令和　６年　第３回　定例会（10月11日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

決算特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件につきまして、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　本委員会は、今定例会に提出された令和５年度決算４件の議案審査のため、去る９月17日、委員47名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。９月26日には会計管理者から総括説明を受け、９月30日から10月９日まで、実質６日間にわたり集中審査を行いました。 　なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため、ご報告を省略させていただきますので、ご了承願います。 　各会計決算の質疑終結の後、討論を行いましたところ、各会派から反対、賛成の態度が表明されました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算、第84号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第85号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第86号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の４件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により認定すべきものと決定いたしました。 　以上、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、すがや郁恵議員、しおの目まさき議員、奈須利江議員、椿　しんいち議員、本多たかまさ議員、松原　元議員、寺下なおみ議員、小川あずさ議員、寺田かずとも議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。私は、党区議団を代表して、第83号議案　2023年度大田区一般会計歳入歳出決算、第84号議案　2023年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第85号議案　2023年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第86号議案　2023年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 　討論に際しまして、国政問題は区民の暮らしや命に直接関わる大事な問題ですので、一言申し上げます。 　第３回定例議会中、臨時国会において石破新首相が選出されました。能登半島の復興がままならない中、予算委員会も開催せず解散が強行され、15日公示、27日投票の総選挙が行われます。金権腐敗の裏金問題、統一教会との癒着などにメスを入れ、財界・大企業言いなりの政治から国民が主人公の政治を取り戻すため奮闘する決意です。 　まず、第83号議案　2023年度大田区一般会計歳入歳出決算についてです。 　本決算は、一般会計歳入総額は3162億4739万円、歳出総額は3129億4275万円、歳入歳出差引額は33億464万円となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収支は27億1125万円です。不用額は約127億9460万円余です。今決算は、前区長が「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ編成した最後の予算でした。高校３年生までの医療費無料化、特定不妊治療費助成、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター建設工事、不登校特例校分教室における転入学支援スペースなど評価できるものです。その後、区長選が行われ、鈴木区長の下、６次にわたる補正予算が組まれました。特に、学校給食費無償化予算が第１次補正予算で組まれ、党区議団は、2014年以来６回にわたる条例を提案するなど繰り返し求めてきましたし、区民に大変喜ばれている事業であり、このことは大いに評価いたします。 　しかし、認定に反対する第１の理由は、区民が切実に願う物価高騰から区民の暮らし・営業を守る対策が不十分だったことです。区民の状況は、新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナへの軍事侵略戦争、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常な円安により物価高騰が一層深刻になり、電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰し、生活・営業がより深刻になった年でもありました。 　今決算において、党区議団の「最終６次補正で公共施設整備資金積立基金20億円、防災対策基金20億円積み立て、財政基金に440万円、公共施設整備資金積立基金に12億円積み戻し、計52億円は物価高騰対策に十分活用できたのではないか」の質問に、「物価高騰対策の2023年度事業費は134億円に上り、その時々に必要な対策を重層的に講じてきた」の答弁がありましたが、補正予算の多くが国からの事業であり、結果、33億464万円余の決算残高を生み出し、基金の決算年度末残高は1276億8564万円になりました。財政が厳しいとしながら、不用額は約127億9460万円で、区民と約束した予算が執行できず、借金を返し、新空港線整備基金など大型開発にため込んだ決算と言えるのではないでしょうか。 　また、１月１日、能登半島地震が発生し、区民の皆さんから、大田区は大丈夫なのかなど防災対策に対する不安の声が寄せられましたが、具体的対策は耐震診断の期間延長でした。基金に積み立てる前に、燃えないまちづくりとして感震ブレーカーの全戸配布などできたのではないでしょうか。また、今決算には、大田区プレミアムデジタル商品券の発行４億5698万円余、経営基盤の強化支援の中小企業支援17億6654万円余がありますが、商品券は消費喚起であり、中小企業支援は設備投資などに対する融資であり、物価高騰で深刻な区内中小企業や低所得者を含めた対策として不十分です。さらに、新型コロナで１年間延期された公共施設使用料の値上げも、受益者負担の名の下に行われたことは認められません。物価高騰で暮らしと地域経済が疲弊しているときだからこそ、地方自治体の役割である住民の福祉増進に全力を尽くすことです。 　反対する第２の理由は、事務事業の見直しで区民施策の削減と負担増を進めたことです。区は、「事務事業の見直しを行う目的は、単に財政負担を軽減するだけでなく、施策の新陳代謝を進め、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に振り向けていくことであります」としています。また、財源が不足するとして、全ての事業の見直しを求めています。しかし、総括質疑で行ったように、決算年度も三井不動産インダストリアルパーク羽田内の大田区産業施設テクノスクエア羽田の入室において、４ユニット中二つのユニットが空いたままであり、区は収入として8135万円余が入ってこず、１億8000万円余の使用料を三井不動産に支払うということが起きています。２ユニットから区内の中小企業への発注は５年間で僅か十数件ということですから、本来期待した区内産業への仕事回しがほとんど行われず、結果、産業支援施設とは認めがたく、税金の無駄遣いを継続していると言わざるを得ません。こういった施策を事務事業の見直しの対象にせず、聖域にしています。 　決算年度、私立認可保育園への法外援護の処遇改善費4600円の削減をし、さらに、2024年度予算で保育士応援手当を削減したことは、区民の子育て環境を後退させたことになり、認められません。区の姿勢が全体の奉仕者から、いかに区民にとって大切な施策を削減するかに振り向けられていることを見直すことを求めます。 　反対の第３の理由は、新空港線蒲蒲線についてです。予算では、新空港線の整備促進事業に５億7000万円余の予算を設定し、執行率3.51％、５億5000万円余の不用額を出した予算編成は、見通しがなく、計画そのものが問題です。５億5000万円あれば、ほかの施策に使ったほうがより効果的であったのではないでしょうか。また、新空港線計画をＰＲする動画には、「本動画は大田区独自の案であり、関係者合意が取れたものではありません」と注釈までつけていること、区長が議長などと一緒に国土交通大臣を訪問し、新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を提出したことも計画が進んでいないことのあかしではないでしょうか。 　また、大田区は経済波及効果が大きいとして新空港線計画を進めようとしていますが、党区議団の質疑でも明らかになったように、経済波及効果の資料を開示するように求めても「出せない」の一点張り、開示請求の資料は黒塗り、これでは経済波及効果の根拠が見えません。