令和　６年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第６款土木費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　９月２７日に開催されましたまちづくり環境委員会において、令和６年度の水防態勢の構築について所管事務報告がなされました。今回報告された期間における水防一次態勢以上の態勢を構築した回数が、３回もあったとのことでした。区の職員をはじめ災害時緊急応急対応等作業業務委託事業者の皆様方には、日頃より緊急対応を行っていただいていることに、改めて感謝を申し上げます。 　また、報告いただいているもの以外にも、災害リスクスケール１及び２の段階において、連絡態勢、監視態勢を構築しているとも伺いました。昨今では、気候変動に伴うゲリラ豪雨の増加により対応回数も増えて大変な業務になっていると思いますが、区民の安全確保のため、引き続きのご対応をお願いいたします。 　総務費、防災対策費の款別質疑でも触れましたが、今回報告があった台風１０号においては、多摩川上流部において２４時間で３００ミリ以上の雨が降ったところがあり、多摩川の水位が急激に上昇しました。田園調布の観測所において最高水位８．２７メートルを記録しましたが、ここまで水位が上昇したのは、令和元年の台風１９号以来だと聞いております。 　その結果、多摩川河川敷のグラウンド施設等の損傷や土砂、漂流物の滞留等の被害が発生しましたが、当初確認できていた期間よりも早期に復旧され、その迅速な対応にも感謝を申し上げます。 　河川敷のグラウンドが冠水する中、日頃から野球やサッカーなどのスポーツを楽しんでおられる方々からの早期の復旧を要望される声が私のところにも届いておりましたので、区民利益に直接的に資する対応であったと考えます。 　このように区では、早期に復旧作業を開始し、比較的被害が少なかった一部の緑地については、９月１４日から施設の利用を再開していただきました。 　そこで、今回早期に開放された鵜の木緑地球技場に関して、施設を利用している団体から相談がありました。こちらのグラウンドにはおうとつが多く、こどもが転倒してけがをする可能性があるため、何とか改善できないかという内容でした。相談を受けて私も現地を確認しましたが、確かにその事実が認められ、転倒の原因となり得る箇所を確認できました。 　そこで伺います。今回の冠水の影響もあるかもしれませんが、区ではこのような状況を認識されていますでしょうか。また、どのように維持管理が実施されているのでしょうか。

鵜の木緑地球技場につきましては、草地と土舗装の部分がございます。草が成長するにつれまして、同時に土舗装の部分が削れた部分が生じております。その境界部において、段差が生じているものと認識しております。 　このような状況である中、区では４月から１０月頃の期間において、週１回の草刈り作業、また不陸が発生したときには適宜砂を補充するなど、管理を進めているところでございます。

利用者の安全を確保し、安心してスポーツができる環境を整えるため、現状の改善を求めますが、いかがでしょうか。

区としましては、改めて現地確認を実施したところでございます。台風１０号による冠水後において、一定の補修につきましては完了しているところでございますが、今後の利用者の安全性を考慮すると、さらなる補修の必要があると考えております。緑地の球技場につきましては、一日でも早く開放してほしいとの区民の方の要望もございました。それに応えるところであります。既に予約が入っているところもございますが、一旦今後の予約を停止させていただきますとともに、予約済みの利用者に関しても配慮をしつつ、平日の空き枠を利用しながら補修を実施していきたいと考えてございます。 　具体的な補修方法につきましては、草地の部分をすき取った後に飛散しにくい砂を入れ替えて整地いたします。 　引き続き、区民の皆様にとって安全にご利用いただけるような施設にしたいと思っております。

今後、グラウンドのおうとつ解消に向けた取り組みを進めていただけると理解しました。 　同じく区内河川敷にございますガス橋緑地球技場はきれいに整備がなされておりますが、当然に利用料金は鵜の木緑地球技場と同額ですので、公平性確保の観点からもできるだけ早期の整備をよろしくお願いいたします。 　また既に球技場の使用を予約されている方にも配慮をいただけるということで、ありがとうございます。細部にわたり配慮をいただくことは、区民にとって直接的に有益であり、ますます施設を利用される方も増えるのではないかと思います。 　さらに、関連して伺います。この鵜の木緑地球技場については、東調布中学校の建て替え工事に伴い利用ができなくなるとの話を聞きましたが、現在の状況及び影響がある期間等の詳細について具体的に教えてください。

現在、東調布中学校では、改築工事着手に向けて学校の校庭に仮設校舎を設置するため、校庭が利用できなくなるような状況でございます。また、仮設校舎設置後工事期間中は、校庭が狭い状況となります。そのため、学校の校庭が使えなくなる間、生徒の体力向上に資する運動等ができない、それからこどもたちが心身共に健康的な体力などを身につけるために必要なグラウンドが使えなくなる状況でございます。そうしたことを受けまして、教育委員会から都市基盤整備部へ学校の工事期間中の教育環境の確保を目的に、代替施設利用の相談をいただいており、鵜の木緑地球場を使用することとなりました。 　なお、代替施設として使用する期間は、令和６年１１月から令和１４年度までと伺っております。そのうち、平日の昼間は体育の授業として使用されますが、平日の夕方１６時以降から土曜日、日曜日、祝日につきましては、一般利用が可能となるような状況で現在調整をしてございます。 　引き続き中学校の授業での利用を含め、一般利用にも配慮した施設の運営に努めてまいります。

中学校の改築のために緑地球技場を使用することによる、一般開放の制限はやむを得ないことと思います。またそのような中で一般利用者に最大限配慮がなされ、土曜日、日曜日だけでなく平日の一部時間帯において一般開放されるということで、長期にわたる制限の期間にあって、大変融通の利いたご対応だと思います。 　区民が区の施設を安心して安全に利用ができるよう、また同等施設の整備状況等に関して最低限の公平性の確保がなされますように、引き続き区民に喜ばれる施設の維持管理と運営を求めまして、次の質疑に移ります。 　違法駐輪問題について伺います。蒲田駅、大森駅など屋内の各駅周辺の放置禁止区域内では、以前と比べれば放置自転車は大きく減少し、改善が見られております。一方で、駅から少し離れたエリア、特に商店街など、自転車で一時的に訪れる人が多い場所では違法駐輪がまだまだ見られ、緊急車両や歩行者の通行の妨げになっております。 　私の地元である大岡山駅周辺でも駐輪場を持たないスーパーマーケットなど、買物客の自転車が店舗前の道路に多数止められており、近隣商店や住民からしばしば苦情が入るなど、問題になっている箇所があります。このような短時間の違法駐輪が後を絶たないケースの場合、放置自転車として撤去することもままならない状況であるとは思いますが、現状として区はどのように対処しているのか伺います。

大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例で定める自転車等放置禁止区域内に止められた自転車につきましては、警告後１時間程度で即日撤去をしておりますが、買物客の場合は駐輪時間が短いため、撤去には至らないことが多くなっております。そのため個別に近隣の店舗への指導を行うほか、駐輪禁止であることを表示したカラーコーンやバリケードなどを店舗周辺に配置し、物理的な抑制も図っております。 　また、それでも改善が見られない場合、通常は放置禁止区域を巡回している放置自転車防止指導員を当該箇所に重点配備し、駐輪しようとする買物客等に対し当該場所は禁止区域であることをお伝えし、近隣の駐輪場をご利用いただくようご案内するなど、様々な対策を試みております。

悪質な違法駐輪の一例として、通勤、通学のために駅周辺の禁止区域を僅かに外して駐輪し、夕方頃に帰宅のために乗って帰るというケースが意外と多く存在しております。禁止区域外における撤去は２４時間以上の放置が条件となっており、通勤、通学のために違法駐輪を日常的にしてしまっている人たちへの対応が事実上不可能となっております。区はこれまでも様々に工夫して物理的な対応を実施してくださっており、大変ご苦労いただいていることは認識をしておりますが、いわゆる被害者、被害店などが存在し続ける現状の改善に資する撤去条件の緩和を含めた総合的な対策を講じていただくよう、引き続き検討くださるように求めまして、質疑を終わります。

次に、公明の質疑に入ります。 　椿委員の質疑に際しまして資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　歳入歳出決算概要説明書２９４ページ、都市整備費、空港費、羽田空港沖合展開跡地利用の推進、ソラムナード羽田緑地について、工事を施工された都市基盤整備部に伺います。 　おおた区報の９月１１日号１面には、みんな大好き！遊びに行こうよ、おおたの公園との見出しで、幼児を抱いた区長の笑顔が掲載されておりました。公園は区民全員が平等に等しく使用できる財産と思います。質問します。遊びに行こうよ、おおたの公園とのコピーに込められた本区の思いについてお聞かせください。

区では大小様々な５７２か所の公園があり、緑豊かな自然公園や区立では初の人工海浜のある公園など、乳幼児から高齢者まで幅広い世代に楽しんでいただけるような魅力ある公園づくりを行ってまいりました。区民の皆様におかれましては、今回の区報をご覧いただき、身近な公園を訪れるきっかけとなればと考えております。

立派なことですね。区報に載っているのは、大森ふるさとの浜辺公園でございます。リニューアルされたばかりで、こちらはにぎわっておりますが、利用率の低い公園は改善しなければなりません。 　ソラムナード羽田緑地に関しましては、我が会派の田島委員が昨年の決算特別委員会において、自転車の通行や四季折々の花々について質問を行っております。本日は、展望テラスについて質問したいと思います。 　本年４月１日、全長２キロメートルの公園、ソラムナード羽田緑地が開園いたしました。パンフレットの紹介欄には、羽田空港から飛び立つ飛行機を望み、周囲を一望できる展望テラスや休憩施設も整備していますと書かれており、展望テラスからの眺めを見ていただきたいという本区の思いが伝わってまいりますが、実際に行ってみますと平日はほとんどがらがら、週末に何人かおられますが、ほとんどの方が大きなレンズのカメラで飛行機の写真を撮られているばかりで、家族連れはまれであります。 　本区監査委員からの報告書にも、ソラムナード羽田緑地の１番目の課題として、集客ができていないと書かれております。 　伺います。現在のソラムナード羽田緑地はこれが完成と思っているのでしょうか。今後の計画についてお聞かせください。

ソラムナード羽田緑地は、都市計画事業として平成３０年度から事業を開始し、令和６年４月に全面開園いたしました。これまで人を集める工夫として、第１期区域１．１キロメートルの整備完了後の令和２年度から、区民の皆様をはじめ日本を訪れた海外の方々にも楽しんでいただけるよう、潮風に強く色鮮やかな花であるスカシユリを植栽してまいりました。また、全面開園に向けてさらなる集客を図るため、植栽範囲を拡大するとともに河口部の展望テラスや多摩川ゼロキロメートル地点を示す路面標示、ジョギングや散歩の際に距離の目安となるサインを設置いたしました。 　今年度からは、潮風や乾燥に強いなど品種を選定するにあたって条件はございますが、スカシユリ以外の四季折々の花々についても、来園された方々に楽しんでいただけるよう、植栽範囲を増やしてまいります。

そこで、展望テラスに少し工夫をしてはいかがでしょうか。 　タブレット資料をご覧ください。これは霧ヶ峰にある霧鐘塔でございます。小さなこども連れの家族や老夫婦、若いカップルなどたくさんの方々が順番に鐘を鳴らしておられ、心に残る思い出として霧ヶ峰が刻まれたと思います。 　タブレット資料をおめくりください。これは埼玉県の神流側上流の道の駅、万葉の里に架かるつり橋に設置された愛の軌跡といって、両側のひもを同時に引くとハートが重なり、シャボン玉が吹き出す装置であります。説明板には、二つのハートが重なると恋が成就すると言われていますと書かれております。 　タブレット資料をおめくりください。岬やオブジェ、幸せの鐘で検索いたしますと、いろいろなオブジェや鐘が確認できます。 　音色に関する本区のエピソードとして１例紹介させていただきますと、昭和３０年、終戦間もない頃、大森第四中学校の授業の開始と終了を知らせるベルがよく故障していたため、校長先生が国語の先生、井上尚美先生に依頼し、メロディーがあっておしゃれな感じがするイギリス、ビッグベンの鐘の音を参考にしてあのキンコンカンコンが開発され、全国に広がっていったそうです。こういったエピソードに本区のものづくりが融合すれば、いいものができるのではないかとも感じます。 　また、全国の観光地では、オブジェの前で自撮りを楽しむため、前方に自撮り用のスマホスタンドを設置している場所もあると伺いました。 　質問します。ソラムナード羽田緑地を多くの区民に楽しんでいただくため、ものづくりの技術を生かした思い出となるようなものを展望テラスに設置してはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

