令和６年１０月１日決算特別委員会 10月01日－08号

本日は、教育費の御質疑をお願いいたします。 初めに、インクルーシブな練馬をめざす会から、どうぞ。

練馬区で、鬱病などの精神疾患で３か月以上休職した小中学校の教員は、毎年増加しており、令和元年度には20名だったのが、令和５年度は34名と1.4倍。今年度も、８月末現在で24名と、過去最悪のペースです。さらに、精神疾患で３か月以内の病気休暇を取得している教員を合わせると、その数は倍増します。 精神疾患による休職者の増加の背景には、事務作業の増加や保護者への対応、部活などによる長時間の残業など、多くの要素があります。特に近年課題となっているのが、教員間でのパワハラ、セクハラ、マタハラに代表されるハラスメントです。 その背景として、学校が閉鎖的な空間であり、外部からの監視が少ないこと、教師間の上下関係が明確で、上位者が権力を濫用しやすい状況などがあります。 令和２年度、東京都教育委員会が、練馬区を含む都内全ての教職員に対し、パワーハラスメントに関するアンケート調査を実施、１万６千人から回答がありました。その結果、過去３年以内にパワハラがあったと回答した方が全体の21.6％に達するなど、非常に深刻な状況が明らかになっています。 こうした状況を受け、練馬区では令和５年度に練馬区立学校職員等のハラスメント防止に関する基本方針を策定するとともに、ハラスメントに関する相談や苦情の申出に対応するための専門の相談窓口及び相談員を設置しています。しかし、相談窓口への相談件数は、令和５年度に僅か５件、今年度も、これまでで５件のみです。 区は窓口を設置後、全学校に文書を配置するとともに、教員システム、Ｃ４ｔｈでの通知も行ったとのことですが、いまだに相談窓口の存在を知らない教員も多い状況です。 教育委員会は、管理監督者への指導を通じ、全ての教職員が相談窓口にアクセスできるように積極的な周知を行うべきです。区の回答を求めます。

職員室や印刷室に案内が貼ってあるという話も聞くのですが、それだけで気づくことは少ないです。管理職等の指導を通じて必ず伝わるように、繰り返しの指導をお願いしたいと思います。 そして周知と併せて、教職員からの相談窓口に対する信頼を築くことも必要です。 東京都のハラスメント調査においても、相談窓口を利用する際に、プライバシーが守られるか、職場にいづらくならないか心配という声が、それぞれ１万人以上に達していました。 そのためには、プライバシー保護や不利益取扱いの禁止などの組織的な対応と併せて、各相談員が果たす役割も非常に重要です。 現在、練馬区の相談員は５名です。その構成は、学校施策課長、事務職が２名、教員が２名と、全て教育委員会に所属しています。 教職員から見れば、相談の相手は全て上司や同僚。相談後に事実関係を調査するために設置されている苦情処理委員会も同様の構成です。ハラスメントに関する外部の専門家が一人も入っていません。少なくとも、中立性を担保し、教職員の信頼を高めるためにも、相談員や苦情処理委員に弁護士や心理士など外部の専門家を含めるべきです。 また、相談窓口の案内では、相談員の名前、役職、電話番号が記されていて、教職員が選んで連絡することになっていますが、誰を選ぶべきかの判断も困難です。組合からの推薦員などといった相談員の属性なども開示し、相談しやすい仕組みにすべきだと考えます。回答を求めます。

窓口の運用改善についてもお話いただきました。 現在は、メールを除いて相談可能時間が、平日の勤務時間と示されています。 ただ、教職員の方が勤務時間内に学校から電話をすることは非常に困難です。さらに、窓口相談員の方の２人が現職の教員である。つまり、相談員自身も学校での業務と並行して電話を受けなければいけない状況です。 例外的な対応として、例えば夜や休日も対応できるということですが、実際の案内の中には一言もない状況です。 それも併せて、組織として、時間外でも対応が行われていることを積極的に周知し、相談しやすい環境をつくることを求めます。 また、都の調査においては、ハラスメントを防止するために教育委員会に求める取組として多かったのが、管理職の意識啓発研修です。職層に応じた研修を通じて、管理監督職や指導的立場にある教職員をはじめとした意識対策を図ることを求めます。 また、ハラスメントが発生する原因として一番多い考え方としては、職場自体に余裕がないことを挙げた教員が１万人以上に達していました。こちらも、ぜひ抜本的な改革を求めたいと思います。 続いて、433ページ、（２）部活動指導経費に関連して、部活動における教員の負担軽減についても質問します。 部活動は学校教育の一環として行われていますが、教員の負担も大きな社会的な問題となっています。 国は、令和８年度から休日の部活動は、地域主体で活動する地域クラブ活動に完全に移行、平日の部活動も移行を促すとしています。 練馬区が本年６月に公開した練馬区立中学校部活動アンケートの結果によると、区内中学校で勤務する教員の95.3％が部活動の顧問をしています。そのうち、部活において負担に感じることがあると答えた教員が全体の80％にも達しています。 一体どのような課題があるのか。71.1％の教員が負担として挙げたのは、平日の勤務時間外に指導することでした。 しかし、本来、部活動は給特法で規定される職員に対し、上司が命ずることができる時間外業務、いわゆる超勤４項目には含まれていません。つまり、本人の意思に反して残業させること自体が違法になります。 しかし、今回明らかになったように、本人の意思に反して勤務時間外に部活動の指導を行わざるを得ない実態が地域の中にも蔓延していると考えます。教育委員会として、こうした事態をどのように認識しているのか、回答を求めます。

ただ、このアンケートの中にも、何がつらいですかといったときに、平日の勤務時間外に指導することがつらいとお答えしている。それは明らかに意思に反していることです。 教育振興部副参事は、これからも部活動を続けたい方が何％という話をしていました。同じ質問に対して、今後は引き受けたくないと答えた方が43％いるわけです。つまり、半分近くの方は、部活動の顧問を条件などが関係なく、これ以上やれない、つらいと答えていることを十分に認識しているのかと私は思います。 部活動アンケートにおいて、自身が担当している部活動を指導した経験があるのか、あるいは、その部活動をしたことがあるかという問いに対して、57％の教員は「ない」と答えています。つまり、半数以上の教員は全く経験のない部活動を指導している状況で、それは教員にとっても、子どもにとっても、不幸な状況と言わざるを得ません。 こうした中で、各自治体は、教員の代わりに部活動の指導を行うことが可能な部活動指導員の配置に力を入れています。 練馬区では今年度、18校に対して23名を配置していますが、港区では、昨年度から業務委託を通じて全ての部活動に指導員を配置、世田谷区でも170名以上配置しています。 各自治体では、優秀な指導員を確保するために大幅な待遇改善を行っており、大田区では今年度、週５日１日４時間勤務での報酬が月額20万円を超えています。都立学校でも時給2,300円、豊島区でも時給２千円。他方で、練馬区ではいまだ1,668円。 優秀な人材を確保するためにも、待遇を確保するとともに部活動指導員を全校に配置すべきだと考えます。区の考えを伺います。

あわせて、教員の補助を行う外部指導員のさらなる活用も必要だと考えます。現在は、中学校の合計で443名、平均すると１校当たり13名ですが、学校によって人数に大きな差があります。例えば、最も多い中学校では、生徒数393名に対して28名が登録されていますが、最も少ない中学校では、生徒数が514名に対して配置は僅か４名。 外部指導員の採用は各学校に委ねられていますが生徒数や部活動の数に合わせ、適切に配置されるよう、教育委員会としても対応すべきです。区の回答を求めます。

部活動の数が必ずしも学校の規模と一致していないことも含めて、練馬区としても全体的な対応を求めます。 練馬区は、中学校部活動に関わる検討委員会を設置して、令和７年度に方針を策定していますが、内容も実は非公開のままです。 こうした状況も含めて、ぜひ、皆さんの意見を聞きながら対応していただきたいと求めて終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

432ページ、14、学校情報化推進経費に関連して、タブレットなど、学校のＩＣＴ機器活用について質問いたします。 学校のクラスには様々な子どもたちがいます。その中で、特別な支援を必要とするお子様も含めて、誰一人取り残すことなく個別最適化した学びを提供するために、学校のＩＣＴ機器活用は大切です。 しかし、令和６年度全国学力・学習状況調査結果では、タブレット活用についての設問が、全国と東京都比較で練馬区の結果が悪い。児童・生徒の回答、学校の回答ともに、結果が悪い。しかも中学校に関しては、昨年の結果も悪かったということで、学校のＩＣＴ機器活用は区の重要な課題と認識しています。 そのような中で、練馬区は学校の通信環境強化に向けて、令和６年度末に中学校、令和７年度に小学校を、Ｗｉ－Ｆｉ化されることを評価いたします。 しかし、学校通信環境の充実はいいですが、ネット環境がない家もあります。そういった方を対象に、ＩＣＴ機器を活用した家庭学習ができるよう支援を行っていただきたいですが、区のお考えをお聞かせください。 また、ＩＣＴ支援員による週１回の学校巡回支援を行われていて評価いたしますが、学校ごと、教員ごとの差があると思います。 例えば、ＩＣＴ活用推進リーダーがいない学校もあると聞いています。リーダーが育っていない学校には、ＩＣＴ支援員の行く頻度を増やすなどの運用があってもいいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

学校ごとの差、ＩＣＴ活用の差は極力なくしていただきたいと要望いたします。 次に、459ページ、（２）空調機設置経費、476ページ、（２）空調機設置経費に関連して、区立小中学校の空調について質問いたします。 まず、区立小中学校の体育館空調設置が、今年度は98校中92校で工事完了されたことを評価いたします。 大災害の発生は、真夏かもしれない、真冬かもしれないということで、体育館空調設置は大切です。 一方で、能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報もあり、区民の防災意識が高まっている中で「今、災害が起こったら体育館空調設置ができていない残りの学校はどうするのか」「区は臨時対応として冷風機３台を用意されているとのことですが、それで熱中症対策は十分なのか不安がある」と、区民の方から御意見をいただきました。 １年ごとのリース契約をしていると聞きましたので、ぜひ設備を強化していただいて、臨時対応であっても十分な熱中症対策を講じていただきたいです。 また、体育館の環境だと、暑さ、寒さが厳しいという方は、普通教室へ案内されると聞きました。普通教室の空調更新は体育館空調の全校設置後に行われます。普通教室の空調は平成20年度に一斉導入されて、現在15年強が経過し、効きが悪いという意見もあります。 体育館の空調設置は、設計から工事を２年計画でやっていて工事を早めることはできません。だからこそ、移動式のエアコンを１年契約されるなど、体育館の空調臨時対応の体制を強化することが大切と考えますが、区のお考えをお聞かせください。

電力の関係で難しいというお話をいただきましたので、十分な数の扇風機を用意されるなど、熱中症対策のために可能な限り善処していただくことを要望して、私からの質問を終わります。

決算書443ページ、５、不登校対策経費、（４）不登校児童・生徒支援強化経費について伺います。 学校にも、適応指導教室にも来られない児童・生徒に対して、ＩＣＴを活用した相談や学習支援をトライ、そして昨年度からフリーマインドでもスタートしています。 昨年度の実施回数は、トライが103回、フリーマインドは33回の計136回で、利用人数は６人でした。 利用人数は多いことがいいわけではありませんが、不登校の人数を考えると、利用人数、実施回数ともに少なく感じます。この原因を伺います。

