増えたのか、お聞かせください。 また、依然として設置が進まない省エネ設備に対しては、補助金を拡大していくのかを含め、今後どのように進めていくのか、取組をお聞かせください。

区は、令和４年２月、ゼロカーボンシティを宣言いたしました。2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、区民、事業者と協働して、総合的な環境施策を展開するため、練馬区環境基本計画2023（案）を策定しているところであります。 練馬区では、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭から出るといわれていますが、令和４年度に実施した区民意識意向調査において、省エネに積極的に取り組んでいる区民は約１割でした。区民の省エネに対する意識は低く、区として、どのような取組をして区民の省エネに関心を持ってもらえるのか、お伺いいたします。

近年、多様化するライフスタイルとともに、電子商取引、いわゆるＥＣが急速に拡大しています。宅急便の取扱い個数が増加していく中で、国土交通省の調査によると、令和４年10月の宅配便の再配達率は約11.8％で、前年同月と比べて約0.1％減、同年４月と比べて約0.1％増となりました。 再配達は依然としてなくならず、ドライバー不足に拍車をかけています。また、再配達はＣＯ２排出量増加にもつながっています。 2022年度推計による再配達発生によるＣＯ２排出量は年間約25.4万トンです。これは、東京23区面積の約1.7倍と同規模の杉林年間ＣＯ２吸収量に匹敵します。 このように、宅配の再配達増加は社会的損失となっており、国や自治体、関係事業者などが様々な対策を行っています。 お隣の板橋区では、本年度から宅配ボックス購入の補助金制度を始めました。配達先が不在の場合は、配達業者が何度も同じ場所へ訪問しているのが現状です。皆様も宅配の再配達を依頼したことがあるのではないでしょうか。 国土交通省は、宅配便の再配達率の削減目標を、2020年度10％程度から2025年度には7.5％程度を設定し、その削減に取り組んでいます。 先ほども申し上げたとおり、宅配便の再配達はＣＯ２排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の１つとなっています。 練馬区においても、この問題に積極的に取り組み、ＣＯ２削減の観点から、宅配ボックス設置の補助金制度を考えていくことが重要ではないでしょうか。

つけ加えて、国は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律を改正して、令和７年度から小規模住宅を含む全ての新築建築物の省エネ基準適合を義務づけます。都も同じく、令和７年度から、太陽光発電など再エネ設備の設置を義務づけます。 今後、新築や改築を考えている区民の方は、まだこのような義務づけになることを知らない方たちが多く、区民に分かりやすく周知されますよう、要望いたします。 次に、決算説明書の240ページ、区民農園の維持運営に要した経費についてお伺いいたします。 現在、区民農園は26園あり、大変人気のある施設で、多くの区民に利用されています。ホームページを拝見すると倍率は1.5倍となっていて、利用には抽選となる場合もあると伺っています。 もっと多くの区民に利用していただくために、区民農園を増やしていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞きいたします。

一方で、区民農園を利用されている方から、トイレがなくて不便との声を聞いています。 トイレの設置には、土地の所有者である農業者の意向などもあり、設置できないケースもあると聞いております。現状、設置されているのは何園でしょうか。

様々な設置に課題があるのは承知していますが、トイレの設置を要望する利用者も多いことを認識していただき、ぜひ、新たな区民農園をつくる際には御検討いただきますよう強く求めて、私からは終わります。

私から、367ページの２、樹木樹林保全経費に関連してお伺いします。 練馬区は、全国自治体に先駆けて憩いの森制度の創設や条例化を行い、緑の保護や回復に努められてきました。緑は練馬区の代名詞とも呼ばれるようになっていると思います。 区の2022年度の環境報告によれば、保護樹木、保護樹林、緑化助成、みどりの協定による苗木支援の増加など、多様な取組で緑の保全に努められていますが、緑被率は減少傾向にあります。相続による緑の減少が起因しているものと考えますが、保全していくことの大変さを痛感します。 区では、区民が所有する樹木や樹林の中で、貴重なものやまちのシンボルとなる樹木を保護樹木、300平方メートル以上の広さ、かつ高さ５メートル以上の高木を主体として構成された樹林地を保護樹林に指定されています。 保護樹木については、剪定費用補助制度が設けられ、所有者１人当たり年30万円の上限額、同一樹木については３年に一度の補助の設定がされています。 しかし、昨今の人件費高騰により、補助の拡充の声もあるやに聞いておりますが、区の認識と対応について、御所見をお聞かせください。

その時々によって補助の在り方は見直していかなければいけないかと思うのですが、今回についても、人件費の高騰が続いておりますので、ぜひとも、取組をよろしくお願いいたします。 区内事業者の敷地内において、剪定費用の補助制度はあっても、落ち葉処理に対する処理費用の補助はないため、事業運営の負担となっているお声もいただいております。 取組の１つに、落ち葉は堆肥としての有効活用が可能です。堆肥化に向けて、農家さんと連携する取組については、私たち会派の石黒議員とやり取りをされているとお伺いしておりますので、引き続き、お願いいたします。 区の特色である農業とのマッチングは悪くない取組なので、私からは、保護樹木を保有する方で、かつ落ち葉清掃で負担があると御相談いただいた方には、区内農家さんを御紹介いただき、事業者さんの運営負担の軽減につなぎつつ、循環型社会の一助となるよう取り組まれたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

次に、362ページの７、地球温暖化対策推進経費並びに363ページの１、環境美化経費に関連してお伺いします。 練馬区は、昨年２月、2050年の脱炭素社会に向けて、ゼロカーボンシティを表明されました。脱炭素社会に向けて、より実効性を持つ施策の展開が求められるようになります。 特別区としては、ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けて、調査・研究機構が様々な調査に乗り出しております。 その調査の１つに、2000年以降、23区の多様な取組の積み重ねによってＣＯ２の総排出量は微減傾向が続いているが、今の目標設定で取り組んでいっても、2030年は11％減、2050年は22.8％の削減にしかならず、ゼロカーボンシティ実現は難しいとの結果が出ております。 この調査は23区全体を表したものですが、練馬区に落とし込むとどのような推移をたどるのか、御所見をお聞かせください。

昨年度は、ゼロカーボンシティの表明後、目標達成のための施策を展開するために検討され、本年度に案として公表、そして、今月、策定予定となっているとのことです。 指摘事項も、本計画案に記載があることを確認させていただきました。 区の特徴についてですが、練馬区はベッドタウンであるため、ＣＯ２の50％以上が家庭から出されています。各御家庭の努力を促していくことが大切でしょうが、家庭でできる取組は高止まりが続いていると思いますので、新たな取組や、現在中止中の事業復活を行い、促していくことも大切ではないかと考えます。 例えば、区民からの御要望の１つに、現在休止中の生ごみの処理機助成の復活を求める声もあります。助成復活は環境問題を考える上での１つの取組ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

また、コンポストの助成費用の拡充も重要ではないかと考えています。集合住宅も多い練馬区では、ベランダなどに置けるバッグ型のコンポストもよいかと考えております。 さらに、堆肥化させた肥料を地域の農家さんにお届けし、その肥料で野菜を作るといったフードサイクルプロジェクトも面白い取組だと思います。ぜひ御検討いただきますようお願いいたします。 ところで、個々の努力は大切ですが、個人頼みの削減はゼロカーボンシティに到底届きません。抜本的な取組が必要となるわけですが、例えば、東京都内には33万台の自動販売機が設置されているとされています。屋外の自販機の設置は届け出が必要でないため、届け出制度にして、実態把握や手数料負担による排出削減施策に充てることを考えていくのも一助ではないかと思っています。 一方、中には販売するけれども、ペットボトルや缶の回収はしない自販機も見受けられます。練馬区のポイ捨ておよび落書き行為の防止に関する条例第５条第３項に「事業者の責務として自販機を設置し、管理するものは回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない」と定められています。 守られていないケースを度々見かけるわけでありますが、制度の周知と、条例遵守の徹底もＣＯ２削減の一助になると考えますが、御所見をお聞かせください。

マイクロプラスチックが人体に与える影響が懸念されていることもありますし、条例の形骸化を防ぐためにも、よろしくお願いいたします。 また、脱炭素を訴えて区民生活のＱＯＬが低下しないよう、施策は見定めながら取り組まれますよう、重ねて要望申し上げます。 次に、372ページ、３、ごみ減量リサイクル普及啓発費に関連してお伺いします。 資源・ごみ分別アプリ運用保守委託料118万円余についてお伺いします。 まず、令和４年度のダウンロード状況を教えてください。

昨年の決算質疑でも申し上げましたが、利用者の声であるレビューに対してレスを返していただきたいと思います。こちらのアプリのみならず、区が配信するアプリ全般にも言えることですが、なぜレビューにレスをしないのか、教えてください。

区民にとっての使いやすさという視点から、ＬＩＮＥへの移行について検討していきたいと考えている旨の御答弁をいただきましたが、その後の進捗についてお伺いします。

区のＬＩＮＥサービスはサブスク方式を活用しているので、機能を拡張するたびに予算化する必要がないこと、ノーコードで開発できるため、職員のスキルアップにも寄与することや汎用性も高いと、再度、申し上げます。また、類似アプリの統合も積極的に進め、公費負担のスマート化を図るようにも併せてお願い申し上げます。 次に、381ページの４、リサイクルセンター維持運営費に関連してお伺いします。 昨年の決算質疑の際に、幾つか問題提起をしました。 まず、各リサイクルセンターのＳＮＳでの更新状況を教えてください。

117ページの物品売払い収入によれば、12万656点の売払いで、2,058万円余の収入とされています。前年度が約1,800万円でしたので、単純に200万円以上の収入増です。こちらの要因について教えてください。

区が行うリサイクル用品の提供は、アップサイクルではなく、あくまでもリユースという考えであると認識しています。 粗大ごみの中には、まだ使用できる状態のものがあるとお伺いしておりますので、まずはここの回収量を下げる取組が大切だと思っております。 ここは区内に限定せずとも、リサイクル事業者との連携がポイントになるのではないかと思います。区では、昨年、リサイクル事業者との連携について検討すると御答弁をいただいております。検討状況を教えてください。

地元密着型のクラシファイドサービスの活用はよいポイントだと思います。 既に、不要品の譲渡だけではなく、地域イベントの情報の発信、ペットの里親募集などに対応しているサイトもあります。早期調査、早期実施に向けて、鋭意、取り組まれますようお願い申し上げます。 最後に、229ページの３、石神井公園区民交流センター維持運営費に関連してお伺いします。 昨年４月１日から、石神井公園区民交流センターの一角を改修し、コワーキングスペースの設置が行われましたことを高く評価させていただきます。さらに加えるのであれば、公共施設のデッドスペースを活用した取組でもあるため、利活用の観点からも高く評価しています。 開設以降、利用者からのよい反応も聞いておりますが、稼働状況や、見えてきた課題等があれば教えてください。