現在展望テラスには、訪れた方々が休憩できるようにベンチと日よけがあるスペースを３か所設置しております。離発着する飛行機を高頻度かつ間近で見ることができる人気のビュースポットとなっております。 　例えばここに、委員お話しの三脚などを持たずに訪れた区民の皆様が手軽に写真を撮ることができるよう、スマートフォンやカメラを置くことができる台を設置することが考えられます。またそれ以外にも、河口部方面からの日の出、大師橋方面に見える富士山、頭上を通過する飛行機などの見どころが挙げられます。そうしたものが、初めて訪れた方には知らないものもあるかと思います。そのため、これらを紹介する案内板を設置するなど、来ていただいた方たちの思い出に残るような様々な工夫を検討してまいりたいと思います。

家族で、またはカップルで訪れたとき、メモリアル的なものがあれば来園者に楽しんでいただけると確信し、質問を終わります。ありがとうございました。

田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　私からは、自転車用ヘルメットについてお伺いをいたします。改正道路交通法が令和５年４月１日に施行され、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。 　まず最初に、なぜ自転車用ヘルメット着用するのか、またなぜ努力義務化されたのかについて、区の見解をお伺いいたします。

警視庁の統計によれば、令和元年から５年の間に東京都内で自転車事故で亡くなられた方のうち、６４．９％が頭部に致命傷を負われています。また、ヘルメットを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合と比べ約２．７倍高くなっていることが確認されております。 　このように自転車事故により亡くなられる方、頭部に重傷を負われる方を１人でも減らすためには、自転車乗車用ヘルメットを正しく着用することが重要であると、統計上でも明らかになっております。道路交通法でヘルメット着用が努力義務化された理由も、まさにこの点にあるものと考えております。 　区といたしましては、自転車乗車時にヘルメットを着用することが、自転車を利用する区民の皆様の大切な命を守る上で大変重要であり、今後さらにヘルメットの着用を促進する必要があると考えております。

自転車事故など思いがけないことが起こった際に、亡くなる方、重傷を負う方を減らすのに有効というのであれば、自転車用ヘルメットの着用をさらに促していかなければなりません。 　令和５年６月、大田区議会公明党は、自由民主党大田区議団・無所属の会とつばさ大田区議団と共同で、自転車ヘルメット購入費補助を含む「自転車施策に係る安全対策に関する緊急要望書」を鈴木区長に提出いたしました。区はその翌月の７月より、自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業をスタートさせたことを評価いたします。この補助事業により、区民のヘルメット着用のハードルが少しでも下がればと考えます。 　そこで、令和５年度からスタートした自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業の実施状況をお伺いいたします。

区は、区内の自転車事故発生件数を減らすこと、また、自転車事故による被害を軽減させることを目的として、自転車乗車用ヘルメットを２，０００円割引で購入できる制度を含む大田区自転車安全対策助成事業を昨年度から実施しております。昨年度は７月２０日から３月３１日までの約８か月間、東京都自転車商協同組合、大田区四支部連合会と販売協定を締結し、同組合加盟の自転車店の４０店舗で２，３１８個分の助成を行いました。 　今年度は助成対象店を大手チェーン店やホームセンターなどにも拡大し、５５店舗とした上で、８月末までの５か月間に２，４７５個分の助成を行っております。助成事業開始から本年８月末までの間の助成実績の累計は４，７９３個となり、多くの区民の皆様にヘルメットをご購入いただき、ご利用いただいているものと考えております。 　区民の皆様に安全・安心に自転車をご利用いただけるよう、今後も大田区自転車安全対策助成事業の周知、啓発を進めてまいります。

私が区役所本庁舎に来る際、常々感じていることがあります。それは私もふだんはヘルメットを着用して自転車に乗車しておりますが、区役所本庁舎の自転車駐車場を出入りする際、すれ違う区職員の皆様があまり自転車用ヘルメットを着用していないということです。私の感覚では、１０人にすれ違っても１人程度しか着用していないように見受けられます。 　高等学校によっては、自転車通学の際、ヘルメットを着用しなければ自転車通学を認めないなど、自転車用ヘルメット着用を義務化している学校もあります。先日校内で着用を呼びかけた功績を踏まえ、警視庁池上署が大田区に所在する都立大田桜台高等学校の生徒会役員８名を自転車用ヘルメット着用アンバサダーに任命したとのニュースにも接しました。 　大田区人材育成基本方針には、区職員が日々の業務に取り組む際に求められる意識の一つに、行政のプロとして区民との信頼を構築することとあります。先ほどのヘルメット購入費補助事業や交通安全運動での啓発などで、区民にヘルメットの着用を促す一方、職員がヘルメットを着用しないのであれば、区民からの信頼を得ることは難しいのではないでしょうか。職員には、努力義務とはいえヘルメットを率先して着用する心構えがあってもよく、もしそれができないのであれば、内部のルールとして義務化すべきと考えます。 　なぜここまで職員にヘルメット着用を求めるかと言いますと、私の知人にヘルメットを着用しないで自転車に乗車していたところ転倒し、残念ながらお亡くなりになった方がいらっしゃったからです。 　職員の命を守る上で、たかがヘルメットと軽視できるものではありません。先づ隗より始めよ、区職員が率先して取り組んでほしいと考えます。区職員の通勤時や業務中の自転車用ヘルメット着用率を向上させる取り組みについて、区の見解をお伺いいたします。

自転車乗車中のヘルメット着用は、事故発生時の生命や身体への被害防止・軽減に有効であります。 　職員に対しては、道路交通法の改正により２０２３年４月から、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務になったことを踏まえ、自転車に乗車する際には通勤時、公務時に限らずヘルメットの着用に努めるよう周知、啓発を重ねて行ってきたところでございます。また、例えば本庁舎では公用自転車利用時にヘルメットの貸出しを行い、公務中の事故防止に努めております。 　今後は改めて、ヘルメット着用を含めた自転車事故防止に関する両副区長名による依命通知の発出や職員の本庁舎地下駐輪場利用申請時にヘルメット着用を周知するなど、区職員の自転車乗車時のヘルメット着用率の向上に積極的に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。区におかれましては、職員のヘルメット着用を徹底する際に、職員自身の命を守るためだけではなく、事故であれば事故当事者、そして職員や関係者の家族を守ることにも通じることを強調していただきたいと考えます。 　ここで、質問ではありませんが、ある調査をご紹介したいと思います。タブレット資料をご覧ください。 　東京都は毎年、東京都統計グラフコンクールを開催しております。資料の収集、または観察、調査を行い、それらの情報を分かりやすく統計グラフにまとめ、ポスター、模造紙に描くコンクールです。昨年の第７１回コンクールの小学１・２年生の部では、最優秀の東京都知事賞に小学２年生が選ばれました。標題はなんでかぶらないの？ヘルメット。自転車用ヘルメットを、大人はなぜかぶらないのかという観点から、様々な場所で現地調査し、様々な角度で考察をしてまとめたものです。 　現地調査の結果、全体として大人はかぶっていない。シティサイクル、通称ママチャリに乗っている人はほとんどかぶっていないという結果となりました。ヘルメットをかぶらない理由について、かぶっていない女性にインタビューを行っております。暑いから、危ないと思っていないから、髪型が崩れるから、盗まれそうだから、忙しくて買いに行けない、帽子のほうがよい、好みのものが見つからないなどを挙げておりました。 　注目するところは、自治体が行っている購入補助制度を知っている人は２３％ほどでしたが、制度を使って購入したいと答えた人が７３％もいるところです。先ほど質問した自転車ヘルメット購入費補助制度のさらなる普及啓発が重要であることが分かります。 　もし購入するとしたら、多くの人はデザインや安全性を気にすると答えておりました。まとめとして、通気性がよく、大きなつばがある帽子の形で安全基準を満たすヘルメットがあれば、かぶる女性が増えるかもしれないとの感想とともに、そのようなデザインの商品は少ないとヘルメット販売する自転車屋にまで調査しています。蛇足ですが、大田区の加工技術で、この辺りの課題解決はできないものかとも考えます。 　以上、小学生が行った調査をご紹介させていただきましたが、現地調査、考察、まとめ方など、小学２年生とは思えないしっかりした内容で大変感心いたしました。この調査をしたきっかけは、自分にはヘルメットをかぶるように言うのに、お母さんはかぶっていない。大人もかぶるべきだという私たち大人にとって耳の痛いものでした。大人がこどもに胸を張れるよう、区におかれましては、自転車事故を減らすための交通安全教育を一層推進していくとともに、万一事故が起きても大事に至らない施策のさらなる啓発を求め、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 　歳入歳出決算概要説明書２６８ページ、交通安全対策費について、特に自転車の駐輪問題について質問いたします。 　先ほど天坂委員のほうも質問されておりましたけれども、重なるところもあるかと思いますが、切り口が違う点もあるかと思いますので、前向きなご答弁をいただけることを期待しております。 　まず最初に、放置自転車対策に日頃からご尽力いただいてる皆様に心から感謝を申し上げます。さきの代表質問で区長が話されていたように、大森駅西口池上通りや大森駅東口アトレ大森２周辺は、私の幼少時代より圧倒的に放置自転車が少なくなりました。ここにいらっしゃる犬伏委員の力強い働きかけもあり、蒲田駅西口駅前広場、洋服の青山前辺りの点字ブロック上の放置自転車は一掃されましたし、蒲田駅東口マルエツ近辺、環八通り沿いの放置自転車も、ほとんど見かけなくなりました。これもひとえに自転車駐車場の整備を進め、放置自転車に対して撤去や指導など、適切な対応をしてくださっている皆様方のおかげであり、本当に感謝の思いでいっぱいです。 　しかし残念ながら、自転車の駐輪問題は全てなくなったわけではありません。今回は二つの切り口から質問をしたいと思います。 　一点目は、公園内利用者以外の自転車駐輪についてです。現在大田区は、自転車等放置禁止区域は、国道、都道、区道のみを対象としており、ほとんどの公園は自転車等放置禁止区域にしていません。そのため、駅近くの公園内に、一部の通勤、通学者が自転車を毎日のように駐輪する事態が常態化しています。 　例えば、大森駅西口池上通り沿いは放置自転車が減りましたが、その代わりに暗闇坂を登った山王公園内に、昼夜問わず自転車が複数台駐輪されるようになりました。もちろん大田区はこのような事態を静観しているだけでなく、様々な対策をしていることは存じ上げております。大田区は自転車等放置禁止区域外であっても、通行の支障になっている自転車に対して警告札を貼付し、７日間の警告期間を経て撤去する運用を令和５年４月１日から始めています。 　しかし、この対策は公園内に駐輪している通勤、通学者の自転車に対して有効な手段とはなっていません。また、公園利用者以外の駐車をやめるように警告文を設置しておりますが、効果は限定的となっています。 　果たして、この現状を放置し続けるのはよいのでしょうか。この問題は山王公園だけに限らず、ほかの駅周辺公園でも見受けられます。これまでの対応を含め、理事者の見解をお聞かせ願います。