また、この事業を始めてどのような課題が見えてきたのでしょうか。使用している職員、子どもの声、併せて伺います。

また、現状はカメラをオンの状態で面談などをされているということです。 Ｚｏｏｍではカメラがオフにできることから、顔を合わせるのが嫌だ、パジャマのままリラックスしながら相談できるなどのメリットがあり、心のハードルを減らすことができるので、ぜひ、想像力を発揮して環境の改善に努めていただければと思います。 また、東京都教育委員会がやっている「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」をいいと思っています。 区では、今年度からメタバースを導入するということですが、まだスタートしていないとお聞きしています。今年も残り少ないですが、進んでいない理由と残りのスケジュールを教えてください。

続いて、457ページ、２、学校管理運営費、（４）校具等整備充実費について伺います。 最近はスマホやタブレットとつながる時間が長くなっているので、五感を使った体験は重要と考えます。 決算説明参考資料集、資料11の特別整理備品を拝見しますと、陶芸窯を５校で購入していました。一番高いところで約226万円、安いところで約106万円でした。この差は何なのでしょうか。 また、区内で陶芸窯のある学校は何校ぐらいあるのでしょうか。

◆水上明子委員　60校あるということで、残りの５校は、多分外部に出しているかと思います。外部に委託するのと陶芸窯を購入するメリットをそれぞれ教えてください。

陶芸は、土に触れ、集中して完成させるという流れは、ウェルビーイングを上げるにも効果的です。せっかく陶芸窯があるのであれば、宝の持ち腐れにならないように、クラブ活動をはじめ、たくさん活用していただければと思います。質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

私からは、決算説明書433ページ、（２）部活動指導経費、支出済額5,648万５千円について、お伺いいたします。 中学校における部活動は、生徒のスポーツ、文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得や学習意欲の向上、責任感や連帯感の涵養などに資すると共に、自主性の育成に寄与するものとして大きな役割を担ってきました。 しかしながら、学校においては顧問となる先生が、平日の放課後や土日祝日の練習、または大会引率などが負担となっており、働き方改革の推進からも新たな方策として、文部科学省スポーツ庁、文化庁から部活動改革の方針が示され、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、学校部活動の地域連携または地域クラブ活動への移行に向けて、整備を行うように示されております。 そこで、現在、練馬区において部活動の地域連携や地域移行の取組について、検討会議なども行われていると思いますが、具体的な進捗状況とこれからの方向性について、お伺いします。

着々と進んでいるものと思いました。 区では、部活動顧問の指導を補助する外部指導員、顧問に代わって単独で指導や引率ができる部活動指導員を中学校に配置していると認識しています。 先ほども、他会派から御質疑がありました。部活動指導員の役割から、最低でも各校に１人は配置されるべきと考えますが、現在は18校で23人にとどまっています。 同じような質疑かもしれませんが、導きたい回答が違うと思いますので、改めてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。

部活動指導員というのは、立場上、人物的にも確かな方であることが大事な要素になるのではないかと思いますので、安易にお願いできないこともあるかと思います。 私の知り合いの方で、全国大会にも導いているようなクラブチームに８年間、外部指導員として指導されてきて、経験値的にも指導力的にも十分で、生徒からの信頼も厚いけれども、なぜ部活動指導員でないのか疑問に思って御本人にお伺いしたところ、そもそも部活動指導員と外部指導員の違いが分からないということでした。 たしか外部指導員は400名ほどいらっしゃるとお聞きしたけれども、このような形で、生徒との関わりをふだんから持って実績を上げられている信頼の厚い外部指導員の方には学校側からお声がけできるよう各校に働きかけをして、人材を確保すべきと思います。その点はいかがでしょうか。

既に学校推薦もいただくことになっているということで安心いたしました。 部活動指導員は、平日の夕方と休日に部活動指導に携わる勤務形態の会計年度任用職員になることから、御自身の仕事との兼ね合い、また時間の制約、給与面など、今後は分かりやすく整理していくことも大事だと思っております。 逆に、会計年度任用職員の条件がハードルとなって部活動指導員になれない方もいらっしゃることも想定して、部活動指導員の資質を持たれる適格者などは、体裁にとらわれずにしっかりと確保できるよう柔軟な対応をお願いしたいと思います。 教育振興部副参事も御答弁いただいておりましたが、昨年度実施していただいた練馬区中学校部活動アンケートの結果によれば、今後も条件次第では部活動顧問を引き受けたいといった先生が６割から７割ほどいらっしゃることが確認されています。 このことについて、働き方改革を推進しながらも、どのように条件整備して携わっていただけるようにするのか、お伺いします。

働き方改革が推進されていく中で、部活動を通して生徒と絆を深めたいと先生になられた方も多くいらっしゃいます。その思いをしっかりと酌んでいただけるような形にしていただきたいと思います。 まず学生の気持ちを最優先にして、地域資源となる人材の確保、先ほどおっしゃっていたＳＳＣ、練馬区スポーツ協会、文化振興協会との関係性の構築を図りながら、着実に地域移行を進めていただきますことを要望して、次の質問に移ります。 決算説明書438ページ、７、「心の教育」推進経費、支出済額104万7,200円です。 飼育動物訪問相談等委託料とありますが、現在、各学校、幼稚園は、獣医師会とどのような連携を作っているのか、お伺いします。

各学校、幼稚園が小動物を飼育するに当たり獣医師会と連携することは重要だと考えております。 改めて、連携の目的について、教育委員会としてどのように捉えているか、教えてください。

そのとおりであってほしいと思っております。 といいますのも、先日、ある学校で飼育動物が亡くなった際に、獣医師会に御連絡をいただいたものの、ビニール袋に動物をそのまま入れて渡された事例があったとお聞きしました。例えば、簡単な箱でいいので花を添えるなど、今まで一緒に過ごした愛情や感謝を形にできなかったのかという話になりました。 ここ数年、ペットブームによってペットが簡単に手に入れられる一方で、一度迎え入れた動物を思ったのと違うからといった理由で手放すなど、命に対する無責任な行動が問題になってきております。 先生方や子どもたちに動物愛護の精神や命の大切さに関する理解をさらに意識的に深めていただかなければならないと感じています。区として、どのように受け止めていらっしゃるか、お伺いします。

平成30年度から小学校で、平成31年度から中学校でも道徳科の授業が完全実施されるようになりました。 その経緯には、文部科学省では平成29年３月31日に学校教育法施行規則の一部改正と小学校学習指導要領の改訂を行っており、その中で、我が国の教育は、教育基本法第一条に示されているとおり、人格の形成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものである。人格の完成及び国民の育成の基盤となるものが道徳性であり、その道徳性を育てることが学校教育における道徳教育の使命である。 道徳教育においては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を前提に、人が互いに尊重し協働して社会を形成していく上で、共通に求められるルールやマナーを学び、規範意識などを育むとともに、人としてよりよく生きる上で大切なものとは何か、自分はどのように生きるべきかなどについて、時には悩み、葛藤しつつ考えを深め、自らの生き方を育んでいくことが求められるとあります。 まさに人間形成の根幹が道徳教育にかかっていると思っております。また、このような教育がしっかりなされてきたからこそ、外国の方からも日本人の行動を美徳と評価されているものと考えております。 ただ、昨今の多様性と言われている中で、特定の価値観の押しつけであってはならないといった御意見等もあるとお聞きしています。 しかし、とりわけ生と死に関わることは、人としての普遍的な道徳感があるべきであり、まさに身近な生き物を通して、命の尊厳を学び、弱い者や他人を我が事として思いやるきっかけになり得るものであってほしいと願っています。今後どのように取り組んでいくのか、改めてお伺いいたします。

飼育動物を通して、癒やしであったり、母性が育まれたりなど、様々なものを学んでいく中で、亡くなったときこそ学ぶもの、伝えやすいものもあるかと思います。 電車の到着を待っているとき、きれいな列をつくって、その順番に電車へ入っていく姿に、外国人の方がびっくりするといいます。ごみ箱がないのに道端にごみを捨てる人がいないこと、電車やバスで高齢者や妊婦さんに席を譲る姿、当たり前のように思いやりで支えられている日本の日常が100年後もそうであり続けるためには、他国の状況を見ても、しっかりした道徳教育に裏打ちされるべきであると考えております。 多様性の名の下に、価値観の押しつけになってはならないという意見は、人格形成の時期に大人が人の道として責任を持って教えるべき道徳には決して当てはまらないものと考えます。 家族のありがたさ、無償の愛、ときに厳しさは、失ってからこそ存在の大きさ、重さに気づくものです。少しでも一緒に過ごしている間に日々感謝し、別れのときが来ても、もたらしてくれた恩恵に心からありがとうと感謝できる、そういった教育を切にお願いして、私からの質問を終わります。

一般質問でも取り上げた中で、幼稚園の取り巻く状況であったり、今後の見通しをどのように捉えているかといった質問をしたところ、区からは、少子化の進展や保育ニーズの高まりといった社会的背景により、幼稚園の園児数や園数は今後も減少傾向が続くとの答弁がありました。 先日、東京都が第１子からゼロ～２歳児の保育料を無償化することを発表したので、この流れは今後さらに加速していくと考えています。 幼稚園は、これまでも区内の子どもたちに対する幼児教育の中核的役割を担ってきました。また、練馬こども園制度ができてからは、区の求めに応じ、長時間預かり保育を実施し、課題となっていた幼稚園の待機児童対策の一環として新たな受皿となるなど、重要な役割を果たしてきています。 練馬区としては幼稚園の存在をどのように評価しているのか。また、練馬の子どもたちにとって、幼稚園が果たす役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。

ただ、それ以外の要因として、幼稚園と保育園に対する国や都の支援策に格差があることが挙げられ、この点は改善を図っていくべきであると考えています。 幼保の人材獲得競争が大きな課題ですけれども、ここに大きな影響を与えていた保育士宿舎借り上げ支援事業につきまして、練馬区は独自の練馬こども園職員に対する家賃補助制度を実施しております。この制度を要望していた幼稚園関係者からも、奇跡が起きたということで非常に喜ばれているところであります。 ただ、一般質問で問題提起させていただきましたが、家賃補助の対象となるのは採用10年以内という条件があり、10年目と11年目の職員の間で給与水準に大きな格差が生じ、結果として10年を迎えた職員が園を離れてしまうリスクもあります。要は、長期雇用に対する阻害要因にもなりかねないというリスクがあります。 そのため、採用10年目という制限を撤廃するよう求めましたが、区からは財源的に難しいという回答がありました。 幾つかの幼稚園に勤続10年以上の職員はどれぐらいいるのか確認したところ、２、３割ぐらいはいるということです。この制限を撤廃すると大幅に予算が増加するため、現状は区の単費で対応していただいているので非常に難しいことは理解できます。 そこで提案です。制度の起算点が、現状は採用日から10年目となっていますけれども、制度の適用日に変更していただくことで、今後の予算の大幅な増加を抑えつつ、一定の制限も加えることができるのではないかと考えます。いかがでしょうか。

