令和５年９月２１日決算特別委員会 09月21日－03号

本日から款別の審査に入りますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は委員長の合図により行ってください。 次に、発言は自席で起立してお願いいたします。 次に、質問は１回につき２項目までとし、決算書等のページ数、事業名をお示しください。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については厳守してください。 なお、減算式の発言時間表示のモニターを参考にしていただきたいと思います。時間超過については特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、割当時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当時間内に質疑が終了しない場合は、別途個別に対応をお願いいたします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようにお願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 本日は、議会費、総務費、公債費、諸支出金、予備費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

我が会派として日々活動で拾い上げてきた区民の皆さんの声や、60近い区内各種団体との意見交換で生の声を聞いてきました。しっかりと来年度の予算に反映されるよう様々な提案を行い、有意義な議論の場にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、まず、令和４年度練馬区普通会計決算概要や決算説明書１ページ、２ページ、財政健全化判断比率報告書などに関連して、令和４年度決算全般について伺っていきたいと思います。 令和４年度の一般会計の決算額は、歳入は3,219億272万円で、歳出が3,121億9,362万円。令和２年度決算に次ぐ過去２番目に大きい規模となっていますが、令和２年度は１人10万円を給付した特別定額給付金の経費が大きいので、実質的には過去最大と言えると思います。 令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の波が繰り返される中、ロシアによるウクライナ侵略を契機とした原材料やエネルギーなどの価格高騰に円安の進行がさらなる拍車をかけ、区民生活や地域経済に大きな影響が及ぼされた１年でした。 このような状況下において、練馬区では５回に及ぶ補正予算を編成し、疲弊する区民生活や事業者の支援、また、高騰する光熱費への対応など、スピーディーに対応していただきました。今回の決算を踏まえて、令和４年度の財政運営がどうだったのか、総括をお伺いいたします。

令和２年４月に政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。 また、昨年９月には、エネルギーや食料品価格などの物価高騰の影響を受けた区民や事業者に対応するために、電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。 練馬区ではこれまで、この交付金を最大限有効活用し、新型コロナウイルス対策や物価高対策を実施してきました。令和４年度においては、この地方創生臨時交付金は幾ら交付され、どのように活用してきたのか、お伺いいたします。

しかしながら、適正水準と言われている70％から80％の水準と比較し、若干高く、23区の平均と比較しても５％高い状況にあります。 そのような中において、練馬区のふるさと納税による区民税の流出額は、令和４年度は37億５千万円で、区民税に占める割合は5.6％となっています。区民税という貴重な自主財源が奪われており、また流出額は年々増加傾向にあるなど、影響はますます甚大になってきています。 区は、このふるさと納税による影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

ただ、しかしながら、その間にも、ふるさと納税による影響は年々大きくなってきています。これからの先の見えない時代に対して、自立的な財政運営を確立し、持続可能な自治体運営を行っていくためには、財政の弾力性を高めるとともに、自主財源の確保が極めて重要になってきます。 我が会派はこれまで、稼ぐ力を高めることを求めてきましたが、それと合わせて、これからは寄附を集める力を高めることも必要不可欠であると考えています。 墨田区においては、令和４年度のふるさと納税による区民税の流出額は15億８千万円であったのに対して、受入額は10億１千万円となっています。また、その受入額の約８割が、すみだ北斎美術館の資料収集や展覧会事業の実施などの運営費に活用することを目的とした、墨田区北斎基金に寄せられています。 また、先月は、国立科学博物館が標本や資料の収集保管の費用を集めることを目的にクラウドファンディングを実施し、現在までに７億６千万円以上の寄附金が集まっています。 これらの事案であったり、成り立ちから考えても、文化芸術と寄附は親和性が高いものとなっています。 ぜひ、今後、改築予定の区立美術館において、区民の文化芸術活動の推進を図るとともに、ふるさと納税やクラウドファンディングを活用して、数千万円、数億円レベルの高額の寄附金が集められるように戦略を立てて取組んでいくべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

現在の先行き不透明な状況にあっても、安定的な自治体運営を実施していくために、これまで財政調整基金は、15年前に起きたリーマンショックの教訓を踏まえて、積立目標を400億に設定し運用してきました。 しかしながら、近年は新型コロナウイルスも含めて、自然災害が激甚化、頻発化しており、さらには人口減少や少子高齢化、物価高などの影響で、今後、予想だにしない未曾有の危機が発生する可能性は十分にあると考えています。 また、現在は好調な法人税収入によって増加している財政調整交付金なども、いつ減少に転じるか分からない状況です。 今後の突発的な財政需要に柔軟に対応できるようにするためにも、財政調整基金の目標額を引上げ、さらに、積み増していくことが大事ではないかと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

先ほど基金を積み増すべきと言った直後で相反することでありますけれども、合わせて、大胆に基金を活用していくことも重要であると考えています。 これまでも練馬区では、コロナ禍において基金を大きく活用して、経済対策や区民生活の支援策の拡充を実施してきました。しかしながら、国の地方創生臨時特別交付金や好調な財政調整交付金がいつまで続くか分かりません。 また、現在、日本が直面する少子化問題は、練馬区においても今後、非常に大きな課題として重くのしかかってきます。子どもの数が減れば、人口が減り、経済が衰退していくとともに区の歳入も減り、必要な行政サービスを実施するだけの財源を確保できなくなるおそれもあります。 短期的な経済対策や区民生活支援策は、当然、引き続き実施していただきながら、あわせて、長期的な視点での将来の税収確保に向けた未来への投資として、子育て、教育分野に対して、さらに重点的に予算を配分していただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

会計年度任用職員制度は、従来の非常勤職員等の任用や処遇上の課題に対応するために、令和２年度に創設されました。 制度創設により期末手当が支給されるようになり、また、来年度からは勤勉手当が支給されるようになるなど、これまでも改善等を行い実施してきました。 制度導入から３年が経過いたしましたが、これまでを振り返り、区は現状どのような認識か、初めにお伺いいたします。

◆高橋しんご委員　今答弁にありました実態調査とはどのような調査なのか、お伺いさせていただきます。

会計年度任用職員の中には、非常勤職員のときからも含め、長年その業務を行っている方も多数いらっしゃいます。 公募の更新を行うに当たり、このように経験や知識が豊富な人材が、雇用の不安から他自治体に行ってしまうと貴重な戦力を失ってしまい、区にとってマイナスになると考えられます。 昨年度、国のマニュアルに沿って公募の更新を２回までとしていた自治体で、公募の更新を新たにするに当たり、人が集まらないという理由から再度任用の回数を見直した自治体もあったと聞いております。 人手不足となれば、現場の職員の方も困りますが、区民の方々にも大変な不都合が生じると考えられます。 ぜひ実態をしっかりと確認し、必要に応じて処遇改善を行うなど、適切な見直しを実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、決算説明書185ページ、５、防災施設維持管理費、（２）防災施設設備管理費4,100万円余の中の、防災井戸水質検査等委託料に関連してお伺いをいたします。 先日の一般質問で他会派から質問がありました、有害性が指摘されている化学物質を含む有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳの問題であります。 理事者の答弁にもあったとおり、国は今年１月、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議を立ち上げ、直近では第４回会議を７月25日に開催し、国民への情報発信やリスクコミュニケーションの在り方など、様々な議論を行っています。 その中で国が示しているＰＦＡＳやＰＦＯＡについての人の健康への影響は、動物実験などで免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されているが、どの程度の量が体に入ると影響が出るのかについては、いまだ確定的な知見がなく、国内ではＰＦＯＳやＰＦＯＡの摂取による人の健康被害が生じた事例は確認されていないということであります。 現在も、国際的に様々な知見に基づき、飲料水の規制をどう扱うかについて検討が進められています。 例えば、ＷＨＯにおいて、2022年９月にＰＦＯＳ等に関する飲料水水質ガイドライン値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ各１リットル当たり100ナノグラム以下、総ＰＦＡＳとして500ナノグラム以下とする案が公表されており、世界的にも今後ガイドライン値が示される予定であります。 また、国のＰＦＯＳやＰＦＯＡへの対応して、厚労省では水道水について水質管理目標設定項目に位置づけ、その合算値で１リットル当たり50ナノグラム以下と、ＷＨＯより厳しい、あくまで暫定目標値として定めております。 ＰＦＡＳ問題については、これだけ社会問題となっている以上、風評被害が生じることがないよう、人体への健康への影響など、日本の水質の暫定目標値の数値の在り方についても、専門家会議は厚生労働省と連携し、これらの最新の科学的知見や動向を踏まえて検討を進めており、科学的知見を持って国がエビデンスを明確にすべきものであると考えております。 また、ＰＦＯＳやＰＦＯＡについても、飲料井戸向けの水質基準の検査項目に含めるなど、国の責任においてスピード感を持って取り組むべき問題であると考えます。 そこで初めに伺いますが、先日の一般質問で、区が22か所指定している防災井戸の水質検査には、ＰＦＡＳに関連する内容が含まれていないとの答弁がありました。 現在行っている検査はどのような内容なのか、改めて詳しくお伺いさせていただきます。

区民生活の安全・安心を第一に考える我が会派にとっては、このような現状を踏まえ、防災井戸について区独自にＰＦＡＳに関連する内容の水質検査を行うことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。

防災井戸は地域にとって貴重な防災資源です。私の地元にも防災井戸がありますが、近隣にお住まいの方は、災害時に断水しても生活用水や飲料水に困ることなく在宅避難を送ることができることから、非常に安心感を持たれております。 改めて、防災井戸の災害時の利用についてお伺いいたします。