これで区民への説明責任を果たしていると言えるでしょうか。新空港線及び鉄道まちづくりをどれだけの財源投入になるか明らかにせず、大規模開発を強引に進め、公民連携による大企業の利益優先になっていることです。 　また、このような状況で、さらに沿線のまちづくり整備と一体で進めようとしています。区民不在の沿線まちづくり構想は莫大な税金投入が予想されます。新空港線整備及びまちづくり資金積立基金には10億円余を積み立て、98億4771万円余となっています。改めて、こんなにも区民に説明責任を果たさず、大きな区民犠牲を伴う新空港線整備計画の鉄道沿線まちづくり構想の白紙撤回を求めます。 　反対の第４の理由は、デジタル化を一層進め、公民連携と正規職員削減を進めていることです。区は、一層の民営化と会計年度任用職員の活用により、職員の削減で職員の専門性と技術の継承を難しくしています。区自ら会計年度職員の活用、委託や指定管理者職員の身分が不安定で、最低賃金すれすれの官製ワーキングプアを大量に生み出しています。2023年度予算では、短時間勤務の会計年度職員は前年度と同じ1938人で、全職員の約３割になっています。事業計画等も民間委託で事業者に丸投げになっており、民間委託や職員削減で職員の専門性と技術の継承が危うくなってきたのではないでしょうか。また、今議会でも指摘されたように、募集しても職員不足、採用されても途中退職などが起きているのは、住民の福祉増進に立った仕事よりも、いかに効率化に努めるかなど働く意欲がそがれているからではないでしょうか。職員の技術の継承や高度な課題への対応をするために正規職員の増員、育成が求められます。 　保育園や学童保育の民間委託見直しを求めます。また、デジタル化の一層の推進で情報の漏えいの発生や、窓口業務等行政サービスのオンライン化による職員削減の見直しを求めます。さらに、2022年１月改定の公民連携基本指針では、行政と民間企業等が協働で公共サービスの提供を行うなどとしています。しかし、先に述べたようなテクノスクエア羽田、羽田イノベーションシティ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法を用いた羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園など、区民の土地を使って民間大企業をもうけさせることが起きています。これは自治体の責任放棄と民間大企業にもうけを提供させることになり、見直すことを求めます。 　次に、決算特別委員会で党区議団が要望したことについて、新年度予算に反映することを求めます。物価高騰対策として区独自対策を行うこと、財政基金について活用すること、医療ケアの必要な重症心身障害者のグループホームの建設計画を立て、区の責任を明確にすること、三井不動産インダストリアルパーク内の大田区産業支援施設に入居された事業者に大田区内製造事業者へ発注を増やすよう要請すること、大企業だけでなく小規模事業所への支援として空き工場を区が借り上げて貸し出すこと、区内の中小零細企業への支援のため家賃など固定費補助を行うこと、今後の区内公園の管理運営に様々な問題のあるＰａｒｋ－ＰＦＩは導入しないこと、大田区が発表した新空港線事業に関わる経済波及効果の基になった資料・データを区民に公開し、事業の内容の透明化を図ること、新空港線整備計画とともに進める沿線まちづくりの見直しをすること、新空港線の早期実現の反対や見直しを求める意見をよく聞くこと、高齢者の熱中症対策の課題として、エアコンがない、故障している、購入できない区民への対応を急ぐこと、物価高騰で毎日の食費も苦労している生活保護世帯へのエアコンの購入補助を行うこと、88歳長寿祝金制度の3000円の商品券贈呈を復活すること、公共の土地などを活用して特養ホームの建設を進めること、体調が急変する末期がん患者の要介護認定を早急に行う体制を取るよう改善すること、介護事業所の廃業が相次いでいるため、大田区が特別の支援を行うことなどの施策の実施を求めます。 　次に、第84号議案　2023年度国民健康保険事業特別会計決算の認定に反対の討論を行います。 　反対の第１の理由は、高過ぎる保険料と均等割です。大田区では、2023年３月31日現在、保険料を納期までに払えない滞納世帯数は２万3159世帯、26.86％、差押え件数は前年同月比176件増の390件、執行停止件数は前年同月比536件増の4130件であり、この数字からも保険料が高くて払えない実態が現れています。払えない人に差押えや執行停止をすることが区民に寄り添っていると言えるでしょうか。問題は保険料が高過ぎることです。年間の１人当たりの保険料13万1813円が、2023年度は14万3363円と大変な値上げになり、自営業や年金生活者など比較的に財政基盤が弱い区民が多く加入しており、負担増となっています。 　保険料は加入する世帯の所得と加入者数によって決まるので、扶養家族など家族、世帯人員が多い家庭では、その分、保険料も高くなる人頭税のような均等割制度があります。その均等割金額も前年度から4800円値上げし、６万100円になりました。ついに６万円台になったんです。大変な負担増です。また、ようやく未就学児の均等割は２分の１が減額されることになりましたが、さらに4600万円あれば全額助成することができます。子育て応援の大田区としての対応を早急に求めます。 　反対の第２の理由は、延滞金の徴収強化です。国保の延滞金は2017年度までゼロ円でした。実質徴収してこなかった延滞金を、2018年から徴収を始め、今決算では3968万円です。滞納者を追い込む徴収の強化はやめ、大田区独自で保険料の減免、換価の猶予、徴収の猶予を活用し、区民に寄り添った対応をすることを強く求めます。国民健康保険事業が社会保障として、被保険者の命、健康、暮らしを支えることができるよう、大田区としての責任を求めます。 　次に、第85号議案　2023年度後期高齢者医療特別会計決算の認定に反対します。 　後期高齢者制度は、75歳以上という枠をつくり、その中で賄おうとすることに限界があります。２年ごとに保険料が値上げになり、高齢者の生活を圧迫しています。保険料の値下げこそ必要であり、広域連合が保険者ですが、区として75歳以上の国民の命、健康、暮らしを支えるためにも制度の廃止を求めます。 　次に、第86号議案　2023年度介護保険特別会計決算の認定に反対します。 　この年度は第８期の最終年度でした。大田区は、第８期において介護保険料基準額を月6000円に据え置きました。第８期大田区介護保険事業計画では、計画期間内の３年間で介護給付費準備基金から約26億円の取崩しを見込み、2023年度は14億円の取崩しが７億3000万円となり、決算年度残高54億7808万円です。2024年度第９期で保険料を引き上げる必要はなかったのではないでしょうか。 　また、特養ホームの待機者は約1000人で、依然として足りません。区民は特養ホームの建設を待っているのに、（仮称）特別養護老人ホーム大森みずほの建設は入札不調が続いています。区の支援を強化して一日も早く建設することを求めます。 　以上で反対討論を終わります。（拍手）

次に、４番しおの目まさき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番しおの目まさき議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算から第86号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計決算までの全ての議案に賛成の立場から討論を行います。 　令和５年度予算は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、事務事業の成果向上とコスト精査を通じ財政の質を高めつつ、その健全性を維持し、既存施策の延長線にとどまらず、区の成長を高める実行力ある施策の構築に向け、施策の新陳代謝に取り組むことを基本として編成されました。 　その予算規模は、一般会計で3147億6800万円余、前年度比約138億円、4.6％増としてスタートいたしました。その後、６次にわたり合計99億5395万円の補正予算を編成し、鈴木晶雅区長肝いりの学校給食費無償化をはじめとする物価高騰対策や、国の総合経済対策への対応に尽力し、区民の期待に応えてきました。４月に就任された鈴木晶雅区長がスピード感を持って大胆に区政を動かす力量を高く評価するとともに、それを支える区長与党、区議会第１会派として、その責任を改めて強く感じるところであります。 　自治体の財務体質を科学的・客観的に表す財政指標で、最も重要な指標の一つとして経常収支比率があります。財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、80％を下回れば理想的と言われる中、大田区は今回、78.6％という極めて良好な状態となりました。これは私が経常収支比率に着目するようになってからも最高の数字であります。数字はうそをつきません。