保育料ですが、幼稚園と保育園は無償化されているため、当然、両方無料ですけれども、新制度に移行していない私学助成園は、保育料や預かり保育の利用料が償還払いとなっています。 つまり、後で返還されるけれども、一旦は保護者が立て替えて支払わなければならない仕組みになっています。 園によっては、園児一人当たり月４万円近く払っている家庭もあり、年２回の償還なので大体20万円以上の立替払いを行っている場合もあります。後に返ってくるとはいえ、保育者の負担感は大きく、無償化の恩恵を感じづらい状況が続いています。 これまでも、こういったところを要望してきましたが、令和８年度から自治体の基盤業務システムの標準化に伴い、法定代理受領方式が導入される予定という回答等をいただいているところです。 ただ、システムの標準化は全国的に行うシステム開発であるため、バグの発生であったり、スケジュールの遅延が起こる可能性も高く、予定どおり実施するのは難しいのではないかと思っているところです。 そうでなくても、システムの標準化が完了するまで、まだまだ時間があるため、立替払いでなく、保護者からのニーズが高い法定代理受領方式での無償化を早期に実施していただきたいと考えております。 ただ、予算の兼ね合いもあって、現行のシステムを改修するのはお金的にも難しいと思います。 他の自治体においては、園に対して自治体が保護者の補助金分を事前に渡して、園が保育料から補助金を差し引いた残額を保護者に請求するといった代理受領方式を導入しているところもあります。そういった形で運用していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

あと、今回要望しようと思ったのは、保育園は給食費が無料になっている中で、練馬区は独自にプラスして幼稚園の副食費は無償になっていますけれども、主食分は足りないので、こういったところは幼保格差是正のためにも、ぜひ実現していただきたいと思います。私も粘り強く実現に向けて要望してまいりたいと思います。 次に、決算説明書445ページ、２、維持運営費７億137万円余に関連して、少年自然の家についてお伺いしたいと思います。 今年の夏は、家族でベルデ軽井沢に宿泊させていただきました。久々でしたがとても快適で、来年も泊まろうかと思っています。 ただ、泊まっている中で、ここがもっとよくなればいいのにといった改善点がありましたので、そのことについて取り上げていきたいと思います。 まず１つ目は、暑さです。 一昔前の軽井沢は避暑地だったので涼しかったわけですけれども、もはや日中は、東京と比べても同じぐらい暑く、日によっては夜も暑い日があります。校外学習で泊まった子どもたちの中には、特にイングリッシュキャンプのときは暑い時期なので、暑苦しくて眠れなかったという子や熱中症になってしまった子もいます。 そもそも軽井沢は避暑地なので、クーラーが設置されていないものです。しかし、近年の酷暑の影響で、もはや避暑地とは言えない状況になっているため、ぜひクーラーの設置を検討すべきと思います。いかがでしょうか。

あともう一つは、食事です。 夕食については頑張っていると感じるけれども、朝食はもう少し改善の余地があると思います。 朝食の料金は、大人が690円、子どもが580円です。一般のホテルに比べたら圧倒的に安いので、利用者のアンケート結果を見ても悪くない評価になっています。しかし、この価格帯での評価でもあって、これだけの金額を取っていれば、もっと美味しい料理を提供できるのではないかと思っています。 少年自然の家の大きな強みの一つとして、子どもたちに大人気の給食を担当している保健給食課が所管ということもあります。規模は違うけれども、学校給食は300円足らずの費用で、子どもたちが大変喜んで食べる食事が提供されています。 ぜひ、こういったノウハウを生かして、学校の栄養士が監修する朝食のレシピ開発に取り組んでいただければと思います。いかがでしょうか。

少年自然の家は、子どもたちの校外学習の場であり、区民の保養施設としても利用されて、非常に低廉な価格で宿泊できる点が大きな魅力であると思っています。 ただ、年間７億円以上の維持管理費がかかっているため、受益者負担の原則に基づいた経営を行い、利用収入を増やして維持管理コストを低減させていく努力も必要だと考えています。 先ほどの朝食以外に、例えば利用料金にダイナミックプライシングを導入して、夏休みなどの繁忙期とそれ以外の閑散期の料金に差をつけることで、利用ニーズの平準化を図ったり、有料で魅力的なオプショナルツアーを実施するなどは、民間の宿泊施設で当たり前に行っていることです。 運営事業者の裁量も高めながら、民間の活力を最大限に活用して、閑散期の利用率の向上と利用収入の向上も図るべきと考えます。いかがでしょうか。

以前から我が会派で要望していますけれども、今ある少年自然の家の老朽化も進んでいて、そろそろ建て替えについても検討していく時期になっていると思います。 ただ、まだまだ学校改築をやらなければならない学校も多く、財政的にも非常に厳しいことが予想されます。 今後の少年自然の家の在り方についても検討を深めていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。

私からは、474ページ、２、校外授業経費の中から、（３）中学校１年生イングリッシュキャンプ経費5,300万円余について、お伺いさせていただきます。 現在、グローバル化が急速に進展する中、外国語によるコミュニケーション能力の必要性は、様々な場面において生涯にわたって必要とされることが想定されており、外国語能力の向上が課題となっております。 中学校では令和３年に新学習指導要領が改訂となり、学習評価については、資質・能力の３つの柱に基づいた目標や、内容の再整理を踏まえ、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の３つの観点に整理されました。 練馬区では、移動教室等の方針の見直しの中で、中学校１年生の夏季休暇中に行われる臨海学校は安全確保が難しい、また、下田少年自然の家の廃止で臨海学校は廃止となりました。個人的には臨海学校を何らかの形で残してほしいと思っていたけれども、残念でございます。 その中で、令和４年度から始まりましたイングリッシュキャンプですが、初めに、現在までの参加者数の推移について、お伺いいたします。

今年のイングリッシュキャンプに私の息子も参加させていただきました。先ほど佐藤委員からもお話がありましたけれども、夏季休暇中に行くということで、暑いことは聞いておりましたので、併せてしっかりと対応していただくように要望させていただきたいと思います。 上昇傾向というのは、コロナが明けて、郊外へ出て共同で生活することに対して、寛容になってきた要因もあるかと思います。 コロナ禍以前の臨海学校の参加者数はどれぐらいだったのでしょうか。伺います。

以前より、主体的、対話的で深い学びの視点、アクティブラーニングによる英語の充実を求めてきました。現地での活動内容は、教室での授業形式なのか、具体的な活動について、お伺いさせていただきます。

実践的な英語を活用し、室内にとどまらず野外に出て活動しており、英語に対する意欲を高める場として英語教育の充実を図っていることを評価させていただきます。 この充実をさらに図るためには、外国人講師の登用も大きな影響があると感じております。 外国人講師はどのような国から、また、生徒何人に対して外国人講師１人を雇用しているのか、また外国人講師雇用における効果について、お伺いさせていただきます。

22か国から来ていらっしゃるということで、私の息子にも、どのような人で、どうだったのかと聞いたら、圧倒的にアフリカ系の外国人講師がすごくよかった。なぜかと聞いたら、ノリが全然違うので、盛り上がりが全然違うと言っておりましたので、御報告させていただきたいと思います。 各講師の国の文化等に触れ、英語学習と異文化への興味関心が高まり、僅かな時間であったとは思いますが、国内にいながら海外で学んだような体験をすることができたのではないかと思っています。 参加生徒は、それぞれの学校で体験内容をまとめた報告会等を行っていると思いますが、どのような声があったのか。また、今後のイングリッシュキャンプへの抱負や改善すべきことなど、総括いただきたいと思います。

この項目の中に、同じ校外授業経費に計上されております。こうした移動教室をはじめとして、校外学習等によるバスの手配も、バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される2024年問題を巡る人材不足が、修学旅行や各移動教室にも影響しているのではないかと危惧しております。 旅行業界大手の近畿日本ツーリストが、中学校の修学旅行で貸切バスを手配できず、一部行程を変更する事態になったとの報道も出ております。 区では、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。

これからも機を逸することなく、機動的な措置を講じられるよう要望させていただきます。 次に、港区は区立中学校の修学旅行全員参加により、シンガポールで行うことを決定しています。全国の公立中学校の海外修学旅行は異例で注目を集めており、練馬区では難しいと考えます。 同じく、都内の葛飾区立の中学校では、中学３年生約2,800名、練馬区だと約4,300名ですが、２泊３日の日程で、多くは京都と奈良を目的地に修学旅行を実施しております。 物価の高騰やインバウンドの事業の増加などを背景に、旅行の費用が上がり、葛飾区では、子育て世帯の負担を軽減させる必要があるとして無償化する方針を決め、必要な予算として２億３千万円余りを来年度の当初予算案に盛り込んでおります。また、これまで一部を公費で支援してきた小５と小６の臨海学校や林間学校、中２の移動教室も完全に無償化するとのことであります。 生徒数が少ない地方とは異なり、これだけの生徒がいる規模で無償化するのは珍しく、ある意味、一石を投じるものと考えております。 区ではどのように考えているのか、練馬区でも検討されているのか、お伺いさせていただきます。

修学旅行や各校外授業は、教育活動として学校の大切な行事であり、財源が厳しい中でも、区としても、ある程度は支援していただくことも要望させていただきたいと思います。 また、インバウンド等で人気である京都と奈良への修学旅行がさらに上がることになれば、行き先や時期の変更等を検討していくことが必要ではないかと思っております。 話が前後してしまいますけれども、区内の中学生のほとんどの行き先が京都、奈良と聞いておりますが、一部では異なる場所にも行っていると聞いております。 何校程度がどのような場所に行っているのか、お伺いさせていただきます。

◆高橋しんご委員　この２校がほかに行っていらっしゃるということなのですけれども、そこら辺の選定理由は何かございますか、伺います。

◆高橋しんご委員　学びたいと思う未来の練馬区を担う子どもたちが、物価高騰をはじめとする様々な影響で学びが止まることがないよう、しっかりと取り組んでいただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。

初めに、決算説明書465ページ、５目・学校保健費に関連して、学校医の皆さん等の状況について伺っていきたいと思います。 学校医の皆さんといえば、児童・生徒の定期健診であるとか、入学前の就学時健診をはじめとして、インフルエンザなど感染症対応、それからアレルギーやメンタルヘルスに関する相談など、多岐にわたって児童・生徒の健康管理を担ってくださっていると思っています。 昨今、ニュース等で学校医を取り巻く環境の変化が取り上げられることも多くなってきております。プライバシーであるとか、子どもたちの心情に配慮した対応であるとか、児童・生徒や保護者に対する丁寧な説明が求められるなど、従来より負担が大きくなっている現状があるのではないかと思っております。 まず、そうした環境の変化を、区として、どのように認識しているかが１点。 それから、全国的に学校医の担い手不足が大きな課題になっているわけですけれども、区における現状をお聞かせいただけますか。

我々も医師会の先生方とお話しする機会があるのですけれども、新しい担い手を見つけることに非常に御苦労されているというお話を伺っております。 御自身の診療所を休診にするとか、それからお昼の休憩時間を削って学校医業務に携わってくださっている方がほとんどで、そうした善意に心から感謝を申し上げたいと思います。 練馬区では、まだ発生していないということですけれども、全国的には学校医のなり手が見つからないという地域等も出てきております。万が一、そうした事態になってしまうと、最も大きな影響を受けるのは子どもたちだろうと思います。 そうした事態にならないためにも、安定的に人員を確保できるように体制を構築しておくことが必要ではないかと思っております。 学校医の皆さんの報酬は月額４万５千円と記載されておりますけれども、これはどのように決定されているのかということと、また、この金額はいつから定められているのか、お聞かせいただけますか。