先日、近隣の武蔵野市の報道発表によると、国の暫定基準値を超える濃度のＰＦＡＳが確認された水質検査の結果を踏まえ、市立小中学校全18校の災害用井戸について、ＰＦＡＳを除去する浄水器を設置する方針を示しました。事業費として約3,300万円の補正予算を市議会に提出するとのことでした。 練馬区は23区の中でも上水道の耐震化率がトップクラスであることから、断水率は以前より大きく改善しております。 しかし、それでも、区は、14.4％も断水することを想定した対策を行っていかなくてはなりません。 地域の高齢化の状況を鑑みれば、大規模災害時に高齢者が１人当たり３リットルもの給水を受けるため、避難拠点まで往復することはかなり難しいものであると考えております。自宅近くの深井戸の井戸水をきちんとろ過して、すぐに飲めるようにすればいいのではないかと考えております。 武蔵野市と同様に、ＰＦＡＳを除去することが可能な高性能ろ過器を、全台とは言いませんが、数台でも購入し、災害時に速やかに安全な飲料水を供給できるような備えをすることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

最後に、学校防災井戸は、断水時に避難拠点の生活用水として使用できるよう区が整備しているものであります。児童・生徒や地域の方々が誤って飲むことのないよう、注意書きもきちんと貼っていることは私も承知しております。 区民が無用に不安を抱かないようにするためにも、注意書きをもう少し改善していただくよう要望して、この項を終わりたいと思います。 次に、決算書179ページ、電算システム運用経費23億９千万円余に関連して、ＤＸ推進の取組についてお伺いいたします。 初めに、ＣｈａｔＧＰＴ、いわゆる生成ＡＩの活用についてです。 生成ＡＩは画像や文章の作成や議事録の要約など、これまで人が行ってきた作業を自動化し、時間と人手が大幅に削減されると期待されております。 ＣｈａｔＧＰＴはアメリカのオープンＡＩ社が開発した大規模言語モデルとのことで、大量のデータを高速に処理する能力を持っており、これを利用して自治体の政策や政策の結果を分析し、最適化を図ることができるとも言われております。 いきなりここまで実現できるとは思いませんが、自治体が生成ＡＩを導入することで業務のデジタル化を推進することができ、より一層先進的な自治体へと変革する契機につながるのではないかと考えております。 区では、７月下旬から生成ＡＩを試験的に導入し検証していると伺いました。 そこで、まず、今回試行するに至った目的についてお伺いいたします。

先日の保育園入園のオンライン申請も始まるとの報告もありましたが、高度な技術がなくても、職員自ら申込フォーム等を作成することのできるノーコード開発ツール、ロゴフォームを導入したことにより、内部業務の効率化や区民サービスの向上が、全庁で効果が出始めていることも、情報政策課の皆さんの努力であると評価をさせていただきます。 様々なメディアにも取り上げられ、区のデジタル化政策のＰＲにつながったのではないかと考えております。 生成ＡＩを具体的にどのような業務で利用しているか、また、導入した効果を検証する必要があると思いますが、どのような方法で効果測定を行うのか、お伺いをいたします。

また、区民対応を自動化するＣｈａｔＧＰＴと連携したチャットボットや各種手続支援など、先進事例を含めた調査・研究を行っていただきたいと、併せて要望いたします。 また、ＡＩという便利なサービスが普及される一方で、個人情報の保護や著作権侵害の防止などといったセキュリティー対策についても、併せて取り組む必要があると考えております。 このようなセキュリティーリスクについて、区はどのような対策を講じているのか、お伺いさせていただきます。

職員の皆さんがいち早くデジタル技術を身につけることで、情報リテラシー向上につながると考えております。引き続き、セキュリティー対策をしっかりと講じていただきながら、生成ＡＩの活用に取り組んでいただくよう要望させていただきます。 まだまだ質疑をしたいのですが、私の時間が来てしまいましたので、これにて終わります。残りは全款でやらせていただきます。

私からは、167ページ（６）広報戦略推進経費の広報支援業務委託495万円に関連してお伺いさせていただきます。 この委託費は昨年度の補正予算で計上されたもので、区の広報力向上のためと記憶しておりますが、改めてこの事業の詳細をお聞かせください。

今年度は、練馬区において、本当に大きなニュースが３つあります。らんまんの放送開始、そして、スタジオツアーのオープン、また、これから全国都市農業フェスティバルの開催が控えております。これを区内外に広めていくために様々な工夫をされているかと思います。 この間、今、御答弁にありましたように、インスタグラムに特化して、ねり丸のねりま推しを展開してこられたということです。その取組の狙いと現在のフォロワー数等の状況、また、今後の展開をどう考えているのか、お聞かせください。

今の御答弁にありましたように、このねり丸のねりま推しは、当初11月末までの予定と伺っておりました。 フォロワー数も、先ほど見たら1,542名ということで、当初目標としていたフォロワー数に大分近づいてきているということで、全国都市農業フェスティバルがこの11月に開催されて、それで終えてしまうと大変もったいないと思うのですけれども、ぜひ継続していただきたいと思います。 また、練馬区が関係するインスタグラムのアカウントが10以上ありまして、その中で見ていると一番多いのは牧野記念庭園の５千人を超えているものとか、多くのフォロワー数を持つインスタグラムアカウントもあります。 そういった意味で、この間の23区で連携した関東大震災から100年という、練馬区の働きかけで23区統一の写真を使ったということも、大変すばらしい広報だと思っております。 ぜひ、相乗効果を図るためにも、インスタもコラボ企画をしてみてはいかがでしょうか。

今年度、区の広報としては、伝えるから伝わるという広報を目指してこられたと思いますが、今後、今年度の三大イベントが落ち着くと思いますが、その後どのような展開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

少し残念なのは、らんまんで練馬がいつ出てくるのかと思って拝見していますが、まだ出てきていないと思いながら、来週辺りには、練馬の「ね」の字ぐらいは出てくるかと期待しております。 先ほど来、出ておりますハリー・ポッター、牧野富太郎さん、そして、都市農業フェスティバルと、三大事業をしっかりと生かすのは当然のことながら、今後も発信を継続していただいて、新たな展開を模索しながら、行政の広報は区民協働につながるものでありますので、さらなる戦略的な取組を要望して、次の質問に移らせていただきます。 同じく167ページの（７）臨時災害放送局経費132万円に関連してお伺いいたします。 まずは、この開設準備委託料の中身についてお聞かせください。

昨年、関東１都６県の臨時災害放送局で利用できる周波数が定められまして、平成30年９月末まで放送大学で使用されていた77.1ＭＨｚが東京エリアで使用できると聞いております。 災害時は、同一周波数を複数の自治体が同時に利用することで、予測されるのが、電波干渉等の課題だと思います。 これに対して、総務省が様々な検討を進めていると仄聞しておりますけれども、現在の状況をお聞かせください。

こうした協定には実効性がなければならないと思っております。そのための取組状況と、三者の関係性をお聞かせください。

その中で、臨時災害放送局の協定を結んでいる一つ、練馬放送があります。現在はインターネットＦＭ局でありまして、以前からコミュニティＦＭ放送局としての開局の準備を進めていると聞いております。 練馬区が臨時災害放送機材を保有してから今年で８年目を迎えると聞いております。機材には耐用年数があるのは当然のことで、これから更新をするタイミングが来るかと思います。 仮の話で申し訳ないのですが、今後、区内にコミュニティＦＭ局が開局した場合、コミュニティＦＭ放送局に臨時災害放送局として担ってもらうというお考えはありますでしょうか。

23区においても、７区でコミュニティＦＭがありまして、お隣の埼玉県朝霞市、和光市、新座市、志木市でも、４市にまたがって77.5ＭＨｚの775ライブリーＦＭというコミュニティＦＭ放送局があります。臨時災害放送の協定はもちろんのことなのですけれども、毎週月曜日に各市の市政情報の放送を行うなどの活用もされております。 こういった近隣自治体の先行例をぜひ参考にしていただいて、練馬区としても、コミュニティＦＭの活用、あるいは、側面的な支援を要望して、私の質問を終わらせていただきます。

今日の新聞折込にねりま区報が入っていましたけれども、関係者は心強く読まれたのかな。補正予算の編成のところで、景気対策、工事、物品購入などの区内中小企業への支援を大変頑張るという、区長から強いメッセージを発していただきました。 その関連で、幾つかお話をお聞かせいただきたいと思います。 そもそもですけれども、入札制度は、どれが正解か。私自身もなかなか正解はないと思っています。 それは、利害関係者によっては、片方の制度を変えることによって、違うところが不利になったり、それをどうバランスを取るか、そこは制度を運用している皆さんの腕かと思います。 ただ、先ほど佐藤委員からありましたけれども、この夏、各種団体からいろいろとお話を聞きました。 大変不満に思っている部分がある団体もあれば、区の担当も話を聞いてくれているという、様々な反応でした。 そうはいっても、物を仕上げてもらわないと区民サービスも始まらない等々、それより何より、景気対策を主眼にと思っていますので、よろしくお願いします。 工事案件、管理案件、そして物品の購入ということで、以前は、物品購入は聞いていませんでした。 時間がないので飛ばしながら、まず、幾つかの団体から、区内事業者の運営と育成を議会や自民党は頑張ってくれているけれども、どうしても気になるのは本店と支店の扱い、これもう少し明確にならないのかというお話を度々耳にいたします。 それで、机だけあって、マンションの一室、アパートの一室で電話１本でというのは、今はさすがにないと思うけれども、そういう問合せは、伺うと来ているそうです。 この辺がどういう状況にあるかというのは、随時、調査されていると聞きますけれども、まず伺います。

仕事柄、そういう業界の人とお話をする機会は、私はつくってもらってもいいと思っているのだけれども、あえてつくらないだろうし、例えば、なぜ不調になっているのかとか、人が集まっていますかとか、そのようなことを含める懇談会はあってもいいと思います。 仕事柄、積極的にそれをおやりになるとは思っていない。ただ、そう思っている人たちがいらっしゃるから、そこは今以上にお願いしたいなと思います。 それから、いつも区内事業者の活用と申し上げていますけれども、伺うと、職種・業種によっては、どうしても業者が区内に少ない、ほとんどいないということがありますが、幾つかその業種を紹介していただけますか。