これは大田区全職員が事務事業見直しによる経営改革、業務効率化への取組、すなわち無駄を省き、未来のまちを形づくる投資的経費を一定量保持し、保健福祉や教育施策などとバランスの取れた財政運営を行うために大いなる努力を重ねた成果であり、高く評価するものであります。 　ただし、基本計画、実施計画のスタートを迎えるに当たり、新しい時代にふさわしい施策を展開でき、同時に、揺れ動く世界情勢の中で訪れる経済ショックがあったとしても、これを揺るぎなく実行できるよう、引き続き、経常的経費の縮減に努め、強靱な財政基盤の堅持をしていただくよう要望しておきます。 　歳入決算を見ます。総額3162億4739万円、区の基幹財源の一つである特別区民税の収入済額759億6907万円、同じく基幹財源である特別区交付金についても814億9269万円と、それぞれ過去最高額となっております。一見すると区の基幹財源は好調に見受けられますが、特別区民税はふるさと納税制度による収入減が49億6269万円となっており、減収額が毎年拡大していることは見過ごすことのできない重大な課題です。大田区の魅力発信による寄付の機運醸成とともに、あらゆる角度から減収対策を検討するよう求めておきます。 　特別区交付金においても、元来、景気変動の影響を受けやすい構造であることや、国による不合理な税制改正の影響が気になるところです。現在、都区間の協議が継続している児童相談所の設置・運営に伴う都区間の配分割合について、特別区長会との密な連携の下で具体的な成果を上げることができるよう期待しております。 　区は、毎年度の予算編成、予算執行の過程において、基金を活用し、物価高騰対策や災害対応など、区民や事業者の切実な声に対し臨機応変に財源を充当し、生活や経済活動を支えております。この基金総額1222億円から特別区債現在高152億円と債務負担行為710億円を減じると、実質的な財政負担がマイナス360億円となることが分かりました。区の財政運営を改めて高く評価するところであります。今後も、機動的な財政出動に鑑み、実質的な財政負担に目を配りつつ、基金を適時適切かつ有効に活用し、日頃の地道な経営努力を重ねていかなければなりません。 　主要施策に触れます。こども施策では、出産・子育て世帯を支援する取組としての出産・子育て応援事業、転入子育て家庭面接、産後家事・育児援助事業等、未来を担うこどもたちを育む取組としての小中学校の特別支援教育の充実、国際教育の推進としてのおおたグローバルコミュニケーションの新設等、環境施策では、2050年脱炭素社会の実現に向けた第２次大田区環境基本計画の策定、環境に配慮した住まいへの取組支援として住宅リフォーム助成事業の拡充、ゼロカーボンシティ推進に向けた事業者支援としてのものづくり工場立地助成の拡充等、まちづくり施策では、都市機能を充実し、活気あふれるまちを目指す取組として、新空港線の整備促進事業をはじめ、各種沿線まちづくり事業の加速化等であります。それぞれ成果を上げましたが、定例会、決算特別委員会の場において、社会経済情勢の変化を捉えた様々な提案、要望を行いましたので、これらの議論をしっかりと今後の区政運営に反映することを要望します。 　また、今年はお正月から安全・安心のまちづくりへのさらなる決意を強くせざるを得ないところともなりました。歴史的風致維持向上計画の策定にも期待します。ふるさと納税対策も含めて、正々堂々と、まさに横綱相撲で大田区の魅力を区内外に発信していくべきであります。最優先で対応すべき対策はちゅうちょすることなく速やかに、そして積極的に対応するようお願いいたします。 　いよいよ大田区は基本計画、実施計画のスタートを切ります。73万区民の誰もが笑顔と温かさにあふれ、多くの方々から選ばれる大田区を実現していただくよう、鈴木晶雅区政への大きな期待を抱きつつ、４件全ての決算議案を認定することに賛成いたします。ありがとうございました。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。令和５年度一般会計、国保、後期高齢、介護特別会計の全ての歳入歳出決算の認定に反対、不認定の立場から討論いたします。 　財政に企業会計が取り入れられると公債の意義が失われ、借金は悪いことになってきています。財政健全化法は、借金がなければ財政は健全だという指標で評価しますが、大田区も答弁したとおり、借金がないからといって楽観はできません。本決算にそれらの悪影響が出始めています。令和５年度決算の投資的経費は355億円で、令和４年度が245億円と少なかったこともありますが、金額で110億円、割合で45％も増えました。しかも、当初予算は389億円と、より需要を大きく見せましたから、物価高へ大きく誘導したと思います。 　令和４年度決算のシティマネジメントレポートを読むと、歳出改革で捻出した164億円のうち55億円を投資的経費へ振り向けると書かれています。前年余ったから投資的経費を激増させ物価高へ誘導したのです。投資的経費を公債で担うことで守ってきた財源の年度間調整や世代間の負担均衡という財政規律が失われています。その上、低賃金外国人労働者受入れを促進していますから、物価高に誘導しても区民の期待どおりの所得増にはなりません。 　それでは、投資的経費の急増で区内業者が潤うかといえば、小中学校の複合化、再開発、蒲蒲線、跡地など、事業規模が大きく大企業が目につくようになっています。入一の事故は、第三者を入れず、建設、電気、機械、三つの別契約の事業者間で原因解明させていることで、事業者が合意したという区と事業者の言い分が食い違い、真実がどこにあるのか議会も区民も知ることができません。仮に今回の事故で分離発注から一括発注に向かえば、地域内雇用と経済を守る区内産業優先の意義は失われます。 　呑川合流改善は初期の越流水対策と言いますが、越流回数を７割も減らすと臭気やスカムや魚のへい死がどれだけ減るか大田区は答えられません。環境対策課が行ってきた調査結果が、越流回数と臭気やスカム、ボラのへい死回数が正比例しないことを示しているからです。しかも、都の資料に越流水から流れ出るのは路上の汚れたごみや下水道管の土砂だと書かれていて、トイレの汚水が呑川に流れ出るのを防げると思ってきた私たちの印象とは違います。越流という結果だけでなく、建物や道路など地面にコンクリートで蓋をして、雨水の地下浸透を妨げている越流の原因に目を向けるべきです。地下水のくみ上げ過ぎが地盤沈下を招くように、雨水が地下に浸透しないことと、外環道や矢口や日本全国9967件起きている道路陥没との関係解明と防止こそが重要です。 　なぜこんな理屈に合わないことが起きるのでしょう。今は大田区議会で１人で反対することも少なくありませんが、区役所の職員の皆さんが私に政策的素養を与えてくださったから今日の私があります。一つ一つ知見を積み重ねてきた二十数年の間に大田区や国が大きく変わったのです。構造改革です。デジタルトランスフォーメーションはデジタル化ですっかり変えるという意味ですが、総務省の情報通信白書には、第４次産業革命、人が通信の主役でなくなると書かれています。革命をネットで検索したら、支配者階級が握っていた国家権力を非支配者階級が奪い取って、政治や経済の社会構造を根本的に覆す変革と書かれていました。今の憲法は国民主権をうたっていますが、全体の奉仕者である総務省やデジタル庁は、デジタル化で国民から主権を奪い、誰を主役にするのでしょう。 　ダボス会議で岸田前首相が、グローバルビジネスのためにデジタル関連法令４万件を一括改正するとした約束は、昨年末、デジタル庁がつくった既存・新規全ての規制の目視、対面、書面、訪問などリアルな手続きをデジタル化するとした指針で果たされてしまいました。変革、革命はグローバルビジネスのために行われているのです。省庁再編に始まり、民営化で公共財産を投資家の投資の対象にし、特区で内閣府が数えられないほどの規制を変え、デジタル関連法令４万件の改正です。一億総中流の統治機構を守れるはずがなく、だから格差が広がります。マイナンバーカードの図書貸出しと選挙利用が始まれば、民主主義の根幹をなす内心と表現と選挙の自由が失われ、民主主義が形骸化して、岸田さんがダボス会議で言っていた価値観だけの民主主義、新しい資本主義になってしまいます。これで憲法が改正されたら固定化しますから、今、憲法は改正してはならないと思いますが、その前の一つ一つに区民のために少しでも歯止めをかけたいと思い、この決算は不認定といたします。（拍手）