23区の中でも特に低いわけではない。基本的には大体同じような金額だったのではないかと思います。いずれにしても、平成11年から25年間、四半世紀この金額になっているということでした。 一番最初に申し上げたように、いろいろな環境の変化で負担等も増えている中で、そろそろ見直しをしてもいい時期に来ているのではないかと思っています。 併せて、報酬だけではなくて、総合健康管理業務等の謝礼の額であるとか、それから、大規模校加算の在り方等も、ぜひこのタイミングで見直しが必要と考えるのですが、いかがでしょうか。

何より、安定的な人員確保が子どもたちのためにも大変重要だろうと思いますので、様々な検討をして対応を進めていただきたいと思います。 関連して伺いたいのですが、心臓病検診をされる際に使用する心音心電計という機械があるそうなのですけれども、導入後10年以上経過しているものもあって、故障した際に修理ができないといった問題もあるようで、安定的な健診を実施するためにも、更新にかかる費用を助成してほしいといった声もいただいているのですが、この辺りいかがでしょうか。

こちらも、万が一、機器の不具合で子どもたちに影響が及ぶことのないように、しっかりと協議をしていただきたいと要望して、次に移ります。 次に、469ページ、１、校舎建設費について伺っていきたいと思います。 今回の一般質問と、それから、先日の産業経済費の質疑の中で、区が所有する区民農園の用地を隣接する学校の改築の際に期間限定で有効活用をしていただきたいという提案をさせていただきました。 改築期間中の仮設グラウンドの確保は非常に重要な課題だと思っております。 まず初めに、ここに記載されている令和５年度上石神井北小学校で仮設が建っていると思います。そのグラウンドの確保状況をお聞かせいただけますか。

上石神井北小学校に関しては、従来の既存のグラウンドは4,200平米と記憶していますので、改築中が580平米だと８分の１ぐらいになってしまう期間もあるということでした。この辺りは大きな課題なのだろうと思います。 一般質問では、大泉第二小学校の改築の際に、隣接する南大泉区民農園の用地を期間限定で有効活用していく可能性について、ぜひ模索していただきたいと要望いたしました。 それに対する区の回答として、要約ですけれども、当該、区民農園は、今年度改修工事を行い、来年３月の再開を目指している、早期の再開を望む声が寄せられており、学校改築に活用することは非常に大きな制約があるとのことでした。 まず、私は、可能性について模索いただきたいと要望したわけです。確認ですが、教育委員会として可能性を模索いただいたという認識でよろしいでしょうか。

私も一筋縄ではいかないだろうということは十分理解しているところであります。 とりわけ、この区民農園は、特殊公園という位置づけで取得しているために、期間限定とはいえ、ほかの用途に転用できるのかどうか、私も一般質問を書くときに自分で気になって可能な限り調べてみたわけです。 その結果、都市計画的な観点としてほかの用途に転用すること自体ができないというわけではないと私は認識しているのですが、その辺りはいかがでしょうか。

暫定的な利用は可能と答えていただきました。 生産緑地の指定を削除する必要があるということですけれども、そもそも区が所有している農地自体が必ずしも生産緑地である必然性というのはないのではないかと思います。言ってしまえば、できる、できないではなくて、やるかやらないかの問題なのではないかと思っております。 一般質問では、非常に大きな制約があるという答弁でしたけれども、この非常に大きな制約が何を指しているか、お聞かせいただけますか。

おっしゃるとおり、今年、お金をかけて改修しているので、すぐに別の用途にというのは難しいのだろうと思っております。 ただ、私が言っているのは、あくまで使用するのは畑の部分だけであって、改修した休憩施設であるとか、農具庫であるとかフェンスを壊してまでやってほしいということを言っているわけではありません。 仮に、あそこを仮設グラウンドとして利用できたとすれば、必要となるのは整地作業と区画の再整備等々だけで、そう大きな金額がかかるものでもないと思っております。 また、早期の再開を望む声があるとおっしゃいますけれども、区画自体は僅か48区画で、以前の応募実績は1.3倍程度、60名程度しか応募していない状況でした。 それに対して、大泉第二小学校の生徒は約800名います。グラウンドが使用できない期間を３年間としても、延べ人数で換算すると２千名を超える児童に関わる話だろうと思っています。 私は、何もあの区民農園を未来永劫学校にしてくれと言っているわけではなくて、仮設校舎を建てる３年間だけ子どもたちのために使わせてほしいと言っております。これは、区民農園の利用者さんも、地域の皆さんも、喜んで協力してくれる話ではないかと思っています。 何より、教育委員会には子どもファーストな視点で取り組んでほしいと思っています。 子どもたちが思いっきり体を動かせるように、隣の区民農園を活用してほしいという提案に対して、区民農園を楽しみにしている人がいるので難しいという回答は、産業経済部の回答であれば分かるのですけれども、教育委員会としては、難しいけれども子どもたちのために所管部との調整を頑張りますという姿勢であってほしいと私は思っております。 改めて、ここで伺いたいと思いますけれども、大泉第二小学校の改築に際して、隣接する区民農園を、ぜひ期間限定で有効活用する可能性について模索いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

なかなか難しいとはいえ、様々な大きな課題であるとか制約を乗り越えて政策を前に進めてきてくださっているのが前川区政、そして、練馬区教育委員会だと私は思っております。ぜひ今回もそうした突破力を発揮していただきたいと期待を申し上げたいと思います。 話は変わりますけれども、先週の金曜日に、我々自由民主党の総裁選挙が行われたわけであります。 結果は御案内のとおり、石破茂さんが総裁に選出されたわけですけれども、森田副区長は石破さんと同郷でいらっしゃったと記憶しています。 本日、ちょうど今、開かれている衆議院本会議の首班指名を経た後に、鳥取県出身の初の総理大臣が誕生するわけですけれども、さぞ御地元も盛り上がっていらっしゃることと推察しています。 石破さんは総裁選に５度目の挑戦で、大逆転で今回思いを結実されました。信念を持って諦めずに挑戦して、結果をつかみ取る。そうした姿勢に、私も大変勇気をもらったと思います。 何が言いたいかというと、私もこの課題は、子どもたちのために決して諦めることなく政治生命をかけるぐらいの気持ちで、大逆転を目指してずっと取り組んでいきたいと思いますので、そうした決意を申し上げまして、質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

428ページ、６、就学関係経費、就学時健康診断委託料、466ページ、２、児童健康診断経費、482ページ、２、生徒健康診断経費に関連して、質問したいと思います。 就学時健康診断は、就学の前年10月から11月にかけて、居住地の指定校で実施されております。 学校における健康診断は、学校生活の円滑な実施と児童・生徒等の健康保持、増進を図るために、毎年４月から６月に実施されております。 診断項目は、学校保健安全法施行規則第６条により10項目となっておりまして、その他、検査項目を追加するときは、学校の責任でその実施の目的と義務づけでないことを明示し、保護者等に周知した上で、理解と同意を得て実施することになっております。 令和６年１月には、文科省から児童・生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についての通告がありました。 事後のトラブルを回避するためにも、学校医をはじめ、保護者と児童・生徒に検査方法を事前連絡し、スムーズな運営に取り組まれることを要望いたしますが、練馬区は、この通告を受けて、どのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。

診断項目10項目の健康診査で、検査の結果、治療が必要となった児童・生徒はどのぐらいいるのか、お伺いしたいと思います。

心配されますけれども、どのような状況にあるのかお伺いいたします。

医療機関での治療が必要と診断された場合、事後措置の進め方及び未受診者への対応についてはどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。

ですので、引き続き未受診者の保護者に対しては、養護教諭と学級担任が連携して、きめ細やかに働きかけて、児童・生徒の健康管理に取り組まれることを要望したいと思っております。 また、令和６年９月には、日本医師会と文部科学省から学校健康診断実施上の留意点が発信されております。 そこでは、学校における健康診断の目的と役割には、健康課題を明らかにして健康教育に役立てるとあります。どのように検証されて健康教育に役立てているのか、お伺いしたいと思います。

また、肥満度25％から40％未満の児童・生徒には、生活習慣病予防講習会を開催しているとのことで評価しております。生活習慣病や糖尿病などの発症につながることから、子どものときからの食事、運動、睡眠等、生活改善指導が重要となります。 今後も、練馬区として、肥満予防への指導強化をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、459ページ、１、学校営繕費、（２）空調機設置経費、476ページ、１、学校営繕費、（２）空調機設置経費に関連して、質問したいと思います。 2023年７月、国連のグテーレス事務総長が、地球沸騰化時代が来たと警告されました。 今年の夏も、また連日、焼けつくような猛暑が続きまして、学校現場は大変過酷な状況にあったと聞いております。 我が会派は、子どもたちの教育環境整備が重要であることから、全小中学校の普通教室と体育館への空調機設置を推進してまいりました。 先ほど他会派からもありましたけれども、令和７年度までに全区立全小中学校体育館に設置するとあります。 しかし、心配な点がございます。建築現場では資機材や人手不足が課題となっております。空調機整備の現状と今後の見通しを伺いたいと思います。

また、冷風機も入れていただきまして、空調機のないところには、そのように御配慮いただきましたことは感謝したいと思っております。 現在、空調機設置工事は、学校施設環境改善交付金を活用して取り組まれていますけれども、交付金は令和７年度までとなっておりまして、建物の断熱性があることが要件となっております。 断熱性確保のための工事を実施する場合の経費についても補助対象とされております。 この制度を活用して、着実に事業を完了させることを要望いたしますが、現状を伺いたいと思います。

◆柳沢よしみ委員　また、既に普通教室に設置してあります空調機が古くなってきておりまして、時々壊れてしまったという声も聞いております。点検、強化で万全管理を要望したいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

また、我が会派には、学校の廊下の温度が高く、学校生活に支障があるため改善してほしいとの声も寄せられております。 そこで、窓断熱の取組をお伺いしたいと思います。

次に、456ページ、473ページ、２、学校管理運営費、２）維持運営費、プールろ過機保守委託料に関連して、お伺いしたいと思います。 現在の学校プールの利用状況と課題、これからの計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

また、区内の公共施設には屋内プールが何か所あって、民間で利用可能なプールは区内には何か所あるのか、お伺いしたいと思います。

民間の独自のバス等を活用できればよいのですが、乗車人数や台数等にも課題があります。 他自治体の先行事例を参考に検討されることを要望いたしますけれども、いかがでしょうか。