エレベーターなどの特殊でない設計など、例えば土木設計などで、知り合いのところは大分人員を増やして頑張っているという話があったり、学校も、設計事務所が組んでやれないかと思うけれども、学校の設計は区内事業者に対応してもらっていないから、そこは課題として申し上げておきます。 それで、物品に入らせてもらいます。 資料としてはお預かりしていないけれども、拝見した範囲では、工事案件も含めて、物品の購入について、年々、区内のパーセンテージが減っていませんか。頑張っているのだったら、頑張っていますと言ってもらえばいいです。

そうはいっても、私どもは仕事柄、区内事業者の育成は本当に大事な部分だと思いますので、引き続き、注視してまいりたいと思います。 それで、例えば建物管理などの話に変わりますけれども、光が丘のそばの旭町南地区区民館は、大型のプールが清掃工場の施設の関連で造られた記憶があります。 こういう場合に最低制限があるのか、ないのか知りませんが、致し方ない部分はあるけれども、ずっと管理をされていた区内事業者が、残念ながら結果的に競争で負けた。 経費の中で人がほとんどだと思います。区内事業者はできないのですかと言うと、うちがずっとやっていたのだけれどもと言う。 以前、練馬城の本丸と言われた３庁舎の管理も、年度が変わった段階で、同じ顔だけれど、ユニフォームだけが違った時期がありました。それは本当によかったのか。 その後、プロポーザル方式等々変えていただいたと思うけれども、維持管理についても、一定の区内優先枠で、ランク分けの金額設定ができないのかと思うのだけれども、いかがでしょう。

公平な競争という意味はもちろん理解しながら、そういう現実もあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 最後になります。みどりの関係で、街路樹剪定士の活用。これは、東京都でもう既になされているそうですから、腕を持っている人たちの活用もお願い申し上げます。 また、これは違う団体ですけれども、先ほどの本店支店の話の関連で、常勤の技術者がいるかいないかということも、業界の方は言われていました。 それと、働き方改革で、工期の設定等々、４週８休は本当に大事だと思います。 最後に、債務負担行為を活用して、切れ目ない仕事の確保と区内事業者の育成をお願いして終わります。ありがとうございました。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会公明党どうぞ。

令和４年度の決算に対しまして、我が会派は、コロナ禍、物価高騰など、大変な状況の中、区は、区民を守り、健全な財政運営に取り組まれたことを高く評価し、質問に入らせていただきます。 初めに、153ページ、総務費全体の支出済額について質問いたします。 支出済額は302億8,675万円で、前年度と比較すると52億1,209万円増となり、20.8％の増となっております。 そこで、増加した原因の主なものについて伺います。

当初予算が2,240万６千円に対しまして、補正額48億5,100万円となり、結果、支出済額が48億7,300万１千円となっておりまして、前年度から比べますと38億3,098万円も増加しております。 我が会派は、年々、学校施設等の改修改築工事が増えることが予測されているため、これまでに整備基金積立金を計画的に積み立てるように要望してまいりました。 そこで、施設整備基金積立金のここ数年の推移と、令和４年度に積立増になった経緯をお伺いいたします。

現在、区税収入や財政調整交付金等の一般財源は増加しておりますけれども、こうした傾向が今後も続く保証はないと思われるため、そうした場合には、一時に多額の財政負担を生じる工事の予算化が難しくなってまいります。 そうした負担を平準化するために、今後は、いよいよこれまで積み立ててきた施設整備基金を取り崩す局面に入るとも考えられます。改修改築を円滑に進めるためには積極的に活用されることを要望させていただきます。 また同時に、先々のことにも目を配る必要があると考えます。 練馬区では、学校校舎の改築は年２校、加えて、長寿命化も年１校から２校のペースで着手することになっていると伺っております。このほかにも多数の区立施設がありまして、将来に備えて施設整備基金を積み立てていかなければなりません。 今後は建築コストの上昇に見合った目標額を検討していただきまして、将来の需要を見据え、積立てと取崩しをバランスよく行っていくことを要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。

一方、昨年以来、欧米各国ではインフレを警戒し、政策金利の引上げが実施されております。こうした傾向は我が国にも影響を与えるものでありますが、今後の見通しは不透明なため、日銀の動向などを注視していく必要があると考えます。今後、情報収集に努め、状況に応じて効果的な財源調達を行っていただくことを要望いたします。 また、そのような中で、起債の活用についても、ぜひバランスよく取り組んでいただくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。

我が会派は、義務教育施設であります小中学校の改修改築に当たりましては、国や都が実態に見合った財政支援を行う必要があると考えております。 経済の先行きが不透明な中にあっても着実に改修改築を進められるように、国・都に財政の措置を実施するよう働きかけることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

次に、171ページ、２、契約および検査事務費1,401万1,141円について伺います。 コロナ禍、ウクライナ情勢の悪化という中、練馬区は緊急経済対策としまして、一定量の工事件数の早期発注や受注制限に取り組まれまして、区内事業者優先発注、また、大型工事の区内業者３ＪＶの発注等、様々な点で配慮されてきたことを高く評価しております。 そこで、令和４年度の建築工事の入札件数と、区内業者の受注割合をお伺いいたします。

現在、世界的な燃料、資材価格の高騰の影響は大変深刻となっており、建設業は健全な経営を維持することが困難な状況であるとのことです。特に、工事施工の際、前払い金支払限度額が設定されていると、請負金額によっては別途、金融機関等から資金調達が必要になる場合があることから、全国の地方自治体におきまして、地元建設業者の資金繰りの円滑化、安定化に向けまして、前払い金支払限度額の見直しが進んでおります。 23区におきましても、令和２年度から令和５年度までに10区が撤廃を含めて見直しに取り組まれております。ぜひ、練馬区においても、前払い金支払限度額の見直しをされることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

現在、地域貢献を評価する総合評価方式の入札が行われておりますけれども、どの分野で取り組まれているのか伺います。

さらに、区で実施する訓練講習会等への参加を評価対象にしてほしいとの声を伺っておりますが、区の考えを伺います。

優良工事店の表彰制度を設けることにより、やる気を育て技術力向上にも影響することから、表彰制度を導入することも要望させていただきます。 さらに、我が会派は今までも要望してまいりましたけれども、工事期の平準化、また、適切な工期の設定、契約、また、工事関係書類の簡素化、検査の効率化を引き続き要望させていただきます。 来年度は働き方改革が完全実施になります。週休２日制実施に伴う必要経費も深刻になってきているとのことです。来年度の完全実施に向けまして、区立施設等の建築工事におきまして、必要経費補正の適用とさらなる引上げを要望させていただきます。 さらに関連いたしまして、電気設備に関する入札は建設包含工事から分離発注し、地元業者への発注工事数の増加を図られることを要望いたします。 また、入札資料の中の設計図はケーブル一式という表示になっており、積算に時間を要することを伺っております。 東京都では設計が詳しく載っておりまして積算しやすいとのことです。練馬区でも工事設計図上のケーブル一式という表示に関しては、積算を省略化できるよう具体的に表示されるとともに、十分に積算できるよう見積期間を確保することを要望いたしますが、いかがでしょうか。

それでは、決算説明書183ページ、３、区民防災組織育成経費、地域別防災マップ作成業務委託料、支出済額1,300万円余についてお伺いいたします。 今定例会の一般質問の中で、区民の安全・安心につながる地域別防災マップの作成の取組について評価させていただきました。 これまで地域別防災マップは、区内水害リスクが高い地区14か所を選定し、令和元年度から地域住民と協働で取り組んでまいりました。 私も、この地域別防災マップを拝見いたしましたが、マップには、高低差による水が流れる方向や、落ち葉がたまりやすく浸水の原因になる場所といった災害リスク、また、避難所や土のうステーションの場所といった防災情報がコンパクトにまとめられており、水災害時には、ぜひ地域の住民にマップを活用していただきたいと感じております。 まず、そこで、今年度の地域別防災マップの作成はどの地区で行ったのか、そして、今年度末までに何か所の地域でこの防災マップが完成するのかを伺います。

先ほども申し上げましたが、作成したマップは水災害時にも役立つものとなってほしいと思っております。 平成30年７月の西日本豪雨では多くの被害がありましたが、地域別防災マップを作成し、日頃から訓練に取り組んでいた愛媛県大洲市三善地区では、人的被害を逃れることができたとのことであります。 このような事例を参考にして、残りの地域別防災マップの作成にも取組を始めていると伺っておりますが、一方で、マップを作成する取組は大変よいことではありますが、それにつけ加えて、水災害時の被害を最小限にとどめるためにも、度重ねて訓練を実施する必要があるかと思います。 区では、マップを作成した地区において、翌年度に訓練を実施しているということでありますけれども、地域別防災マップを活用した訓練の内容についてお聞かせください。また、訓練に参加した区民の方の意見等がありましたら、これも併せてお聞かせください。