次に、22番椿　しんいち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番椿　しんいち議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の椿　しんいちです。会派を代表して、第83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第84号議案から第86号議案に至る各特別会計歳入歳出決算、全てを認定することに賛成の立場から討論を行います。 　令和５年度は、本区の新しいリーダー鈴木区長が誕生した年度であり、また、長く耐えてきた新型コロナウイルス感染症が第５類へ変更され、それに伴い、先送りにされていた各種イベントが本格稼働するなど、まちに活気が戻ってきた年でもありました。 　国内経済に目を向けますと、円安を背景に自動車や和食などの輸出が好調で、輸出額は初めて100兆円を超え、過去最高となった年でもありました。一方、国全体では回復基調とはいうものの、輸入価格の上昇でその恩恵を受けていない中小零細企業や個人消費者にとっては賃金が追いつかず、物価高が重くのしかかり、手放しでは喜べない状況にありました。 　そのような中、令和５年度の予算は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、感染症や物価高騰、特に子育て世代の流出や環境への配慮など喫緊の課題への対応や、区民サービスを維持・継続するため、新陳代謝に取り組むことを基本に編成されました。 　令和５年度の当初予算規模は、一般会計で3147億6864万円、前年度比138億9428万円、4.6％増でスタートいたしました。その後、子育て世帯の負担軽減を目的とした小中学校給食の無償化や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、保育所等における送迎バス等安全対策支援事業、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業など、当初予算編成後に生じた社会情勢の変化に的確に対応するため、６次にわたる補正予算を行い、その合計額は99億5395万円となり、繰越事業費繰越額を加えた予算現額は3278億4627万円となりました。 　収入未済額は令和元年度以降減少傾向となっている一方で、不納欠損額はコロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと1734万円、3.54％の増となり、キャッシュレス納付の推進など努力していただいておりますが、強固な財政基盤の確立、区民負担の公平性の視点からも、納付者の生活状況に配慮した着実な財源確保に努めていただきたいと思います。また、収入未済額の中には滞納繰越分が長期化し、物理的に回収不可能なものも考えますと、費用と効果のバランスも見極めながら、適正に不納欠損処理をされることも必要と考えます。 　不用額は127億9460万円となり、前年度比で６億3784万円、4.75％の減でありました。令和３年度の161億2300万円をピークに、令和４年、５年度と徐々に減少してきており、一定の評価はいたしますが、それでも令和元年度と比べますと10億1066万円の増となっております。予算見積り段階から精微に行い、適切に執行されていくことを要望しておきます。 　このように、徹底した行政コストの削減や収入確保など事務事業の改善を図りながら、施策の効果を最大限に発揮する取組が行われたことに対し高く評価いたしますが、一方では、実質収支は27億円となり、財政基金から70億円の取崩しがなければ赤字になったことも重く受け止めなければなりません。今後は、将来の人口減少を見据えた区の財政運営について、今までどおりでいいのか、各事業の費用と効果、区民満足度のバランスはどうなのか、注視していただきますよう要望しておきます。 　一般会計の歳入に当たっては、ふるさと納税による減収や国の不合理な税制の影響も大きく、令和５年度のふるさと納税の収入減は49億6269万円でした。昨年発足した若手職員によるプロジェクトチームの新しい発想による本区ならではのふるさと納税に期待したいと思います。 　一般会計の歳出では、福祉費の各種臨時特別給付金給付事業、教育費の校舎の増築・改修及び屋内運動場の整備に係る経費等が前年度より増となっております。また、我が会派と自民党の共同で要望書を提出した小中学校の学校給食無償化においては、物価高騰の中、子育て世帯への負担軽減として子育て世帯はもとより、多くの区民に喜んでいただき、高い評価を得ております。来年度以降も継続していただくとともに、その恩恵が隅々まで行き渡る本区らしい取組を要望いたします。 　ＳＤＧｓの取組については、昨年はＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブルで選定され、新産業と匠の技が融合するイノベーション都市を目指し、ＳＤＧｓのロゴマーク作成やロゴ入りエコバッグの児童・生徒への配付など普及啓発、また、関連づけた事業の実施、成果の可視化など、区全体の機運醸成の取組が強化されていると感じました。今後は、目指すべき姿や事業の進捗状況、また、目標達成を意識しながらゴールの先にある区民生活の変化など、74万区民が具体的にイメージできるよう業務に携わっていただきますこと、要望しておきます。 　令和５年度の実施事業では、昨年７月３日から始まったデマンド交通の実証実験について、この件については我が会派の岡元委員や末安委員、自民党の高山委員、フォーラムのおぎの委員からも質問がございましたが、今回の実証実験の中心地でございます中央に住んでおります者の一人として一言言わせていただきます。 　まず、中央という地域には鉄道の駅が一つもありません。今回の実証実験に対し、蒲田に行きやすくなったと地域の方には本当に喜んでいただきました。特に高齢者の皆様にとっては長年の夢だったと思いますが、期待した分、その反動は大きく、皆さんがっかりされております。地元議員として、私なりに実証実験を成功させようとの思いから、昨年の６月29日、文化の森をお借りし、70人規模の勉強会を１回、その後、20人規模の勉強会を２回行いました。また、昨年の決算特別委員会では今後の区の取組に関して質問も行い、前向きな答弁もいただいたと認識しております。どれほど交通不便地域の改善を思い、練り上げたすばらしい事業スキームでも、区民側からの目線で、使い方が分からなかったり使いづらかったりすると、それはすばらしい事業とは言えません。どうか、事業結果の分析だけで終わらずに、本区の取組、各部局からの協力はどうだったのか、情熱と誠実、熱意を持って事に当たったのか十分検証していただきたいと思います。 　最後になりますが、令和５年度は、区議会公明党の提案により、長引くコロナ禍や物価高騰などの対策として、区立小中学校の給食費の無償化、保育・介護・障害福祉サービスの事業者を対象とした高騰分を補填する費用助成、子育て世帯への給付金など、数多くの提案を実現していただきましたこと、高く評価いたします。 　そして、本議会並びに決算特別委員会で区議会公明党として要望、提案させていただきました、区職員の減少を見越したＤＸの推進や生成ＡＩの活用について、にこにこサポートの利用開始を産前からとし、利用上限時間を年間48時間へ拡充することについて、デフリンピックの機運醸成と受入れ態勢の準備について、防災の取組にフェーズフリーの考え方を導入することについて、ギャンブル依存症など児童手当の給付先の変更について、学校のトイレの100％洋式化について、おたふく風邪ワクチンの接種費用助成について、学校給食の食べ残し削減について、そしてヒアリングフレイル対策の推進についてなど、これらは日頃から「調査なくして発言なし」の精神で地元地域を歩く中、区民の皆様からいただいたご意見・ご要望を基に会派で検討し、さらに調査研究を重ね、本議場で自信を持って提案したものばかりでございます。ぜひ実現していただきますことを要望し、大田区議会公明党の賛成討論といたします。以上。（拍手）

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。会派を代表して、第83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第84号議案から第86号議案に至る各特別会計歳入歳出決算の全てを認定することに賛成の立場から討論をいたします。 　令和５年度は、長期にわたる新型コロナウイルス感染症への対応や、コロナ禍でさらに進んだ人口減少、少子高齢化、また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とする原材料価格の上昇に加え、円安の影響による物価高騰など世界的に景気後退懸念が高まり、不確実な情勢が続いておりました。 　そのような状況下、令和５年度予算は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、当初予算3147億6800万円余、前年度比約139億円、4.6％増の予算が編成されスタートしました。その後、６次の補正予算が組まれ、補正後の予算現額は約130億7700万円増の3278億4626万円余、予算現額に対する執行率は95.45％で、前年度より0.61％増となっております。また、不用額においても127億9459万円余と、過去３年と比較しても減少傾向にあり、令和３年度の約161億2000万円から33億2000万円減少していることは評価いたします。今後も、より一層の分析、精査を行い、可能な限り縮減した予算編成をお願いいたします。 　そして、決算額においては、歳入総額3162億4738万円余、前年度比81億500万円余、2.63％増、一方、歳出総額は3129億4274万円余、前年度比88億3108万円余、2.90％増となり、歳入歳出差引残額は33億460万円余、うち財政基金繰入金は13億5562万円余、翌年度繰越額は19億4900万円余であり、前年度に比べ若干の減少が見られます。