１つ要望なのですけれども、そのスペースの裏にコピー機が設置されています。ここは団体登録でないと条件つきの利用がネックであるとお伺いしています。ぜひ条件解除を行っていただきますようお願い申し上げますが、御所見をお聞きして、私からは終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会立憲民主党どうぞ。

私から、224ページ、２、中小企業振興経費に関連して、プレミアム付商品券事業及びキャッシュレス決済ポイント還元事業についてお伺いします。 区では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている区内商店街を応援するため、令和２年度から、練馬区商店街連合会が実施している30％のプレミアム付商品券事業への支援を実施されております。また、区内商店街などでの消費喚起につなげるとともに、キャッシュレス化を推進するため、令和３年度からキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施されております。 この２つの事業に関連して、初めに、いわゆる紙媒体である区内共通商品券を活用して実施しているプレミアム付商品券事業と、デジタル技術を活用して実施しているキャッシュレス決済ポイント還元事業の事務経費は、それぞれどれくらい発生しているかについてお伺いします。

また、経費の問題だけではありません。スマートフォンの普及やコロナ禍により非接触型決済が拡大したことなどもあり、消費者の消費行動に変化が生じており、キャッシュレス決済の利用は増加傾向にあります。 紙の商品券の利用も区内の商店街振興に必要な取組であることは理解しておりますが、デジタル技術が進展し、消費者の行動もデジタル化に対応してきている中で、私は商店街におけるデジタル化の取組を推進していくべきであると考えております。 区では、令和４年度から商店街のデジタル化を推進するスマート商店街プロジェクトを展開されておりますが、これまでどのような取組をされてきたのか。その取組内容についてお伺いします。

デジタル技術は日進月歩で進化しています。そのような中、売り手側においても、当然、これまで以上にデジタル技術の活用が求められると考えております。このデジタル社会に売り手側が対応しなければ、商店街への集客が低下するだけでなく、商店街そのものが存続の危機に陥ることになりかねません。商店街には若い経営者の店舗もあることから、デジタル化を推進していきたいと考える商店街もあるかと考えます。 大切なことは、このデジタル化を推進することの重要性を売り手側に理解してもらい、実行に移してもらうことです。ぜひ、区においても、商店街のデジタル化を進めるため、これまで以上にデジタル化の推進に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いします。

これまで江古田地域等で実施されてきましたが、昨年度は牧野記念庭園周辺の商店街で、朝ドラの放送を契機に、複数の商店街が連携して地域を盛り上げる様々な取組が実施されたと伺っております。 初めに、朝ドラの放送をきっかけに、牧野記念庭園周辺の商店街ではどのような取組をされたのかについてお伺いします。

今、御答弁にあったように、複数の商店街が連携して地域の活性化に取り組むことは、私自身、非常にすばらしい取組であると感じております。 私の地元である関町には武蔵関公園があります。美しい景観を楽しめるひょうたん型の池では、安価でボートに乗ることができたり、様々な野鳥を見ることができたりと、自然を感じることのできるとてもすばらしい公園です。 この武蔵関公園を地域の特徴として、牧野記念庭園周辺の商店街のように公園周辺の商店会が一体となった様々な取組ができれば、さらなる地域の活性化につながるものと考えております。 区におかれましても、関町を含む区内の様々な地域において、地域の特色を生かして商店会が連携して取り組むことができる環境づくりに努めていただきたいことを要望として申し上げて、次の質問に移ります。 次に、236ページ、５、地産地消推進経費に関連してお伺いします。 練馬の都市農業を未来へつないでいくためには、都市農業への理解を深めて、農業の理解者や応援団を増やしていくことが必要だと思います。そのため、区では、これまでも様々な取組を実施してこられましたが、その１つが地産地消の取組です。私も、この取組は大変重要なことと思っております。 初めに、練馬区の都市農業における地産地消の象徴的な取組となっている庭先直売所についてお聞きします。 直売所では午前中で売り切れてしまうところもあるそうですが、区内ではどのくらいの農業者が庭先直売所に取り組まれているのでしょうか。

ただ、御近所の方はその設置場所を知っておりますので利用されていると思いますが、庭先直売所はそもそも目立たないところも多く、少し離れたところにお住まいの方は、その存在も知らないのではないかと考えております。 もっと利用していただくことが地産地消を推進しますので、知っていただくＰＲに力を入れていただきたいと思いますが、どのような取組をなされておりますでしょうか。

次に、237ページ、７、農とのふれあい事業推進経費に関してお伺いします。 練馬区の農業で特徴的な取組の１つとして、農業体験があります。 これは都内の自治体としても特筆すべき練馬の特徴であり、具体的には果樹あるファームなどの摘み取り園や、芋掘りなどの収穫体験、有名な練馬大根引っこ抜き競技大会や区民農園などもあり、既に様々な農業体験に参加できます。 さらに、区では、本年３月に高松みらいのはたけを開園しています。ＪＡ東京あおばに御協力をいただきながら、収穫体験だけではなく、野菜を育てる過程も体験できるとのことですが、今年度はどのような取組をされているのでしょうか。また、参加された方のお声等があったら聞かせてください。

庭先直売所や農業体験を通して、練馬のおいしい野菜を食べていただき、練馬区に都市農業があってよかったと区民の皆さんに感じていただくことが未来につなぐ方策だと考えます。そして、我が国の食料安全保障にも寄与し得るこの都市農業を守るため、引き続き、取り組んでいただくことをお願いし、この質問を終わります。 次に、365ページ、５、空家等対策経費に関連して伺います。 国土交通省作成の資料によると、居住目的のない空き家がこの20年間で1.9倍に増加し、今後、さらに増加する見込みとされております。 国は、６月に、空家対策の推進に関する特別措置法の改正や、基本的に自力救済を禁ずる民法を改正して、一定の条件を満たすことで、越境してきた樹木等の枝について、越境された側の敷地の所有者が剪定することを可能にするなど、大きな見直しを進めております。 練馬区では、空き家等対策計画に基づいて対策を進めておりますが、現在の区内の空き家の現況について教えてください。

最近の相談件数の推移や、相談を受けた際の区の対応について教えてください。

次に、空き家対策としては利活用の促進も同時に必要であると考えます。区の空き家マッチング事業で契約締結に至った件数が、令和３年度、令和４年度各１件と伺いました。所有者、利用者側、それぞれの相談件数、登録件数はどのような状況でしょうか、教えてください。

◆たかはし純委員　所有者側の登録が少ないことがマッチング実績の伸びない原因と思われますが、その要因について、どのように考え、そしてどのように改善するか、御所見を伺います。

次に、367ページ、（１）憩いの森等事業経費に関連して、憩いの森の管理、保全についてお伺いします。 憩いの森は、練馬区が全国に先駆けて開設したものであり、区内の各所に点在していて、児童遊園等に加え、練馬の特徴とも言えます。憩いの森は鳥や虫などの生物のすみかになっており、何より地域に森があるということは地域の癒やしにもなっております。 しかし、森という名のとおり、公園のように手入れが行き届いていないところもあり、印象としては少し薄暗く、特に小さな子どもを持つ親御さんにとってみれば、少し入るのにちゅうちょしてしまうような印象もございます。そこで管理について何点かお伺いさせていただきます。 まず、木の剪定など、管理はどのように行っているのでしょうか、教えてください。

次に、私がよく通りかかる憩いの森では、散歩などをしている方もあまり多くなく、使われ方としては少し寂しい感じを受けております。より区民の皆さんに活用されるよう、何らか工夫した方がよいと思いますが、区の御所見をお伺いします。

次に、この区の魅力とも言える憩いの森は、将来にわたって保全していくべきと考えております。しかし、相続等を理由として、こういった森がどんどん失われているのも、一方で現実かと思います。 そこで、相続などで所有者の方が憩いの森を手放さなければならなくなった場合に、区は全てを取得するということでしょうか、教えてください。

◆たかはし純委員　確かに、全てを残すというのは現実的には難しいかとは思いますが、地域の特色ともなり得る本当に貴重なものについては、残せるよう努力していただきたいと要望して、私からの質問を終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、日本共産党練馬区議団どうぞ。

初めに、222ページ、３、公衆浴場対策費に関連して伺います。 公衆浴場は公衆衛生や健康増進、住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たしていることに加え、日本の庶民文化を継承、発信する存在として、銭湯を楽しむ人や、スポーツを愛好する方、観光客などから注目が集まっている施設です。 でも、残念ながら、現在区内では20か所にまで減ってしまっています。 まず、公衆浴場の役割やアイデアと、減少が続いていることへの区の考えを教えてください。

まず、燃料補助について伺います。これまで練馬区では月に２万円、都市ガスなどクリーンエネルギーを使用している場合には１万円プラスの３万円を補助し、昨年はそれに２万円増額して、それぞれ４万円、５万円の補助をしています。 燃料費も高騰している中で補助を増やしたのは大事だと思うのですが、２万円の加算だと不十分ではないかと思います。なぜ昨年の加算額が２万円になったのか、その根拠を教えてください。

また、足立区でも、昨年度の事業ですけれども、１か所当たり月最大10万円、それを12回補助したということです。 これらの補助のことを考えても、まだまだ十分ではないと思います。ぜひ、こういった例も参考にしてさらに練馬区も増額してもらいたいと思いますが、いかがですか。

区内の公衆浴場では毎月、季節湯事業を行っていて、うち９回は区が補助していますが、あとの３回は浴場組合が独自に取り組んでいるものです。そのうち３回は、親子で来た場合、未就学児は無料の親子ふれあい入浴事業としていて、親子ふれあい入浴事業が３か月に１回は練馬区が補助していますが、あと１回は組合の独自事業です。 こうした事業は来場のきっかけになりますので、季節湯事業や親子入浴事業への補助をさらに拡充してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ぜひ、こういったことも含めながら、銭湯利用のニーズを掘り起こしていく事業は、さらに支援をお願いしたいと思います。 また、設備改善事業補助金ですか、2022年度の支出済額は約1,168万円で、例年と比べたら支出済額が少なくなって、不用額も193万円と、いつもより少し多くなっているのかと思います。この理由を教えてください。