これまで我が会派からは、さきの一般質問でも、水災害時に対する訓練では土のうや水のうを使った、より実践的な訓練を地域で実施してほしいとの質問、要望をさせていただきました。 区は、前向きに取り組むとの答弁でありましたので、ぜひ今後、地域別防災マップを活用した訓練の中で、実践的な水防訓練の取組を進めるなどしてほしいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 引き続き、183ページの３、区民防災組織育成経費に関連してお伺いします。 ペット同行避難訓練について伺います。 昨日から動物愛護週間が始まり、本庁舎２階の通路では、災害時のペットに関する啓発ポスターなどが掲示されております。 これまで我が会派では、折に触れ、ペット同行避難訓練の取組について取上げ、質問をさせていただきました。 災害時には、98の避難拠点にペットとの同行避難を行うことを区民の方に周知してきました。ペット同行避難を推奨している理由には、過去の災害において、地域で火災が発生したり、または自宅が倒壊する危険があるにもかかわらず、ペットがいるために避難しなかったり、ペットを置いてきてしまったため家に戻るなどして、二次災害や災害関連死にあった被災者がいたという事例が報告されております。 平成26年には、災害時ペット対策に関する基本的な考え方及び同行避難ペットの受入れの手引きを参考に、各避難拠点において状況に応じたペットの受入体制づくりとともに、災害時ペット管理ボランティアの募集を進めてきていただきました。 災害時のペット対策のためにボランティアを区独自で募集をするのは23区で初の試みでありました。令和５年７月21日の時点で、71名の方が登録をしているとのことであります。ちなみに、私も災害時ペット管理ボランティアに登録させていただきました。 今では、全ての避難拠点運営マニュアルの中にペット避難スペースの場所を設定し、毎年、震災総合訓練で訓練を行っていると聞いております。 昨年度は、生活衛生課が中心となって、全ての避難拠点にペット避難スペースの開設キットが配備されました。この開設キットは、開設から運営に必要な機材や表示物等が箱に収められており、避難拠点要員と運営連絡会などが、同行避難ペット受入手引きに基づき、円滑な開設運営ができることを目的に配備をしたものであります。そして、今後のペット同行避難訓練を実施するに当たって、これは大いに役立つものと期待しております。 そこで、ペット避難スペースの開設キットの中身はどのようなものでありますでしょうか。また、キット内容品の使い方の説明はどのようにして行ったのか、改めてお伺いいたします。

本年３月の予算特別委員会の中で、我が会派からアクションカードについて質問させていただいた際、答弁では、アクションカードとは、一言で言えば避難拠点開設の指示書であるとのことでした。平成30年から作成し、今回開設キットが配備されたことに合わせて、アクションカードにペット避難スペースの開設手順を盛り込みました。 ペット避難スペースの開設のカードには、飼育スペースの準備、また案内表示の掲示、それから、同行避難してきたペットの受付など、それぞれの場面でどのように行動すべきかが分かりやすく簡潔に書いてあります。 このカードに従って行動することにより、不慣れな方でもスムーズにペット避難スペースの開設ができるものと考えております。 このペット避難スペースの開設における、アクションカード及びこの開設キットについて、実際に訓練で使用した区の職員の方や学校要員からどのような反応があったのか、また、今後の訓練時の利用に関して、意見などがありましたらお聞かせください。

今後も、避難拠点運営連絡会の方々にも周知をしていただき、ペット同行避難訓練の実施につなげていただきたいと思います。 今後の避難拠点の訓練に取り入れていくためには、実際に危機管理室の職員の方や、災害時に中心となって活動していただく災害ペット管理ボランティアの方々に使っていただくことが重要だと考えています。そのような内部向けの訓練について、併せてお伺いします。

避難拠点にペット訓練の実施を働きかけるためには、区民防災課の職員の方が、キットを使ってどのようにペット避難スペースを開設するのか理解をしておくことが必要と思っております。そして、この訓練は大変有意義な訓練になったと推測します。 そこで、開設キットを使ってどのような訓練をしたのか、訓練内容について具体的にお伺いします。

今後、ペット同行避難訓練は、ペット避難スペースの開設の実効性を高めるだけでなく、将来的には、飼い主に対しても、訓練を通じてペットを連れて避難する際に何を準備すべきなのか、ペット避難スペースでの飼い主の役割などについても、しっかりと周知啓発を行っていただきたいと思いますが、これについての御意見を伺います。

いずれにしても、これまで実施した訓練が他の避難拠点に広がる取組も今後進めていかなければならない、このことも含めて要望させていただきます。 今年度は３か所でペット訓練の予定があると伺っています。今後さらに他の避難拠点への横展開に向けて訓練実施を広げるため、関係者の方々にも、実施する訓練を見学してもらうことはもちろんのこと、その内容を映像に収めることも重要かと思っております。 実際に目で見て確認することができる動画は、マニュアルを読むよりも伝わりやすいこともありますので、多くの避難拠点で視聴できるよう準備をしていただきたいことを要望いたします。 そして、今後、多くの避難拠点で、ペット同行避難訓練が実施されることを期待して、私からの質問を終わらせていただきます。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。

私からは、決算説明書187ページ、９、ブロック塀等緊急対策経費に関連して、危機管理費関連の助成金事業の見直しについてお伺いしたいと思います。 ５年前に発生した大阪府北部地震によってブロック塀が40メートルにわたり倒れまして、小学生が亡くなる事故が発生して、それ以降、全国の自治体で危険なブロック塀の緊急点検及び危険なブロックでの除却が行われてきたと思っています。 本来、危険なブロック塀等の撤去については、区からの助成金がなくとも塀の所有者が自ら行うべきものであるというのは変わりませんし、万が一、地震などによって危険なブロック塀が倒壊して被害が発生した場合、この塀の所有者は損害賠償の責任の義務を負うと認識しております。 改めてお伺いいたしますけれども、区として、これまでの間、危険なブロック塀を放置することのリスクを所有者に対してどのように周知をしているのかお伺いいたします。

倒壊などの事故が起きた場合、一義的には所有者の責任でありますけれども、他方で、ブロック塀の倒壊は、区民の生命や身体を脅かすものであって、緊急車両や避難路の妨げにもなることから、これまでも、区の税金を投入して緊急対策を進められてこられました。 その当時、５万件のブロック塀を調査されて、その中で危険性の高いブロック塀1,600件の全撤去を掲げた目標は、残念ながら難しかったというところでありますけれども、ここで一度、仕切り直しを行って、災害リスクの高い地域を重点的に助成していくなど、地域防災計画の修正の中で検討してほしいと考えております。ここについては要望させていただきたいと思っています。 今回、事務事業そのものの見直しについてお伺いしたいと思っています。 他自治体の事例になりますけれども、北九州市が行っているブロック塀等の除却工事費補助制度では、いわゆる代理受領制度というものを導入しております。 この制度の特徴としては、一時的な自己負担額を必要としないということで理解しております。 区民や事業者にとって、行政の助成金事業が使いづらいと受け止める理由の一つに、一時的な自己負担額を用意しなければならないことにあります。例えば、総事業費を100万円、補助率が５分の４と仮定した場合に、自己負担額が20万円に限られても、区民や事業者は、この事業を着工するためには一度、100万円を用意しなければならないというところで、練馬区の場合は、23区でもトップクラスの手厚い制度で、他自治体と比べれば自己負担額が少額であっても、事業者に支払うためのお金を全額用意しなければならないということには変わりがないわけであります。 先ほどの例で言えば、北九州市の場合は20万円を用意することで危険なブロック塀が除却できる制度設計になっています。 そこでお伺いいたしますが、練馬区に代理受領制度を導入した場合の効果や影響などを伺いたいと思います。

ぜひとも、関係所管と話を詰めていただいて、補助内容の見直しとセットでやっていただきたいと強く要望させていただきたいと思っています。 また、ブロック塀などの助成金以外にも、この危機管理費の事業の中において、この制度を横展開できるようなものがあれば、お伺いしたいと思っております。

防犯カメラの相談自体は、よく私のところにも来ると感じています。地元の町会や子どもの保護者などからは、不審者の情報が多くて心配なために、治安の向上のために防犯カメラを設置というお話を頂きます。 一方で、町会・自治会の役員からは、１台50万円近くする防犯カメラを、仮に10台設置すると500万円になるというところで、区が幾ら補助してくれても、それだけの町会費をためるには何年もかかってしまうという悩みの相談を頂いているところでもあります。 長期間にわたり町会費を積み増ししていないと、数百万単位の町会費を一度に用意するのは困難かと思います。 だからこそ、新設の際に貯金を取り崩してしまったところは、同じ台数を更新するためには、また長い月日をかけて積立てをしなければいけないというところで、区が最大６分の５を補助してくれても、その間、町会費はほかには何も使うことができなくなってしまう。これは、結果的に地域活動の妨げにもなりますし、本末転倒な部分もあると思っています。 この防犯カメラの新設だけでなくて、更新を進めていくためにも、代理受領制度の導入は効果があると考えております。 そこでお伺いいたしますけれども、一般的に防犯カメラの更新時期は、導入後７年と私も認識していますけれども、更新時期を経過して、そのまま使い続けている台数はどれぐらいありますか。

更新時期が過ぎても、すぐに使用できなくなるものではありませんけれども、10年前と今ではカメラの性能も大分違うと思っています。 地域の方々は、防犯カメラを設置することによる犯罪抑止効果を期待していますけれども、実際に犯罪が起きたときに防犯カメラの記録が証拠となるものでありますから、確実に稼働しており、なおかつ、証拠になり得る高画質な記録が必要だと考えています。 だからこそ、的確な時期での更新が必要であるものの、防犯カメラの設置、更新が構造的に進まない理由というのは、一過性とはいえども、自己負担金が多いこと、補助制度の構造的な問題が大きいと思っています。 ぜひとも、更新が進むように、代理受領制度の導入に合わせて、更新についての補助率の拡充措置を検討することを要望させていただきます。 また、代理受領制度の導入に関連して、以前、私から要望させていただいておりますマンション防災の取組を進めるために、マンホールトイレの設置であったり、応急給水栓の事業化についても、ぜひとも進めていただきたいと感じております。 要望させていただいた段階から、マンション防災のハード整備を進めるためには、積立金の問題であったり、管理組合として合意が必要になるという問題は、困難性が高いということは承知していたところでもあります。 事業化の際には、代理受領制度が当初から使えるよう、制度設計の面で、ぜひとも工夫をしてほしいと考えておりますけれども、区のお考えをお伺いいたします。

限られた財源の中で事業を効果的なものにしていく、防災対策を重点的に行っていくためにも、これまでの固定概念にとらわれることなく事務事業の見直しを行っていただいて、ぜひとも、区民にとって利用しやすい助成金事業の制度設計を行ってほしいと思っております。 そうすることで、区民の費用負担を軽減するだけでなく、ブロック塀の除却や防犯カメラの設置更新など、各事業の促進につながるはずであると感じております。 次に、危険なブロック塀等の撤去促進に向けた周知啓発についてお伺いいたします。 さきの一般質問で、昨年度から火災リスクの高い木造密集地域と、まちづくり推進地区とで、集中的に戸別訪問を行っていると理事者から答弁がありましたけれども、所有者に働きかけを行っても、すぐには効果が現れにくいと思います。 今現時点で、概算でも構いませんので、その辺の効果をお伺いできればと思っています。