今、お話もございましたけれども、現在は、学校担任がプール指導をしておりますが、生徒の安全管理や紫外線対策、熱中症対策等で、教師にとっては負担が増大しております。 今後、学校プールにおきましても、外部指導員の活用を検討されることも要望しておきます。 また、令和６年８月に文部科学省から、学校プールにおける日焼け止め化粧品の利用について、ウォータープルーフの日焼け止め利用の許可が通告されました。ウォータープルーフの日焼け止めは水質に影響はないとのことで、皮膚がん等の予防に重要な取組であります。 ぜひ、利用推進するとともに、引き続き水質検査に取り組まれまして、児童・生徒の安全を確保することも要望したいと思います。 また、プールサイドが熱くなっておりまして火傷してしまいそうだとの声があるとお伺いしております。 現在は、学級担任が水をまくことで対策しているそうですが、すぐに蒸発してしまうとのことです。ビーチサンダル等の利用は各学校に任されておりますけれども、プールサイドの暑さ対策として、ぜひビーチサンダル導入も御検討いただきたいと思っております。 年々暑さが増しております。さらなる熱中症予防対策強化に取り組まれることを要望し、次の質問に移りたいと思います。 442ページ、５、不登校対策経費についてお伺いいたします。 初めに、令和５年度調査の不登校者数をお伺いしたいと思います。

令和元年10月の文部科学省通知では、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すとしております。 また、練馬区では、令和３年度から４年度にかけて、練馬区不登校に関する実態調査を実施しまして、調査結果を踏まえた不登校対策とするため、練馬区教育委員会不登校対策方針を改定しております。 不登校児童・生徒を取り巻く環境が今、確実に変化していると感じております。 そこで、数点お伺いしたいと思います。 適応指導教室への通室や自宅から外出することが困難な児童・生徒への学びの機会の充実として、タブレットパソコン等を利用したオンライン学習、相談を行っているということでございますけれども、現状をお伺いしたいと思います。

文部科学省は、クラスの中に入れない子どもが安心して過ごせる校内教育支援センターを推進しております。 練馬区では、令和５年度より、校内別室指導員の配置を行いまして、校内別室登校が推進されております。この別室は、校内フリースクールとも呼ばれまして、教室に入りづらい児童・生徒が落ち着いて自習などに取り組め、子どもの見守り相談に応じるために支援員を配置しているとのことですけれども、練馬区の現状をお伺いいたします。

次に、フリースクールについてお伺いしたいと思います。 令和４年度の調査結果では、44名でございましたけれども、現在は何人がフリースクールに行かれているのか、お伺いいたします。

東京都は、不登校の小中学生がフリースクール等に通う場合に、月額最大２万円の利用料助成を開始いたしました。 利用方法と、現在の申請者数をお伺いしたいと思います。

文部科学省は、不登校の児童・生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映できることを法令上、明確化するため、学校教育法施行規則を改正しました。 公明党の訴えを反映したもので、子どもたちが努力した成果を適切に評価して自立を後押しするのが目的であります。 令和６年８月29日付で関係法令を公布・施行し、各都道府県教育委員会にも通知したと聞いております。 今回の改正は、不登校児童の成績評価を行う際、学校の判断で欠席中の学習成果を考慮することができるとするものです。 具体的には、フリースクールで学ぶ児童・生徒の状況を学校に報告し、学習成果を成績に反映することが想定されております。 今年の予算委員会でも、学校とフリースクールが情報を共有していくように、私からも申し上げました。 不登校の児童・生徒の欠席中の学習、成績に反映の件は学校長判断とのことですけれども、練馬区はどのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。

学校長判断ということですけれども、反映できるように教育委員会がしっかりと指導していただきたいと思っております。 次に、今年４月、目黒区では、不登校児に悩む保護者向けガイドを発行して、好評だそうです。 不登校の小中学生の約４割は、学校内外の支援を受けていないとの調査もあります。 様々な不登校対策の情報もその冊子に入れていただきまして、練馬区として保護者向けのガイドの作成を提案いたします。お考えをお伺いいたします。

それでは、次に、488ページ、４項・幼稚園費に関連して、お伺いしたいと思います。 都内では、３歳児の保育園児が55.3％、幼稚園児は35.4％という統計があります。 しかし、令和５年度の統計では、練馬区の私立幼稚園に通う園児数は都内最多となっております。これは、まさしく、教育と保育の両者を推し進める練馬こども園制度が練馬区に定着した結果であると感じております。 そこで、数点、お伺いをいたします。 489ページ、送迎バス等安全対策支援事業補助金に関連して、お伺いをいたします。 2022年９月に、静岡県の認定こども園におきまして、送迎バスの車内に３歳の女の子が約５時間も置き去りにされて熱中症で亡くなるという痛ましい事件を受けて、国と東京都の補助金を活用し、安全装置を設置いたしました。 練馬区では、執行残が3,947万８千円とありますけれども、どのような安全装置が設置されたのか、お伺いをいたします。また、園バスの窓ガラスの透明化も重要だと思いますが、状況をお伺いいたします。

ソフト面についてもお伺いしたいと思います。 ある自治体では独自に指針をつくり、置き去り防止のルールが職員に周知徹底されているか定期監査でチェックしているそうです。 定期的な監査体制、方法も検討すべきと思いますが、練馬区のお考えをお伺いいたします。

次に、489ページ、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金について、先ほど他会派と区のやり取りがございましたが、私たち会派としましても、課題として取り組んでいただきたいと申し上げます。 そしてまた、国や都からの助成もいただけるように、ぜひ強く声を上げていただきたいと要望して、この項は終わりたいと思います。 そして、489ページ、一時預かり事業補助金に関連して、お伺いをしたいと思います。 練馬区では、待機児童ゼロを続けられる一つの理由に練馬こども園の存在があります。 幼児教育と保育を一体として行う練馬区モデルは、多くの保護者の方から好評を得ておりまして、今後も推進していただきたいと思います。 練馬こども園を進めていくためには、園運営の安定化や職員の確保が必要であり、開設準備経費や家賃補助を開始されたことを評価いたします。 一方、事業実施後の園運営の安定化に向けた補助の大きなものが、この一時預かり事業補助金であると思いますが、この補助金がどのような形で支給されているのか、また、園はどのように活用しているのか、お伺いしたいと思います。

各園の裁量で活用する補助金であるため、強制や指導をすることは難しいと思いますけれども、補助金が人件費等に適正に使われているかどうか確認するのも重要だと思います。 お考えをお伺いいたします。

◆柳沢よしみ委員　適正に使われているかどうか、調べていただければありがたいかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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再開は午後３時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からも、決算説明書の448ページの６目・図書館費に関連して、以下、伺っていきたいと思います。 図書館の役割は、今更言うまでもなく、人間の知識を、世代を超えて伝え、活用する場であり、さらに新しい知識や知見を生み出す源としても非常に重要な施設です。 しかし、時代の変化に伴い、図書館に対するニーズや利用目的も変化していると考えられます。全国的には、図書館の利用者数や貸出総数が減少する傾向が見られるとのことです。 そこでまず、区の図書館利用者の目安となる図書館利用カードの登録率、また、図書館の貸出件数の近年の推移について、それぞれお伺いします。

◆富田けんじ委員　現在、区においても、図書カードの登録率が低下している傾向が見られるけれども、貸出数が増えている。こうした要因について、どのように分析されていますか。

今後は、従来の図書機能に加えて、時代に適応したサービスの提供を求められていることが分かります。 開館時間の延長など、利用者の利便性向上に対して取り組まれてきたということのですが、区では、時間延長のほかに、これまで利用者の声を反映して新しいサービスを導入するなどの取組を行った事例はありますか。具体的な事例があれば教えてください。

電子書籍やオンラインコンテンツに関して、現状でどのような施策がとられていて、今後の計画がありましたら教えてください。

今後もしっかり取り組んでいくということで、非常に楽しみにしております。 全国的には、こうしたように今までにない工夫を取り入れた図書館が注目を集めています。 地域のコミュニティのハブとして、また、課題解決の支援を期待される新しい形の公立図書館が近年増加してきております。そうした他自治体の図書館の成功事例を参考に、我が区においても革新的な図書館運営の導入を検討することは可能でしょうか。 私どもの会派においても、札幌市にあります札幌市図書情報館に視察に行ってまいりました。 この図書館は、課題解決型図書館として「はたらくをらくにする」をコンセプトに掲げています。 従来の図書館機能に加えまして、司書によるレファレンスサービスだけではなく、起業や金融、法律など、様々な専門機関と連携し、出張相談窓口を設置するなど、ビジネス支援に特化した新しいサービスを提供しています。 また、館内は気兼ねなく会話でき、コーヒーを片手にリラックスできる空間設計です。さらには、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しておりまして、仕事や勉強がはかどる環境が整っています。 一般的な図書館とは異なり、本の貸出しは行わず館内での閲覧を中心にしながら、ビジネスの相談や仕事の場としての活用も推奨されています。 大きな特徴としてはオリジナルの本棚づくりですが、日本十進分類法に基づかず、「ＷＯＲＫ」仕事に役立つ、「ＬＩＦＥ」暮らしを助ける、「ＡＲＴ」芸術に触れるの３つのカテゴリーに分けられていまして、テーマに沿った本が並べられています。この柔軟でユーザー目線に立った工夫は、従来の図書館にとらわれない斬新な発想を象徴しています。 札幌市図書情報館のように、図書館が単なる情報の収集場所ではなくて、地域の課題解決やビジネス支援の拠点として機能する先進的な事例を我が区においても参考にし、革新的な図書館運営の可能性を追求していくべきだと考えます。区の所見をお伺いします。

図書館を、単なる本を借りる場所ではなく、地域住民の交流の場所や学びの場所、文化活動の拠点とするための施策はどのように進められていますか。

スマートフォンやインターネットを中心に生活している若者やデジタル世代に対して、図書館が魅力的な場所として認識されるための施策やコンテンツはどのように検討されているでしょうか、お伺いします。

新しい貫井図書館では、様々なアイデアを柔軟な発想で生かしていただきたいと考えています。図書館の物理的な空間デザインや運営方法を再考して、従来の静かな場所に加えて、幅広い目的で利用できる場所として図書館を再設計することは可能でしょうか。 例えば、書架配置の工夫、カフェからの持込みを許可したり、コミュニケーションスペースを設置してちょっとした議論ができたり、利用者が長時間滞在しやすい環境づくりを進めることは検討されていますか。お願いします。

図書館の利用率低下は、現代の多様化したライフスタイルやデジタル化の進展に伴う大きな課題だと思います。 しかし、この課題は、新しいアイデアや柔軟な発想によって乗り越えられると私は確信しています。図書館を、従来の枠にとらわれない新しい形のコミュニティの中心地として再定義して、住民にとって魅力的な場所にするための取組をしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。 私は、この新しい美術館、図書館に大きな期待を持っています。 しかし、貫井図書館の新規建設に対して、一部の住民からは既存の図書館を残してほしいという意見も寄せられています。 こうした声を大切にしながらも、未来に向けて柔軟な発想で新しい図書館の形を模索し、次世代にふさわしい図書館をつくり上げていくべきだと考えています。 そのことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。

私も同じく、決算説明書の434ページから438ページの、１項・教育総務費全体から、子どもの教育指導について伺います。 まず新型コロナウイルス感染症は５類になったものの、長きにわたっての子どもたちの教育現場への懸念をしています。 通常に戻ったかと見えますが、まず、この５年間の心身の影響について伺いたいと思います。現在の子どもの様子を教えてください。