これは、２類から５類へ移行された新型コロナウイルス感染症への対応、また、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響による物価高騰対策、そして、出生率、出生数とも過去最低となり、少子化に歯止めがかからない現状において、本区においては、それに加え、子育て世帯の流出傾向も見られるという厳しい状況下、区立小中学校の給食費無償化を実現し、さらに、第２子以降の保育料無償化、自閉症・情緒障害特別支援学級を新設のための環境整備の実施、アニバーサリーサポート事業など切れ目のない子育て支援を行うことにより、子育て世帯に選ばれる大田の実現のための積極的な財政出動によるものとして、子育て世代への徹底投資を掲げる我々日本維新の会としても高く評価するところです。 　続いて、歳入を見ますと、区の基幹財源である特別区民税においては、759億6907万円余、前年度より19億544万円増で過去最高額となり、区の基幹財源は堅調にも感じられますが、特別区民税のふるさと納税制度による減収額は、令和４年度約42億円、令和５年度約50億円、令和６年度約56億円と年々増加しており、これは公園や道路など維持管理費の１年分に相当する額となっております。そして、平成27年度からの過去10年の減収額は約280億円にも及び、看過できない状況です。国に制度の抜本的な見直しを求めるとともに、本区の特色も活かし、ものづくりの体験などを活用した魅力発信や、物価高騰対策にもつながるような返礼を模索するなど、様々な形での取組を要望いたします。 　一方で、歳出においては、喫緊の対応が求められるこども・環境・まちづくり施策に焦点を当て、様々な子育て新規事業を含む経済的支援と一体化した切れ目のない伴走型子育て相談支援、ゼロカーボンシティ推進に向けた事業者支援、資源プラスチック回収事業の推進、新空港線整備と沿線まちづくり等々、様々な取組が進められました。 　また、長期にわたり影響を与えた新型コロナウイルス感染症が２類から５類へと移行し、社会活動、経済活動も少しずつ前に向かって歩みを進めるという大きな転換期を迎える中、本区では、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市としての提案が、ＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う自治体ＳＤＧｓモデル事業にもダブル選定され、デジタル技術も活用し、ＳＤＧｓ、脱炭素を意識し、地域経済の発展と魅力ある都市機能の向上により都市間競争に打ち勝つ施策も推進されました。 　このような状況下においても、財政構造の弾力性を測る指標の一つである経常収支比率は、前年度80.0％から1.4ポイント改善し78.6％、令和元年の85.9％より４年連続で7.3ポイント改善しており、歳出構造改善への取組と評価いたします。 　このように、財政基盤は堅調であるように見受けられますが、今後、社会保障関連経費は年々増え続けることが予想され、また、大田区学校施設個別施設計画にあるように、今後40年にわたり3312億5100万円もの費用が見込まれる学校施設の老朽化による改築または長寿命化改修の実施や、公共施設の維持更新など、長期にわたり厳しい財政運営が続くと想定されます。 　そこで、持続可能な自治体運営のために必要であるのが、先日の我が会派、宮﨑委員のしめくくり総括でもご答弁いただきました聖域なき行財政改革です。我々日本維新の会は、まさに聖域なき行財政改革を断行することにより、増税もすることなく財源を生み出し、その財源を基に子育て関連の予算を10倍にも増やし、所得制限も撤廃した教育の無償化を実現するなど、様々な改革を断行してまいりました。今後、本区におきましても、持続可能な未来への歩みを着実に進める自治体運営のために、ぜひとも聖域なき行財政改革に挑んでいただきますことを要望させていただきます。 　今回の本会議並びに予算特別委員会では、我が会派の議員からも様々な提案、要望をさせていただきました。三沢清太郎議員からは、自然環境を活用したグリーンインフラ事業の推進、ビジネスケアラー問題や重度障害者等就労支援特別事業など、福祉分野における人に寄り添った施策の推進について質疑をさせていただきました。今後も、より障がい者などに寄り添った施策の拡充を要望いたします。 　鈴木ひろこ議員からは、解体工事における区民の安全・安心な暮らしを守る本区の取組について、杉山かずのり議員からは、区立小中学校でのＡＥＤ設置、教員へのＡＥＤ講習なども含めたＡＥＤ事業について、重層的支援体制整備事業について、無償化を実現した現在における学校給食の包括的な問題点について等、様々な質疑をさせていただきました。 　宮﨑かずま議員からは、本区の外郭団体について、行政財産を活用した財源確保について、誰も取り残さない教育の視点からの放課後ひろばの指定管理者問題、部活動の地域連携、地域移行について、そしてカスタマーハラスメントと生成ＡＩ導入という次の時代を創造していく施策について提案させていただき、前向きな答弁をいただきました。 　私、本多たかまさからは、頻発する震災を経てのエレベーター閉じ込め事故の避難訓練の実施について、物価高騰が続き、実質賃金も今月再びマイナスに転じてしまった厳しい財政状況の中、子育て世帯に選ばれる大田実現のための就学援助、双子など多胎児の保育園の入園選考について、過去最多となってしまった不登校児童・生徒への対応、教員の負担軽減のための学校徴収金の公会計化、動物愛護、保護猫活動について、多発する陥没事故を受けての道路の維持管理等々、それぞれの議員が様々な質疑をさせていただきました。これらの全ての質疑、要望は、区民の皆様からの声を反映した提案であり、これらをしっかりと受け止め、スピード感を持って実現していただくことを要望し、日本維新の会大田区議団の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

次に、38番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団です。ただいま上程されました第83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算をはじめ、第84号議案、第85号議案、第86号議案、各歳入歳出決算の認定に賛成をいたします。 　本予算は、松原忠義前区長が最後に手がけた予算であります。令和５年度予算は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」との位置づけの下、編成された予算でありました。当時、つばさ大田区議団の前身である令和大田区議団もこれに賛成をした次第であります。 　そして、本決算は、鈴木晶雅新区長の下、様々なスパイスが組み込まれた内容であります。鈴木区長は、特に傾聴する力が大変秀でている御仁であると考えております。この１年と半年にわたる議会活動において、いつも眼と眼、目と目を合わせていただき、大変真剣に我々の言葉に耳を傾けていただいた、本当に感謝を申し上げておきます。ゆえに、本決算に賛成はいたします。しかし、この場をお借りして若干の物を言わせていただきたいと思います。 　一つが入札であります。当会派は再三にわたりまして談合についての疑義を申し述べてまいりました。まだまだ道半ば、改善はされていないのではないか、そのように考えるところであります。大田区の予定価格において、97％以上99.98％以下が建築工事、95％前後が機械整備、97％前後が電気、約束をたがった場合は85％から92％、その他区外業者が入った際は80％以下というのが一つスキームとなっております。これらはよろしくない、その旨を度々申し述べてまいりましたが、なかなか変化しているように感じられません。鈴木晶雅区長の陣頭指揮の下、入札改革を強く求めてまいります。 　次に、多文化共生施策に関しまして申し上げますが、大田区において、やはり日本人と外国人が互いに尊重し合う、リスペクトし合う環境をつくり上げていくことが大変重要であります。外国人がその文化圏を大田区内に築き上げ、独立独歩の動きをするのではなく、共に新たな文化を築き上げる、そういった大田区を発展させるために区税の投入をお願いいたしたい、そのように強く思っております。 　また、決算特別委員会の場においては、当会派からは、施工ミスを起こした区内業者の慇懃無礼な封書に対する怒りを述べたり、区民の生命、財産を守るための高台まちづくりの必要性に関して議論を行いました。また、新型コロナウイルスワクチンの予診票の保存期間についての問題も提起をさせていただきました。野生動物との共存も大切な議論のテーマであります。多文化共生の課題はもう何度も言っておりますし、隣接区との連携、区内交通不便地域への対策の要望、これは本当にしっかりと前進させていただかなければいけない重要課題でございます。 　様々な議論を申し述べさせていただきましたが、どうか鈴木区長におかれましては、改めてこれらの意見にもご傾聴いただき、大田区の発展に努めていただきますようお願いを申し上げます。 　簡潔ですが、討論を終えさせていただきます。（拍手）