木造住宅密集地域と防災まちづくり推進地区の周知啓発の所管は都市整備部になると思いますけれども、年に数回、まちづくりニュースを発行して、地区内の住民に意識啓発を行っているところであります。 しかし、これ以外にもブロック塀や生け垣助成など、事業地区内で利用できるリーフレットがそれぞれ作成されていると思います。 今後は、地域防災計画やアクションプランで明らかになると思っておりますけれども、初期消火対策や出火防止対策を重点的に進めていくことになれば、一層の周知啓発が必要になることから、さらにこういったリーフレットであったりチラシが増えてくると予想しています。 私も拝見させていただきましたが、横浜市の密集促進事業では、木密地域ならではの地震火災対策の意識啓発や、事業地区内で利用できる補助制度を網羅的に示したリーフレットを作成しているところであります。 住民視点に立った非常に分かりやすいリーフレットだったと感じておりまして、事業の促進にも大きくつながるものであると見てとれるところでもあります。 これまで、区の取組は十分に私たちも評価をさせていただいているところでありますけれども、さらに踏み込んで、住民視点に立った周知啓発を行っていくことはできないだろうかと思っておりますが、区の考えをお伺いいたします。

将来、高齢になって、消防団であったり、防災会、避難拠点運営連絡会での活動ができなくなったとしても、先ほど課長にお話ししていただいた危険なブロック等の撤去や自宅の耐震化は、年代を問わず協力できるというところで、こういったものについても、地域防災として大変意義のある重要なことであると、私は考えているところでもあります。 区は、これまで防災の分野にしっかりと取り組んでこられているところも、十分に私たちは理解しておりますけれども、それが区民の皆さんに十分伝わっていない部分もあるというところも事実だと思っています。 自助対策に必要不可欠なところは、周知啓発部分の重点化であると考えています。 区は、総合的な防災まちづくり事業を進める上でも、事業の重要性を伝えることから、区民にとって伝わる周知啓発に取り組んでいただきたいと要望させていただいて、この項を終わりにさせていただきます。 次に、167ページ、（２）広報紙等発行経費についてお伺いいたします。 今年は、関東大震災100年の節目ということで、９月１日の区報において、関東大震災100年23区広報プロジェクトを練馬区の呼びかけで行われました。 まず、このプロジェクトについて、どのように評価されたか、区としての総括を伺えたらと思います。

あと、一番の大切な部分は、企画を通じて区民が災害時の備えを考えるきっかけになったと考えています。 こういった狙いを数字で表すのはなかなか難しいと思いますけれども、あえてこれを数字で評価するのであれば、どのような指標があるのか教えていただければと思います。

また、私は今回初めて広告換算というものをお聞きしたのですけれども、記事や映像が露出して認知された効果を、そのメディアに広告を出したときに必要な広告費に換算する参考値ということで、いかに経費をかけずに、効果的、効率的な広報をするかというところでは大きな成果であったと思っています。 今後、11月には全国都市農業フェスティバルも控えておりますし、ハリー・ポッター・スタジオツアー東京の開業に合わせて、ねりまシティ・ウィザード・プロジェクトも展開しているところから、こういった取組も、いかにマスコミに取り上げてもらえるか、練馬区の取組を区内外の方に知ってもらうというところに、ぜひ、これからも力を入れていただきたいと思っております。 それで、今回、連携した紙面を発行したというところで、今後の展開はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

今回の広報プロジェクトは、先ほどの数字での評価から見て分かるとおり、ふだん区報を読まない方々にも読むきっかけにつながったのかと思っています。そもそも、区報の情報発信はどこにターゲットを置いているのか、お伺いしたいと思います。

新聞購読者も少なくなってくる中で、若い人はどうしてもＳＮＳなどからの区政情報の入手がメインになるのかと考えています。 区報の紙面については様々な議論があるものの、私としては、デザインなどにこだわり過ぎずに、比較的年齢層の高い方にとって見やすく、必要な情報が分かりやすく入手できるような取組が必要かと思っています。 一方で、区政情報を全世代に広く知っていただくことや、関心を持ってもらうことも、当然必要であります。 これからの自治体広報に求められることはどのようなものであるか、その辺のお考えを伺えればと思います。

先ほど防災のところで、私も事業を伝えることから、事業の必要性が伝わる取組を進めてほしいという話をさせていただきました。行政の発信については、伝えたという達成主義ではなくて、必要なことが伝わり、それを区民に理解していただけるという到達主義にしていただければいいと思っております。これは区の全体的な姿勢の話かと思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。 話は戻させていただいて、情報は、いかに新鮮なうちに美味しそうに伝えるかというのが大切で、情報を出す時期なども重要であります。 全てを網羅するのは難しくても、重要事業については、各所管課が情報を区民に提供するところで、広聴広報課として時期も含めて連携していくことが必要かと思っています。 その上で、区民の情報収集ツールも多様化していく中において、漫然と広報していくのではなくて、戦略的に広報を打っていかなければ、区民に自治体広報が届かないというところもあると思います。 今後の課題について、区としてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

若いうちに区政の情報を必要とする機会があまりないというところも１つの原因かと思います。 そういった年代に対して、これからも積極的にＳＮＳなどを活用していただいて、今まで以上に区の魅力を発信できる取組を、広聴広報課を中心として全庁的に進めていただきたいと要望して、私からは終わります。

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再開は午後３時30分を目途といたします。 再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

189ページ、３、男女共同参画施策経費について、お伺いします。 区では、第５次練馬区男女共同参画計画において、誰もが、性別はもちろん、国籍年齢、職業、働き方、価値観など、人と人との違いを認め合い、暮らし、仕事、地域における多様な活動への参画や、自らの希望に沿った生き方を選択できる、全ての人が輝くまちを基本理念に掲げています。 全ての人が輝き、暮らしやすいまちにしていくことは当然に重要ですが、区民に啓発を行う際に、対象を、全ての人としてしまうことで対象が不明確となり、啓発効果が薄まってしまうのではないかと懸念します。 2023年の日本のジェンダーギャップ指数が146か国中125位であることが象徴しているように、政治、経済分野をはじめとして、女性の立場が弱く、女性の地位向上に向けた取組が必要であると感じています。 そこで伺います。区は、対象を女性に絞った啓発は行っているでしょうか。

例えば、町田市では、町田男女平等フェスティバルとして大規模なイベントを開催し、後回しにされがちなジェンダーの視点を様々な側面から学べるイベントを開催しています。 区では、えーるフェスティバルや、ねりまフォーラムなどの男女共同参画を進める取組を行っていますが、予算が少ないために規模を大きくすることができないのではないかと思います。 コロナ禍以前では様々な出展ブースや野菜の即売等がありまして、大変にぎわっていたと伺っています。えーるを広く区民の方に知っていただき、活用していただくためにも、例えばキッチンカーを誘致するなど、もっと大規模で遊びに行きたくなるようなイベントを企画するべきだと考えますが、区の所見をお伺いします。

次に、区民の方に男女共同参画をより啓発していくためには、啓発する区の職員の方々も男女共同参画について正しい知識を持ち、理解する必要があると考えます。 練馬区や民間企業、労働組合、自治会など、様々な組織やグループにおいて、ジェンダー平等に関する認識や理解がまだまだ足りていないと感じます。女性が心地よく過ごせる組織は稀であり、女性が声を発しやすい場づくりが必要だと思います。 そこで、156ページ、７、職員研修費について伺います。 区では、職層別研修や専門研修など様々な研修を実施しているようです。各研修の中で、男女共同参画やジェンダー規範に関することについて、区職員の方はどのような内容の研修に取り組まれているのか。また、研修実施による効果についてお伺いします。

次に、管理職について伺います。 区の女性管理職の割合についてお伺いしたところ、女性の割合は約２割と伺っております。改めて、女性の管理職の方がまだまだ少ないと感じます。より多くの女性管理職を登用することで、若い職員の方が、様々いらっしゃる管理職の中に、自分のロールモデルとなる方を見つけやすくなります。それにより、次に続く職員の方も増えてきます。 ぜひ、スパイラルアップを目指して取り組んでいただきたいと思いますが、女性管理職の登用の考え方、アファーマティブアクションについてお伺いします。

我々は、男女の比率が半々となる議会、パリテの実現を目指していますが、区の管理職の方々も将来的には男女半々となることを目指し、まずは女性管理職を増やすこと。そして、増やしておしまいではなく、働き方の見直しも含め、区全体で支援していく体制を整備していただきたいと思います。 現在、女性管理職を増やすための区の育成計画についてどのようなことに取り組んでいるのか、お伺いします。

優秀な女性職員の方が多くいらっしゃると思いますので、約２割というのはまだまだ取組が足りないのではないかと思います。 次に、女性だけではなく、区職員のワークライフバランスについても伺います。 厚生労働省のデータでは、男性の育児休暇取得率は、平成23年度が2.63％に対し、令和３年度は13.97％となっています。その率は年々上昇しているものの、女性の取得率が80％以上で推移していることと比べますと低い水準となっています。 令和３年に育児介護休業法が改正され、男性の育児休暇が取得しやすくなりましたが、区の男性職員の育児休暇取得率の現状とこれまでの推移、また取得率が低い場合は阻害要因となっているものについて、お伺いいたします。

引き続き、働きやすい職場環境に努めていただきたいと思います。 次に、160ページの10、職員福利厚生費の（２）職員寮維持管理費について、お伺いします。 働きやすい職場の在り方の１つとして、職員の福利厚生がしっかりしていることが挙げられます。 区には職員寮があるようですが、職員寮の設置目的、入寮者数や家賃の費用負担についてお伺いします。