子どもが一社会人となって生きる力を得ていくためには、成育期に自分の能力や自信や存在感、やりがい、受容すること、他者への尊重が持てる、自己肯定感の確立が非常に重要だと言われています。 ですが、幾つかの国際調査では、日本の子どもたちは自己肯定感や自己評価が低く、際立っていると指摘がされ、その調査結果から文科省も自己肯定感の育成は重要と学習指導要領の改訂にも示されました。 近年の児童・生徒の様子と長引いたコロナ禍の影響も懸念していますが、御所見をお聞かせください。

自己肯定感には２つの側面があります。学校や地域などで培われる社会的な自己肯定感と、家庭で人間の基礎が育まれていく絶対的な肯定感、それぞれが重要と言われています。 ですが、近年、家庭生活や経済環境も多様化して、そして、教育現場では不登校やいじめ対策などの課題も山積しています。学校教職員だけで難しくなっている現状の中で、福祉、医療、生活支援等の専門的な分野との連携も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

奈良女子大学の伊藤美奈子教授は、絶対的な自己肯定感の獲得のためには家庭の中で愛情を受けていくことが理想だが、保護者からの愛情を十分に期待できないのであれば、子どもたちが教員や友人、地域の人々との関係から愛される経験が代替になるし、いつからの年齢でも挽回は可能であると言っています。 教職員不足も報道されて大変かと思いますが、一人一人の成長は今しかない、そして、これからの取り組みが多様化、複雑化する中には、ぜひとも、全庁的な取組をして対応していただきたいと要望させていただきます。 また、子どもたちの環境の中でも、文化、芸術、スポーツで、いろいろなイベントやスポーツ大会等で発表する場面、それから活躍する場面が見られます。 児童・生徒自身が得意な分野を見つけ、自ら努力、挑戦意欲や経験から達成感や結果を受け止め、周りの大人たちが称賛、評価してあげることが重要かと思っています。 426ページで伺います。筆耕料で表彰状を計上しているとのことですが、具体的に教えてください。

今年のパリオリンピックの選手の真剣さやメダリストたちの勇姿は、子どもたちに大変感動を与えたと思います。 そして、フェンシングの３選手やパラリンピックの水泳やゴールボールの２選手が練馬区民であったことを知ったときに、他の自治体のようにパブリックビューイングで観戦できたらよかったのではないか、そしたらもっと感動したのではないかと思っております。 また、車椅子テニスプレイヤーの小田凱人選手は、９歳のときに左足に骨肉腫を発症し、車椅子生活になった中でも、金メダルを獲得した際に、「俺はこのために生まれてきた、ここで金メダルを取るために俺は生まれてきた」とポジティブな言葉と姿には、子どもたちに大変勇気を与えたのではないかと思います。 また、栃木県国分寺町では、児童・生徒の表彰条例があり「子ほめ条例」と言われ、他の自治体でも同様な条例があることも分かりました。 ぜひ、子どもたちが、まず、広く地域の大人たちから評価、称賛してもらえる場面を提供していただきたいと思います。 スポーツで言えば、区民体育大会の開会式のときに表彰するとか、それから、文化、芸術の場合は、教育委員会に表敬訪問してもらうなど、こういう場面で周りの大人たちが子どもたちの自己肯定感を高める一役になってもいいと感じております。 そして、大事なことは、家庭事情や経済事情によって子どもたちの体験格差が生じないようにお願いいたしまして、この項を終わらせていただきます。 次に、学習環境での熱中症対策について伺います。 近年、学校管理下における熱中症は、小中高等学校を合わせて毎年５千件程度発生しているとのことでした。異常気象や湿度の関係から、５月から10月までの対策は必要になるとのことです。 この異常気象は、学校行事や学校学習環境にも大きく影響していくと感じています。年間計画や授業日程、学習場面ではどのような配慮をされて進められたのか、お聞かせください。

◆白石けい子委員　令和３年５月に環境省と文部科学省が学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成して、気候変動適応法等の一部を改正する法律の施行から、令和６年４月には暑さ指数などの可視化と特定数値で、子どもたちの健康や予防に向けたガイドラインが示されました。教育現場ではどのような心がけ、配慮をされましたか、お聞かせください。

ですが、先ほど言いましたように、こういう事態が全国で約５千件は起きている。教育現場やスポーツとか様々な野外活動で、予防も大事ですが、発症してしまった場合はどのように対策を講じていくかということが重要かと思っております。 そこで、指導者や教員の方が教室に入る際、体育館で授業する際、そして部活指導する際、そこに必ず応急処置ができる保冷剤や水枕等の冷却グッズ、そして、経口補水液などの入った持ち運びできる熱中症キットを常備して対応していくという意識を持つのが重要かと思っています。 先ほど所管に聞きましたら、練馬区で熱中症を発症して搬送された方は、今年は１名しかいなかった。昨年はゼロだったということで、熱中症対策に対しては現場ではうまく対応されているかと思います。 今日も暑いですし、また、今週も暑くなると言われております。学習の中でも安定的な環境を提供できないために、こういう熱中症キットを常備していただくよう要望させていただきます。 最後に、459ページ、それから476ページの１、学校営繕費の全体の中で、空調機の設置経費を伺います。 先ほど来も出ておりましたので、質問というよりも要望となるかと思います。 私の地域の高松小学校で雷が落ちまして、10教室のエアコンが一気に使えなくなって、授業に大変支障をきたした。残暑の中すごく大変で、体育館で授業を行っていたと話しましたところ、所管の方が迅速に対応していただき、学校側は大変安堵していました。 このように異常気象が続きますと、これからの空調機のメンテナンスは大変重要となります。今後も更新計画が、るる行われていくと思いますが、猛暑に対して十分に対応していただくこと、学校の改修改築工事計画が懸念されているだけに、どのような状況下でも子どもたちの学習環境に支障をきたさないよう要望いたしまして、私からは終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

439ページ、（３）帰国・外国籍児童生徒等指導経費に関連して、日本語指導講師派遣についてお聞きします。 区内の小中学校や外国籍の子どもたちの数の推移を教えてください。 どれくらいの子どもたちが利用していますか。お聞きします。

この派遣事業は、月10回、４か月で、計40回となります。 区は、日本語指導について講師を派遣していますが、待遇はどうなっているでしょうか。

時給２千円で、月の収入は約12万円程度。これで講師を続けることができるのか。 派遣事業は全て区の単費で実施されているといいますが、もし日本語学級を設置した場合、講師の処遇やその財源はどうなるでしょうか。

学級の場合は、正規職員が配置されるとのことです。 そうすれば、都の財源で安定した講座を受けることができる。 それだけではないと思います。派遣では40回が上限ですが、学級だと年間を通じて計画的にレベルアップしていくことが可能です。 今後、外国籍の子どもたちがさらに増えるという予想がされる中で、練馬でも日本語学級を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そして、学校からは勉強ができない生徒と認識されてしまうとのことです。 そのため、日本語指導を受けている子どもたちの数は、本来、必要とされる子どもたちの３割台にとどまっている状況だそうです。 江戸川区では、小中合わせて６つの日本語学校設置校があり、申請すれば最高で160時間の指導を受けることが可能とのことです。それでも小２の子どもが授業についていけなかったという事例があったそうです。 練馬区のように、40回、80時間では少なすぎます。 地域振興課が実施しているボランティアによる日本語学級だけでも限界がある。小中学校でどれだけ日本語を修得するかが、その後の進路に影響を与えて、自立できるのかが大きな鍵となるのです。中卒で終わってしまうことになれば、就職の先も限られてしまう。 ぜひ、練馬でも日本語学級を複数設置して実施していただきたいということは、強く求めておきたいと思います。 次に、436ページ、４、国際理解教育推進経費に関連して、英語スピーキングテストについてお聞きします。 ７月から英語スピーキングテストの申込みが開始され、当初は９月20日が締切りとなっていましたが、様々な不具合が発生し、東京都は10月まで申込みを延長するとしています。 トラブルとは次のようなものです。 申込みはしたが事業者からメールが届かない。メールが届かないので、また申し込みをしてしまい二重登録してしまった、入力する前に確認する画面がなく、しかも、写真や出席番号を入力しなくても申込みができてしまい不十分になっている、ヘルプセンターに電話が集中したがパンク状態で、しかも申込みのマニュアル以外は分からないとの回答だった。完全にお手上げ状態です。 区教委は、こうした状況をつかんでいますか。

これに対して、都は、各市区町村教育委員会、各学校に通達を18回も連打しています。 こうした混乱は現場の教員にも負担が広がり、怒りの声も寄せられている。 しっかり登録されているのか、区として把握して対策を取ることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

英語スピーキングテストは、もともと様々な問題点が指摘されてきました。 周りの子どもたちの声が聞こえてしまうこと、換算点が実際の点数と乖離していること、不受験者よりも点数が低く出る場合があること、英語スピーキングテストの得点も加算されるため、英語の得点割合が高くなってしまうことです。 これだけでなく、中学校１年生から２年生も同様の試験を受けなければなりません。子どもたちにも、教育現場にも、大きな負担を強いていると思います。 この英語スピーキングテストにかかる経費は年間43億円です。向こう６年間で210億円も支出を必要とされます。 このように問題の多い英語スピーキングテストは直ちに中止して、そのお金で英語教員を増やすために活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、432ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費に関連して教員の多忙化についてです。 令和４年度と比べると、令和５年度は若干、在校時間の割合は改善している面はあるものの、中学校では過労死レベルで働いている教員は25％近くになっている月もあって、依然深刻です。それに比例するように、不登校の子どもたちの数も増え続けています。これは無関係ではないと思います。 こうした状況の中で、中央教育審議会が残業代４％分を13％に引上げるとしました。区は、これで長時間労働が緩和できると考えていますか。

むしろ、13％に引上げたのだから、もっと仕事をしろということになりかねないです。今こそ本気の対策が求められていると思います。 １つは教員を増やすことです。現在、区は産休代替教員の確保を学校任せにしています。しかし、自治体によっては区が積極的に教員を確保することに乗り出している。品川区では臨時講師の募集を行い段階的な増員を計画していくと答えています。中野区でも教員の募集を行っており、昨年度の実績は９名とのことです。区も独自に教員を採用して、現場の教員の負担を軽減するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

普通学級を優先しているために、特別支援学級等ではさらに教員が足りません。現場からも、手厚い支援があればもっと子どもたちに寄り添いながら教えることができると残念がる声が出されています。 この間、情緒通級学級の教員を巡回方式に変えて、教員の配置を10対１から12対１に引き下げてしまいました。まずは、これを元に戻すべきだと思いますがいかがでしょうか。

さらに問題なのは、特別支援学級では、年度途中に生徒の数が増えても、教員が手当されないことになっているそうです。それはなぜなのか。増員すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

本来は12対１なのですけれども、年度途中には20になってしまう。体を動かす授業をしていたけれども座学になってしまったという事例もあったそうです。 本来だったらインクルーシブな教育が求められていますが、全く教員が足りておらず、とてもそこまでの授業をすることができていません。さらに区は、学力テストや体力テストのための授業を実施することや、授業改善プランまで提出するよう求めています。 授業の準備さえできないのに、こうしたテストをやる必要があるのか。実態を調査するというのであれば、抽出によるテストで十分だと思います。全校実施の見直しと改善プランの作成はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