次に、43番寺下なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番寺下なおみ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、寺下なおみです。ただいま上程されました第83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算、第84号議案　国民健康保険事業特別会計、第85号議案　後期高齢者医療特別会計、第86号議案　介護保険特別会計、全てを認定とし、賛成討論を行います。 　今回の令和５年度大田区各会計、一般会計歳入歳出決算につきましては、鈴木晶雅区長初の予算編成となりました一般会計予算3412億円余、前年比8.4％増と過去最大規模で組まれた予算についての決算となりました。我が会派では、総務費から防災について、子育てしやすいまちを目指し、大きく組まれた子育てに関する決算として福祉費から医療的ケア児、教育費からは不登校児童の支援、土木費からは駐輪場の整備、そして大幅に上がった国民健康保険について、そのほか各総括からは障がいのある児童の移動支援やモデル事業として開始される５歳児健康診査について、また新空港線や事務事業評価、シティプロモーションなど、いろいろな観点からの質疑をさせていただきました。 　新空港線については、若者や子育て世代に魅力を感じてもらえるような部分、古い町並みと新しい町並みとが融合するようなまちづくりの整備についての計画を伺い、人々が憩える駅前広場、駅ビルの機能更新と連動した円滑な乗換え動線などの整備、また、駅周辺の商店街などでは、これまでの蒲田らしさを残しながら、様々なまちづくり手法を活用した空間づくりなど、人々に愛され、住み続けたい、訪れたいと思えるような新しい蒲田を目指しての取組が伺えました。このような明るい未来が見えるような魅力の説明も今後は十分に広報していただきたく思います。 　大田区で末永く子育てしたいと思っていただくためには、まちづくりのほか様々な支援も重要でありますが、福祉や子育ての予算額は決して不十分ではない中、他区と比べ行き届かなさが目立っている部分も多々感じられる決算内容でした。子育ても様々で、普通学級に通う障がいを持った児童も増えてきています。今回の総括質疑にて障がいのある児童の移動支援について伺いましたが、現状では保護者の責任でのお願いと回答をいただきました。障害に対しての支援からは障害福祉課、学校生活の一環としての支援からは学務課と管轄が分断されており、難しい部分ではありますが、これは行政の考え方でしかなく、その支援を必要とされる区民の方々にとっては担当がどこかは関係ありません。日々のご相談の際、何とかならないかと都度、問題に懸命に向き合っていただいてもおりますので、感謝はしております。ですが、この討論にて再度、部署間を横断し、大田区ならではの行き届いた支援を実現するべく、連携した支援の拡充を要望させていただきます。 　また、福祉費に関しましては、要支援者の有事の際の避難の在り方についてもお伺いしました。特に視覚障がい者の方への支援に関しては、他会派のご答弁の中でも行き届いた支援に取り組まれているとおっしゃっていただき、課題に対しての意識共有が図られたことに対し、心より感謝申し上げます。要支援者となる支援が特に必要な方々となる対象範囲を決めたのは大田区です。それぞれの必要な支援に応じた適切な支援管理体制をお願いいたします。 　あわせて、災害時に対する医療的ケア児の避難時に対しての問題を取り上げましたが、有事の際の支援管理体制の不十分さは平時の医療的ケア児の支援管理体制の脆弱さにつながり、まだまだ十分とは言えない状況が見受けられ、根本的な見直しが必要な体制であると感じております。今なお、お困りの方がここ大田区にもいらっしゃいます。すぐにでも改善が必要な分野であり、必ず次年度への予算へとつなげていただきますようお願い申し上げます。 　子育て世代の流出が顕著されていますが、少子高齢化であることから、子育て世代に選ばれるまちとなることで税収の安定も見込まれます。子育て支援事業に関しましては、東京都としても力を入れて取り組んでいることから、都と区で連携をし、他区より早い大田区から始まる子育て支援をお願いいたします。 　また、ふるさと納税による減収額を取り戻すためにも、勝海舟記念館の他の資料館との連携事業につきましては期待をしております。 　そして、限られた財源の中で、大田区の施策、事業を進行していくために、透明性の高い行政運営にしていく必要性につきましても、とても前向きで、評価の結果については区民の皆様にお知らせすると考えているなど、ご答弁いただき大変感謝いたします。 　最後に、国民健康保険事業についてとなりますが、国民健康保険料がこの10年で1.5倍と驚く数字が出されました。昨年と一昨年を比べ、徴収額は７億1254万円減となっているにもかかわらず、1.5倍の保険料の支払いは生活に支障が出た方も多かったのではないでしょうか。次の予算編成にて何らかの対応が必要と感じる部分ではありますが、基礎自治体の対応レベルではなく、既に特別区では、かねてから子育て世帯への負担軽減措置について国に要望もしており、国全体の医療保険制度の中で検討すべき課題と理解いたしました。国民健康保険制度の抜本的な見直しが必要であることが今回の数字に明確に出ていると感じます。引き続き、国への要望をお願いいたします。 　検討いただけるご答弁に関しては、次回の予算編成に期待し、今回の決算につきましては、全体的に新しい事業なども含め、とても有意義な取組がされていると評価し、賛成の討論を終わらせていただきます。（拍手）

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。会派を代表いたしまして討論させていただきます。 　立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第83号議案　令和５年度大田区一般会計、第84号議案　国民健康保険事業特別会計、第85号議案　後期高齢者医療特別会計、第86号議案　介護保険特別会計、各歳入歳出決算の全てを認定することに賛成の立場で討論いたします。 　令和５年度一般会計予算は、区では、子育て世帯の流出が進み、平均気温の上昇による気象災害のリスク、物価高騰など課題が数ある中で、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、前年比4.6％増の約3148億円弱で予算が編成されました。 　その後、鈴木晶雅区長の就任後、学校給食無償化、物価高騰対策や住民税非課税世帯への臨時給付など、区民の生活に寄り添った補正予算が６次にわたり編成され、予算現額は約3278億円余となりましたが、とりわけ、その補正予算１次でいち早く給食無償化に迅速に踏み切ってくださったことは、多くの区議会会派が求めていたことでもあり、区民から歓迎の声も大きく聞かれ、評価できるものでした。給食無償化は、本来は自治体間で不公平にならないように国を挙げてなすべき政策だと考えますが、国で議論され、全国調査はありますが、一律無償化については検討が続きながらも実施に至らない中、区では子育て世帯を応援する姿勢を示した英断であったと思います。 　令和５年度は、５月にコロナ感染症が、感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会が元どおりに急速に動いていく中で、日々の生活で目に見えて物価が高騰してまいりました。物価高騰に対し、生活困窮世帯への給付や事業者への経費補助など、迅速に補正予算で対応してくださったことも評価できます。 　そしてもう一つ、人口構成の変化や気候変動、コロナの蔓延など大きく変化してきた区の実態に沿いまして、約15年ぶりに新たな大田区基本構想が、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」とのフレーズで、2040年頃の大田区のあるべき姿として策定されたことは、今後の区政の目指す方向を明らかにしたもので、評価できるものです。そして、この策定に当たり、区民アンケート、ワークショップ、パブリックコメントなど、区民が参加できる方法が取られてきたわけですが、そこにタブレット端末を使用した１万件を超える小中学生による回答があったことは特筆に値します。集まりにくいこどもたちの声が活かされ、区政につながることに前進を感じた基本構想となっております。 　さて、ここで、決算特別委員会で会派で取り上げたことを改めて申し述べます。 　庄嶋委員からは、区民活動や生涯学習の場として民間やコミュニティ施設を活用できるよう区として後押しすること、平和都市宣言と国際都市おおた宣言をしている大田区として、平和のつどいに国際的な視点を入れること、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業のフィールドワークを踏まえての改善提案などを行いました。 　平野委員からは、介護サービス、特に訪問介護の職員の処遇改善について、介護人材の確保、育成、定着について、区のより一層積極的な取組を求めました。 　