また、今年度より、防災目的としての色合いを強めたとのことですが、防災としての役割は機能しているのでしょうか。

機能しているとお聞きし、安心いたしました。 次に、167ページの（２）広報紙等発行経費に関連して、区報についてお伺いしたいと思います。 これまで、手に取りやすく読み応えのある紙面づくりを進めてほしいとの要望をお伝えしてきました。年々、紙面の工夫が見られるようになったと感じております。 昨年、東京都広報コンクールの３部門と全国広報誌広報企画部門に入選したとお伺いしました。これには職員の方々の多大なる努力があったと相当します。 具体的に、どのような取組や工夫を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。

令和５年９月11日号の区報には、グラントハイツ返還50年と題して、光が丘の歴史に焦点を当てた特集記事を掲載しておりました。この号は特に内容の濃いものになったと感じておりまして、私も手に取りましてじっくり拝見させていただきました。 このような地域の歴史にスポットを当てた特集は、これまでにも行ってきたのでしょうか。もし行っていないのであれば、今後も続けて取り組んでいただきたいと思います。所見をお伺いいたします。

また、９月１日号の区報においては、関東大震災100年を迎えるに当たりまして、練馬区の提案で23区共通の写真とロゴを使用するという新しい取組を実施いたしました。これもまた、職員の努力が見受けられる取組だと思っています。 今回の区報であれば関東大震災の詳しい歴史を深掘りしてそれを紙面に盛り込むなど様々な取組も考えられると思います。様々な歴史を風化させることなく区民に伝えていくことも重要だと感じております。今後の区報作成においても期待しております。 そして、次の質問に移ります。 184ページ、（２）ねりま防災カレッジ事業経費に関連してお伺いいたします。 女性防災リーダー育成講座や、乳幼児の保護者向け防災講習等、ジェンダー平等の視点を盛り込んだ講座を実施されています。このことは非常にすばらしい取組だと思いますが、まだまだ周知徹底がなされていないのではないかと懸念しております。 今後、一層の周知啓発を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

避難訓練や講習の中でも、常にジェンダー平等の視点を忘れず盛り込んでいっていただきたいと考えております。 次に、196ページ、１、選挙啓発関係経費についてお伺いします。 投票率は年齢とともに上昇傾向にあるとのことですが、幼少期に保護者と投票所に行ったことがある子どもの投票率が高くなる傾向もあるとのことで、様々な形で幼少期から政治参画について啓発していく必要性があると考えております。 選挙管理委員会では、区立の小中学校に主権者教育の一環として事業講演を行っているとのことですが、その内容と効果についてお伺いします。

200ページの３、区議会議員選挙執行準備費について、お伺いします。 この不用額のうち、時間外勤務手当が大幅減となった理由をお伺いします。

非常にスキルが上昇して減ったということです。 関連しまして、４月の区議会議員選挙の投開票日の際に、最終発表が遅い時間にずれ込みまして長時間の勤務があったのではなかろうかと想像します。この要因であったり、ほかの区では翌日開票を行っているところもあります。 特に、一般職員のワークライフバランスの視点から当日の状況がどうだったのかお伺いして、私から質問を終わります。

せっかくスキルアップしてきた中において時間も増えてしまった。疑問票があったというところで大変御苦労もあったと思いますが、スムーズな開票作業を日々意識していただき、今後も開票作業を進めていっていただきたいと要望しております。

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○柳沢よしみ委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

162ページ、（２）石神井庁舎維持管理費のところで、今後の庁舎の在り方についてお聞きします。 維持管理費は全体で9,462万円余となっており、主なものは光熱水費2,410万円余、清掃委託が3,428万円余、警備管理委託に2,106万円余です。維持補修費は、建築工事が３件、電気設備が４件で、175万2,357円です。 一般的には、オフィスビルや雑居ビルなどの維持管理にかかる費用は、平米当たり月１千円ぐらいだと伺っていますから、延べ床面積５千平米の現庁舎は６千万円程度、プラス維持補修費になるのではないかと思われます。 なぜ、9,400万円にもなっているのか、まずその理由をお聞かせください。

今の説明ですと、そうした予算がさらにかかるということにもなります。 さらに伺いますが、石神井庁舎には現在、区民事務所や福祉事務所、地域包括、会議室などの機能がありますが、それぞれの機能に対して、どのぐらいの区民が利用しているのか。その利用者がどのようにアクセスしているのか区はつかんでいるでしょうか、お聞きします。

しかし、車については、駐車場の利用実績で年間７万７千台、１日当たり200台という答弁もしていますので、来庁者の22％から23％が車で利用している計算になります。 駅前ビルの駐車スペースは100台だそうですが、そのうち区として利用できるのは５台。近隣に駐車スペースを確保するといわれていましたが、近隣に１日に200台を収容できるような駐車スペースを確保するのは現実的に難しいと思うのですが、いかがでしょうか。

◆有馬豊委員　260台規模の公共駐車場があるということですが、具体的にどこでしょうか。

自転車による来庁者については、買い物客を含めて150台のスペースを確保できるようですが、１階に平置きしている現在の駐輪場と比べると、地下に置いてエレベーターで上がることを考えると不便になると思います。 区は、駅前ビルに庁舎機能を移す理由として、庁舎の建て替えや改修が必要になった際、仮移転による不便をかけることなく業務が継続でき、加えて、駅前に移動することで区民の皆様の利便性の向上を図ることができると説明しています。 石神井庁舎を利用している区民がどのようにアクセスしているのか分からないのに、駅前になるというだけでなぜ利便性が向上するといえるのか、お聞きします。

住民の皆さんの調査では３割近くが自転車での利用だということでしたから、車と合わせて５、６割の利用者からすれば駅前だから便利になるということにはならない。 また、もう１つの根拠になっている庁舎の建て替えや改修が必要になった際の仮移転による不便をかけることなく業務を継続できるという点についても、この間、買い増してきた土地を利用し、仮設など建てれば十分に対応が可能だし、公共施設等総合管理計画では、公共施設を改築する場合の単価が40万円と示されています。 石神井庁舎の500平米をかけると20億円になり、同じ規模で建て替えるのであれば駅前ビルの30億円をかけるより安く済み、広さも確保できると思いますが、いかがでしょうか。

倍以上の単価をかけて不便を強いられる利用者が多く出るような計画ではなくて、今ある庁舎の土地を有効に活用して区民の皆さんが望むような施設にしていく方が区民にとっても、それから区の将来の財政負担にとってもいいのではないかと思います。 また、区民からは石神井庁舎の今後の在り方として、区民事務所や福祉事務所に加えて保健相談所や子ども家庭支援センターを集約し、福祉、保健、子育ての拠点とするとともに、生涯学習センターの分館の機能も加えて複合的な機能を備えた建物にすることを望まれているようですが、区としての考えをお聞きします。

石神井庁舎の今後の在り方については立ち止まって考え直していただきたいと強く要望します。 次に、188ページ、２、人権啓発経費のところで伺います。 トランスジェンダーの生きづらさについて、私どもの一般質問でも取り上げましたが、性的少数者の方々は周囲の誤解や偏見、無理解により様々な困難に遭遇することがあります。区では、性の在り方には様々な形があることを広く区民に周知し、理解増進のための啓発を進めることが重要であると答弁しています。 ここで言われた誤解や偏見、無理解とは、具体的にどういうことを指しているのか、様々な困難についても併せてお聞きします。

社会的に求められている性と心の性が違っても、無理をしてでも社会的に求められる性を演じなければなりません。カミングアウトしても就職で内定を取り消されたり、時には治してやると言ってレズビアンの女性が男性にレイプされたひどい事例もあります。 社会的な性別や名前を転換するにも多額の費用をかけ、大がかりな手術をする必要があり、それができなければ見た目が女性でも男性の名前を使い続けなければなりません。そうした場合、就職することすら躊躇するといいます。 こうした生きづらさはほんの一部ですが、どれも深刻な問題です。 なぜ、こうしたことが起きるのかといえば、男女を明確に分け、異性愛を前提とした社会の中で、ＬＧＢＴＱ＋の人たちに対する無理解が蔓延しているからです。 そうした中で、一般質問でも取り上げましたが、宝塚大学の日高教授の調査では、性被害経験について女性または男性を自認するトランスジェンダーは５割を超えるなど、トランスジェンダーが性暴力の標的にされていることが示されています。 そうした日常的な差別や困難が積み重なり、埼玉県の調査では最近１か月で絶望的だと感じたと答えた人は、性的マイノリティは59.8％、これに対して、それ以外は32.4％。そのうち高い頻度で絶望的に感じたことがあると答えた人は、性的マイノリティが15.8％、それ以外の4.1％と４倍近い差が出ています。 さらに、科学研究費グループの調査では、ＬＧＢＴは多数派の６倍から10倍の自殺未遂経験の比率が高いことが明らかになっています。 こうしたことを踏まえれば、差別や偏見、無理解を解消していく取組は待ったなしだと思います。区としても啓発やセミナー、居場所づくり、パネル展など、様々な取組をしています。 具体的に工夫していることや、取組の中で見えてきたことがあれば、教えてください。

また、居場所づくりの取組は民間事業者との連携が必要ですが、区内だと知っている人に見られるのではないかと不安で参加できないといったこともあるのではないかと思われます。こうした子どもたちへの配慮として近隣自治体との連携も大事になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

また、練馬区はこの間、東京都のパートナーシップ制度に基づいて、公営住宅の入居申込み条件や、区職員の処遇の見直しを行ってきましたが、区として独自に制度をつくる考えはないとしています。 その理由として、都制度があれば、区として行える区民サービスは網羅されていると挙げています。 しかし、その後も、江東区などでは来年４月からの実施に向けて男女共同参画審議会に諮問し、当事者も入れて制度を検討していると聞いています。 都制度があってもこうした動きがあるのはどうしてだとお考えでしょうか。

ぜひ、区としても、パートナーシップ制度をつくっていただきたい。強く要望して、私からは終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