そのほかにも、研究指定校を削減すること、忙しい日を避けるため、小学校の入学式と始業式をずらすこと、教員の健康管理と働き方について、校長ではなく教員に直接アンケートをすることも必要です。 また、事務負担も教員の多忙化に拍車をかけています。現在は都の事務職員が１名、区の会計年度の事務補助員が１名の２名体制ですが、学級が多い学校や要保護世帯の多い学校には加配するとされています。しかし、これが実態に合っているのか。加配される基準と加配される学校数を教えてください。

区内の就学援助世帯の割合は、小学校で約11％、中学校で約16％です。加配基準にある25％には遠く及びません。就学援助の子どもの数が１校100人以上という基準を達成するには、学校規模は小学校で１千人以上、中学校で800人以上が必要となります。そのため対象校はゼロです。学級についても、そもそも基準が高い上に、特別支援学級も含まれます。つまり、生徒の数に比例して加配されない場合があるということです。 例えば、開進第三小学校の生徒数は739人、仲町小学校は797人で、特別支援学級がないことから加配されません。 一方、生徒が734人と、２校より少ない北町小学校は、特別支援学級があるために学級数が多く、加配の対象となるのです。これは明らかに実態に合っていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

加配の基準を引下げ、会計年度ではなく正規職員を増やすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

この間、病気などの休職者は増え続けています。令和５年度では45人、うちメンタルは34人となっています。 メンタルの回復には相当な時間が必要で、復帰できずにほとんどの人が辞めていくということでした。体調だけでなく、多忙化によって早期退職せざるを得ない教員を含めれば、もっと多いと思います。ぜひ、区の教員の増員と負担軽減を抜本的に求めていきたいと思います。 次に、461ページ、477ページ、１、各種扶助費についてお聞きします。 この間の報道では、品川区が、学用品の負担を所得制限なしで無償化すると発表しました。これは教材の選択肢を狭めないことが課題ですが、評価できるものです。 区としても給食費の無償化を実施しましたが、憲法で示された義務教育の実質無償化に向けて検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◆島田拓委員　品川区が踏み出したということで、練馬区としてもぜひ踏み出していただきたいとお願いして終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

文部科学省の最新の調査結果によると、子どもの視力低下は過去最多であり、年齢が低いほど近視になりやすいことが分かっています。要因として、スマホやゲーム機、タブレット等の長時間の使用が挙げられているところです。 区は、区内小中学生の視力低下に関して、どのような認識を持ち、何か対策などされていることがありましたら伺います。

◆のださちこ委員　健康診断のことですが、歯科では親に通知が行き、治療が完了したら学校に報告するよう追跡を行っていますが、視力に関してはどのようになっていますか。

歯科のデータを見ますと、子どもの虫歯は減少傾向にあります。しかし、子どもの視力低下はますます深刻な問題となっていて、中でも近視に対する予防が必要だと考えます。 その子に合った眼鏡やコンタクトレンズをすることが効果的であり、黒板などぼやけたものを見続けるとさらに悪化すると言われています。 ロート製薬が、小学生と小学生の子を持つ親１千人に視力に関する調査を行ったところ、裸眼視力低下によって、61.6％の子どもが授業で黒板が見えにくいなど生活に影響があると回答いたしました。一方で、55.2％の親が、裸眼視力低下による生活への影響に気づいていなかったという結果が出ています。 子どもの視力低下に親が気づいていない状況が起こらないよう周知徹底を要望いたしますが、区の見解を伺います。

近視の対策としては眼鏡やコンタクトなどの効果があると言われているのですが、そういった使用を学校に推進していただけますか。

しかし、子どもの視力低下は、黒板がぼやけて見えると学習に差が出てしまいます。なので、今後もさらに検討していっていただきたく、前向きに学校に近視の対策として眼鏡やコンタクトレンズの使用を促していただければと考えております。お願いいたします。 そして、次に、色覚検査について伺います。 私が子どもの頃は、この検査は一斉にあったと記憶しています。私の知人であります練馬区在住のお子さんは今29歳ですが、高校生のときに、突然、赤と緑が分かっていないと人から言われたらしいです。それで大変ショックを受けたらしく、御両親も、子どもが高校生になるまで色覚に異常があることに気づいてやれなかったとおっしゃっています。お子さんは高校生のときに知ったということで、今でもそれがトラウマになっていると聞きました。 区は、いつから色覚検査を希望者のみにして、なぜ希望者に限定されているのか伺います。

色覚検査も、先ほどの赤と緑が分からないという件も、信号などは特に危ない状況にあったと思います。 ４年生の参加率は高いと言われますけれども、任意ではなくて、ワクチンの接種と同じような扱いで、眼科医での検査を一斉に求めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

子どものとき、割と早い段階で気づかせてあげたいと思うので、できれば低学年、早い段階で気づいて、信号ですとか、危険のないように生活させてあげたいと思います。これからも要望していきたいと思います。 そして、次に、タブレットやスマホの利用時間について伺います。 子どもたちに一斉配布されているタブレットとか、また、最近ですと、スマホを持っているお子さんは随分と増えてきたように思います。 区では、タブレットやスマホの利用時間など、どのような周知をされているか、お答えいただけますか。

子ども自身の理解につなげるために、ぜひ、タブレットのガイドラインとＳＮＳ練馬区ルールに、目の健康を守るためという理由を追記していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

しかし、午後10時までタブレットを利用できるのは一貫していないようです。親が子どもより先に寝てしまうこともありますし、タブレットが切れる時間も低学年は午後９時に合わせた方がよいと考えますが、区の見解を伺います。

次に、442ページ、５、不登校対策経費について伺います。 学校教育支援センターが石神井台にできまして、生徒・児童からどのような声が届いていますか。また、年間の児童数の変化などを教えていただければと思います。

夏休み明けに不登校児童が増加すると伺いましたが、区として原因はどのように把握されて、そして、原因別の改善方法などを合わせて伺います。

学校を休むことにより自分自身を見詰め直す時間も取れますし、体や心も休ませられるといった意味ではよい時間である一方で、学習が遅れてしまい、進路進学に不安が生じると考えます。 そこで、ＩＣＴ教育は非常に有効と考えますが、適応教室でのオンライン授業での学びは今どのような進め方であったり、今後の展開もどのような計画をお持ちかお聞かせください。

そして、不登校を起因とした孤立が懸念されますが、区はグループ活動などをどのように取り組まれ、また児童・生徒の様子などをお聞かせください。

区は現在、親と学校、適応指導教室と三者で連携を取り合うように取り組んでいますが、親の意向と子どもの意向が違ったり、親と学校がもめたり、結果、不登校児童・生徒のストレスになっているような話を聞くのですが、区としてどのように把握されていますか。そして、何か間を取り持つようなことはされていますか。

不登校の一員として、夏休み中、スマホなどネットを見る時間が増えることにより、ネット上でのいじめに気づいたりするケースが多いと聞きました。昨今ではネットでのいじめ、ＳＮＳでのいじめは報道でも取り上げているところです。 先ほど目の健康の質問でも触れました、ＳＮＳ練馬区ルールの話になりますが、内容としては、自分と相手を守る10の決意、自分のために、相手のために、家族のためにと、３つの項目によりルールが記載されています。 中でも相手のためにという部分では、送信する前に誰が見るか、見た人がどのような気持ちになるかを考えて読み返すという記載があります。また、区が発行している情報リテラシーチェックシートでは、ネット上でトラブルが起きたときは、保護者や学校に相談するよう書かれています。 しかし、現代社会において、大人がＳＮＳなどで誹謗中傷をしていることが大変多いです。子どもを抱えている全ての親がＳＮＳに対してモラルを持っているのが本来は望ましいことでありますが、残念ながらそうでないケースがあるのではないかと懸念しております。 例えば、ＳＮＳで個人を特定できるような書き込みをされていたり、事実でないことを書いていたり、コメント欄で悪口などを書かれていたり、からかわれていたりするケース。これは子ども自身がからかわれているのか、それとも、いじめられているのか、相談しづらいことであります。そういったことから子どもが保護者と学校しか相談できないのは、子どもにとってはとても狭きものであり、親と学校以外の大人にも相談できる体制が必要だと思うのですが、区のネット上のいじめに対して子どもが直接相談できるよう取り組まれていることをお聞かせください。

相談体制ですが、今の時代に合った自分の守り方というのがあると思っています。 こういったネット上でのいじめに遭った場合、証拠と言いますか、今の子はスクショができると思うので、それを相談窓口にメールで送信して相談できるような体制が必要かと考えます。 証拠を取ってという言葉自体が子どもにはなじまないように感じる方も多いと思いますが、何よりいじめの抑止につながると考えます。ネットの悪質ないじめで不登校の生徒・児童が増加する現状をしっかり捉えて、いじめの根本解決というのは大変難しい課題ではありますが、抑止につながる取組に力を入れていただきたく、区のお考えをお聞かせください。

そして、次に、決算書432ページの14、学校情報化推進化経費について、ｓｉｇｆｙに関して伺います。今やっと利用になれてきたことがあるので、アンケートを実施していただくことを要望して終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

2021年から2022年にかけて不登校に関する実態調査を実施して、区は、その結果を基に、昨年８月に不登校対策方針を改定しました。その中で早期支援の実施として、学校内における個別支援の充実を取組の一つに掲げています。 現在、不登校対策として校内別室が設けられていますが、その実施校数は先ほど他会派の答弁から、ほぼ全校で行っているとのことでした。 別室なら過ごしやすいという子どもたちも多いとのことです。過ごしやすい、過ごすことができる場所が学校にあるのは、子どもにとってもよいことだと考えます。 これに対して、都の授業では校内別室登校の教室に支援員を配置、20校分の予算がついているとのことでした。その20校以外の各学校は、この別室をどう運営しているのか、区の予算はついているのか伺います。

現に、本来、相談室に行って児童・生徒を迎えるべき心のふれあい相談員が、別室対応となる状況もあるようです。本気で児童・生徒一人一人に向き合い支援していく考えがあるならば、校内別室についても十分な予算を確保すべきです。 ここの予算をつけずして本当に子どもの権利を各施策に生かしているとは思いません。区の考えを伺います。

子どもたちは別室だったら行けるということについて、今後の学校の在り方のヒントがあるようにも考えます。そうした分析も必要であり、また児童・生徒との距離感にも手腕が必要なところだと思います。しっかり専門の職員もつけて、担任の先生と連携を取り合いながら子どもたちの居場所を作ってほしいと思います。 次に、489ページ、１、私立幼稚園等助成費、学級補助員配置助成金6,434万円について伺います。 私立幼稚園から区立幼稚園に転園をしてくる保護者より、転園をそれとなく促された親がいづらく感じたなどの声が相変わらず聞こえてきます。区では、希望する子が近くの私立幼稚園に行けるように各私立幼稚園に呼びかけ、十分な支援ができるよう予算をつけているということなのに、なぜこのような声が絶えないのかという疑問を基に伺います。 区が私立幼稚園に行っている人件費に関わる補助では、区では医療的ケアが必要な心身障害児の補助は、私立幼稚園が申請した人数分の人件費の補助を出しているのが一つ。そしてもう一つ、障害者手帳はなく、医師の診断書もないけれども、支援が必要な子が学級にいることなどで、その学級の子どもたちみんなが安心して過ごせるよう補助する必要があると園長が判断した場合、区に申請する学級補助支援員の２つの制度があると伺っています。この２つの補助の上限を伺います。