特に、給湯設備が壊れてしまうと営業に支障が出るし、様々な理由から工事費も膨らんでいるので、補助のさらなる拡充をしてほしいと思うのですが、区の考え方を伺います。

ぜひ、地域の中で非常に親しまれてきた銭湯がなくなってしまうと、新たにそういうところもなかなかできないと思いますので、ぜひ、他区に並んでではなくて、他区を超えるような支援をお願いしたいと申し上げて、次に移ります。 次に、221ページからの１項・商工生活経済費、223ページの１、産業融資資金あっせん等経費、224ページ、２、中小企業振興経費の事業所実態調査委託に関連して伺います。 昨年度は、燃料代や電気代など物価高騰が区内事業者にも大きく影響を与えた年でした。 その一方で、産業経済費の支出済額は歳出全体の1.2％にとどまっています。しかも、その中には、練馬まつりや照姫まつりの経費等も含まれたものです。 事業所を直接支援するという意味では不十分だったのではないかと思うのですが、区の考えを伺います。

ただ、物価の状況は長期間にわたっていますし、そうした状況を考えたら、より予算を増やして、さらなる支援を行うべきだったと思います。 産業融資あっせんは紹介が2,570件、約2,233億円になっていますが、貸付けの実績は2,123件、約175億円となっています。区は、こうした貸付けを受けた事業者の状況はつかんでいるのですか、教えてください。

それだけではなくて、事業者の要望に応えた直接的な支援も必要になってくるのではないかと思います。 区は、昨年度に行った事業者実態調査では、コロナ禍による経営悪化、物価上昇による収益の低下など、様々な課題が明らかになったとのことです。 明らかになった課題や調査を通じて、寄せられた事業者の声に応えて、さらに支援を充実する必要があると思います。区は調査結果を基に今後どういった取組をしていく考えなのか、お答えください。

調査の報告書を見ると、販売販路の拡大において必要な支援策はという設問で、店舗施設の改修支援を望む回答が２番目に多くなっています。 現在、練馬区で行っている店舗改修関係の支援というと、商店街空き店舗による促進事業だと思うのですが、この事業の最近の実績を教えてください。

その関係でいくと、空き店舗に促進事業29件、25件、12件と、実績が少ないのではないかと思うのですが、なぜこれほどに少ないのでしょうか。

一方で、商店街以外で事業をしている事業者の方も地域経済の大事な担い手なので、そこへの支援も必要だと思います。 この間も求めてきましたが、商店会への加入だとか、事業継承時などに限らずに、小規模事業者の店舗改修を補助する自治体がこの間、増えてきています。 例えば、横浜市はバリアフリー化をして高齢者の来店を増やすとか、座敷席を掘り炬燵に改修して座りやすくすることで来店客を増やすなど、改修する場合に、補助率は２分の１、上限20万円を補助しています。 ぜひ、幅広い事業者を対象にして、使途についてもあまり制限を設けない形で、店舗改修補助の制度を実現してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、事業者の事業環境の面でいうと、インボイス制度も問題です。 一般質問で伺った際、答弁では、インボイス制度導入に当たり、国は、納税軽減措置など、免税事業者への配慮や負担軽減を図っているというお答えでした。 一方で、インボイス制度を導入すると、専門家からは少なくとも一定の税収増となる指摘があって、政府自身も国会で、2,480億円の税収増と答えています。 インボイス制度が導入されることで生じるこうした税収の増は、誰が負担することになるのかお答えください。

結局、様々な軽減措置があるにしても、そうした事業者の方たちの不安が増えることには変わりがありません。 インボイス制度は、声優、アニメーター、映画監督や音楽など、映像文化を支えてきた職種にも影響を与えています。 映像文化のまちというなら、インボイスの中止を国に求め求めるべきだと思いますが、区の考えを伺います。

声優やアニメ、演劇、漫画など、エンタメ関係者などの調査では、インボイスを機に廃業を考えるという方が全体で２割から３割いらっしゃる。特に収入が少ない若手ほど、そうした回答が多くなっているそうです。 映像文化のまちというのだったら、インボイスに反対して、映像文化の担い手をこれからもしっかり支えるという意思を示すべきと申し上げて、この項を終わります。 次に、362ページ、６、自立分散型エネルギー社会推進経費のうち、再生可能エネルギー・省エネルギー設置等補助金に関連して伺います。 令和４年度の実績は、618件の補助で、約4,400万円となっています。過去の実績を見ると、新型コロナの影響など緊急対応が全体的に減少した令和３年度は別にして、太陽光発電設備は年間100件程度であったものが、昨年度は48件に、エネファームは年間400～500件あったものが、昨年度は141件と落ちていますが、この原因は何でしょうか。

区民意識・意向調査では、導入している再エネ省エネ設備の多くがＬＥＤ照明との回答で、導入しない理由の回答で最も多かったのが高額な導入費用です。 カーボンニュートラル化設備設置補助金では、太陽光設備は１キロ当たり５万円、上限20万円の補助ですが、葛飾区では太陽光発電補助が１キロ当たり８万円、上限40万円、蓄電池と併設したら、さらに５万円が加算されております。 太陽光設備の設置をさらに進めるためにも、補助の引上げだとか、蓄電池併設での加算を行うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

一般質問で環境基本計画2023の温室効果ガスの排出削減目標について質問したときの答弁は、国の国際公約に整合するとのことでした。 ただ、国の目標というのは、2010年比にすると42％減で、国連が示している2030年までに2010年比45％減という世界の平均からも低いものです。こうした国の削減目標にならった目標設定では、何より重要な世界の平均気温1.5度以内に上昇を抑えるという本来の目的に届かないものになっているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

1.5度に抑えるための目標設定を国に求めてほしいし、そのためにも、区でも取り組んでほしいと思います。 環境基本計画2023では、ＣＯ２削減には住宅等の省エネ化と再エネ導入が不可欠として、既存住宅では設置補助金などをして推進するとしています。区内の住宅の状況を見ると、借家と持ち家では借家の方が多く、借家の導入が進んでいません。借家導入はなぜ進んでないところがあるのでしょうか、今後どうしようとしているのか、併せてお答えください。

ぜひ、そうした東京都の策も生かしながら、練馬区でも賃貸住宅での普及が進むように、対策をさらに充実することを求めて、終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会どうぞ。

現在、ごみの収集の業務をされる方々の熱中症対策はどのようにされているか、清掃事務所での取組をまずお聞かせください。

◆かとうぎ桜子委員　清掃のお仕事に関わる方は、いろいろな立場の方がいらっしゃいますけれども、委託だったり雇上会社については、熱中症対策はどのように実施しているのかお聞かせください。

◆かとうぎ桜子委員　各会社での責任ということですけれども、その分、夏の時期の経費は委託費に上乗せするなどの対応をしているのかどうかをお聞きします。

ただ、本当にとても暑い日が続いているので、対応の仕方については工夫が必要なのではないかと思います。 今年は本当に暑い時期が長くて、９月中旬になっても真夏のような暑さだったわけですけれども、今年に限らず、毎年ここのところ、夏の日中に外で作業をすることに危険を感じるような日も多くなっているかと思います。 なので、委託に対しても、より充実した対応を検討していただきたいと思います。こういう時期には車両台数を増やして、現場の従事者一人一人の負荷を減らすなどの工夫も必要ではないかと考えますけれども、区の見解を伺います。

次に移ります。232ページの３、勤労福祉会館維持運営費について伺います。 勤労福祉会館の在り方については、以前の議会の答弁で、令和５年度に施設活用の今後の方向性を検討し、令和６年度から具体的な検討に着手してまいりますと言われていたかと思います。 今年度に方向性を決定するということだったと思うのですけれども、現在の検討状況、また、いつ頃方向性が示されるかなど、今の段階での区の方針を伺います。

その中で、労働相談とか労働関係の講座などについては、今後、区としてどのように考えていくのか、方針を伺います。

まず、どのような御相談の内容が多いのかお聞きしたいと思います。

悩んでいても相談につながっていない方もいらっしゃるのではないかと思いますので、必要な人に情報が届くように、相談の方法についても工夫が必要ではないかと思います。 今後、勤労福祉の政策を検討するに当たっては、より多くの方が相談につながることができるような相談方法の工夫や周知の工夫について進めていただきたいと思いますが、考えをお聞きします。

次に移ります。361ページ、６、自立分散型エネルギー社会推進経費について伺います。 太陽光発電の設置補助について、決算書でここ10年ほどの件数の推移を見ていますと、2011年度から2013年度は400件台の利用がありましたけれども、2014年度からは年々減少傾向で、この数年は100件前後という状況です。 原発事故直後は設置が増えたけれども、売電価格の下落と比例して減っている傾向にあるのかと感じています。 また、特に2021年度、2022年度は、さらに件数が少なくて、先ほどの質疑の中で、半導体の不足の影響という話がありましたけれども、この２年に限らず、年々減少しているという傾向にあるわけです。こういった動向について、区としてどのように分析されているのかお聞きしたいのが１点目の質問です。 また一方で、蓄電池の設置については、この数年は補助の利用が増えています。この動向についても区としての捉え方をお聞きできたらと思います。

ほかの補助も含めて、省エネの対応や再生可能エネルギーの活用を通じて、環境問題に区民の皆さんと一緒に取り組むことはとても大切なことだと思います。 区民にとってみれば、決して安くはない設備を設置する上での負担軽減や、利用者としてのメリットも考えていかないと、進みづらいところもあるのかと思います。 再生可能エネルギーの活用や防災対策としての活用も含めて、区民に対しての周知の工夫と、補助金申請の手続の簡素化などの工夫をさらに進めていただきたいと思いますが、考えをお聞きします。

次に、239ページ、12、肥料コスト低減対策経費について伺います。 これは、化学肥料の価格高騰への支援として行われたものですが、何件利用があったのか。また、予算額とほぼ同額での支出となっていますが、過不足がなかったのか、状況をお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　今、肥料の価格高騰について、どのような状況になっているかお聞きしたいのが１点と、あと、補正予算の質疑の中で、農水省が化学肥料低減を行った場合の支援についても質疑をさせていただきました。これについては、区内農業者の利用状況がどうだったのか、お聞きします。

ここで契機として、有機への転換が一気に進むことがなかったのかと思います。 この要因を分析しながら、今後もさらに有機の活用について、区としての支援も進めていただきたいと意見を申し上げて終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

229ページ、２、消費者支援経費167万円余に関連して、訪問販売について質問させていただきます。 訪問販売による被害は、あらゆる区民の方々にとって非常に身近なものであり、現在でも対策が必要であると認識しております。 まず、近年の訪問販売の相談件数の推移を教えてください。また、どのようなケースによる被害が多いのかも教えてください。