現在、公園の駐輪自転車で公園利用者以外のものと思われる自転車については、巡回パトロール時に警告札を取りつけ、所有者に対し禁止行為であることを告知しております。また、公園によっては、駐輪場に公園利用者の施設であることを掲示して周知を図っております。 　これらの対応は、駅周辺の公園に限らずほかの公園においても同様に行っておりますが、駅利用者の自転車と明確に判別することは困難であるため、駐輪する方に対して適正な利用を訴えることで対応しております。 　公園内の駐輪自転車への対応については、引き続き他自治体の事例なども参考にし、良好な公園環境の維持のためにも、関係部局と連携して効果的な対策を検討してまいります。

私は、駅周辺の公園内も自転車等放置禁止区域にすることを、前向きに検討いただきたいと考えております。近隣では、世田谷区は３６駅周辺の道路、そして公園等を自転車等放置禁止区域に指定しています。品川区も駅周辺の公園を自転車等放置禁止区域に指定しています。私の住んでいる近くですと、大森駅周辺では大井水神公園は自転車等放置禁止区域になっています。 　しかし大田区では唯一、本蒲田公園のみ放置禁止区域になっていますが、それ以外の公園は放置禁止区域にはなっていません。近隣区と足並みをそろえることが肝要かと考えますが、本区の見解をお聞かせ願います。

区は、大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例に基づき、公共の場所に自転車等が放置されることにより通行に著しい障害があり、または災害時における緊急活動及び避難行動に支障があると認められる地域を、自転車等放置禁止区域として指定しております。 　隣接する品川区や世田谷区においては、一部の公園や広場を禁止区域に指定しておりますが、大田区も区民ホールアプリコ横の本蒲田公園について、園内や周辺道路での放置自転車が非常に多かったことから、禁止区域としております。 　公園内を禁止区域に指定する場合、条例等の規定に従うとともに、公園に来られる自転車利用者への配慮も必要であることから、公園利用者や近隣の皆様のご意見もお聞きしながら慎重に判断すべきものと考えております。

慎重に判断すべきとの理事者の見解を理解する部分もありますが、正規に駐輪場代を支払って止めている大多数の正直者がばかを見る現状は看過できないと考えます。本区のさらなる改善を求めます。 　２点目、自転車等放置禁止区域外に駐車される放置自転車について質問します。蒲田駅西口サンライズ商店街アーケードを抜けたところの放置自転車問題が、先日の報道番組に取り上げられました。これら放置自転車は空き家となったビルの前に止められていましたが、この場所は自転車等放置禁止区域外となっています。このため速やかな撤去ができず、通行の妨げとなっておりました。空きビルは来年には建て替えられると聞いており、現在は解体工事が始まることから、この場所での放置自転車は減ってきてはおります。しかし、サンライズ商店街を抜け、スーパーマーケットライフへと続く人通りの多いこの場所は、ビル建て替え後も人通りが減ることはないと考えます。 　そこで質問いたします。大田区では必要と認められる区域について、自転車等放置禁止区域を拡大してきておりますが、その動きは近隣自治体と比べるといささか遅いように感じています。現行の対応を行っても恒常的に通行の妨げになっている箇所は、自転車等放置禁止区域に加えていただきたいと考えますが、本区の見解をお聞かせ願います。

蒲田駅西口サンライズ商店街周辺は、道路上に多くの自転車が放置され、通行の障害になっておりました。そのため、区は昨年４月にＪＲ蒲田駅西口周辺の放置禁止区域を拡大し、放置対策の一層の強化を図ってまいりました。 　一方、本年６月には蒲田駅西口の禁止区域外における放置自転車について、テレビ報道がなされ、多くの区民の皆様からご意見をいただいたところです。 　当該場所は買物客が一時的に駐輪している状況も見受けられました。このような場所では、禁止区域に指定した場合の効果が限定されます。そのため、今後も駐輪抑止のための指導や啓発を強化し、現場に即した放置対策を講じてまいります。 　その上で、放置状況に改善が見られない場合には、禁止区域の指定も視野に、さらなる対応を検討してまいります。

品川区や目黒区は、必要に応じて柔軟に自転車等放置禁止区域を拡大しています。本区も柔軟な対応を求めます。 　続いて、歳入歳出決算概要説明書２８０ページ、公園の新設、拡張について質問いたします。 　私は今年３月の予算特別委員会で、山王公園が乳幼児が安全・安心に遊べる空間を整備する「子育てひろば公園づくり」の対象となったことを歓迎しました。その一方で、地域の声をしっかりとお聞きいただきたいとも発言をさせていただきました。それはなぜなら、山王公園は市民消火隊の操法訓練、朝はラジオ体操、日中はゲートボール、夏には自治会のこどもまつり、秋には近隣保育園、幼稚園の運動会が催されているため、多様なステークホルダーとなる方々に、遊具設置前に事前説明を行い、ご理解を深めていただきながら丁寧に進める必要があると感じたからです。 　あれから半年、今回の歳入歳出決算概要説明書に子育てひろば公園づくりの記載はなく、令和５年度主要施策の成果８６ページでは、萩中公園の設計、整備が令和６年３月に完了したと記載がされております。 　山王公園は令和６年度以降の設計、整備であることから、ここに記載がないのは当たり前ですが、今後の整備工事の年度計画を策定したとありますので、ここに山王公園に関わることも記載されていると推察をしております。どのような計画となっているのか教えてください。

子育てひろば公園づくりは、大きな公園だけでなく、地域の身近な公園でも主に未就学児とその保護者が安心して遊べるよう、子育て支援環境を創出する事業です。 　今年度は山王公園で整備をする予定で事業を進めてまいりました。その後については、これまで取り組んできた事業に一旦区切りがつくことから、令和７年度以降の新たな計画を策定したところです。 　この計画は区全体を対象とし、１８特別出張所の範囲を基本に区分し、加えて鉄道や国道などで地域が分断される箇所を考慮した上で、区を２３の地域に区分しました。各地区の子育て世代の多さなどの統計データを基に、上位五つの地区を優先整備地区として選定しました。各地区内に隔たりが出ないよう３公園ずつ、計１５の公園を選定し、整備を行う計画となっております。 　なお、令和６年度についてはサンサン児童公園に場所を変更しております。

今サンサン児童公園のほうに変更になったとおっしゃいましたけれど、その理由を教えてください。

これまで、子育てひろば公園については、大きな公園の一部に、主に未就学児と保護者が安心して遊べる専用のエリアを追加する方式で整備を行ってまいりました。 　一方で、昨年度末に策定した計画の中では、新たな試みとして小規模な公園全体を子育てひろば特化型の公園とする計画を盛り込みました。この計画をいち早く進めるため、改めて山王公園の計画について再検証を行ったところ、近隣にサンサン児童公園という特化型に適した小規模な公園がございました。地域の方々と相談した際に、サンサン児童公園を子育てひろば公園として新たに活用してはどうかとのご意見もいただいておりました。 　これらのことを考慮し、サンサン児童公園がより子育てひろば公園のコンセプトに合致するものと判断し、変更いたしました。

小規模な公園全体を子育てひろば特化型の公園とする計画があり、山王公園計画については近隣のサンサン児童公園を特化型公園にする方針に変更されたとのお話でした。 　サンサン児童公園はふだんから利用者が少ない公園でしたので、子育てひろば特化型公園としていただけるのは大いに賛同いたします。特に夏場のサンサン児童公園は、森林が日よけとなり、適度な風が流れ、公園出入口は車の往来が少なくて、事故の危険性が比較的低い特性があります。このような特性を生かして、児童が安全に安心して遊べる空間となることを心から望みます。 　今後も引き続き地域の声を丁寧に吸い上げて、事業推進してくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

次にフォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。 　本日は、土木費の自転車利用について、５点伺います。 　大田区は自転車駐車場、すなわち駐輪場の台数を増やし区民の利用促進を図っており、排気ガスの削減など昨今の潮流を鑑みても、自転車の利用を促進すること、またそのための環境を整えることも大切であると考えております。 　今回は特に女性やご老人、また子育て世代の方が駐輪場を利用しづらい環境について質問させていただきます。 　歳入歳出決算概要説明書２６９ページ、駐車場機器等賃借料１億７，２１４万３，０４６円について伺います。区営駐輪場におけるサイクルラックは、場所によって様々な種類があり、老朽化やリース更新に伴い、新しい機種への変更にも取り組まれており感謝しております。令和２年に新設された西馬込駅前第二自転車駐車場のスライド式自転車ラックは、左右にラックを動かすことができ、自転車を出し入れしやすいと大変好評です。 　一方で以前から固定されたラックなどは使いづらさがあり、ラックとラックの間の幅が狭く、空いていても自転車を止められないといったことや、２段式自転車ラックでは、子乗せ自転車のレインカバーの上部がぶつかってしまって下段に置くことができないというところもあり、駐輪場の活用をし切れていない状態があります。 　サイクルラックについては様々な意見が寄せられていることと思いますが、まず現状の区の駐輪場の必要なおおよその台数や、収容台数の推移について教えてください。

現行の大田区自転車等総合計画策定時に行った需要予測では、需要台数の総数は約４万２，０００台となっております。 　一方、自転車の収容台数につきましては、令和６年４月１日現在７５か所の区営駐輪場で３万４，２３９台の収容可能台数がございます。 　最近５年間の推移は、自転車の大型化に対応するため微減しておりますが、おおむね横ばいとなっております。 　区は、各駅の将来需要予測調査や各自転車等駐車場の駐車率等から整備検討を進めることとしており、駅前の用地確保の状況に応じて、需要に応じた収容台数の確保に努めております。

次に、区営の駐輪場の有効活用や子育て中の区民の利用について、どのように考えているかお尋ねいたします。 　子育て世代の多くの方が利用している子乗せ電動自転車ですが、自転車の重量が重く、駐輪場では２段式ラックの上段には入れることができなかったり、タイヤが太く、サイクルラックに収まらなかったり、車体の幅が広く左右の自転車にぶつかり、取り出すことが困難であるなど、駐輪する際に苦労する点が多々あります。 　また、幼児を連れている場合には、自転車の取り出しの際にこどもから目を離さざるを得ず、私も含め負担を感じている保護者も多いです。場所によっては平置きスペースを提供しているところもありますが、大抵は朝の早い時間で埋まってしまいます。 　それらの課題解決に向け、例えば豊島区では思いやりゾーンという場所を設けております。ラックに止めづらい電動アシスト自転車などが優先的に置けるエリアです。 　今後、さらに電動アシスト自転車の利用が増えていく中、駐輪台数をより多く確保する管理者目線も必要である一方、設置可能台数は減るかもしれませんが、思いやりゾーンのようなエリアの展開を行い、区民の利便性を考慮した視点に取り組むことも大切だと考えますがいかがでしょうか。

昨今、電動アシスト自転車、特にお子様を乗せるタイプの自転車が増加する中、区といたしましても駐輪場における課題が多い状況にあることを認識しております。まずは子乗せ電動アシスト自転車のような重い車体にも対応できる強化型ラックや、幅の広い自転車にも対応可能な可変型ラックの導入が有効と考えております。 　自転車の種類が多様化する中、自転車駐車場のスペースは限られていることから、実情に応じて可能な範囲でレイアウトを見直し、有効活用を図るとともに、子育て中の方をはじめ全ての利用者の皆様にこれまで以上に安心、安全、快適にご利用いただける自転車駐車場の整備や管理運営を推奨してまいります。