職員定数管理計画が平成34年度まで、つまり昨年度までのものになっていますが、今年度以降については、定数管理や人材育成の計画はどのように考え方を整理していくのか、まず、伺います。

この年代は就職氷河期世代で、採用が少なかった年代だと思います。 年齢バランスが50代以上に偏っている現状があると思いますが、特に人数が少ない氷河期世代を中心とした採用の方針、また、今後の職員の年齢構成のバランスを取っていくための区としての目標について、考えを伺います。

新卒で採用する以外に、経験者採用と、もう１つ氷河期採用というのがあるとお聞きしました。 経験者採用は、４年以上働いた経験がある人という条件があるということですが、氷河期の採用は特に経験年数は問わないということで、就職氷河期の影響で今まであまり長く働く経験がない方もいらっしゃると思います。そういう方も含めて採用することができるということかと思います。 でも、採用人数があまり多くないようですが、その点について区の見解を伺います。

民間の採用はもちろんですが、その当時は教員採用もほとんどなくて、同級生を見ても、みんな働きたい職種で正規職員として採用されるのがとても大変だった記憶があります。 何十社も不採用になるという経験の中で、中には心身の不調が起きたり、何かしらの形で仕事に就くきっかけを失ってしまって、年齢が上がるごとに経験年数といった面で困難が増すこともあると思います。 職員の採用に当たっては、自治体の公的な役割として、このような状況にある方が仕事をするきっかけをつくって、次のステップにつながるための支援という意味での採用も考えるべきではないかと思います。 そういった職員の育成という点からの、氷河期の採用についてのお考えをお聞きします。

188ページ、人権・男女共同参画費について、伺います。 まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、お聞きします。 この法律は2022年に成立しましたが、来年度に施行されます。 東京都では、この８月に、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画検討委員会の第１回を開催したようです。 練馬区は、法に基づいた施策を実施するために、今後どのように進めていくのか伺います。

それに関連するところでもありますけれども、性暴力の防止と相談体制についても、伺いたいと思います。 第５次男女共同参画計画には、配偶者と暴力被害者への支援と、性暴力やハラスメントの防止という目標がありますが、性暴力に関してはどのように取り組んできたのか伺います。

性暴力に関する刑法が改正されて、７月に施行されました。 かつては、性暴力を罪に問う場合は、強姦と位置づけられていたものが、６年前の刑法改正で、強制性交等罪になりまして、今回、不同意性交等罪へと変わりました。 かつては、暴行・脅迫があって抵抗できなかったかどうかということが、かなり被害者に対して厳しく問われていて泣き寝入りする被害者も多かったところから、制度上の改善が図られたと思います。性交同意年齢も13歳から16歳へと引き上げられています。 こうした改正は、被害に遭った際の訴えやすさ、支援へのつながりやすさにもつながっていくと思いますので、とても大切なものだと思います。 性暴力の防止と、被害に遭ってしまったときに相談しやすい環境づくりをしていくことが、改めて求められるところだと思います。 今回の改正についても、区民に向けて分かりやすく啓発する必要がありますが、区としてはどのように取り組んでいくかをお聞きします。

教育委員会としての取組としてはもちろんですけれども、区全体の課題として取組を進める必要があると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、男女共同参画センターに寄せられる相談の状況について、伺います。 昨年の相談件数を見ると、特に身の上相談の件数が多くなっていますが、どのような要因があるのかお聞きします。

今は、いろいろな相談窓口ができているとは思いますが、例えば性暴力のワンストップセンターは被害直後の法律とか医療に関する相談など以外は、あまりじっくり長期的な相談を受けられていなかったり、いのちの電話はなかなかつながりづらいという御意見も伺います。 生きづらさについて、いつでも相談できる選択肢として区の相談窓口が活用されているのはとても大事なことだと思いますので、より情報発信をして、より多くの区民の方に利用していただけるようにしていただけたらと思います。考えをお聞きします。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

167ページ、（２）広報紙等発行経費のうち、区報発行費について、伺います。 ねりま区報は、重要な情報や、練馬区のことをよりよく知るために大切なもので、楽しみにしている区民もたくさんいます。 多くの情報を載せるために、デザインや配置を考えているとは思いますが、お知らせ、区民のひろば・情報アラカルト、特に、この情報が羅列しているページでは、横幅の文字数が決まっていることから、いつ・どこで・何かという情報が文字の切れ目なく書いてあり、とても見づらい、読みづらいという声を頂いております。私もそのように感じております。 見やすさ、読みやすさについて、どのようにお考えでしょうか。

また、先ほどほかの会派の方からも質問がありましたけれども、スマートフォンからのページビュー数をカウントされているということで、スマートフォンからも多くの方が見られていることが分かりました。 スマートフォンから練馬区役所のページへ行って、ねりま区報と進んでいきますと、ＰＤＦにたどり着きます。毎回スマートフォンの画面を指で拡大しないと内容が読みづらい大きさになっています。 これからさらに、スマートフォンからの閲覧が多くなっていくと考えられます。そのために、ネットに適した表示、さらに、そこからポチっと押すと、すぐ申込みフォームが出るとか、直接そこのリンクに飛ぶとか、押すとすぐに電話がかけられるという工夫、仕様が、今後大切になってくるかと思います。 今後、スマートフォンに適した表示、仕様について、どのようにお考えでしょうか。

これからも、より見やすく、しっかりと伝わり、そして、使いやすいねりま区報にすることで、身近で愛され、そしてページビュー数もアップしていくと思います。 ぜひ、早くスマートフォンに適した対応にしていただきますよう要望して、私からの質問は終わりにさせていただきます。

168ページ、３、区民相談経費2,600万円余に関連して、質問いたします。 区民相談においては、区民の方々も不安を抱えながら各種相談に申し込もうとする中で、各種相談につなぐまでの職員の対応が大切だと考えます。 大方の相談で職員の方がしっかりと誠実な対応をされていると認識しておりますが、一方で、先日、ある区民の方から、各種専門相談につなぐまでの職員の対応のところで不快な思いをされたという相談を頂きました。少ない例だとは思いますが、この１件だけではないと考えます。 その中で、御意見を頂いた場合の区の対応について、どういった改善をされ、再発防止に取り組まれているのかお聞かせください。

ぜひ、少ない事例からでも改良を重ねていただき、区民の方々にとって少しでも不安のない対応を目指していただくことを要望して、次の質問に移ります。 ３ページ、歳入合計3,287億円余について、お伺いします。 ふるさと納税によって失われた練馬区の住民税は年々拡大しており、令和４年度は37.5億円の住民税が失われました。 住民税は、区民の皆様に公共サービスを提供するための貴重な財源であり、これ以上の流出は到底看過できるものではないと認識しております。 東京都と力を合わせ、国に不合理な税制の改正を求めていくという区の方針に共感いたします。 そこで、さらなる税流出を防ぐために、区民の方々に対して、ふるさと納税を利用することでの住民サービスの質低下リスクの情報発信強化をしたり、得をすると分かっていながらも練馬のまちのために、あえてふるさと納税を利用しないという選択を取られている高額納税者の方を表彰したり、特典を与えたりといった試みも必要になると考えますが、区の御所見をお伺いします。

ぜひ、情報発信強化を含めて、住民税流出を防ぐ手だてを行っていただきたいと思います。 東京都は、国から財源の豊かな富裕団体とみなされ、地方交付税不交付団体であることから税収減の補填措置もなく、これまでも東京23区全てがふるさと納税制度に反対の立場で一致してきたと認識しております。 しかし、反対の姿勢を取りながらも、税流出の大きさに、背に腹は代えられないとして、世田谷区、渋谷区、新宿区、豊島区など、23区の中でも新たに返礼品の導入や拡充に挑戦をし、少しでも税流出分を取り返そうとする動きが出てきているのも、また事実と考えます。 今後、さらなる税流出が続くようであれば、例えば、練馬の魅力を表した返礼品を用意するということも１つの選択肢として考えていただくことを要望して、私からの質問を終わります。

161ページの、12、国際・都市交流推進経費のところで質問させていただきたいと思います。 まず、マロニエ通りと、あとは、来年のオーストラリアのイプスウィッチとの交流30周年について、何点か質問させていただきたいと思います。 まず、先に、マロニエ通りについて質問させていただきたいと思います。 このマロニエ通りは、区役所の前の目白通りを渡って、りそな銀行の前を通り、西武線の西口の前を通って、練馬文化センターの後ろ側からグラウンドへ抜けていく道で、それぞれに海外から送っていただいたマロニエの木が、ずっと植わってある場所です。 名前もマロニエ通りと非常に国際的であり、練馬区の資源として非常にいい道路であると思うのですけれども、いまいち、この道路を有効に生かし切れていない、残念だという気持ちがあります。 これから、コロナ禍の後に、インバウンドで外国人の方、特にヨーロッパから日本に訪れる方もいらっしゃると思います。最近は、旧としまえんの駐車場の辺りを車で通っていますと、外国の方が非常に多く歩いていらっしゃる姿を見かけます。 そうすると、ヨーロッパから来られる方たちにも、通りを生かし切れるような工夫ができれば、もう少しいいのではないかと思います。 せっかくの区のいい資源ですから、マロニエ通りをもう少し国際的な視点から効果的に有効活用できないでしょうかということを、まずはお尋ねしたいと思います。

それから、オーストラリアのイプスウィッチについて、お尋ねしたいと思います。 いよいよ来年で30周年を迎えることになりました。この数年間、コロナ禍の中で、なかなか交流事業ができていなかったと思います。今後、30年に向けて、さらに交流事業を進めていただきたいと思っています。 まず、この数年間の間、イプスウィッチとはどういう状況だったのかお尋ねしたいと思います。

◆山田かずよし委員　それから、30周年に向けて、いろいろとお考えのこともあると思います。ぜひ、事業ができますように念願して、終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