特に、屋根工事などのリフォームとなると被害金額が大きくなることもあり、深刻な問題だと考えます。 私は、訪問販売による被害を減らすためには、消費者によるクーリングオフ対応の徹底が不可欠であると考えます。 特定商取引法の第９条において、書面を受け取ってから８日以内であれば、消費者は事業者に対して契約申込みの撤回ができると記載があります。 したがって、８日以内という限られた期間内で、消費生活センターに相談していただく必要がありますが、残念ながら、消費生活センターへ相談に来たときには既に８日が経過してしまっており、どうにも対応できないことが多いと聞きます。 そこで、ぷりずむなどの広報誌や消費生活センターの連絡先が書いてあるマグネットなどのグッズにも、８日以内に消費生活センターに相談する必要性を強調し、訪問販売の被害に遭う前から、意識強化を図るべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

ぜひ、グッズなどの作成、周知方法への検討をしていただきたいと思います。 最後に、悪質な訪問販売お断りシールについてです。 一軒家の御自宅の玄関前によく貼られているシールでございます。中には、訪問販売お断りシールを貼っている家は、逆に強く断ることができない家と理解し、シールが貼ってある家をあえて狙って営業しに行く悪質な人もいると聞くことがあります。 私は、悪質な訪問営業者が最も嫌がることは、頑張って商品を売ったものの、クーリングオフによって後から契約がなくなることだと考えます。 例えば玄関前に、「うちは契約したとしても８日以内に必ずクーリングオフします」と表示させてアピールすることは、ある種の対策になるのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

お断りシールを貼ることで満足されている方が多いということは、すばらしいことだと考えます。 一方で、お断りシールが貼ってある家も多い状況で、なお、深刻な被害が残っている現状もあります。 営業の方々は、限られた時間、期間内で、結果を出さなければいけない仕事だと考えます。クーリングオフされることが分かっていながら、時間とエネルギーを掛けて訪問営業することは考えづらいかと思います。 ぜひ、検討していただくことを要望して、次の質問へ移ります。 374ページ、１、清掃作業運営費（１）収集作業関係経費15億円余に関連して、高齢者のごみ戸別訪問収集について、質問させていただきます。 区は、65歳以上の高齢者または障害者のみで構成されている世帯のうち、ごみを集積所まで持ち出すことが困難で、身近な人の協力も得られない世帯に対して、玄関先などまで引取りに行く戸別訪問収集を実施しております。 新聞を郵便受けまで取りに行くことが難しい方も多い中、ごみを集積所まで持って行くことも難しい方が多くいらっしゃることは想像され、ニーズも高いのではないかと考えます。 令和４年度末時点でのサービス利用者は約1,750世帯とのことで、令和５年９月１日現在で区内に65歳以上の高齢者が約16万人いらっしゃることを考えると、利用者の数が少ないようにも感じます。 戸別訪問収集サービスを利用するには、御本人または御家族などから清掃事務所に相談があり、その後に訪問調査を経て、申込みの後に利用開始する流れになっています。 お困りの状況で、対象世帯でありながらサービスを知らず、または申込みができておらずサービスを利用できていない世帯があるとすれば、課題があるのではないかと感じます。 そこで、民間のヘルパーなどに戸別訪問収集サービスの周知を手伝っていただくなど、ごみ出しでお困りの方にサービスの存在がさらに浸透するような仕組みづくりが必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

引き続き、区民の方々に、戸別訪問収集サービスがより浸透するよう周知していただくことを要望して、私からの質問を終わります。

360ページ、２、一般事務費のうち、（２）環境マネジメントシステム運用経費について伺います。 区では、地球温暖化の対策など、環境負荷が少ない持続可能なまちづくりに取り組んでいます。 環境マネジメントシステムを運用して、区の事業における環境の負荷軽減や法令遵守について取組を進めていて、その１つとして、区が所有する車両を更新するときは、環境に配慮した車両に変更しているかと思います。 現在、区が所有し、管理している車両の台数と、電動化されている車両の割合はどのくらいなのか、教えてください。

対象車両72台のうち、既に40台が電動化されているということですが、残っている32台についても、今後電動化される御予定でしょうか。

それと同時に、ＥＶ充電スタンドの整備が欠かせないものとなってきますが、今後の整備の進め方の計画などはありますか。

区には多くの既存の集合住宅があり、ＥＶ車を買いたくても、集合住宅の駐車場にＥＶ充電スタンドがないことで購入を諦めている方もいらっしゃいます。 また、集合住宅にＥＶ充電スタンドを導入するためには住民の合意も必要なことから、すぐに設置することも難しいです。 今後は、既存の集合住宅の駐車場への充電設備の整備が大きな課題になってくるかと考えられます。 そこで、この課題に対して、区の認識と対策についての考えを伺って、この質問を終わりにします。

続いての質問に移ります。 367ページ、（５）生け垣化助成等事業経費のうち、みどりの街並みづくり助成金について伺います。 街並みのみどりを増やすための取組だと認識しております。しかし、みどりはどうしても維持をするのに手間がかかってしまうため、忙しい毎日や高齢化も進んでいることから、現代にはあまり合っていないように感じています。 また、昨年は18件で、需要が多いようにも思えず、もっとみどりを増やす違う方法を検討したらと思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。

みどりには癒やしやゆとりをもたらすことは分かっておりますので、今後も、ぜひ、効果ある施策を考えていただくことを要望しまして、質問を終わりにさせていただきます。

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再開は午後３時15分を目途といたします。 再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

初めに、決算説明書222ページ、３、公衆浴場対策費、支出済額2,237万3,290円に関して、伺っていきたいと思います。 やくし委員が非常にいい質問をされていて、公衆浴場をこれ以上減らさないために、これまで以上に支援を充実することが大切だとおっしゃっていました。まさに、我々としても同じ思いです。 先週の金曜日は、共産党と意見対立するところもありましたけれども、この部分は、しっかり支援が拡充していくように、質問内容が重ならないように角度を変えつつ、我々も要望するところはしっかり要望していきたいと思います。 昨年来から続く物価上昇、特にエネルギー価格の高騰は、とどまる気配を見せません。ガソリン価格は180円に迫る勢いになっております。 そうした中、本年３月の予算特別委員会において、エネルギー価格高騰に苦戦する公衆浴場の現状を取り上げ、支援の強化を要望いたしました。 区として状況を理解くださって、この４月から燃料費助成金を２万円増額する補正予算をすぐに編成して対応いただいたことに、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 公衆浴場の皆さんからも、大変ありがたいというお言葉を頂戴しつつ、昨今の燃料費の急激な上昇によって、１か月の光熱費が前年比で50万円以上も上がってしまっているケースなども多く、なお厳しい経営環境にさらされているというお声もいただいています。 今回は、まず設備改善事業補助金について伺っていきたいと思います。 事業の目的は、先ほど紹介されていたので省略したいと思います。 補助額は補助対象経費の３分の２で、250万以下の場合は上限が70万円、250万円以上の場合は上限が230万円とされております。 この補助金はいつから始まって、補助額の推移がどのようになっているか教えていただけますか。

直近では平成24年ということで、10年以上前に見直しをされているということでした。 昨今の原材料費高騰を受けて、様々な設備用品の多くが値上げされています。例えばカランと呼ばれる水道の蛇口も、以前は１個９千円程度だったものが、今は１万５千円くらいに値上げされています。こうした状況を考慮すると、上限額の引上げも検討すべきではないかと思います。 また、この補助は、前年度に前もって申請した工事のみが対象となっているため、例えば、急に設備が故障してしまって改修が必要になった場合は対象とならずに、苦慮されていることも伺います。 緊急対応の場合も対象となるような助成も含めて検討すべきではないかと思います。 ２点、いかがでしょうか。

次に、季節湯事業について伺っていきたいと思います。 よもぎの湯やラベンダー湯、親子ふれあい入浴など、趣向を凝らして地域の皆さんの利用を促進するイベントが開催されているわけですが、年12回のうち、区の助成対象となっているのは９回であります。 助成対象になる、ならないという区分けがどのようになっているのかということが１点。 また先日、毎日新聞の一面で、公衆浴場の運営を継続していくことは全国的に本当に厳しい環境であるという内容が取り上げられていました。 各浴場の皆さんが利用者の増に向けて積極的に取り組んでいただくことが何よりも大切でありますけれども、行政としても、これまで以上に浴場の取組を後押ししていくことが大切だと考えます。 そういった意味で、季節湯事業の拡充もぜひ検討いただきたいと思います。 ２点、いかがでしょうか。

今年度からは、フロ・マエ・フィットネス事業というものを新たに立ち上げていただいて、公衆浴場を活用した介護予防事業をスタートしていただきました。本当にすばらしい発想であると思いますし、参加されている浴場さんからも好評いただいております。 こうした部分も含めて引き続き取組を強化していただくとともに、エネルギー価格の動向は今後も注視していただいて、高騰が長引いていくようであれば、区として実施していただいている施設等運営支援臨時給付金の対象に公衆浴場を加えていくことも含めて、ぜひ、今後検討していただきたいことを要望して、この項を終わります。 次に、239ページ、２目・農業振興費の中の12、肥料コスト低減対策経費、支出済額199万9,200円に関して伺っていきたいと思います。 ロシアによるウクライナ侵略を契機として、様々な物の物価が上がったわけですが、最も大きな影響を受けた物が肥料価格だと言われています。物によっては２倍、３倍に価格が跳ね上がったものもありまして、農業経営を圧迫する大きな要因となっていたと思います。 区として、昨年10月にいち早く補正予算を編成して、対応していただきました。先ほど利用実績等も触れていただいたので、ここは省略していきたいと思います。 肥料価格の高騰も一旦落ち着きを見せ始めていると思いますけれども、一方、国では化学肥料の低減に向けた取組が進められ始めております。 化学肥料を減らす取組の１つは土づくりが挙げられると思っております。豊かな土づくりには堆肥が欠かせないと言われています。堆肥は、家畜の糞や落ち葉などの有機物を微生物が分解、発酵して作られるわけです。 練馬区の都市農業の一番の魅力は、大都市の中で生きた農業が営まれていることが、練馬の都市農業の特徴であり、最大の魅力であると思います。 そうした特徴を最大限に生かせる施策として、先ほども出ておりましたが、落ち葉の堆肥化を先日の特別委員会で提案させていただきました。 例えば、今は区民協働の事業として展開していただいている落ち葉清掃のボランティアで集められた落ち葉の多くが、ごみとして廃棄されている現状があります。また、区立公園等で発生する落ち葉も基本的には廃棄処分とされています。 一方で、農業者の皆さんは、堆肥を作製するために落ち葉を利用していて、そうした資源の有効活用を望んでいらっしゃる方が多いです。 需要と供給が存在しているにもかかわらず、残念ながらそれが合致せずに廃棄処分となっている現状は、大変もったいないと感じております。ぜひ、この部分を上手にマッチングしていくことができれば、農業者にとっては土づくりのコスト削減、そして区にとってはごみ量の削減と、双方のメリットにつなげていくことができると思います。 都市の中で農が営まれている練馬の都市農業にとってはうってつけの事業だと思います。ぜひ、実現に向けて動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