子乗せ電動アシスト自転車の運転に対し、区民の方からマナーが悪くて危ないという声がある一方で、運転する側からは車体が約３０キロもあり重くて扱いづらい、小回りが利かない、こぎ出しがぐらつく、前乗せシートがあるとこぎづらい、止まるときにブレーキが効きづらいこともあるなど、急には止まりにくい、止まりたくないといった事情もあるという声もあり、周囲への迷惑につながってしまっている点もあるかもしれません。 　東京消防庁救急搬送データによると、幼児用座席つき自転車の事故件数は２０１１年から６年間でこども１，３４９人が救急搬送されており、走行中だけではなく停車中の事故も多く見られるとあり、警視庁からもこどもを２人乗せるときの転倒防止のため、乗せるときは後部から前部の順、下ろすときは前部から後部の順を守るとアナウンスされています。大事な知識ですがあまり知られておらず、事故につながっている現状があることが課題であると感じています。 　また私自身、駐輪場から出る際にバランスを崩して転倒してしまったこともありますし、目の前で友人がこどもを乗せた状態のまま自転車が倒れたこともありました。転倒を経験したことがあるという保護者はとても多く、乗り降りする際や自転車を発進、停止する際には、怖さを感じている方が多くいます。 　消費者庁によると、４月から７月までの間に救急搬送数が増加する傾向にあることも特徴で、これは幼稚園や保育所などへの送り迎えで幼児用座席つき自転車を使い始める人が増えることも要因と考えられますと記載があるとおり、子乗せ自転車に乗り始める際に安全に利用できるか不安な方は多いです。 　自転車を購入する際には、川崎市や新宿区の大型自転車販売店などに試乗に行っている方が多いのですが、大田区内には交通公園が数か所あるので、そこで大人も試乗会や乗り方を練習する機会が欲しいという声が上がっています。 　大田区内には、令和５年度中に１，５８３件の交通事故が発生し、このうち自転車が関与する事故が８４３件と半数を超えています。交通事故を減らすためには、自転車の安全利用を推進することがとても大きな鍵となります。幼児用座席つき自転車に乗る保護者向けの自転車交通安全について見解を伺います。

現在区では、こども乗せ自転車の利用者へのルール・マナーの啓発として、自転車にこどもを乗せる際のルールが掲載されたリーフレットを作成し、区内の保育園、幼稚園の保護者や３歳児健康診査に来られる保護者の皆様へ配付をしております。 　また、区内の児童館で保護者向けの交通安全講話を毎年１６回開催しており、こどもを自転車に乗せる際のルールやマナーについて、広く周知を図っております。 　電動アシスト自転車の試乗会や乗り方教室につきましては、現段階では開催しておりませんが、区内の自転車事故を減らすための取り組みの一環として、その効果や実施手法について検討を行い、区民の皆様に安全安心に自転車をご利用いただけるよう努めてまいります。

大田区では、コミュニティサイクル事業を実施しておりますが、自転車の台数やポート数も充実し、区民の足として有効活用されています。ただ現状では、借りられる自転車は１人乗りに限られています。子育て世代から子乗せタイプの自転車も欲しいという声を受け、他自治体では既に子乗せタイプを導入しているところもあります。子育てしやすいまちづくりの一環として、大田区でも子乗せタイプの導入を進めることはできないでしょうか。見解を伺います。

都内ではチャイルドシートつきの自転車のコミュニティサイクルについて、千代田区がＯｐｅｎ　Ｓｔｒｅｅｔ株式会社と協定を締結し実証実験を行っておりますが、貸出し、返却が可能なポートが２か所のみのレンタルサイクル的な運用となっております。大田区の運営会社である株式会社ドコモ・バイクシェアに確認しましたところ、シェアサイクルに適したこども乗せタイプの自転車の開発、従来とは異なる自転車の再配置、チャイルドシートのメンテナンス等が新たに必要となりコスト増となるため、導入には至っていないとのことでした。 　現在、区及び株式会社ドコモ・バイクシェアに直接的なご要望はございませんが、今後区内のニーズが高まる場合は、様々な角度からこども乗せタイプの導入に向けた研究をしてまいります。

最後に、駐輪場の利用料金の支払い、電子決済について伺います。 　　最近、改修工事や新設された駐輪場で交通マネー等の電子決済の導入が進んでおります。キャッシュレス社会が進んでいる中で簡単に決済ができる環境を整えていけば、区民の駐輪場の利用も促進されます。特にサブスクの形で様々なサービスが電子で利用できる環境になっている昨今、駐輪場などのインフラも整備していく必要があるでしょう。 　大田区１８か所の特別出張所窓口では、２０２１年１１月から住民票の写しや印鑑登録証明などの手数料の支払いに、キャッシュレス決済が利用できるようになりました。 　また、同年からスマートフォンでペイペイやラインペイのスキャン機能を利用して、納付書のバーコードを読み取り、バーコード決済で保険料を納付することもできるようになっています。 　練馬区の駐輪場では、バーコード決済にて利用料を支払うことができます。バーコードが入り口に貼っており、そこをスキャンすることで利用することができるものになります。 　大田区では交通マネーは支払いができますが、現在、バーコード決済はできていません。駐輪場でもバーコード決済ができるようになりませんでしょうか。大田区も検討されており、課題もあると聞いております。現状の導入状況と今後についてお答えください。

昨年度の使用料収入における交通系ＩＣカードによるキャッシュレス支払いの割合は２６％となっております。区営自転車等駐車場は通勤、通学のための駅利用者が多いことから、区はこれまでワンタッチで支払い可能な交通系ＩＣカードによる決済の導入を進めてまいりましたが、利用者からは決済方法の多様化についてご意見も寄せられております。 　スマートフォンを介した電子マネー決済ですが、現在の精算機で対応するには４Ｇに切り替えて間もない回線を変更、追加する必要があるほか、マルチカードリーダーの導入について既存の精算機によっては対応ができないものもございます。区民ニーズが高まりつつあるキャッシュレス決済の拡充につきましては、このように即時の解決が困難な課題もありますので、柔軟な対応が可能な自転車等駐車場の新規整備の際などの機会を捉え、導入を検討してまいります。

これからも安全、快適に自転車で楽しく出かけたくなるまちを掲げ、様々な取り組みを進めていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団、津田智紀です。 　本日は、土木費に関連して街路樹について質問を行わせていただきます。 　大田区の街路樹については、グリーンプランおおた第３章のみどりの確保と整備の方針の中でも、みどりのまちづくりの推進にあたっては、道路や公園などの公共空間の緑化推進や新たな整備に積極的に取り組むとともに、公共の施設や学校などの新築や改築の機会を捉えて、壁面緑化や屋上緑化など様々な手法を活用した緑化の推進に取り組み、みどり豊かな都市空間の形成に努めますとあります。 　区における街路樹も、景観の形成や生活環境の保全、夏の暑さ対策、交通安全などに役立っている一方、維持管理が大変な課題でもあります。 　先月、日野市で街路樹の枝が落下する死亡事故が発生いたしました。当日は風もなかったそうですが、１本のイチョウの木から長さ数メートルの枝が複数折れて落下したとのことで、少なくとも６本の枝が、上の枝が下の枝を巻き込みながら次々に折れて、落ちたとのことです。 　また、先日の台風でも道路街路樹ではありませんが、区内公園の樹木が倒れ、その原因について根元が腐っていたということを、先日のまちづくり環境委員会でも伺いました。 　街路樹の区の維持管理についての、現状と方針を改めてお知らせください。

街路樹の維持管理についてですが、街路樹は道路法の道路付属物として位置づけられており、車両や歩行者の支障にならないように、一定の空間が確保される道路に植栽をしております。 　管理する現状については、令和６年度当初において１万７７３本、主たる樹種はクスノキやハナミズキ、桜など１４種類とその他となっております。 　方針としては、道路施設維持管理指針を定めております。 　街路樹が安全で健全な道路環境を保ち続けるためには、日常点検によって危険性の高い樹木を把握し、せん定や伐採などの処置をしておく必要があります。 　外観からは樹勢がよいように見えても、樹内に腐朽や空洞化が進んでおり、強風時には倒伏するリスクがあることを踏まえながら、次の２点に留意して維持管理していくことが重要と考えております。 　１点目は、維持管理上の注意点、措置として、視界の確保や民有地への越境、道路施設と競合した枝のせん定。根上りによる通行障害や古枝のせん定などです。 　２点目は、樹木の健全度の注意点、措置として、健全度判定の手順として、初期診断に続き、専門診断を行う場合があります。外観診断と機器を使った精密診断を行います。 　樹木の診断については、最近では平成３０年度から令和３年度にかけて災害時に物資の輸送などに重要な障害物除去路線及び各課の必要路線にある約３，０００本の診断を実施しました。その後は、各地域基盤整備課により診断が必要な樹木をせん定し、計画的に行っております。年間のせん定については、樹種により繁茂の状況が違いますが、年間スケジュールを定め、実施しています。 　引き続き、持続可能な道路施設の安心安全な維持管理を進めてまいります。

詳細にご説明いただきましてありがとうございます。日頃から管理、せん定をしていただいているということで感謝申し上げます。 　戦後に植えられた多くの樹木は、寿命を迎えているという研究や報道もあるようです。引き続き、日常点検、安全第一での対応をお願いしたいと思います。 　そして、区の街路樹ではありませんけれども、国道や都道においても、街路樹の管理について心配なところがあります。 　第一京浜国道の平和島駅沿いから大森海岸駅沿いについて、一部、植え直しが行われていないような箇所や、自転車が放置されているような箇所も散見されております。 　また、環状８号線の街路樹においては、地面に勝手にほかの植木が植えられてしまっている状態、植木鉢などがたくさん置かれてしまっているような状態のところも見受けられます。 　道路脇の街路樹は道路管理者が行うもので、大田区が管理をしていないとしても、先ほど道路の幅のお話もございましたけれども、区内のものであれば、何か方針があったほうがよいのではないかと考えますし、まちや道路の景観を保つためにも、国道、都道とともに、相談や報告をしっかりとした連携が必要だと考えますけれども、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。

街路樹の維持管理や配置などにつきましては、国及び東京都をはじめとするそれぞれの道路管理者が指針などを定め、適正な保全に努めているところです。 　また、樹木の維持管理におきましては、樹種により特性が異なることから、繁茂の状況や適正なせん定時期を把握し、通年の作業スケジュールに基づき道路施設の一部としてよりよい景観を保つよう、通常管理に取り組んでいるところでございます。 　なお、区民から頂戴したご意見などにつきましては、詳細を確認した後に各道路管理者と情報の共有化を図ってまいります。 　道路パトロールにおいて、国道並びに都道などにかかわらず、区内の公道で危険な状況などを把握した場合、これまでどおり各道路管理者に報告・連絡するなど、引き続き連携を図り、道路の良好な景観づくりに取り組んでまいります。

安全とまちの景観を守るために、引き続きこの区と国や都と連携を今やっていただいてるという話もありましたけれども、連携を深めた形での街路樹の管理をお願いさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、フェア民、質疑願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　呑川合流改善事業はその目的や効果として、雨が降って下水管に収まらず、河川、呑川や海に流れ出ていた、いわゆる越流による降り始めの、特に汚れた下水をシールドマシンで掘って作った貯留管にためることで、良好な水環境を創出すると説明されています。 　大田区環境保全課、環境対策課では長年にわたり連日、呑川に行って越流の有無、スカムの発生や魚の浮上などを目で見て確認し、臭いを実際に嗅いで記録しています。 　大田区の環境調査報告書の令和元年の、この呑川パトロールの報告を見ると、越流は４月から１１月の８か月で５３回、臭気を感知した日数は４７日で、臭気の内訳は腐敗臭２０日、硫化水素塩１２日、下水臭２２日、スカム発生日数は７０日、魚のへい死は７回と記録されています。 　そこで伺います。貯留管を作ることで越流回数は７割減ると大田区は答弁しましたが、８４億円かけて７割減らし、越流が３割になったら腐敗臭や硫化水素臭や下水臭、スカムの発生や魚のへい死は合流改善でどのぐらい改善されますか。