回答では、心身障害児につく職員の補助の上限はないということです。もう一つ、障害手帳や医師の診断書はないけれども、学級全体の補助に対する支援員は学級につき一人が上限とのことです。 ちなみに、幼稚園の１学級の人数は、国の基準では35人以下になっています。 一見、２つの学級補助支援員の上限が、国の基準だと35人学級につき一人では足りないのではと見えるかもしれませんが、もしそれ以上に支援する職員が必要ならば、支援についてほしい子が発達支援センターなどで専門家に診断してもらうと、診断書を持って心身障害児としてケアが必要ということで区に申請できるということです。 ここで気になるのは、保護者の判断と園側の判断が違った場合です。 園がその子に対し、必要な職員を確保するために心身障害児としての診断が必要だから診断を受けてほしい場合と、保護者がそうは思わない場合では、つけられる職員の数が変わってきます。そのような大人の考え方の相違があっても、子どもには合理的配慮が提供されるように、学級補助支援員の上限を学級に一人と決めずに臨機応変に対応するべきだと考えます。 また、区は私立幼稚園に対して、補助金の説明会などの際に、合理的配慮の協力を依頼しているということでしたが、2024年４月からは民間事業者にも合理的配慮を提供することが義務化されました。 区は、私立幼稚園に協力を依頼するのではなく、支援が必要な子どもも、そうではない子も、同等に判断することが義務づけられていることをしっかりと説明してほしいと思います。 介助が必要な子も、そうではない子も、地元の幼稚園で安心して過ごし、そのままなれ親しんだ仲間と地域の小中学校に行くことが、大人も子どもも先生も地域の人にとっても学びがあり、インクルーシブな社会につながると考えます。

◆山崎まりも委員　それでは合理的配慮の説明が十分ではないと考えます。それが義務づけられているということを私立幼稚園の方にも理解していただくことを求めます。

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○酒井妙子委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

先日、ＮＨＫの報道番組で「ＰＴＡの外注急増、東京・練馬区の学校は一人２万円で運動会の警備」というニュースが流れました。区内の小学校で、それまでＰＴＡがやっていた運動会の警備を外注した。昨年度から始まり、今年度の経費は４万円弱という内容でした。 私が気になったのは、この経費をＰＴＡが負担するという点です。 学校教育法の施行規則によると、運動会を含む学校行事は特別活動として教育課程の中に明確に位置づけられています。 まず、今回の報道内容が事実であるのかどうか、事実であるとすれば、教育課程としての特別活動の在り方として適切なのかどうか、教育委員会の認識をお聞きします。

◆池尻成二委員　今の御答弁を聞いて確認です。運動会を保護者に見ていただく、参観をしてもらうことについては、教育課程上必要なことということで教育委員会としては判断なさっているという理解でいいのか。あるいは、逆に保護者に向けた一種の便宜というか、サービスというか、そういうものだと考えているのか。どちらかはっきりお答えいただけますか。

教育課程の一環としてあくまでもやっていらっしゃる。サービスではない、当然だと私も思いますけれども、だとしたらということなのですが、今回のニュースの学校はＰＴＡがお金を出してくれたということですけれども、もし、ＰＴＡがない学校だったらどうするのでしょうか。 どのような場合でも運動会に保護者の参観があり、かつ一定の警備や秩序を維持するための、安全にするための活動が必要であるとした場合に、お金を出してくれるＰＴＡがなかったら、これはどうするのですか。

義務的な割り当てになったり、あるいは、今回のように経済的な負担を求めることは、むしろそのこと自身がＰＴＡへの疑問や不信の一つのきっかけになりかねないと危惧します。 公教育、とりわけ教育課程の適切な実施については、一義的に学校、教育委員会が責任を負うべきである。この原則をしっかり踏まえていただきたいと思いますけれども、改めてお答えいただければと思います。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

令和４年の予算特別委員会時に５ＧＢ制限について取り上げ、最適な通信方法を検討し、必要に応じて環境の見直しを図ると御答弁をいただいております。令和５年度を含めた取組を教えてください。

先日の補正予算質疑時にも申し上げましたが、ＰＣに含まれる金属資源のリサイクルにも積極的にコミットされるようお願いいたします。 また、区内の児童・生徒からいただく御意見に、これも子ども議会でも指摘されていますが、ＩＣＴ活用の障壁となっているフィルタリングの規制解除のためのプロセスの短縮化と基準の見直しも求められています。児童・生徒たちの意欲を阻害しないように、通信制限解除の次は規制緩和の早期対応を図っていただきますようにお願い申し上げます。 次に、430ページ、９、学校安全安心事業経費の通学路の安全点検についてお伺いします。 誘導員の設置プロセスとして、ＰＴＡが調査して申請書を作成する。その後、学校に提出をすれば学校から教育委員会へという順序をたどって、検討後は現地調査が行われる流れとお聞きをしています。この検討後の現地調査において、上石神井北小学校区においては学校やＰＴＡへの報告がなく、特定の議員のみ調査日が知らされていたというケースがありました。 さらに、その特定の議員から学校の保護者たちへ、私が問合せをした結果、調査を実施することになったと連絡を回し、あたかも自身の成果のように取り上げ、ＰＴＡの皆様の努力を踏みにじる行為にまで発展してしまったわけです。これらは教育行政とＰＴＡの信頼関係を壊すだけではなく、私たち区議会議員への信頼も失墜させる最低な行為なわけです。 区の情報共有や提供の在り方にも問題があると捉えますが、御所見をお聞かせください。

今御答弁いただいたとおり、提供した情報自体が間違いとのことです。誤情報のまま保護者へ連絡が回っていて、その後、訂正した連絡というのが回っていません。 さらに、現地調査に保護者たちの動員までかけられているため、事実確認やクレームがＰＴＡや私のところへ届いており非常に迷惑をしています。こういうことがあるとＰＴＡの存在意義がなくなり、解散に拍車をかけるわけです。 今回の件を重く受けとめ誤解を与えた関係者、特に上石神井北小学校のＰＴＡの会長たちをはじめ、学校長に対して訂正を含めた報告と謝罪をするように強く求めますが、御答弁をお願いします。

◆しもだ玲委員　信頼回復にぜひ努めていただきますようにお願いして、私からの質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

文部科学省の最新データによりますと、2023年における小中学校の不登校児童・生徒数は全国で約29万９千人ということで、前年度に比べて2.2％増加しているとのことです。過去最多を記録しております。 不登校は年々増加傾向にありまして、練馬区におきましても令和４年度に不登校に関する実態調査を行っております。 そこで質問いたします。先ほど他会派からの質問とかぶるのですけれども、直近の練馬区の不登校の人数について把握していれば教えてください。また、適応指導教室、練馬区が行っておりますトライ、フリーマインドに関して、他区ではこうした施設に定員が結構たくさんで入れないという話もあるので、直近の練馬区のトライ、フリーマインドの登録数と、それから利用率について教えていただければと思います。

続いて、ひきこもりに関連してお伺いいたします。 ひきこもり問題は、90年代以降に一般化、話題になるようになってきておりまして、第二次ベビーブーマー世代のひきこもりが今は50歳前後ということで、いわゆる8050問題という意味でも顕在化してきております。 2023年時点のひきこもり数は全国で146万人いるということでありました。練馬区において、こういったひきこもりの全体像、あるいは小中学生のひきこもり人数など、具体的に把握されていれば教えてください。

引き続き、ひきこもりの実態調査などもしていただければと思います。 今お話にありましたスクールソーシャルワーカーということで、非常に重要な役割を担っていると思っております。 質問ですけれども、このスクールソーシャルワーカーの配置の人数ですとか体制などの実態について、概要を教えてください。 それから、家庭訪問など親子の面談とか、親へのカウンセリングとかアプローチのようなことで、どのような活動を行っているのか教えていただければと思います。

学校を休み始めるきっかけということで、実態調査でも、親と仲が悪かったとか、親に怒られたという意見もあります。政府の調査などによりますと、家庭内の不和ですとか、過干渉、親からの過度な期待などがひきこもりを誘発するということが指摘されております。抑圧的、支配的な親に育てられますと、ひきこもりを選択する可能性が高くなるという指摘もあります。 毒親ですとか、親ガチャなどと言われておりますけれども、こうした親のコントロールが強い場合、子どもに逃げ場がありません。こうした環境に育った子どもは自己肯定が低いといった問題で、不登校になりがちということもあります。自称教育熱心な親というのもたくさんいますけれども、こうした親へのアプローチも、引き続き、不登校対策として行っていただければと思います。

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○酒井妙子委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

区立小中学校での給食について何点か御検討いただきたいことがあります。よろしくお願いいたします。 まず、よく言われていることですけれども、食べることは体を作ることそのものであり、生きていく上で非常に重要なことです。学校給食は実際に栄養やカロリーを摂取するだけでなく、食について様々なことを学ぶ非常に大事な時間です。 区立小中学校では、子どもたち自ら配膳や片づけをしていますが、その時間を含めてお昼の時間となり、食べる時間は20分程度のようです。午前の授業が押して食べる時間が短くなる、また食べ残しもあると聞きます。 給食の時間をもう少し長く確保すべきではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。

子どもたちは、小さいうちは特にしっかりと遊ぶことと、質のよい丁寧に作られたおいしい食事をゆっくりと味わい、食材の情報を教えてもらい、自分が大人から大事にされていることを十分に感じ、自己肯定感と心身を育てることが、その後の人生をいろいろな意味で豊かに過ごす基盤になると考えます。 練馬区では、ほぼ自校式の給食調理室を整備し、とてもよい環境と言えます。温かい給食を毎日提供していただいているのですが、毎日必ず提供される牛乳と品数の少なさが気になります。 牛乳はコストがかかりつつも栄養面がよいとされ、牛乳を中心にメニューが考案されている印象です。しかし、毎日同じものをずっと摂取することは体に負担がかかります。同じ栄養素を毎日摂取し続けると、同じ消化酵素を使って消化し、消費しなくてはなりません。使い切れなかった過剰な栄養素は血液を汚し、内臓に負担をかけます。生乳はアトピーなどアレルギー、また前立腺がんや乳がんなどの原因になり得るとの話もあります。 また、学校給食法にあるミルクという言葉が毎日牛乳を提供する根拠であると思います。ミルクならアーモンドミルクでもソイミルクでもよいのではないでしょうか。ミルクの種類を変えれば必要な消化酵素も変わり、栄養バランスが取れるのではと考えます。牛乳を減らすことが無理でしたら、このように違うミルクも出していただけませんでしょうか。区の御所見を伺います。

先日のエコ農産物の質疑とつながっているのですが、区内で生産されたエコ農産物の給食での利用拡大と、そのネックになっている当日朝納品を解消するための前日納品用冷蔵庫の設置を小中学校にしていただけないか、お伺いいたします。

令和６年度から給食費無償化も始まったことは、エコ農産物、野菜など安心・安全な食材にこだわる絶好の機会です。この際、給食費の予算を大幅に増やしていただき、設備や食材を充実させるべきと考えます。 また、エコ農産物を学校給食に使うには、農家、ＪＡ、理事者の皆様など、多くの御協力が必要です。子どもたちの健康のためにぜひよろしくお願い申し上げます。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－