様々な課題があるとは思いますけれども、都市農業の最先端を行く練馬区ですので、ぜひ、森林環境税等も活用していただいて、新たなモデルの構築に取り組んでいただきたいことを要望いたします。 ＪＡといろいろな意見交換をする中で、経営効率化のための支店再編に取り組んでいらっしゃるということでした。区内のあちこちで支店の統廃合が行われているわけですが、その１つが東大泉支店であります。大泉学園駅北口の再開発ビルの一角が、来年３月から支店がなくなって空き店舗になってしまうとのことでした。 駅前の角地で、立地としては抜群なので、借り手もたくさんいると思いきや、基本的に農業協同組合としては民間に賃貸できないという縛りがあるとのことでした。こうした制限の詳細を教えていただけますか。

原則的には、国や自治体に貸すしか選択肢がないかと思いました。 会派の中で勉強会等を通じて話していると、あの場所で再開発が成り立ったのは、当時の農協が協力してくれたおかげだというお話も出ておりました。 駅前のあの立地を考えれば、区としても活用方法は幾らでも検討できるかと思いますけれども、あの場所を活用していく考えをお伺いしたいと思います。

今、大泉学園駅周辺の公共施設は慢性的に不足している発言もありましたので関連して、大泉学園駅周辺の公共施設の在り方に関して、勤労福祉会館のお話に移っていきたいと思います。 我々の会派としては、大泉学園周辺の公共施設の在り方に関して、勤労福祉会館も含めて、面的に検討していくべきというお話をずっとしてきました。 232ページ、３、勤労福祉会館の維持運営費6,315万円に話を移していきたいと思います。 勤労福祉会館をめぐっては、これまで幾度となく、大泉の乳幼児一時預かりが週２日しか実施できていないことなど、様々な地域の課題を複合的に解決できるように、単なる改修ではなくて改築を行って、駅前という利便性の高い立地を生かして、土地の有効活用を図るべきと提案してまいりました。 そのたびに、大規模改修が前提と回答されてしまうわけですけれども、先ほどの質疑で、年内に方向性が示されるということでありましたが、改築も含めて、検討いただいているという理解でよろしいでしょうか。

駅前のような利便性の高い地区においては、土地の高度利用によって有効活用を図っていくべきというのは、石神井公園駅の周辺再開発でも区はよくおっしゃっていました。このことは石神井公園だけではなくて、大泉学園でもそうだと思います。我々は、この考え方には大いに賛成しています。 駅から勤労福祉会館に向かう道路も、幅員が４メートル程度で非常に狭くて、駅近の公共施設に向かう道路としては心もとないと思っております。 周辺まちづくりも含めて、我々の会派は最後まで改築が望ましいという思いで、これまで質疑を重ねてきたので、年内に方向性が示されるまで諦めずに言っていきたいとは思います。 勤労福祉会館の利用者は年間で11万人を超えております。区政概要を拝見すると、コロナのワクチン接種で中断していたところがあるにもかかわらず、昨年度は11万人を超えているということでした。 練馬のココネリや石神井のピアレス等と同様に、大泉地域の中核的な集会施設としてふさわしい施設に生まれ変わらせるためには、利用者の皆さんの意見を丁寧に聞いて、我々は改築がベストだと思いますが、もし、大規模改修となっても、小手先の改修ではなくて、抜本的に金額をかけて改修に取り組んでいただきたいと思います。 先ほど申し上げたＪＡ東大泉支店の跡地という新たな要素も加わった中で、大泉学園駅周辺の公共施設の在り方については、ぜひ面的にゼロベースで検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

提案してきたことも含めて、入れていただけるというお話だったかと思います。 利用者さんの声を聞くと、集会室という一番大きな部屋が少し狭いというお話をいただきます。 練馬のココネリや石神井のピアレスになると300人ぐらいが入れる部屋がありますので、我々としても、ぜひ、そういったところはしっかり確保していただきたいことを要望して、終わりたいと思います。

私からは、374ページ、２目・清掃リサイクル事業費、１、清掃作業運営費、（１）収集作業関係経費、１）収集車両等経費９億３千万円余、また、375ページ、２、リサイクル推進経費、（２）びん・缶・ペットボトル等資源化経費９億1,896万円余に関連して、お伺いさせていただきます。 今般、原油価格の高騰、それから、物価高の影響によって、清掃に係る事業者を直撃しております。 まず、清掃事業に一般的に使用される小型プレス車と作業員の直近５年間の価格の推移を教えていただけますでしょうか。

作業員単価は、令和４年度、令和５年度と増加していますが、物価高にもかかわらず小型プレス車の単価はあまり変わっていないということです。しかも、事業者への影響は物価高だけではなくて、令和５年４月からは、中小企業において月60時間超えの時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられています。 また、運送業界では、来年2024年問題というものを抱えております。 これは、令和６年４月、2024年４月から自動車運搬業務の時間外労働において、年960時間の上限規制が適用されることにより、物流が停滞しかねないという問題が浮上してきております。時間外労働の上限規制の適用によって、運送業界では人材獲得の競争が激化するという見込みです。 また、清掃リサイクル業界においても人材の確保が今以上に困難になっていくと思います。区は雇上単価を基に、瓶・缶・ペットボトル回収の車両の単価も積算していると思います。人材獲得の競争に遅れないように、しっかりと車両単価、賃金等を反映させるべきと私たちは考えますけれども、区のお考えをお聞かせください。

先ほどもお話が出ていましたが、夏の暑い時期にも耐えて、いろいろな方策を練りながらごみの収集作業をしていただいていますので、適切な単価にしていただきたくお願い申し上げます。 また、びん・缶・ペットボトルの街区路線回収の回収場所については、区民サービスの観点から年々増加しているようです。 私がお聞きしたところだと、平成25年には１万2,353か所だったものが、令和５年４月現在では１万6,948か所と、約4,500か所、１万７千か所近くまで増えております。 一方で、回収場所が増加すると回収効率が悪くなってしまいますし、また、私の近所を見ても10か所近くありますし、反対に、半分しか瓶が入ってないコンテナもあります。 そういった意味では、ぜひ集約と、また回収効率の観点からも、街区路線回収の在り方について、事業者の皆さんの意見を伺いながら見直しの検討していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。

区民サービスはもちろん大事なことですけれども、このまま増え続けて効率性が悪くなっても悪循環でございます。 今は30世帯に１か所ぐらいの割合であるということですけれども、この数からいくと、それを超えている数になっています。しっかりと見直しを図っていただいて、ルール化も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、372ページの、１目・清掃リサイクル総務費、３、ごみ減量・リサイクル普及啓発費の（１）の中の資源・ごみ分別アプリ運用保守委託料について伺います。 これは我が会派の強い要望で、区は令和元年度に資源ごみの分別アプリを導入していただきました。このアプリのダウンロード数の推移を教えてください。

最初、始まった当初は、リサイクルセンターで、ねり丸が描かれたトイレットペーパーと交換ということで始まりました事業ですけれども、今のところ順調に推移しているようで、ダウンロード数も今聞いたところ８月末現在で４万2,215件ということです。 アプリを利用してごみ減量のための普及啓発をこれからも行っていただきたいと思いますが、現在の資源・ごみ分別アプリの主な機能を教えてください。

私も不燃ごみの日をついつい忘れてしまうのでアラート機能を使っております。私のところにもアラート機能を利用しているという声はたくさん届いています。 ほかの自治体でも、このアプリに分別ゲーム、あるいはスタンプラリー機能を搭載しているというところもあります。 区としても、普及啓発の手段として資源・ごみの分別アプリをさらに利用していただくとともに、機能も充実をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

続きまして、375ページに戻りまして、２目・清掃リサイクル事業費の２、リサイクル推進経費、（３）古紙資源化等経費４億583万円余に関連してお伺いさせていただきます。 コロナ禍でネットショッピングが増え、ダンボールの回収量が増加しているということです。ダンボールはかさばるために作業上の危険があるということで会派として要望させていただいて、これまで、平ボディー車だったものを、小型プレス車の導入を提案させていただいて、令和４年度から小型プレス車を導入していただきました。 令和４年度の古紙の車両の台数と、現在の台数をお伺いします。

古紙の回収における課題というのは、区でどういう認識をお持ちでしょうか。

次に、同じく375ページ、使用済注射針回収事業補助金の100万円に関連して、お伺いをいたします。 この助成金は、一般社団法人練馬区薬剤師会が自主事業として行っております一般家庭から廃棄される使用済注射針回収事業に対して、予算額の範囲内で区は２分の１を補助するというものでございます。 決算額と補助率の推移、また令和５年度の予算額を教えてください。

ただ、令和６年度は、回収に使用している専用の回収ボトルが、原材料費等の高騰によって値上がりすると伺っております。 そのため、回収事業費がさらに増えることが予想されております。値上げに対応できるよう区の予算の増額も要望したいと思いますが、御意見を伺います。

それと、最後になりますが、379ページの２、清掃事業所維持運営費に関連してお伺いいたします。 谷原にあります直営の清掃車両の車庫であります清掃事業所について、谷原事業所は地下と地上を合わせて約60台の車両を止めることができるところで、現在は直営車両が20台しか止まっていないということです。 地元の皆さんとのいろいろな約束事もあるかと思うのですけれども、雇上車両の休憩場所とか、様々な活用、有効利用ができるかと思いますので検討を要望いたしますけれども、いかがでしょうか。