呑川中流域合流改善事業は、東京都下水道局の受託事業として協定を締結して実施しており、東京都下水道局が設計を行い、大田区が工事を発注する役割分担で事業を進めております。 　現在行っている区立東調布公園の一部を活用した、貯留管施設整備の計画については、平成２９年度より呑川水質浄化対策研究会の中で、東京都下水道局が検討を進めてきました。 　今回の設計は、呑川中流域において、降雨初期の特に汚れた下水が河川へ放流される吐口２０か所の対象流域約６３１ヘクタールに対し、時間６ミリの降雨量を駐留する考え方となっております。 　東京都下水道局の経営計画２０２１の中で、下水道貯留施設整備による類似整備の事例として、目黒川水域の上目黒幹線において、整備前に年間５６回の放流回数が、整備後１４回に削減され、降雨初期の特に汚れた下水の河川への放流回数は、年間約７割削減されると報告されております。 　呑川においても、同様の効果が早期に発現できるよう、呑川右岸上流部の先行整備区間において、着実に工事を進めてまいります。

今、聞いていただいて分かったと思うのですけれども、この間の質問のときの私は、臭いであったり、スカムであったり、魚のへい死についてどのぐらい改善されるかということを聞いているのですが、一貫して大田区は越流は改善されるということしか言わないのです。 　先ほどは、令和元年の資料を出したのですが、令和５年の呑川浄化対策研究会の資料の中に、やはり越流と魚のへい死と臭気とスカムの回数が載っていたので、これは興味深いので比較してみました。 　期間がちょっと違っていたので、４月から１０月に合わせて比較すると、令和元年の呑川の越流回数は４８回なのですが、それに対して令和５年は２７回、令和元年の５６％しかありませんでした。 　少ないのですが、臭いを感知した日は８６日で、令和元年の２倍もあったのです。腐敗臭だけは令和５年のほうが少なかったのですけれども、越流は令和元年の５６％しか昨年起きていないのに、硫化水素臭も下水臭も令和５年のほうが６割も多かったのです。 　スカムが浮いた日数も、令和元年は７０回でしたが、昨年は８７回、魚のへい死も令和元年は７回でしたが、去年は３０回もありました。高濃度酸素水を設置する前の令和元年のほうが、硫化水素臭を感知した日も、スカムも、へい死もデータの取り方が変わっているのかもしれないのですけれども、少なくて驚きました。 　だからといって高濃度酸素水の効果がなかったと言いたいわけではないのですが、呑川合流改善に関わり、気象庁の過去の降雨のデータや大田区や東京都の調査や関係資料を調べて感じたのは、越流回数だけでなく、季節や気温、雨の降った日数や降雨量や降り方や潮の満ち引きとの関係などが臭気やスカムや魚のへい死に大きく影響しているということが分かるわけなのです。 　実際、今回も先ほどの答弁の中で、中流域の合流改善をするわけですけれども、実際に改善されるのは下流域、ＪＲと呑川との交差の辺りなのです。 　実際、令和５年の研究会の報告書や調査の知見を読むと、令和３、４年は過少調整と高濃度酸素水の効果で、スカムの発生が抑制されたと評価していますが、令和５年に硫化水素やスカムが多かったのは、雨が少なく気温が高いことを理由にしています。雨量や気温といった気象や自然や地理などの影響が大きいということなのです。 　川底に堆積していた汚濁物が下流まで流されたため、台風による大出水後にスカムはほとんど発生しないという記述は、雨が多いほうが汚濁物や臭気の影響は小さいようにも思えるわけですが、雨量の流入によって河川水が混合し、硫化水素を大量に含んだ低層水が巻き上げられ、大気中硫化水素濃度が高くなるとも書いてあって、海水と淡水の地理的な影響を受けているということも分かるわけなのです。 　初期汚水という言葉は、汚水が雨の降り始めしか呑川に流れ出ない印象を与え、初期の越流水を貯留管に溜めれば問題は解決する印象なわけですけれども、貯留管いっぱいになった後も、３ミリを超える雨が降り続けば越流が続き、呑川に汚水は流れ続けるわけなのです。 　汚水は今回の計画ルート内を一秒当たり０．３５立方メートル、１時間当たりにすると１，２６０立方メートルも下水に放出されているわけです。 　雨が降る間にもトイレも洗濯も生活排水は排出されますから、越流が続けば１，２６０立方メートルの汚水の一部は下水管をあふれ、呑川に流れ続けるということです。 　今回の事業経費総額８４億円かけても、１時間９ミリの雨までしか対策することはできないわけなのです。５０ミリを超えることも雨はありますし、近年は雨の日は少ない年もあるわけですが、豪雨が増えている傾向にあります。 　そこで伺います。越流対策として全ての越流水を貯留管にためれば、臭気もボラのへい死もスカムも改善されるのでしょうか。財政的にも技術的にも限界があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

合流式下水道の改善では、降雨時に河川へ放流される全ての放流水を貯留管にためる計画ではなく、降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する計画となっております。 　降雨開始から、一定時間以降は、雨水により希釈され雨天時下水の水質がよくなり、水の透明度も上がるため、河川へ放流する計画となっております。 　東京都下水道局では、良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するため、水の滞留しやすい河川区間や水門に囲まれた閉鎖性水域など呑川を含む１４水域において、水辺環境を生かしたまちづくりが進められているエリアで、優先的に貯留施設の整備が進められております。 　引き続き、東京都下水道局と連携しながら、事業を進めてまいります。

大体想定していたとおりの答弁なので、先ほども申し上げたわけなのですけれども、３ミリ以上雨が降れば、雨量が多ければ多いほど１時間に１，２６０立方メートルの汚水はどこかに流れ出るわけで、３ミリについては下水に流れるとしても、例えば６ミリ降れば残りの３ミリは呑川に流れてしまいますし、あるいは９ミリ降れば６ミリはという形で川に流れるわけです。 　今回６ミリで対策すれば９ミリ、ところが９ミリで管がいっぱいになってしまえば、それ以降は３ミリより増えたものはどんどんと呑川に流れていくわけです。ですから、限界があるということです。全く無駄ということではなく、一定の役割は持っていると思うのですが、今回の合流改善をするだけでは、やはり河川の環境というのは解決できないのではないかなと私は思うわけです。 　ご答弁の中では、全てをこの合流改善によって対策するわけではないという答弁もありましたが、これを今後も管をさらに一式設置するということをするのではなくて、このように考えてはどうかということを最後にご提案させていただきたいと思います。 　私は日頃から、土にコンクリートで蓋をすることが温暖化の一因ではないか、地中に浸透水が減っているのではないかと思っているのですが、こんな資料を見つけました。１９９７年の日本水門科学会誌２７巻３号に掲載されていた、高村弘毅立正大学名誉教授の論文なのですが、論文には都市における建物や舗装道路など非透水性物質の地表被覆は、雨水が地表から浸透するのを阻害するばかりでなく、河川への直接流量を高め、地表植物からの蒸発散量を減少させ、水の循環に大きな影響をもたらしている。特に雨水による地表からの垂直方向への浸透の減少は、単に地下水のかん養量を減少させるばかりでなく、地中水の挙動に大きく影響すると書いてあるのです。 　また、２００１年の東京都の科学研究所のニュースには、１９９１年の東京の被覆率は区部では８２％と書いてあって、林地や畑などの状態では地表面に到達した雨水の約半分は蒸発散により大気に戻り、残りの大半が地下に浸透して地下水をかん養していました。 　しかし、地表面がコンクリートで覆われると、地表面に降り注いだ雨水の大部分が川や海に直接流出して蒸発散は激減し、地下水へのかん養がゼロになりますと書かれているのです。これは東京都の研究機関です。 　コンクリートで地表に蓋をしてしまったから、下水が流れ込む雨水量が増え、越流の問題も起きていますし、地表植物からの蒸発散量が減っているから気温が下がらないことも分かるわけです。 　降った雨が地中に浸透しないのですから、地下水位が下がるはずですが、下がっている地点がある一方で、東京駅など地下水位が上がっている地点もあり、減っている湧水と併せどうしてかという疑問に、高村教授はこう論考しています。 　地下水位が下がらないのは、開発前まで土壌水分と地下水を含んでいた地層が取りさられ、変わってコンクリートの地塊空間が同じ容積で占領するので、地下水や地中水の容量が減ったにもかかわらず、井戸の水位は開発前と同じ位置にある。 　バブル時期を含めた１９９５年までの１０年間に、地中水分にして２，０８２万立方メートルの土砂が排出され、地下水相当量にして１万４１立方メートル、つまりは潜在的な地下水量が消滅して、それに相当する地下における水循環の容器が消滅してしまったと指摘しているわけなのです。 　その後も再開発などで今も、都市部の超高層ビル建設はさらに増えて、今なお止みませんから蓋をして降った雨が地下浸透せず、地下水は徐々に失われていても、その分、ビルや鉄道などの構造物、シールドマシンでも掘ろうとしていますけれども、埋められているので見えにくくなっているというわけです。 　外環道、相鉄・東急新横浜線と陥没事故が続き、９月２７日には広島でシールドマシンの事故がありました。 　リニア中央新幹線は、安全確認の調査掘進さえいまだに終わりませんが、これらの事故が、シールドマシンを操作する技術の不足と指摘される一方、区部や市街地の地中は水循環が失われ水分量が減っていて、だからシールドマシンで掘ると振動が地表に伝わって、陥没が起きるという見方もできるかもしれません。 　掘らなくても起きた先日の矢口の道路陥没も、令和４年度に特別区だけで陥没事故は２０５件、日本全国で９，９６７件も起きていますから、こことの関係は触れられませんが、十分な解明が待たれると思います。 　そこで伺います。このまま越流の根本的な原因である地下浸透に目をつぶり、貯留施設だけの越流水、雨水対策でいいのでしょうか。呑川水質浄化対策研究会の所管事項は、総合的な水質浄化対策の計画及び実施です。座長である最下流部の大田区として、あるいは研究会の構成員である下流域の他２区、目黒区、世田谷区にも働きかけ、下流域３区の声として東京都に雨水浸透についても提案していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

雨水浸透については、東京都豪雨対策基本方針に基づき、世田谷区・目黒区も含めた流域自治体において、河川や下水道への負荷を減らすため、流域対策を行っております。 　区では、道路や公園、学校などの公共施設や民間施設において、雨水浸透桝の設置や雨水タンク助成など、雨水浸透施設や貯留施設の整備に取り組んでおります。 　一方で、近年、都市化の進展により雨水が地中に染み込みにくくなるなど、下水道に流れ込む雨水量が増加しており、下水道管の能力を超えて発生する浸水被害が増加しています。 　東京都下水道局では、都市機能を確保し、安全・安心な暮らしを実現することを目的として、合流改善事業とは別に、浸水対策事業を推進しています。 　大田区においては、平成２５年の集中豪雨により、くぼ地や坂下で被害が発生した、上池台地区が７５ミリ施設整備の対策強化地区に指定されており、現在、東京都下水道局により、関連する工事が進められております。 　区といたしましては、上池台地区における浸水対策事業についても、円滑な事業進捗に向け、下水道工事ヤードの用地確保の協力など、下水道局と連携しながら事業を進めてまいります。 　また、呑川水質浄化対策研究会では、水環境に係る基礎データを継続的に取得し、今後の水質改善対策の方向性を検討する基礎資料として、他自治体と共有しております。 　呑川の流域面積のうち、半分以上が世田谷区、目黒区の流域面積を占めていることから、総合的な水質浄化対策を検討するにあたり、上流域での検討も進めていただけるよう、研究会を通して働きかけてまいります。

今の答弁の中では、上流域、国も東京都もそうなのですけれども、森林地域についての浸透ばかりが言われていて、都市部の問題が放置されていると思いますので、ぜひ都市部におけるこの課題について取り組んでいただきたいと思います。