まず、189ページ、４、相談支援事業経費、支出済額2,800万円余について、伺います。 先ほど、男女共同参画センターえーるでの相談件数が年々増えているということが質疑に上がりました。 私からは、昨年度から新しく始まりました男性のための相談事業について、実績を伺いたいと思います。 件数としては３件という実績だったのですけれども、この３件の相談件数を区としてどう評価しているのか、まず、伺います。

この３件が少なかったか多かったかということは、初年度ですので、周知方法と、それから、今おっしゃったように、月に１回、第２火曜日の15時から19時までと指定されていることが、なかなか相談しづらい体制であると思います。 練馬区の公式ＬＩＮＥにも度々通知がありますので、周知なども工夫されていることは認識しております。 そもそも男性は相談になかなかつながりづらいという実態があります。それに加えて、男性がセクハラの被害者であるということの認知が社会的に低いことで、本人も相談がしづらい、そして、自分も性被害に遭っているということをなかなか外にも出したくないということは容易に考えられます。そういった意味でも、なかなか件数が上がっていかないというのは仕方がないところもあると思っています。 しかし、ここに来て、多数のアイドルを抱える芸能事務所における性加害、被害の事件で、男性への性暴力があること、そして、その被害が深刻であることが周知されて、以前よりもかなり理解が深まったと考えられます。 政府は同様の問題を防ぐために、男性や保護者からの相談に電話で応じる性暴力被害ホットラインを今月22日から開設するということです。 今後も、自分も相談していい、相談してみようと考える人が一歩踏み出すためにも、身近な自治体の相談体制を強化すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

今回、男性に相談を周知するためにカードをつくるということですので、そういった周知の工夫にはさらに期待しています。 続きまして、196ページ、１、選挙啓発関係経費、支出済額154万円余に関連して、伺います。 選挙啓発関連経費として挙げられている政治教養講座について、実績をお答えください。

そして、講座修了後の満足度を問うアンケートでは、70％以上の方が満足と回答したと聞いています。 ７月18日の企画総務委員会で、永住権を持つ外国人に地方参政権を与えることを国に求める陳情についての質疑のための資料説明の際に、特別永住権の説明で使った植民地支配という言葉に、そのような事実はないと訂正を求められ、あっさり訂正されたということがありました。 1980年代以降、定住外国人の参政権について社会問題化し、議論された背景には、第二次世界大戦以前から朝鮮半島や台湾などを統治し、当時の政府の都合で日本国籍が与えられたり、敗戦後に一方的に日本国籍を剥奪されたりといった経緯があります。 この歴史の事実を踏まえて、地域で市民として、生活者として暮らす外国人住民が、地域の政治に能動的に関わっていくことは、日本国憲法でうたう地方自治の本旨、住民自治の実現であると考えます。 そういった趣旨の陳情について的確な質疑を妨げるような結果になったことは、民主主義を成り立たせる上で重要な要素である選挙に対して責任を持つ部署として重大な問題だと考えています。 日本の植民地支配や従軍慰安婦、関東大震災後に朝鮮人の方が虐殺をされたことなど、歴史の事実がなかったことにしようとする現政権において、主権者として政治とどう向き合うのか。その主権者に区としてどう向き合うのか。そういった問題であると指摘しますが、区のお考えをお聞きします。

次に160ページ、11、平和推進経費に関連して、伺います。 ９月11日に開催された重要土地等調査規制法に基づく第６回土地等利用状況審議会において、３回目の区域指定の候補が挙げられました。 その中に練馬駐屯地が注視区域指定候補として挙がっています。 区は、国から意見聴取を求められることになると思いますが、まずは練馬駐屯地が候補となったことを区民に知らせるべきです。 どのようにお考えでしょうか。

◆やない克子委員　重要土地規制法の指定区域になると住民を監視することにつながりかねませんので、指定しないように国に求めてほしいと思います。

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○柳沢よしみ委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

私も石神井庁舎の移転に関連して、伺います。 一般質問で、再開発ビルに区の施設を入れる意向をいつ固めたのか。また、その意向を、いつ準備組合に伝えたのかという問いをさせていただきました。 企画部長から御答弁がありまして、2014年に準備組合ができてから協議を続けてきて、2017年12月に石神井庁舎の移転について検討する旨の方針を示したという趣旨の御答弁でした。 本当なのだろうかということで、まず、お聞きします。 2014年12月、再開発準備組合が発行している、石神井南西まちづくりニュースの中に、権利者説明会に出席した区の係長が、補助金の枠取りや再開発ビルへの公共施設導入を含め、当事業を全面的に支援していきたいと挨拶をしたという記事が出ています。 2014年12月というのは、企画部長が区としての方針を取りまとめたと答弁をした、2017年の２年以上前になります。その段階で、区は準備組合や権利者に対して、公共施設導入を約束していると取れるニュースになっています。 改めて、一般質問での企画部長の答弁との整合性も含めて、お答えいただければと思います。

係長たる立場の者が、課や部もしくは区の意向に反することを公の場で、対外的に責任のある機会に発言するということはあってはならないことですし、まして、これから組合になろうとする準備組合が根拠のない発言を抜粋してニュースにするということもあってはならないと思います。 もし、今の答弁をおっしゃるのであれば、その事実をぜひ確認していただき、お願いして、この項は終わります。

それから、先ほどの質疑を聞いていて、えっと思ったのですけれども、石神井庁舎の現地での建て替えが困難な理由の１つとして、区は一貫して工事期間中の一時移転先の確保が課題だということをおっしゃっていた。 改めて聞きますけれども、現在の敷地の中で仮設の建築物を使いながら建て替えることが可能かどうかという検討はなさったのでしょうか。なさっていないのでしょうか。

新しい移転先でも、周辺で駐車場が確保できると言っているのだから、仮設の建築物を使いながら現地で再建できるかできないかをきちんと検討しないで、課題があるから引っ越すのだという論理をやっていくのはルール違反ではないですか。違いますか。

◆池尻成二委員　容易に想像されるということと、技術的、物理的に可能かどうかということは全然違います。そういうことを、きちんと検討を積み上げずに移転を決めたということに問題があると申し上げます。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

まず、190ページ、５、男女共同参画センター維持運営費、指定管理者管理業務費6,600万円について、委託先や人件費の金額、あるいは人員体制などについて、お聞かせいただけますか。

指定管理者、えーるの指定管理の選定経緯についてお聞かせいただきたいのと、あと、えーるが行っている啓発教育事業の内容について、どのような形で区と調整して決めているのか、お聞かせいただきたいと思います。

質問させていただいたのは男女共同参画センター自体ではないのですが、人権・男女共同参画課のヒアリングで判明したというか、区民の方からの情報提供がありました。 先ほど少し話があったのですけれども、人権・男女共同参画課主催の個別の試行的なイベントで、我々の会派からすると、子どもの教育上ですとか、防犯上望ましくないのではないかと思われる事業がありましたので、御質問させていただきました。 予算編成時に、こうした予算決算書に反映されない事業などについても、できれば区議会の事前のチェックが働くような体制構築を希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は179ページでございます。 ３、電算システム運用経費ということで、住民情報システムの運用経費ということで出ております。恐らく住民基本台帳や税情報のシステムかと思われますけれども、システムの内容について、簡単に御説明いただければと思います。

今、国で、情報システム標準化計画ということで、地方自治体が持っている基幹業務システムを標準システムに移行するという動きがありまして、聞くところによると、令和７年度までのスケジュールとなっているということであります。 現在の国の動きなども含めて、ざっくりと概要を御説明いただければと思います。

ＤＸの推進ということで、マイナンバーなど区民が外から見えるシステムももちろん重要ですが、こういった庁内の基幹業務に関するシステムの動きも非常に重要になってまいりますし、経費や人員の充当ということでも、今後、中長期的なスケジュールを見据えて予算編成が必要になってくると思います。 そういった内容について、担当部署のみだけでなく、我々議会にも懸案事項などがあれば御共有いただきながら進めていただきたいと申し上げて、私の質問は終わりにさせていただきます。

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○柳沢よしみ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

私からは、決算説明書190ページ、（２）配偶者暴力相談支援センター経費、約714万円について、質問させていただきます。 令和５年３月の警察庁の発表では、昨年度、全国の警察が受理した配偶者などのパートナーからの暴力であるＤＶ相談件数は８万4,496件でした。 この件数は、平成13年にＤＶ防止法が施行されて以降、最多の数で、年々相談件数は増加傾向にあるとのことです。 また、内閣府が令和３年３月に公表した男女間における暴力に関する調査報告書でも、これまで結婚したことがある女性のうち、ＤＶを受けたことが何度もあったと回答した人の割合は10.3％と、およそ10人に１人が繰り返し暴力を受けた経験があるとの衝撃の結果が示されています。 そこで伺います。改めて、どういった行為が暴力としてＤＶに当たるのか教えてください。

練馬区では、配偶者暴力相談支援センターの機能、人権・男女共同参画課、男女共同参画センターえーる、そして、４つの総合福祉事務所の全６か所におき、日々区民からの相談に乗っています。 ここ３年の相談件数の推移や傾向を教えてください。また、男性被害者からの相談件数も併せて伺います。

このように、ＤＶは性別に関わらず起こっており、暴力を受けた際の対応方法を含めて、被害者にも加害者にもならないように子どもの頃からの教育が大事であると考えます。 現在、区では、子どもたちに向けてどのような取組をされているのか教えてください。

まずは、デートＤＶを初めとした暴力に対する正しい知識を子どもたちに伝えるために、今後も区立中学校への出前講座など、積極的な発信に努めていただきたいと思います。 私は、そもそも暴力が起こってしまう原因の根底に、ジェンダー不平等という社会構造があると考えています。 日本のジェンダーギャップ指数の低さを見ても、男女間での賃金格差など、まだまだ男性優位な社会であると感じています。 区でも男女共同参画社会実現に向けて様々な取組をされているところですが、引き続き、暴力の根絶のためにも、男女間の格差是正や区民の意識改革に一層取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。

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それでは、これで、本日の決算特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－