以上で私からは終わります。

私からは、223ページの１、産業融資資金あっせん等経費14億３千万円余、また、224ページの２、中小企業振興経費についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大以降、落ち込んでいた経済活動が再開し、本年春以降、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化に進むと思われましたが、長引く物価高を背景に、個人消費は三半期ぶりのマイナスに転じております。 また、働き方改革の促進、賃上げの促進など、中小企業、小規模事業者の取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 しかし、どのように環境が変化しようとも、中小企業、小規模事業者が我が国経済にとって極めて重要な存在であることは変わりありません。急速に進む人口減少、そしてまた、コロナ禍で経営環境が激変する中で、地域経済を維持拡大するためには、地域経済を牽引する成長力のある中小企業、そしてまた小規模事業者の存在は必要不可欠であります。 我が会派では、以前から、この難局を乗り越えて区内経済を持続可能にするために産業融資は企業にとって血液であると、産業融資の重要性を訴えてまいりました。 そういう中で今回の定例議会において、前川区長から力強い経済対策についての所信表明がございました。 我が会派の要望をしっかりと受けとめていただき、区独自の緊急経営支援特別貸付については受付期間を延長されるとのこと。また、これまでも新型コロナウイルス感染症対応特別貸付、借換特別貸付の実施や、受付期間の延長における補正予算編成の取組など、矢継ぎ早に対策を実施されてこられました。改めて、前川区政の経済対策を高く評価させていただきたいと思います。 一方で、国内では、原材料価格の高騰、エネルギーや物価高の常態化など、先の見えない社会経済が続いております。企業にとってリスク要因が少なくありません。 まず初めに、区は、区内経済の現状をどのように捉えているのか、考えをお伺いします。

次に、経営者にとって重要な産業融資の状況についてお伺いいたします。 区の融資あっせん制度は、金融機関の協力をいただいて実施しておりますけれども、令和４年度の全体的な実績を見ると、紹介が2,570件、また、貸付けが2,123件と、区内経済の発展に大きく効果をもたらしております。 今回、緊急経営支援特別貸付については、受付期間を今年度まで延長されるということですが、貸付状況はどのような傾向にあるのか、お伺いいたします。

一方、ゼロゼロ融資の実質無利子、無担保の３年間の優遇措置も終わりまして、今後は、融資の返済が本格化するという報道もございます。 区独自の特別貸付においても、元金返済の据置き期間が最大で２年間に設定できるようにし、返済猶予ができるようにしていますけれども、区内事業者の据置き期間の状況というのはどのようになっているのか、お聞きいたします。

◆かしわざき強委員　今のお話だと、据置き期間を最大に設定している事業者はそれほど多くないということです。ほとんどの事業者が返済している最中だと思います。途中で返済ができなくなったという事業者はあるのか、また、どれぐらいあるのか、お伺いいたします。

区の融資を受けた事業者においては、途中で返済ができなくなった事業者はわずかということですけれども、まずは返済が始まったばかりかと思っております。 また一方で、全国では、これまで政府の政策で抑え込んできた企業倒産が急増しているという報道もございます。東京リサーチが９月８日に発表した全国の８月の倒産の件数は760件。前月同月比の伸び率では新型コロナウイルス感染拡大後で最大の54％ほど増えております。 ゼロゼロ融資における実質無利子無担保や、社会保険料の納付猶予、資金繰りの特例が切れまして、一転して返済が本格化し、事業者への重荷になっているということが言われております。 ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、今年１月から８月までは440件で、前年同期比で８割も増えております。ゼロゼロ融資は倒産抑制に大きな効果をもたらしましたけれども、債務膨張という副作用もありました。資本金１億円未満の企業の2022年度末の長期借入は157兆円。これは中小企業全体の経常利益７年分に相当し、小規模資本金１千万円未満の企業では経常利益13年分に膨れ上がります。 このゼロゼロ融資の返済とともに資金繰りの崖になっているのが、健康保険や厚生年金の納付猶予の期限が今年で切れて未納分が上乗せされれば支払額が一気に増える。社会保険料や税金の引き金になった倒産件数は昨年の２倍に増えているとのことであります。社会保険料には猶予以外の救済がなく、滞納をきっかけとした倒産は今後も増えると予想されております。 このような今後、本格化する返済に向け、事業者は厳しい状況となることが想定されます。事業者から返済が厳しいという相談もあろうかと思いますけれども、相談はないでしょうか。また、区内の倒産件数はどのような状況なのか、お伺いいたします。

そのためには、事業者の資金繰りを支援をしつつ、経営向上につながるよう事業者に寄り添って伴走型支援を行うことが必要であります。 昨年度、区は、区内事業者への実態調査を実施されております。 区内事業者は様々な経営上の問題を抱えていることが判明いたしております。こうした事業者を支援するため、今年度より練馬ビジネスサポートセンターの相談体制が強化されております。 相談では、どのような支援を行われているのか、また、最近の相談状況についてお伺いいたします。

また、事業者の経営力や組織力を高めるためには、継続的な賃上げ、また働き方改革など、優秀な人材を確保するためにも職場づくりも必要だと思います。 また、練馬ビジネスサポートセンターでは、総合相談のほか、地域の支援機関の弁護士や税理士、中小企業診断士と連携した専門相談を行っておりますけれども、人手の確保、そしてまた、働き方改革など、職場づくりの支援を一層強化していかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。

◆かしわざき強委員　それから、いろいろと、今、国や都においても事業者の経営力強化に向けた様々な支援制度を実施しております。国や都の制度についても区内事業者に活用していただき、様々な方面から支援していただきたいと思いますけれども、この点についていかがですか。

また、先ほど、他会派からの質問に経済課長から、経済活動では事業者が自ら経営努力を行うことが必要という答弁がございましたけれども、私もその考えに同感であります。 一方、コロナ禍や物価高騰など、事業者にとって厳しい難局が続いております。 地域経済の発展、活力の維持のため、この難局を乗り越えて、未来に向けて区内経済を持続可能にするため、継続的な資金繰りとともに、金融機関と連携をし、さらなる融資制度の充実、そしてまた、年末に向けてぜひキャッシュレスポイント還元事業の充実など、思い切った経済対策を要望して、私からは終わらせていただきます。

私から、377ページの５、清掃一部事務組合等分担金、東京二十三区清掃一部事務組合分担30億4,900万円に関連して、お伺いさせていただきます。 私どもは、自治権拡充の中で、基礎的自治体を目指して議会活動をしてまいりました。 そうした中で、平成12年に、基礎的自治体という中で清掃事業を、都から二十三区清掃事務事業が移管されました。早いもので、それから20年以上の年月が経過しております。 移管に当たっては、清掃工場の管理運営を23区共同で行うため、東京二十三区清掃一部事務組合が設けられました。 令和５年６月に、東京二十三区清掃一部事務組合の運営に重要な役割を担う副管理者に前川区長が就任されました。副管理者として東京二十三区清掃一部事務組合に対する問題意識や率直な思いを聞かせていただきたいと思います。

次に、376ページの、２項・清掃リサイクル費、２、リサイクル推進経費の（４）容器包装プラスチック資源化経費、決算額の10億７千万円に関連してお伺いさせていただきます。 練馬区は他区に先駆け、街区路線回収などのリサイクルに取り組んでおります。容器包装プラスチックについても、平成20年10月から分別回収資源化を行っております。 まず初めに、容器包装プラスチックの直近５年間の回収量の推移をお聞かせください。

年間５千トンを超える容器包装プラスチックの回収体制と資源化の流れをお聞かせください。

今回の我が会派の上野議員の一般質問でも、製品プラスチックの資源化について伺ったところ、区は、具体的な取組は現在策定中の（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンに盛り込むとの答弁をされました。 74万区民の練馬区からは、大量の製品プラスチックが排出されることが推定されます。区は年間の回収量をどのぐらい見込んでいるのでしょうか、お聞かせください。

ぜひ、大量に排出される製品プラスチックの資源化に向けて、現在、容器包装プラスチックの回収、中間処理を担っている東京都環境衛生事業協同組合練馬区支部と、練馬区リサイクル事業協同組合の皆さんでよく検討してほしいと思います。 回収、中間処理の後の最終的な資源化ルートについては、区はどのように考えているのか、お聞かせください。

◆小林みつぐ委員　それぞれ、資源化については74万区民も理解しているわけですけれども、分別の変更というのは、なかなか分かりづらくて区民にとって一番の重大事でございます。丁寧な周知を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど、上野委員から質問がありましたけれども、今は、夜に出したり、また朝４時ごろ出したり、大変な業務を行っているわけです。 そういった中で、清掃業務は生活密着型の重要な産業だと思っておりますし、マンパワーが必要でございます。 働き方改革などの中で、人手不足も大変な問題であります。集積場所を増やしても、人手を増やさないとなかなか回らないわけです。清掃、リサイクルについて、現場をやる社員さんがなかなか人手が集まらないのです。その中で、そういった対策もしっかりとするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

事務の効率化もあるけれども、行政がそこまでやる必要もないだろうと私は思います。こういった資源化は民間ではできないわけですから、ある程度、手作業でかかるものはかかる。 そういう中で、人手対策についても手当を上げるとか、そういった意気込がほしいと思うけれども、その辺、環境部長、いかがですか。

◆小林みつぐ委員　ありがとうございます。環境部長も、清掃リサイクル課長も、清掃業務にはそれぞれ経験値もあるので、そういった経験を生かしながら練馬区のリサイクル事業が23区一番となるように。清掃組合の副管理者は前川区長だから、サポート体制も全庁的にやっていただきたいと要望して終わらせていただきます。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

それでは、決算説明書376ページの２、リサイクル推進経費（７）金属類等資源化経費、支出済額２億２千万円余について、お伺いいたします。 基礎的自治体における資源となるごみの分別収集は、ごみの再生利用を進める上で有効な方法であるばかりではなく、ごみに対する排出者の意識の高揚にも伴い、排出量の抑制にも効果があることから、地域の実情に応じた方法で積極的に分別収集の対象を定め、実施をしております。 そこで、本区では、循環型社会の実現を目指し、不燃ごみの資源化を進めてまいりました。ごみの減量、金属資源の有効活用、また、収集運搬車両の削減を図り、東京都が管理をする最終処分場の延命などの環境負荷軽減にもつなげていくため、令和４年４月から不燃ごみ資源化事業を開始されました。先日の第４次一般廃棄物処理基本計画の進捗報告では、不燃ごみが、昨年対比で重量では1,952トン、また、57％の削減がなされたとのことであります。 そこで、まず初めに、令和４年度から開始した中継地点の現在の資源化の現状と、その効果について、お伺いいたします。 また、あわせて、不燃ごみの資源化３割のリサイクル目標に向けて、今後、区民に広く周知の推進をしていただきたいと思います。今後の取組と区民への周知はどのように図っていくのか、あわせてお伺いいたします。