以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。 　次に、第７款都市整備費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、共産、維新、つばさ、れ新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会のえびさわ圭介です。 　都市整備費の中で、歴史まちづくりについて伺っていきたいと思います。 　これまで、自身の質問で多摩川駅周辺まちづくりに関連して、令和５年第３回定例会では、古墳や歴史などの資料が見られる多摩川台公園、六郷用水、地域の鎮守である多摩川浅間神社、国分寺崖線の最東端にある田園調布せせらぎ公園など、地域資源を生かしたまちづくりに関して質問し、令和６年予算特別委員会では総括質疑をさせていただきましたが、そのときは駅周辺の拠点整備をしていくことはもちろんですけども、拠点同士をつなぐネットワークも重要になるため、基本構想の方向性を踏まえ、駅周辺のまちづくりを面的・一体的に進めるための区の考えと見解について質問をしてきました。 　理事者からは、大田区景観計画及び大田区緑の基本計画などに基づき、歴史や文化、自然などの地域資源を最大限に活用して、有機的なネットワークを構築し、まちの回遊性の向上を図るため、新たに文化と歴史を育むまちづくりの方針を策定し、大田区ならではの貴重な地域資源を将来に引き継ぐまちづくりを進めてまいりますと、大変力強い答弁をいただいたところでございます。 　また、先日９月２７日に開催されましたまちづくり環境委員会での報告では、「（仮称）大田区歴史的風致維持向上計画の策定に向けて」が報告がされました。新たに文化と歴史を育むまちづくりの方針を策定していくための具体的な考え方と進め方が示され、着実にまちづくりを推進していることを高く評価しておりますし、大変期待をしております。 　そこで伺います。新たに文化と歴史を育むまちづくりの方針の策定をしていくための具体的なやり方と進め方を示していただきましたけれども、この歴史まちづくりを推進することで、区はどのようなまちづくりを目指しているのか、お聞かせください。

区では、大田区都市計画マスタープランをまちづくりの上位計画と位置づけ、まちづくりを推進してまいりました。 　歴史まちづくりでは、これまでのまちづくりに加え、歴史や文化、自然などの地域資源を最大限に活用し、区内の貴重な歴史や文化を後世に残し、魅力的なまちづくりに寄与するとともに、ハード整備とソフト事業の連携により、歴史を巡り、訪れたくなるウォーカブルなまちづくりを推進していきます。

ウォーカブルなまちづくりの推進は、以前から検討をお願いしてきた区内の拠点をつなぐネットワークとなりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 　では、他の自治体の歴史的風致維持向上計画に関する現在までの認定状況などは、どうなっていますでしょうか、お答えください。

令和６年７月１７日現在、全国４０府県９７都市が認定されておりますが、東京都内での認定は０件となっております。

都内では０件ということで、ぜひ、今、全国で４０府県９７都市が認定をされているということでしたけども、東京都内は０件ですから、当然計画内容や取り組み内容などは地域事情とか環境なども違いがあると思いますけども、東京都初の認定となるとよいのかなと思いますので、他自治体の計画にも劣らない推進計画を期待しております。 　その（仮称）大田区歴史的風致維持向上計画を策定することで、歴史まちづくりを重点的に進める区域が定められ、ハード整備に対する国の助成制度を活用することが可能になると思いますが、重点区域の範囲はどこに想定しているのでしょうか、お答えください。

大田区歴史的風致維持向上計画策定にあたっては、重要文化財として国に指定された建造物と５０年以上続く人々の活動があることが必須条件となります。 　大田区内には、重要文化財として国の指定を受けた建造物は池上に２件あり、本門寺五重塔と池上本門寺宝塔です。 　このことから、計画の中心地は池上を予定していますが、区内に点在する歴史的・文化的資源の掘り起こしを行うことで、例えば洗足流れから洗足池、六郷用水から多摩川駅周辺、本門寺参道から美原通り、海苔加工の歴史から臨海部へのつながりなど、重点地区を区内各所へつなげていき、可能な限り広い範囲を重点区域にしたいと考えております。 　また、重点区域とならない場所においても、区内には多くの歴史的・文化的資源がありますので、大田区歴史的風致維持向上計画に盛り込むことで、歴史を巡り、訪れたくなるウォーカブルなまちづくりを推進します。

今、池上の本門寺を中心としてということで可能な限り広い範囲での重点区域を指定していくような考えだというところと、重点区域にならない場所についても、歴史的・文化的なつながりのストーリー性も大事だと考えておりますので、併せてよろしくお願いしたいと思いますけども、本当に歴史的という部分に関しては、大田区にはたくさんのいろいろなものがあると思いますので、そこを本当に無理やり感のないような感じのストーリーをしっかりと作っていただいて、計画を広げていただきたいなと思っております。 　それでは、大田区の歴史的風致維持向上計画の内容については、今後設置される大田区歴史的風致維持向上計画協議会というもので検討内容を形にして、その後、国による認定とかというスケジュールになると思いますけども、それらの進め方はどのようなプロセスで行われるのか教えてください。

大田区歴史的風致維持向上計画の構成については、国が詳細に章立てを示しており、各章ごとに庁内検討部会で検討した後、大田区歴史的風致維持向上計画協議会において提案し、意見を踏まえた修正等を行います。 　その後、各章ごとに文部科学省・農林水産省・国土交通省との３省庁協議を重ねてまいります。 　全ての章についてこの作業を繰り返し、計画案の全体を素案としてまとめた後、区においてパブリックコメントを実施し、国への仮申請・認定申請を経て、認定式を迎える予定です。 　なお、各プロセスの節目で、まちづくり環境委員会での報告を予定しております。

計画策定にあたっては、国との連携が欠かせないということが、今、おっしゃっていただいたのでよく分かりましたが、全ての計画書ごとに、今、おっしゃっていただいた３省庁との協議を繰り返さなければいけないということだと思うのですけれども、大変な作業だと思いますが、その計画案、そして全体の素案をまとめた後に、区でパブリックコメントを行ったり、そして、またその後に申請・認定と大変な作業が続きますけども、ぜひしっかりと進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今後の計画についても、適時伺ってまいりたいと思っております。 　各プロセスの節目で、まちづくり環境委員会のほうでも報告があると思いますので、そちらも注視していきたいと思っております。 　一方で、今、お話しいただいていた話の中で、東京都との絡みが全くなかったのですけども、お聞きしたいのですけども、国との連携状況と併せて東京都とかの関わりがあるのかについて教えてください。

国土交通省都市局公園緑地・景観課が歴史まちづくりの窓口となっており、既に事前相談を行っております。 　事前相談では、重点区域について、池上地区を中心とした上で、区内各所に広げていきたいことや、重点区域とならない場所での歴史的・文化的資源についても、計画書に盛り込んでいきたいことについて、その方向性が歴史的風致維持向上計画の構成と合致していることを確認しております。 　また、東京都都市整備局都市づくり政策部景観担当課長とも情報共有を進めており、都内初となる、大田区歴史的風致維持向上計画策定に向けて、必要な支援を検討していきたいとのコメントをいただいており、東京都とも連携して取り組んでまいります。

今、お伺いしました、国との事前相談に併せて東京都とも情報共有等をしていただいているということで、今、都内初という言葉がありましたけども、本当にいい響きですから、大田区は絶対都内初を逃してほしくないなと思っておりますので、今後、東京都の支援、連携がいただけるよう、私も全力で応援していきたいなと思っております。 　区議会では、シティプロモーションを重要な施策と位置づけ、昨年度からシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会を立ち上げ、議論を重ねているところです。私もその委員の一人ですけども。 　歴史まちづくりは、単なるハード整備によるまちの魅力アップにとどまらず、ソフト施策と連携することで、区民だけでなく、来街者やインバウンドの外国人へもシティプロモーションの観点から区の魅力を情報発信することで、大田区の多彩なまちづくりをブランディングしていくことにも貢献すると思います。 　その観点から、歴史まちづくりをどのように位置づけているのか、区の考えをもう一度お聞かせください。

歴史まちづくりは、単なるハード整備にとどまらず、ソフト事業との連携により、歴史を巡り、訪れたくなるウォーカブルなまちづくりを推進するものです。 　歴史まちづくりを進めていく中で、観光・文化・歴史の観点から、ソフト施策を推進するための仕掛けづくりや、情報発信など関係部局と連携していくことが重要だと考えております。 　情報発信については、シティプロモーションの観点から区の魅力を発信し、まちのブランディングにも寄与するよう取り組んでまいります。

まちづくりというものは、もちろんシティプロモーション、ブランディングを視野に入れて、関係部局との連携にも着手している点を大変評価しております。 　構想、計画、設計から実施され、完成するまでの間にも検討を繰り返して、よりよい歴史まちづくりになることに大きな期待をしております。 　先ほども申し上げましたけれども、今後も議会での議論や国との交渉など大変な業務になるかと思いますけども、着実に推進していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一でございます。 　今回は、矢口地区を走る大田区コミュニティバスたまちゃんバスについて質問をいたします。 　たまちゃんバスは、平成２１年１０月から試行運行を実施し、年々少しずつ利用者を増やしながら、平成３０年度運行開始から９年目にして区が本格運行の条件として定めた収支率５０％以上を達成し、現在は本格運行となっています。 　続けて、令和元年度にも２年連続で収支率５０％以上を達成して区の定めた新車購入の条件も満たし、昨年度、２代目たまちゃんバスとしてＥＶバスを導入いたしました。実際に運行開始となったのは本年の５月７日からであります。 　決算概要説明書２８９ページ、新型車両購入費として２，４００万円余が計上されています。たまちゃんバスは全額区の予算で購入したものなのか、２，４００万円余の内訳と併せてお答えください。

決算書記載の約２，４４１万円の内訳につきましては、大田区がＥＶバス及び充電設備に関して直接的に交付する補助金の約１，３５５万円と、東京都からＥＶバスの補助金を一旦区が受け、間接的に交付する補助金の約１，０８６万円となります。 　補助金対象経費となるＥＶバス購入費、約３，３４３万円に対して、大田区、東京都及び東京都環境公社はおおむね３分の１ずつの補助率で、車両所有者であるバス事業者に補助金を交付しております。 　また、充電設備費の約４５３万円に対しては、大田区６割、国土交通省４割で補助金を交付しております。

区や都、そして都の環境公社の補助金を活用して購入をし、バス事業者の所有であるということを、まずは確認をさせていただきました。 　たまちゃんバスの令和５年度の収支率は４７．８％と、令和４年度の４２．８％と比較すると大幅に改善したとはいえ、残念ながら５０％には達することができませんでした。今後の運行継続には、４年連続して収支率５０％を下回らないということが条件として示されております。 　令和２年度と３年度はコロナ禍で対象外、その後２年連続で下回っておりますので、今年度は何とか５０％を達成したいところであります。 　収支率の改善には、多くの人に利用していただいて収入を増やすと同時に、事業費を抑えて支出を減らすことも効果があります。 　今年度より導入したＥＶバスは、脱炭素社会の実現に寄与する一方、低燃費効果による運行経費の縮減も期待できます。 　たまちゃんバスの運行経費の内訳と、ＥＶバス導入による燃料費の削減見込みについてお答えください。

令和５年度において、たまちゃんバスの利用人数は６万１５５人、収支率は５０％達成まで約３９万円足らず、４７．８％となりました。 　運行経費については、約１，７８８万円となり、その内訳は、乗務員や事務員などの人件費が全体の８割程度を占め、燃料費は１割程度となります。 　たまちゃんＥＶバスには、使用する電力も再生可能エネルギー由来であるグリーン電力を使用しており、ＥＶとグリーン電力による一層の脱炭素社会の推進を図っております。 　ＥＶバス導入による燃料費の削減効果については、旧型ディーゼルバスと同等の航続距離を運行した場合には、近年の電気代の高騰により、あくまで概算となりますが、４割程度の燃料費の削減効果を期待しております。

令和５年度の運行経費、約１，７８８万円の１割程度が燃料費のことで、約１７８．８万円、電力に置き換わることによって４割程度の削減効果が見込めるとなると１７８．８万円の４割で約７１．５万円の経費削減となります。昨年度の収支に当てはめると、収支率４９．８％と４７．８％から２ポイント改善し、５０％まであと一歩となります。 　軽油から電力に代わる燃料費の削減効果は、非常に大きなものであると期待をしています。また、収支率向上へ向けては、引き続きより多くの区民に利用してもらう取り組みも必要であります。 　これまでも、様々な利用促進策を地域と連携して講じられてきたとは思いますが、ＥＶバスの導入を契機とした新たな利用促進策を実施すれば、たまちゃんバスに対するより一層の機運醸成につながることが期待できます。区の見解をお聞かせください。