津田委員からは、区内街路樹の整備について、区立小中学校教員の労働時間について、要支援者に対する個別避難計画について取り上げました。 　私、小川あずさは、母子支援施設の実態とＤＶシェルター設置、生涯学習のさらなる広がり、中高生ひろばや自習室の設置、蒲田駅前や散歩道へのベンチ、外国人区民とのさらなる交流など、要望を含め取り上げてまいりました。 　一貫して我が会派は、人を大切にして、どの世代も笑顔でいられる大田区にしていただくために、様々な方面から区民から聞こえてくる声を質問に代えてまいりましたし、これからも区民の声を真摯に区につないで一緒に努力していくように頑張るつもりでございます。 　そして、しめくくり総括で津田委員が、新空港線については、会派で以前より区に対して区民理解が深まる取組を求めてまいりましたが、新空港線を実現するための大きなポイントである経済波及効果について、区民の方が行った情報開示請求について、大田区情報公開条例の目的と乖離していると受け取らざるを得ない黒塗りの開示結果がなされたことは、新空港線への理解が深まることにつながらないことを指摘いたしました。首都圏各方面から空港へ向かう交通網は、既にＪＲ東日本が（仮称）羽田空港アクセス線を2031年完成予定で着工しております。日本は急速に少子化が進み、人口減少に向かっており、昔の勢いがないのは明らかで、公共事業は今後、本当にこの事業が必要か、無駄遣いや負の遺産にならないかと冷静に考えていく必要があります。 　現実を見つめ、将来にわたる影響を考えている区民の方もたくさんいらっしゃり、しっかりと検証したいと資料を見せていただきたいとの問合せに、あまりにも分からない黒塗りの資料が出てくるのは、かえって何か不都合があるのではないかと考えてしまうものもあり、実際にはしっかりした資料を提供していただければ納得につながるものもあると思うのです。経済効果につきましても、少子化、超高齢者社会を考慮し、楽観的見解は控えるべきだと考えます。新空港線につきましては、今後も対話の場を重ねていき、区民の納得と共感が得られますように重ねてお願いしたいと思います。 　このような点を考慮しつつ、今後も区民の声を受け止めて、基本構想に則って区政を前に進めていただくことを要望いたしまして、決算認定に賛成をいたします。 　特別３会計につきましては、国保においては高い保険料が話題となっており、家計を圧迫しているとの声は大きく聞かれます。課題がまだまだ続きます。５類になったとはいえ、コロナも完全に収まったわけではなく、新たなウイルスの脅威も世界のあちこちで聞こえる中で、健康政策にさらに注力していく必要を感じております。よろしくお願いしたいと思います。 　介護保険につきましては、18段階の細分化された徴収も行われておりますが、さらに収入の高い方々から応分負担を求めるなど、高齢化社会に向かって対策は今後も柔軟にお願いしたいと思います。 　昨日の大田区基本計画懇談会でも、少子化、つながりの希薄化、担い手不足が、分野横断的かつ中長期的視点から意識すべき共通課題として提示されたと聞いております。決算特別委員会でも、公共施設更新などの投資的経費の増大の一方、職員の現員数の減少などが大きなテーマとなっています。そんな状況を踏まえながらの予算編成は大変なところと推察いたしますが、歴史や文化にも恵まれており、立地にも恵まれている大田区が、さらに多くの方々から愛されるように、住む方々の笑顔を引き出す大田区であってほしいと願いまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組は、ただいま上程されました第83号議案の令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第84号議案から第86号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論させていただきます。 　令和５年度当初一般会計予算は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ編成され、3147億6000万円余、前年度比138億円余、4.6％増の予算規模となりました。その後、６次にわたる99億5000万円余の補正が編成され、物価高騰対策等を中心に活用されました。令和４年度の予算現額3206億6000万円余に対する執行率は94.84％で、令和５年度の予算現額3278億4000万円余に対する執行率は95.45％と予算積算の精度が上がり、不用額は127億9000万円余となり、令和４年度の134億3000万円余から改善していることも評価させていただきます。 　次に、数多くの施策の中から何点か述べさせていただきます。 　歳出の12.8％である教育費の支出は400億5000万円余と、前年度より79億5000万円余増加しております。人は一生学ぶものではありますが、特に義務教育期間における児童・生徒の学びは最重要であり、その期間の教育環境の整備及びその保護者への支援は重要であります。物価高騰が生活に大きな影響を及ぼす中で、区立小中学校給食費の無償化を令和５年６月からいち早く実現したことを評価させていただきます。 　また、第３回定例会の開会挨拶で区長からお話がありましたが、国が無償化を実施するまでの当面の間、都区間連携の下、令和７年度以降も学校給食費の無償化を実施いただけるということでしたので、子育て世帯の方々への経済的負担の軽減となり、特に多子世帯への大きな助けとなります。就学援助という制度はございますが、さらに一歩進んでいただきまして、近隣区である品川区の事例のように、大田区立小中学校補助教材費の無償化も検討していただきたいということを要望させていただきます。 　核家族化が進む社会環境の中、共働き世帯が増え、学童保育の利用が増加傾向にあり、令和５年度に児童館、おおたっ子ひろば、放課後ひろばなどの計18か所の施設にて試行的に実施された弁当配食が、今年度から区内85か所全ての学童保育施設で開始されたことを評価させていただきます。昨今の労働環境にある保護者の方々にとって、夏休み期間中の学童保育施設における弁当配食は負担軽減となる施策であります。弁当配食導入に当たっては、保護者の皆様からは感謝の声も寄せられているとのことでしたので、今後も保護者の利用ニーズを踏まえた弁当配食の取組に期待しております。 　令和５年から、おおたグローバルコミュニケーション、ＯＧＣが設置されている大森東小学校では、英語教育を専門とするＯＧＣティーチャーによる英語の授業に外国語指導助手、ＡＬＴを配置しており、また、おおた教育ビジョンの英語教育推進の中核的な役割をなしていると思います。小学校低学年からの英語教育、さらに多文化との触れ合いをきっかけとした国際理解教育は、単なる語学の習得にとどまらず、自己とは違う背景を持つ他者という存在に対して敬意を持って接する国際人としての歩みを進めるものとなります。 　また、本区でもヤングケアラーの実態調査を令和５年11月から12月の期間で行われましたが、その後、庁内検討会で特に教育委員会との連携を重視しているとのご答弁がありました。引き続き、複合的な教育施策に力を入れていただきたいと思い、私の討論とさせていただきます。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　第83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算、第84号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第85号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第86号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました委員会提出第１号議案　固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書 　我が国の経済状況は、令和６年９月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断において、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」とされており、「企業収益は、総じてみれば改善している。」と報告されている。 　一方、区内中小企業を対象に景気動向を調査した令和６年４月から６月期の「大田区の景況」における業況では、建設業はわずかに持ち直したものの、製造業は悪化傾向がわずかに強まり、小売業及び運輸業では悪化傾向が大きく強まったと報告されている。また、来期の業況については、業種によっては今期並みの悪化傾向が続くと予想されている。 　さらに、2024年問題や生産年齢人口の減少などによる深刻な人手不足、為替の変動による原材料価格等の高騰、また、コロナ禍による行動変容は、区民生活はもとより小規模事業者の事業経営に多大な影響を及ぼしている。 　このような中、東京都が従来から実施している小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置等は、小規模事業者の事業継続や経営健全化に寄与し、また、多くの区民生活に対しても安定をもたらすものであり、欠くことのできない措置となっている。 　こうした減免措置等について、東京都が廃止も視野に入れ見直しを行おうとすれば、区内小規模事業者の経済的、心理的影響は極めて大きく、区内経済に与える悪影響が懸念されるところである。 　よって、大田区議会は東京都に対し、以下の措置を令和７年度以後も継続することを求めるものである。 １　小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置 ２　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置 ３　商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 年月日 東京都知事　宛 大田区議会議長名 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