次に、飲食用瓶、缶、ペットボトル専用の回収用コンテナ、また、ネットの袋で街区にて資源回収をしております。 10年前の平成25年４月の時点の回収場所は１万2,353か所であり、平成25年の回収量は9,465トンとなっております。現在の回収場所数と、令和４年度の回収量の実績についてお伺いいたします。

先ほど他会派からもありましたけれども、区民の方のリサイクルに対する意識向上が数値に表れていると思っております。引き続き、さらなる推進を図っていただきたいと要望させていただきます。 しかし、一方で、回収量が増えているのと同時に、街区路線回収場所も増加しております。練馬区リサイクル事業協同組合等の皆様の御協力により回収を実施していただいておりますが、際限なく増えていく回収場所についても検討していく時期がきているのではないかと思っております。 回収場所の基本的な考え方や回収場所の追加について、改めてルールを定めて検討していくことが大事ではないかと思います。 例えば、ごみ集積場と同じ場所に集約することや、また、前日に回収コンテナ、ネット袋などの設置など、区民の方の一定の御協力は必要ではありますが、検討してはいかがでしょうか。今後の対応について改めてお伺いいたします。

次に、練馬区資源・ごみ分別アプリは、これまで機能の拡充に努めて、利用者の利便性向上のため更新を図られてきました。 改めて、現在のダウンロード数と、区が提供しているほかのアプリとの比較について、お伺いいたします。

今後は、このアプリの積極的な情報発信により、資源化のさらなる推進に寄与できる取組を考えるべきだと思います。 区民の方に協力していただいている資源化の現状や、ごみ量などを可視化して、アプリを通じて発信していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。

可燃ごみのうち、家庭系生ごみが資源化の重要な取組の１つでもあります。本区のような地域で実施するには多くの解決すべき課題があると認識しております。 家庭から出る可燃ごみの約４割は水分を70％～80％も含んだ生ごみで、焼却処分するには多くのエネルギーを使います。 区では、ごみの減量を目的として生ごみコンポスト化購入のあっせんや、期間に限りはありますが、家庭で生ごみの処理機の貸し出しなども実施しております。 これまで実施していた家庭用生ごみ処理機、コンポスト化容器の購入費助成は、現在、休止中と伺っております。ぜひ、助成を再開していただき、ごみ減量に貢献できる取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、再開するに当たって検討するには、補助内容の見直しも必要だと思います。多くの方が利用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、361ページ、６、自立分散型エネルギー社会推進経費、支出済額１億3,500万円余について、お伺いいたします。 昨日９月24日は、日本記念日協会が認定した再エネの日ということで、都内では環境省や民間企業により、今後の気候変動を解決していくための持続的な仕組みを構築していくことを目指すため、多彩なイベントが昨日行われたとのことであります。 気候変動により、自然災害等の激甚化の影響により大規模停電が発生することなどを踏まえて、発生時の電力の安定供給などが懸念材料でありました。 これまでも、災害時対応力を高める観点で、地域で保存するエネルギーの資源を有効に活用していくことが検討されてきました。 本区では自立分散型エネルギーシステムの構築を図ってこられ、2022年、コージェネレーション対象の民生用部門で優秀賞に選ばれた順天堂練馬病院設置を先行事例とし、令和４年10月に開院となった練馬光が丘病院と光が丘秋の陽小学校との間では、２例目となるエネルギーシステムの構築が完了いたしました。 そこでまず初めに、改めて導入の効果と、今後の運用練度を高めるための電力供給の訓練を行っていく必要があると考えております。今後どのような運用訓練等を行っていくのか、お伺いいたします。

次に、田柄特別養護老人ホームにて実施している超高効率燃料電池システムについて、令和４年度に実証実験が行われていると思います。 御存じのように、このシステムは都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する装置であります。民間事業者が主導して、都内では３か所の施設で実証実験を行っております。 改めて、商用系停電時の自立運転機能強化を図ることが目的でありますが、現在の状況についてお伺いいたします。

続きまして、再生可能エネルギー・省エネルギー設備補助の充実を図り、窓断熱の改修の補助額の引上げにより昨年度比4.8倍の利用実績や、太陽光発電設備等の補助の充実を図ることで住宅地練馬ならではの、既存住宅への省エネルギー設備や再生可能エネルギーの設備設置増加に寄与し、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ、脱炭素社会の実現を目指していくと思っております。 そこで、本区では、練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金の案内の冊子を作成していると思いますが、申請のサポートなどを行っているのか、また、あわせて区民からの問い合わせの状況についてもお伺いいたします。

次に、練馬区では、令和４年２月にゼロカーボンシティを宣言いたしました。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネ、または省エネの補助メニューは多岐にわたり、国、東京都、区のメニューが用意されておりますが、事業者や御家庭における導入可能なメニューを探し、申請もかなり複雑で分かりづらいという部分もあるかと思います。区内事業者や区民の方が再エネ、省エネの設備に関する様々なメニューを利用できるよう、補助制度全体を俯瞰した案内や、利用を検討している事業者や区民に、状況に応じて丁寧にアドバイスができる環境整備を要望いたしますが、いかがでしょうか。

◆星野あつし委員　ぜひ、今後は様々な再エネ、省エネに関してアドバイスができる環境コーディネーターなどを配置して適切なアドバイスができるよう要望させていただき、私からの質問を終わります。

家庭で食べ切れずに廃棄されてしまう未利用食品を有効利用につなげ、食品ロスを削減するため、区は平成29年度からフードドライブ事業を開始いたしました。令和４年度はリサイクルセンターで８回、ねりま環境まなびフェスタで１回開催したと伺っております。 そこで集まった食品はどれくらいで、どのように活用されたのか、伺います。

公明党は、2015年に、党内に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置しまして、2019年の食品ロス削減推進法の成立を主導してまいりました。 練馬区におきましても、区議会公明党は一般質問等で食品ロス削減について取り組み、フードドライブ事業の常設を提案してまいりました。令和５年度は、７月からリサイクルセンターで常設のフードドライブで行われております。 そこで、各リサイクルセンターに集められた商品は、どのように集められ配布先に渡されるか、伺います。

現在は、公明党の推進によりまして、各自治体で食品ロス削減の取組が進んでおります。 府中市では市内に工場を構える大手食品メーカーと協力しまして、市民が日常生活の中で食品ロス削減に向けた活動に参加できるよう、食材を無駄なく使った料理を紹介したエコレシピを定期的に発信しております。 また、杉並区は、10月から食品ロス削減の一環といたしまして、区内の飲食店に食べ残しの持ち帰り容器を提供するモデル事業「モッテコ」を12月まで実施するそうです。協力店は50店舗、持ち帰る利用者には、十分に再加熱する、また、帰宅後にできるだけ速やかに食べるなど、注意点を記載したチラシを渡すことになっております。 練馬区では、区議会公明党が平成31年の予算特別委員会などでドギーバッグの提案とエコクッキングを提案いたしております。 今後、さらなる食品ロスに向けての取組として実施することを再度要望いたしますが、いかがでしょうか。

また、今後は、フードドライブに協力してくださった区民にポイントを付与し、環境にやさしいエシカルグッズ等を配布するなど、取り組まれることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

練馬区は、消費者が安全で安心な生活を送るために、専門相談員による消費生活相談窓口を開設し、各種相談に応じております。令和４年度の相談件数は5,394名と伺っております。最近では、闇バイトなど凶悪な犯罪を伴う詐欺事件が横行しており、特に、一人住まいの高齢者の方々からは不安の声を伺っております。 今年の予算特別委員会では、私から屋根の修理等の被害について触れましたので、今回はインターネット購入に対する被害について質問させていただきます。 つい先日、我が会派に寄せられた相談に、「教材の本を購入した際、その本が古文書と表示されたことに気づかずに注文してしまい、本が到着すると価格が定価の約３倍となっていたため消費者センターに相談したところ、インターネット注文に対して、この件の対応は困難であるとの回答があった。」とのことがございました。 この場合、クーリングオフ制度が反映されないとのことですが、その理由をお聞かせください。

こうした相談は、消費相談にも多く寄せられていると思いますけれども、インターネット注文の際の注意事項等、対策を強化することを要望いたしますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。

自分に関係ないものでしたら詐欺だとすぐに気づき削除できるのですが、重要な情報であると思い、詐欺に気づかずにログインしてしまう場合も多く発生しております。 現在は詐欺も巧妙になっておりまして、見分けるのが困難になってきております。いざというときに、どうしてよいか分からないという問合せもあります。 子どもから高齢者に至るまでＳＮＳの被害防止の対策と、また、被害にあったときの処置方法が分かる取組をさらに強化することを要望させていただきますが、いかがでしょうか。

現在、共働き家庭が増え、留守宅や高齢者のひとり暮らし世帯が増加しております。特に、高齢者はインターホンが鳴ると出てしまうケースが多く、詐欺被害に遭う確率も高くなります。 足立区ではコロナ対策の一環といたしまして、カメラつきインターホンを半額、最大10万円まで補助していると伺っております。こうした取組は、訪問販売等の被害防止にもつながることから、練馬区においても、ひとり暮らし高齢者を対象にカメラつきインターホンを補助することを再度要望させていただきます。 次に、236ページ、３、地場農産物ブランド化推進経費620万４千円に関連して伺います。 ほとんど生産されなくなってしまった練馬大根でしたが、練馬区は平成元年より練馬大根育成事業を開始し、地場農産物のブランド品として販路拡大に向けて取り組んでまいりました。 そこで、令和４年度はどのように育成事業を展開したのか、お伺いいたします。

現在、練馬区では区立小学校３年生の社会科の地域学習や総合学習の授業におきまして、練馬の伝統野菜である練馬大根について、補助教材を活用し、学んでいると伺っております。実際に料理して食べることは、練馬の伝統野菜のさらなる理解促進につながるため、関係者の御協力の下、今後も引き続き取り組まれることを要望させていただきます。 令和５年度は、これから第17回大根引っこ抜き大会が行われる予定となっておりますが、気候変動の影響を受けまして野菜や果物に大変な被害が出ております。練馬大根への影響が心配されますが、影響があるのか、伺わせていただきます。

また、本庁舎地下食堂においても地場農産物が活用されております。今後も日常的に活用できるように取り組まれることを要望させていただきます。 とれたてねりまというアプリですけれども、今後も広く周知し、練馬農産物と、練馬の魅力である都市農業についての理解促進に努めることを要望させていただき、質問を終わらせていただきます。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私から、２点、御質問させていただきます。 １点目、365ページ、５、空家等対策経費について御質問させていただきます。 まず、練馬区の空き家対策の現状について、簡単にポイントをお聞かせいただけますか。