これまで、たまちゃんバスの利用促進を目的に、こどもガーデンパーティーをはじめ、様々な地域イベントに参加させていただき、たまちゃんバスＰＲや回数券販売などを行ってまいりました。 　今年度は、新たな取り組みとして地元の商店街と連携し、たまちゃんバスの利用促進のみならず、商店街の活性化を図るため、たまちゃんクーポンの発行を企画しております。 　たまちゃんバス専用回数券をご購入いただいた方に、たまちゃんクーポンをプレゼントし、対象の店舗でこのクーポンをご利用いただくと、様々な特典を受けられるというもので、１２月頃のクーポン配布に向けて調整・準備を進めております。

ぜひ多くの店舗に参加していただいて、地域全体での取り組みとなることを期待をしております。 　新型ＥＶバスは、地域の皆さんからは静かで乗り心地もいいとの声が聞こえますが、現在は新型ＥＶバスと旧型のたまちゃんバスが交代で運行しています。旧型が走っていると、「あれ、今日はＥＶではなかったぞ、新型なのにもう故障したのか」などとすぐに話題になります。 　質問いたします。午前は新型ＥＶ、午後は旧型など、１日の中での新型と旧型が交代で運行している理由としては、ＥＶのバッテリーが１日もたないということであります。当然、１日の運行スケジュールは承知の上でバスを購入したこととは思いますが、これまでの経緯も含め、現在の状況についてお聞かせください。

新規車両については、車両メーカーやバス事業者との度重なる打合せを経て、大田区コミュニティバス等検討会議の作業部会にて、環境への配慮やＥＶ補助金の活用等を踏まえ、ＥＶバスの導入を決定いたしました。 　このＥＶバスのカタログ上の満充電時の航続距離はエアコンオフなどの一定の条件下で２９０キロと示されており、実際の走行環境時の航続距離は、カタログ値よりは短くなるものの、たまちゃんバスの１日の運行距離に問題ないことを車両メーカーに確認の上、導入に至っております。 　たまちゃんバスは１日１８便、１日の運行距離は約１３０キロとなりますが、ＥＶバスの運行距離はバッテリー消費が大きいエアコン等の使用に大きく影響を受け、満充電時においてもエアコンの使用状況によっては、１日の運行距離を走り切れないため、現在、旧型バスと併用した運行体制としております。 　こうした状況を受け、現在、バッテリー消費量の改善のため、エアコン制御の改善や天井の断熱処理などの対策を講じながら、走行距離の検証を継続して行っております。 　引き続き、バス事業者、車両メーカーと協議・調整を重ねながら、改善対策を講じ、たまちゃんＥＶバスの１日安定運行に向けて全力で取り組んでまいります。

せっかくＥＶバスを導入したのに、バッテリーが１日もたないとはあまりにもお粗末だと言わざるを得ません。 　旧型の耐用年数が迫っているとの理由で新型導入に至ったわけですから、いつまでも旧型と併用することもできないでしょう。エアコン制御の改善や、天井の断熱処理くらいで走行距離が劇的に伸びるとは考えにくく、かといって、猛暑の中、エアコンをつけずに走るわけにもいきません。 　所有者は、バス事業者との説明でありましたが、バス導入に際しては、区の作業部会で一緒に協議をし、多額の補助金も出しているわけですから、バス事業者、車両メーカーとよく協議をし、早急に解決策を見いだしていただきたいと要望をさせていただきます。 　ＥＶバスが導入されたことに伴い、動力が軽油から電力に変わり、今年度からは大幅な運行経費の縮減を期待しています。 　バッテリーが１日もたないことによって、旧型のバスと併用で運行しているからとはいえ、ＥＶバスの電力費よりも割高な旧型バスの燃料費、軽油代金については、期待していた削減効果が得られるよう、運行経費への適切な計上が必要と考えます。区にはその点をしっかりと主張していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。

ＥＶバスの導入に関しては、温室効果ガスの排出を抑えることによる脱炭素社会の実現という環境貢献に加え、バス動力源を軽油から電力に転換したことによる燃料費の削減という経済的効果を期待しております。 　一方で、本来であれば車両整備等により、ＥＶバスが運行できない場合を除き、燃料費に関してはＥＶバスの電力費のみが運行経費として計上されるべきですが、ＥＶバスのバッテリー不足による旧型ディーゼルバスの運行に伴い、燃料費の削減効果の減少が懸念されます。 　区といたしましては、想定されるＥＶバスによる燃料費の削減効果をしっかりと享受できるよう、燃料費を運行経費に適切に計上することについて、バス利用者に強く要請していくとともに、地域及びバス事業者と連携を密にしながら、たまちゃんバスの安定した継続運行に努めてまいります。

先ほども申し上げましたが、ディーゼルからＥＶに変わることによる経費の削減効果は約７１．５万円、バスの乗車料金は大人１人１６０円なので、約４，４００名以上利用者が増えるのと同じ効果が見込めます。 　ＥＶバスによる燃料費の削減効果をしっかりと享受できるよう、強く要請いただくことを要望いたします。 　利用者がさらに増え、経費も縮減し、今年度、収支率５０％以上が達成できることを期待しています。 　最後に、デマンド交通について触れさせていただきます。 　公共交通不便地域の改善に向けた取り組みとして、南馬込地域と西蒲田地域で今年の６月末までの１年間、デマンド型交通の実証実験を行いました。結果は、皆さんご存じのとおりで、１日平均乗車人数１．９人、収支率０．９％とかなり厳しい結果となりました。 　では、この地域の皆さんは公共交通に不便を感じていないのかといったら、決してそうではないと思います。 　私が令和４年第３回定例会で他の交通不便地域への取り組みについて質問したところ、たまちゃんバスのこれまでの取り組みや改善点など、課題について検証を進めているところでございますとの答弁をいただきました。 　では、今回、どこでたまちゃんバスの経験が生かされているのでしょうか。全く生かされていないと思います。 　私は、たまちゃんバスが毎年毎年少しずつ少しずつ利用者を増やしていき、９年目にしてやっと収支率５０％を達成できたのは、どうすれば利用者がもっと増えるのか、ルートはこれでいいのか、バス停の場所はこのままで大丈夫かなど、地域の人たちと一緒に考え、地域全体で取り組んできたからだと思っています。 　では、今回、デマンド交通を導入するにあたって、どれだけ事前に地域の皆さんと一緒に考えたのでしょうか。ただ、やりますよとお知らせしただけではないのでしょうか。 　今後、交通不便地域解消に向けて取り組みを進める際には、その地域が何を求めているのか、どうすればより多くの人が利用できるのか、してもらえるのか、地域と一緒に考えることが必要だと改めて強く感じました。 　今回の経験を次に生かしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　多文化共生推進の上での課題というテーマで、１問目の質問をさせていただきます。 　先日、区民の方からご相談をいただきました。今、区内では解体工事現場が大変増えているけれども、たまに見かけるのがアスベストの飛散防止シートがきれいに設置されていないですとか、あとは廃材をそのまま長時間道路に置きっ放しにして放置をしていたり、道路使用許可、そちらの使用許可の証書を掲げていない状態で、長時間トラックが放置されている状態などをよく見かけるというお話を伺いました。 　ある方は、その作業員の方、外国人の方だったそうなのですけれども、日本語で話しかけたところ、ちょっと日本語があまりおぼつかないという状況だったということで、日本人の現場監督者の方がいない状況で、解体工事のような、そういった工事を行っているように見受けられるけれども大丈夫だろうかと、そういうご心配をされておりました。 　私も区のほうにすぐに連携をして、そして警察などとも連携してそのような業者の方に対しては指導を行っているというお話を聞いております。 　そこでご質問をいたします。このような業者の取締りといったところを、区内の工事における指導体制、そのようなのはどのようになっていらっしゃいますでしょうか。教えてください。

区は、建築物の解体工事に伴って生ずる近隣との紛争を未然に防止するとともに、地域における生活環境の保全を図るため、大田区建築物の解体工事の事前周知と紛争予防に関する要綱において、区の責務として、解体工事による近隣関係住民との紛争を未然に防止するとともに、発注者に対して必要な措置を講ずるよう定めています。 　この要綱では、関係法令などを遵守するとともに、シート養生、水まきなどの防じん対策を講じるなど、近隣環境への配慮について規定し、区は本要綱に基づき、発注者に対して指導しているところです。 　現場作業員全員が外国人であり、日本語が通じないような場合について、区は厚生労働省が定める外国人労働者の雇用管理の改善などに関して、事業主が適切に対処するための指針における第四、五、４、教育訓練の実施などにより、事業者に対して近隣の皆様とコミュニケーションを行うことを可能にする体制の整備を指示しております。 　また、近隣の皆様と発注者等との紛争を未然に防止する観点から、現場の看板などには、日本語の分かる現場責任者の連絡先の表示がなされている状況です。 　さらに、近隣の皆様の陳情につきましては、区が現場責任者へ陳情の内容をお伝えし、改善のお願いをしております。 　引き続き、これらの指導により、区民の皆様の不安解消に努めてまいります。

そういった決まりがあると思うのですけれども、実際にそのようなことが実施をされていないからこういう問題になるのかなというところがありますので、引き続き区のほうに関しては、そういった業者をぜひ取り締まっていただいたりだとか、あとは指導を引き続きお願いいたします。 　さて、話題は変わりまして、今、区民農園がだんだん減っているというお話が公明党の末安委員のほうからもございました。そして、私もふだん地域の方とお話ししていると、やはり緑が少ないといったお話をよく聞きます。 　そこでお伺いしたいのですけれども、先日、西蒲田一丁目公園の防災訓練のほうに参加した際に、はしご車に乗らせていただく機会がありました。そして、はしご車に登ったところ、カムカム新蒲田の屋上を見ることができました。私、初めて見たのですけれども、何と緑があったのです。ただ、ちょっと茶色っぽくなっていて、どうも何か緑が当初あったのですけども、手入れがされていなく、枯れていってしまっているのではないかなという状況でありました。 　そこでお伺いしたいのですけれども、区のほうで今そういった区の施設を利用して、緑、触る緑、「ふれるみどり」というところの取り組みについて、どのようになっていますでしょうか。

区では、大田区緑の基本計画グリーンプランおおたにおいて、緑の量に加えて、みどりとのふれあいなど、質に関する取り組みの推進が重要と位置づけております。 　区民農園の申込状況を見ますと、募集枠を上回る応募となることも多く、区民の皆様から大変好評をいただいており、みどりや土に触れる機会を創出することは重要と考えております。 　区は、グリーンプランに掲げる「まちのみどりの確保方針」に基づき、公共施設が先導的な役割を果たすとともに、道路や公園などの公共空間において、グリーンインフラなどを含む様々な手法を活用し、「ふれるみどり」の創出に取り組んでまいります。

花壇活動や家庭菜園など、「ふれるみどり」は今後ニーズがあるかと思いますので、ぜひまちに緑がある、花壇があるといったきれいなまちづくり、これは防犯上でも非常に抑止力になるかと思います。 　そこでお伺いいたします。グリーンプラン計画において、「みえるみどり」というところについて、区の指標や目標についてお伺いいたします。

区では、グリーンプランを策定し、令和１２年度を見据えた全体目標として、みどりの多さの満足度、そして、緑被率を掲げております。 　本計画は、令和５年３月に改定を行い５０の取り組みを位置づけ、事業推進を図っております。 　グリーンプランでは、みどりの量と質の両面に対応した取り組みを進めており、事業進捗をグリーンプランおおた推進会議で検証・評価するとともに、みどりの見え方や感じ方なども含めた「みえるみどり」を評価するために、先進事例の研究や、東京科学大学と区の共同研究によるＡＩを活用した空き家判別システムを応用した計測方法の可能性について、検討を進めてまいります。