本案については質疑の通告がありません。 　本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。 　本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和６年第３回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る９月13日に開会されました本定例会におきましては、令和５年度各会計歳入歳出決算のほか、令和６年度一般会計補正予算案第２次、条例議案などを提出させていただきましたところ、いずれもご認定、ご決定を賜り、誠にありがとうございました。特に、令和５年度の一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会におきまして集中的なご審議をいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。本定例会で頂戴いたしました幅広いご意見や積極的なご提案を今後の区政運営においてしっかりと活かしてまいります。 　まず、国政についてでございますが、９月27日に自民党総裁選挙が行われ、石破茂氏が新総裁に選出されるとともに、今月１日の臨時国会にて新たに内閣総理大臣に就任されました。４日に行われた所信表明演説では、ルール、日本、国民、地方、若者・女性の機会、この５つを守ると掲げ、「日本の未来を創り、未来を守る」、「国民の納得と共感をいただきながら安全安心で豊かな日本を再構築する」と述べられました。そのような中で、臨時国会において衆議院解散・総選挙という、国政において国民の声を反映する非常に重要な決定がなされました。大田区におきましては、投票日まで非常に短い期間ではありますが、全庁を挙げて投開票事務の準備に取りかかっているところでございます。 　このように大きな動きがございますが、大田区長として、区民の皆様の生活や福祉の充実を最優先と考えており、国政の動向を注視しつつ、区民ニーズに応じた施策を推進してまいりたいと考えております。そして、激動の中でも今という時代を正しく認識し、鋭意策定中である基本計画に掲げる施策ごとの目指す姿や方向性について議論を深め、具体化する中で、これからの大田区の姿をしっかりとお示ししてまいります。 　次に、熱中症対策についてでございます。今年度から新設された、暑さ指数が35以上の際に発表される熱中症特別警戒アラートですが、これまで全国で発表はございません。一方、暑さ指数が33以上で発表される熱中症警戒アラートは、東京都ではこれまで37回発表があり、東京都の中でも島しょ部を除く東京地方が対象となった発表は24回ありました。その際に区では、区公式Ｘでの発信や庁舎の入り口、庁内の窓口などに熱中症警戒アラート発表中の看板を掲示するなど、区民を暑さによる健康被害から守るための周知啓発に努めてまいりました。秋の気配が感じられるようになってまいりましたが、熱中症警戒アラートなどの発表につきましては、運用期間の10月23日まで引き続き注視してまいります。 　また、民間企業との連携により立ち上げた大田区熱中症対策コンソーシアムのこれまでの取組としては、熱中症に関するチラシ・ポスターを作成し、区設掲示板や公共施設に掲出、民間企業においては、イベントでのチラシ配布、店舗や建設現場での仮囲いでのポスター掲出を行っていただいております。そのほか、東邦大学にご協力いただき、救命医の先生による講話を動画にし、区ホームページで公開しております。今後は、熱中症対策コンソーシアムの締めくくりとして、参画団体の皆様にお集まりいただき、区内の熱中症の状況を共有するとともに、今年度の振り返りを行うことを予定しており、引き続き公民連携手法を活用したオールおおたでの取組を推進してまいります。 　次に、資源プラスチック回収事業についてでございます。区は、令和４年11月からプラスチックを資源として回収する取組を区内一部地域で進めておりますが、来年の令和７年４月からは区内全域において実施できる見込みとなりましたことを、第２回定例会の場でご報告いたしました。ＳＤＧｓ未来都市として、プラスチックリサイクルの取組をさらに加速させ、脱炭素に貢献していく所存ではございますが、プラスチックの分別・リサイクルは、区民お一人お一人のご協力によって初めて成り立つものでございます。区民・行政が一体となって取組を進めていくためにも、今後は区民の皆様への丁寧な広報を展開してまいります。 　その一つとして、今月４日から区報特集号の全戸配布を開始し、プラスチックの資源回収が区内全域で開始されることについてお知らせしております。特集号では、プラスチックの詳しい分別方法や、新たに設ける「プラの日」についてご案内しております。また、区報によるお知らせだけでなく、区内各所での住民説明会開催のほか、動画配信等、様々な形での広報を幅広く実施いたします。日本語版の動画につきましては既にご覧いただけますので、ぜひご視聴いただければと思います。今後も、区民の皆様と共に資源プラスチック回収事業を着実に進め、大田区政における環境面の力の一層の向上を目指してまいります。 　次に、能登半島地震の被災地で出た災害廃棄物の受入れについてでございます。東京都及び特別区長会、さらには東京二十三区清掃一部事務組合による調整の結果、大田清掃工場第一工場で災害廃棄物を受け入れることとなった旨を代表質問で答弁いたしましたが、初回の搬入が９月27日に行われました。当日の受入れ式には、東京都から栗岡副知事、特別区長会として前川練馬区長が出席され、私も地元区長として立ち会いました。木くず等の可燃ごみが清掃工場のバンカーに投入される様子を間近で拝見し、改めて、被災地の早期復興のために支援を惜しまないという思いを強くいたしました。 　また、この復興のさなか、先日、能登半島が豪雨災害により甚大な被害に見舞われました。衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、状況を注視しつつ、要請に応じ、区としてでき得る支援を適宜適切に行ってまいります。今後も引き続き、関係機関としっかり連携し、復旧・復興の加速化に貢献してまいります。 　次に、令和３年から新たな地域活動や文化活動の拠点としてご利用をいただいております田園調布せせらぎ館において、スポーツ活動の拠点となる体育施設を11月17日に新たに開館いたします。本施設は、バスケットボールやバレーボール、ボッチャなどの様々なスポーツを楽しむことができる体育室、緑豊かなせせらぎ公園を眺めながら利用できるトレーニングルームのほか、防災力の強化につながる地区備蓄倉庫を備える施設です。田園調布せせらぎ館に新たな機能が加わることとなり、これまで以上に多くの方に親しまれる施設となるよう、開館に向けて引き続き準備を進めてまいります。 　10月６日に大田区文化祭「華道展」、「書道展」を拝見してまいりました。華道展は、それぞれの流派独特の生け花が秋を競い合い、書道展では、一般の部、児童の部と見事な作品であったお二人に区長賞を差し上げました。現代のデジタル社会におきましても大切にしていきたい日本の伝統文化であり、若い世代へ脈々と継承されていることを感じ、大田区民の文化力の発信を大変うれしく思いました。議員の皆様にも、秋こそ区内外の文化芸術、アートを存分に満喫していただきたいと思います。 　10月に入り、暦の上では秋の終わりに当たる晩秋と言われる季節になりましたが、近年はまだ夏日になることもあり、年々秋の訪れが遅くなっていることを実感いたします。とはいえ、寒暖差も広がってきておりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き、健康には十分ご留意をいただき、区民の皆様のため、また区政発展のためにますますご活躍いただきますようご祈念を申し上げます。 　以上、閉会に当たり挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和６年第３回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分閉議・閉会