今年度、2023年度ですけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正が行われております。 この改正に伴って、練馬区の対応方針などについてお聞かせいただければと思います。

今回の空家対策特別措置法の改正で、空き家等活用促進区域というエリアを指定することによって、例えば、現在の建築基準法では、幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接していないと建て替え、改築ができないという現状があります。 改正後は、市区町村が活用方針に定めた敷地特例適用要件に適合する空き家については、再建築不可の物件でも建て替えが可能となる、接道規制の合理化などが追加されております。 現在、東京都内全域に関することですけれども、住宅密集エリアでは、こういった接道を満たしていない再建築不可物件がたくさんあるエリアもあると認識しております。こうした接道規制が緩和されることで、住宅市場の流動化ですとか、まちづくりの促進が進む可能性があると考えますので、空き家等活用促進地域の調査検討をお願いしたいと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ２点目ですけれども、226ページ、７、区民・産業プラザ維持運営費に関連いたしまして、御質問させていただきます。 現在、練馬ビジネスサポートセンターでは、起業を考えておられる方に対して創業相談などを実施されています。 現在の相談件数がどのような状況か、あるいは相談内容の傾向などについてお聞かせいただければと思います。

雇用状況の変化、あるいは経済状況の変化などによって、創業、企業のニーズは高まっていると思われます。 練馬ビジネスセンターを利用された方で、実際に創業された方はどのくらいいらっしゃるのか、あるいは、希望されている業態はどういったものが多いのかということをお聞かせいただければと思います。

実際に相談された方が50件前後の創業をされているということで、すばらしい結果だと思っております。 実は先日、ココネリで開催された創業塾に参加させていただきまして、拝見して参加させていただいたところ、来られている方の年齢層も20代から60代と幅広く、男女比も半々ぐらいで、皆さん、ビジネスモデル、ビジネスプランについて、積極的にグループワークなどされておりました。 今後の練馬区の経済発展にも、こうした新しい起業を考えておられる方をどんどん呼び込むという施策が非常に大事だと思っております。 先ほど質問させていただいた空き家対策などにも連携いたしまして、こうした創業支援を進めていただければと希望して、私からの質問は終わらせていただきます。

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○柳沢よしみ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

237ページ、６、環境保全型農業推進経費について、お伺いいたします。 区の特徴である都市農業においては、環境にやさしい、環境に配慮した取組が必要だと考えております。 区が既に実施されている環境保全型農業推進経費について、取組の内容をお伺いいたします。

既に、様々な環境保全農業の支援に取り組まれているとのことです。今後も積極的に取り組んでいただくよう、要望いたします。 国は、令和３年に、みどりの食料システム戦略を定め、持続可能な食料システムの構築に向けて取り組むこととしています。 初めに、このみどりの食料システム戦略の概略について、お伺いいたします。

この戦略の中で、2050年までに目指す姿の１つとして、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するという国の方針がうたわれております。 区としても有機農業を推進していただきたいと考えますが、区の見解をお聞きいたします。

区内での有機農業の取組が難しいことは分かりました。 しかしながら、今年度より他区でオーガニック食材を給食へ取り入れる取組が見られるなど、有機作物への関心の高さが伺われます。 練馬区では、少しずつ給食などの販路を提案していくことで、農家さんが取り組みやすい環境をつくっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 369ページ、（４）こどもの森緑地経費3,690万円余について質問させていただきます。 議員視察でこどもの森を訪問させていただき、これほど子どもたちが自由に遊ぶことができる場所があるのだと大変うれしい気持ちになったことを覚えております。 そういったこどもの森の取組として質問をさせていただきます。 こどもの森の特徴を教えてください。

こどもの森のように、子どもたちが自由に遊べる機会をもっと増やしてほしいと考えております。区内の各公園でもプレイパークなどの取組も広がっていると伺っています。 公園では様々な制限があり、子どもたちが目いっぱい遊ぶことも難しくなっています。練馬区ではこどもの森だけではなく、公園や緑地、憩いの森など、様々にあります。子どもたちが制限なく遊べるような場所を区内各所に増やしてほしいということを要望して、私からの質問は終わりにします。

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○柳沢よしみ委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

23区で一番の農地を持つ練馬区です。住宅地のあちこちで畑がある風景は珍しいとも言われていますが、年々農地が減っています。2021年のみどりの実態調査では、５年間で22ヘクタールの農地が減少したことが報告されています。 環境基本計画2023（案）では、都市農業の復興と農地の保全は区の重点課題の１つと揚げられています。その中で、「区民が農に親しむ取組の拡充が求められています」と記載されています。都市農業は、地域の活性化、防災のまちづくり、食育や環境教育などの教育の面からも、また、ヒートアイランドの抑制や雨水の保水など、環境保全の視点からも重要だと考えます。 練馬区は、農の学校や、高松みらいの畑などを整備しておりますが、区民が主体となって農に触れながら料理企画や生き物視察、環境教育、コミュニティづくりができる場ともなるようなコミュニティ農園ができていくと、さらに練馬の都市農業は次の段階へ広がるとともに、農業が都民にとっても身近になるものと考えます。 区が農地を提供し、区民が主体となって活動できる場を要望しますが、いかがでしょうか。

農を活用したコミュニティの場は都内でも増えています。今後の都市農業の発展として、いかに農業従事者以外の区民とファンを増やしていくことがポイントになると思います。そうした区民が増えていくと、有機農業へのさらなる挑戦や、生ごみのコンポストに挑戦する際に住民の理解などが得られやすくなるかもしれないし、農地の保護にもつながってくると思います。ぜひ、検討してください。 また、区長の所信表明では、都市農業フェスティバルは参加自治体や区内農業者、ＪＡあおばとは連携とのことですが、区民には「御協力いただく」にとどまっています。 今後、区民が主体となって練馬の農業をさらに前に進めていく仕掛けが必要だと思い、そのことを要望して、次の質問に移ります。

次の質問に移ります。 ７款・環境費についてです。361ページ、５、環境教育・啓発経費、７、地球温暖化対策推進経費についてです。 区は、2050年にＣＯ２の排出をゼロにするゼロカーボンシティを表明し、環境基本計画2023（案）では実現に向け国の中間目標との整合性を図り、2030年にはＣＯ２の排出量を2013年度比マイナス46％を目標としています。 区では、これまで練馬区地球温暖化対策協議会、ねりエコ、区内４か所にある各リサイクルセンター、まちづくりセンター、そのほか、区内各地で行われている市民団体との連携で環境問題に取り組み、その分野は多岐にわたっています。 しかし、せっかくたくさんの環境団体があっても、それぞれの団体が何を目標としているのか区民には分かりにくい部分もあります。 計画を達成させるためには、区はそれぞれの団体が個々に取り組んでいる活動内容を把握し、ゼロカーボンシティの実現という共通の目標を確認し合い、取組を進めていくことが重要だと考えます。それを見える化することで区民のゼロカーボンシティへの意識も高まると考えます。 区の考えをお聞かせください。

次に、372ページ、３、ごみ減量・リサイクル普及啓発費470万円についてです。 先ほど、他会派からもありましたが、家庭からのごみが50.9％を占める練馬区において、可燃ごみのうち、生ごみの割合は４割です。 生ごみは、燃やすときにすごくたくさんのＣＯ２を出します。また、含まれている水分により焼却炉を傷めます。この生ごみを、堆肥化、リサイクルすることが今後のごみの減量、ＣＯ２の大幅な削減につながります。 区として、家庭から出る生ごみの堆肥に取り組むことは、都市農業を推し進めている練馬区において循環型社会を分かりやすく区民に提示する施策と考えます。 今後、さらにリサイクルセンターや区立施設、学校などで、日にちや時間を決めて区民が持ち込み堆肥化するという流れを試験的につくってみることからぜひ始めるべきと考えます。区の考えを伺います。

◆山崎まりも委員　これは、ぜひ進めていただきたいと思います。

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○柳沢よしみ委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

まず、分担金の今後の見通しをお示しください。

区の財政負担という点でも、なかなか深刻な見通しになっていると思います。 実は、分担金だけではなくて、全体的な東京二十三区清掃一部事務組合の財政事情は大変に大きな課題を抱えているという印象があります。 財調基金は４年前のほぼ半分に落ち込む見込みだと言われておりますし、組合債の残高も、再来年度には過去最高の１千億円に迫る。 この間、自主財源ということで、手数料収入や売電収入についても、いずれも、ごみの確保が大前提ということで、プラスチックを含めて、ごみ減量の大きな流れの中でなかなか厳しい状況に置かれていると理解します。 そもそも、大量の非エネルギー起源ＣＯ２排出する清掃工場は、温暖化対策の大きな流れにどう対応するかという大変大きな課題を突きつけられてもいます。 こうしたごみの減量や脱焼却の大きな歴史的な流れの中で、可燃ごみの焼却施設の整備及び管理運営を柱とした東京二十三区清掃一部事務組合が構造的に難しい課題を抱えているのではないかという問題意識を私は持っております。 今後の東京二十三区清掃一部事務組合の中長期的な在り方について、抜本的な議論を進めるべき時期に来ているのではなかろうか。 先ほど、区長御自身から御答弁がありまして、「建て替え計画の見直しをする必要がある。」と。 私は議会にずっとおりまして、こういう御答弁を区の理事者から聞いたのは本当に初めてでして、大変新鮮な思いで伺いました。 改めて、建て替え計画の見直しの具体的な内容、あるいは方向について、お話をいただければと思います。

実際には、東京二十三区清掃一部事務組合の歴史を見ていると、先ほど区長からもお話がありましたけれども、堅実、着実に中間処理をするという仕事を私はしてきてくれたと思っております。 ただ、他方で、東京二十三区清掃一部事務組合の非常に難しいところは、中間処理という事務に特定された仕事を請け負う団体であること、加えて、設置者である23区から切り離されて、事務の在り方も含めて、自ら見直しをしていくという土俵がなかなかないという現実があろうかと思います。 そういう中で、私は、清掃工場をこのままの規模で維持すること自体を見直すべきではなかろうかと、１つ思っております。清掃工場の削減、あるいは資源化施設への転換等々、東京二十三区清掃一部事務組合の在り方、課題、仕事、業務、そして区との関係を、根本からというか基本から洗い直すべきだと思います。 改めて、今後の見直しの方向性についてお話をお聞きできればと思います。

ここは、設置者でもある23区が自らヘゲモニーを持って見直しの議論を進めていただきたいと強くお願いしたいです。 副管理者として区長がいらっしゃるのですけれども、東京二十三区清掃一部事務組合の中での議論の方向性などを伺って終わります。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－