ＡＩの活用の事例ということで、この取り組みには非常に期待をしております。私もＩＴ企業出身の者として、アークＧＩＳという地図情報と連携をさせて、特にこういった区のほうで持っているビッグデータを連携させて、手入れされた緑と、ごみ問題というものを、ぜひ連携して、手入れされた緑のところに対して、ごみ問題はどのようになっているのかとか、そういったところもつなげていって区の施策のほうに反映していただければと思います。以上で私の質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第７款、都市整備費の質疑を続けます。 　それでは、公明、質疑願います。

皆さん、大変お疲れさまでございます。区議会公明党の松本洋之でございます。 　今回は、災害に強いまちづくりの観点から幾つか質問させていただきます。 　まず、大田区耐震促進計画の改定期限、また、特定緊急輸送道路の助成期限も令和７年度末と認識をしております。 　昨年の執行率を見てみますと、上昇しているように感じますけれども、実際において区内の住宅の耐震化は進んでおりますでしょうか。お知らせください。

区では、これまで木造住宅を主体として、分譲マンション、震災時の救急救命活動の生命線となる特定緊急輸送道路沿道建築物など、耐震性に課題のある建築物に対する耐震化支援を進めてまいりました。 　支援内容は、耐震化に関する個別相談や助成制度の普及啓発、診断・設計・工事費用の一部助成など多岐にわたっており、これまで多くのご利用をいただいております。 　このような建築物の耐震化に関する指標として耐震化率がございます。 　現在、令和７年度改定予定の耐震改修促進計画に向けた各種検討において、耐震化率算定にも取り組んでいるところでございます。 　耐震化率の確定値については、別途ご報告させていただきますが、国が発行している統計調査等の資料等から算定した、令和５年度末における目安の推計値といたしましては、耐震化率約９３％となっており、着実に耐震化は進んでいると捉えております。

８月末に開催されました、防災ＥＸＰＯにお邪魔をさせていただきました。直近の宮崎での地震で、南海トラフ地震が来るやもしれないという意見もありまして、区民の皆様の防災意識が高まっているのか、また、地元の防災訓練の延長で実施されたイベントだったせいか、私が思っていた以上に来場者も多く、多彩な防災備蓄品などの展示は、多くの人の興味を引いておりました。 　また、同時に行っておりましたアトラクションには、多くのお子さんが参加されておりました。 　今回のイベントを含め、これまでに防災に関する普及啓発効果について、区はどのように捉えていらっしゃるのか。また、今後に向けた課題をお聞かせください。

区民一人ひとりの防災意識を向上し、自助力を強化していくためには、ソフト・ハードの両面から防災について学習・体験できる機会を提供する普及啓発事業は、必要不可欠であると認識しています。 　防災ＥＸＰＯには１，９００名を超える多くの区民の方々にご来場いただきまして、各種支援制度の周知や災害への備え、正しい避難行動、情報収集などについて普及啓発することができたと考えております。 　しかしながら、これを契機として行動に移していただくことこそが最も重要であり、今後の課題でもあると考えております。

おっしゃるとおりだと思います。 　イベントでは、本区の防災の取り組みなど展示されていて、民間企業の製品紹介とともに職員の方が一生懸命、来場者の方に説明をされておられました。側で聞いていた私の感想としては、区が行っている、例えば除却助成ですとか、先述した様々な区の普及啓発の取り組みについて、区民の方が知らない、知らなかったという意見が多く、そのように感じました。 　自助力を強化するためには、これまでの区報やホームページ、Ｘといった媒体活用に合わせ、もっと新たな手法で区の取り組みを周知する必要があるなと感じたところでございます。 　例えば、民間の力と連携してみるのはどうでしょうか。住宅メーカーですとか、建設業の関連団体などとコラボして、普及啓発するのも手かなと思ったわけでございます。 　また、助成期限までもう少し時間がありますが、今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

これまで取り組んできた様々な普及啓発手法について、継続した取り組みと精査を進めながら、過去に発生した自然災害の教訓を礎として、多くの区民の方に関心を持っていただける防災ＥＸＰＯのようなイベントへの参加、委員からご提案いただいた民間事業者との連携など、普及啓発方策についてさらなる検討を進めてまいります。

それで、今年度、新事業として取り組んでおられる新耐震基準の木造建築物に対する診断の状況をお知らせください。

昭和５６年６月から平成１２年５月までに建築された新耐震基準を適用した木造住宅は、耐震性に課題があるとされております。 　このような建物に対し、今年度より耐震化に向けた現地調査・個別相談を行うコンサル業務、この結果を活用した耐震診断助成を開始いたしました。 　令和６年９月末現在におきまして、コンサル業務は３１件、耐震診断助成は１４件の実績がございます。 　今年度から開始した制度であり、認知度はまだ低いとの認識を持ち、多様な普及啓発に取り組みながら、耐震化の向上に努めてまいります。

改めて、早い段階で工事助成を実現していただきたいと、このように要望しておきます。 　また、今から言うのは早いと言われるかもしれませんけれども、令和８年度以降の取り組みについては、どのように考えていらっしゃるのか、お知らせください。

区民の生命・財産を守るため、また、震災時の道路閉塞を防ぎ、円滑な災害救助等を行うため、建物の耐震化を進めていくことは喫緊の課題であると捉えております。 　課題解決に向けては、個々のニーズに合わせた耐震化に関する丁寧な相談業務や助成事業を行いながら、国や東京都の耐震化支援に関する動向も注視し、安全・安心で災害に強いまちづくりを促進してまいります。

よろしくお願いいたします。 　さて、何回か通学路沿いのブロック塀等改修状況について取り上げてまいりました。昨年度までの進捗についてお知らせください。

平成３０年６月に発生した大阪北部地震を契機として、地震による危険なブロック塀の倒壊を防ぎ、区民の生命を守るため、同年９月、ブロック塀等の改修工事に関する助成事業を創設しました。 　この間、ブロック塀の改修に向けては、区職員の戸別訪問によるブロック塀などの所有者責務の説明、助成事業の説明、建築基準法に照らし合わせた指導などを積極的に行ってまいりました。 　その結果、１９８か所あったブロック塀の危険箇所は、助成活動及び自主改修も含め、令和５年度末において１０１か所まで減少しており、一定程度の成果があったものと考えております。

ブロック塀倒壊事故は、ニュースでも年に数件取り上げられておりまして、やはり小学生等のお子さんがけがをするなどの被害が発生しております。 　助成期限まであと３か年強となりました。以前、ご答弁いただきました通学路の見直しを含め、本区において同様の事故は絶対に起こさせないためにも、さらに取り組みを強化していただきたいと考えますが、意気込みをお聞かせください。

今後の取り組みとしましては、通学路沿いについては、児童の安全・安心確保を第一に考え、教育総務部等関係部局と最新の情報を共有する体制を一層強化し、通学路の見直し等も含め、速やかに対応していくとともに、ブロック塀の改修につきましては、ブロック塀の撤去・新設に関する具体的な工法提案や概算工事費の提示、より活用しやすい助成制度の在り方に関する検討、またブロック塀の構造や劣化程度による優先順位をつけためり張りのある指導など、引き続きブロック塀改修に向けた伴走支援を行いながら、危険なブロック塀に対する総合的な取り組みを進めてまいります。

ご答弁いただいたように、教育委員会としっかり連携を取っていただいて、こどもの安全をしっかり守っていただきたい、このように申し述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　都市整備費では、洗足池駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 　蒲田駅から東急池上線で約１３分、洗足池駅周辺には、水と緑の環境があり、勝海舟記念館、千束八幡神社、灯籠流しなどの歴史・文化資源があります。 　そのような点では、本日、えびさわ委員の質疑でも取り上げられておりました、（仮称）大田区歴史的風致維持向上計画にも、洗足池周辺が関連、盛り込まれることも期待しております。 　そのような洗足池駅周辺が、自然や文化資源を生かしながら、まちの魅力を高めていくこと、にぎわいのある商店街と快適な暮らしが、さらに充実していくことが望まれております。 　そのような観点で幾つか質問いたします。 　令和２年３月には、「まんぞく・じぞく・洗足ライフ」という将来像の実現が掲げられた洗足池駅地区まちづくり方針が策定されました。この方針の策定にあたっては、地域住民の方々などが多様なアイデアやご意見を出されたことと思います。本区として、方針策定の過程の中で、地域の方々からどのような意見があったのか、また、それを区としてどのように捉えているのかについて、まずお伺いいたします。

洗足池駅周辺地区においては、旧清明文庫から勝海舟記念館へのリニューアル、洗足池公園を含む大規模公園の利活用に関する検討、駅周辺整備に関する地域からの要望などを契機とし、洗足池駅周辺地区におけるまちづくりの機運が高まってきたことを受けまして、地元自治会・町会や商店街の方々に区からお声がけをさせていただき、平成３０年度にまちづくり勉強会を立ち上げました。 　その後、５回にわたってまちづくり勉強会を実施してきたほか、居住者へのアンケートやヒアリングでいただいた意見を踏まえ、地区のまちづくりに向けた基本的な考え方として、洗足池駅周辺地区まちづくり方針をまとめたものでございます。 　勉強会やアンケートでは、地域の方から洗足池などの地域資源を外に向けて発信したい、洗足流れを地区の宝としてもっと活用したい、商店街ににぎわいをつくりたいなどのご意見をいただきました。 　区としましては、地域の方が洗足池をはじめとする地域資源に対する誇りをお持ちであるとともに、それらを生かしたまちづくりが求められており、それに応えていくことが区の責務であると受け取っております。

区の責務とも言っていただき、方針策定でこれからのまちづくりに大きな期待が膨らむところでありましたが、コロナ禍になり取り組みを進めていくことが困難な状況となってしまったようです。 　方針策定後、コロナの期間もありましたが、この間、本区として取り組んできたことをお聞かせください。

区では、洗足池駅周辺地区まちづくり方針を踏まえ、一時的にコロナ禍の影響を受けながらも、地元自治会・町会や商店街等へのヒアリング調査を個別に実施するなどして、地域の意見を聞きながら、方針に示す将来像の実現に向けた検討を行ってまいりました。 　また、新空港線の整備を契機とし、鉄道整備とともに良好なまちづくりの取り組みが行われるよう、沿線のまちの将来像やその実現に向けた筋道を示した「大田区鉄道沿線まちづくり構想」を今年３月に策定いたしました。 　当地区における検討内容は、この構想に生かされており、洗足池駅周辺においてもまちの特性や課題、将来像、部門別方針を整理しております。 　構想の中では、例えば当地区の部門別方針として、洗足池駅と公園との一体的な空間づくりや、地域を巡る案内サインの検討、洗足池のさらなる魅力向上と情報発信などを示しております。

ヒアリング調査など、できることを進めていただきながら、まちづくり構想に向けて整理を行ってくださっていることは評価いたします。 　洗足池商店街においては、近年、夏休み期間中に周辺店舗が連携してＡＨＡキッズというこども向けワークショップを中心としたイベントを開催しております。参加店舗数も年々増え、様々な方が、にぎわい創出に熱意を持たれていると感じ、その中には新しいまちづくりのプレーヤーになるような方もいらっしゃるように感じます。 　話を始めたら止まらないような、洗足池は魅力がたくさんあるところでありますけれども、今後のまちづくりについて、本区はどのようなビジョンを持っているかお伺いいたします。

新空港線整備に伴う、区内及び東京圏全体に効果が広がっていくことにより、区内の中心拠点や新空港線でつながる路線各駅だけでなく、区内の鉄道沿線全体にまちづくりの機運が高まることが期待されます。 　当地区においても、鉄道整備とまちづくりの相乗効果を最大限に生み出していくことが重要であります。 　このため、洗足池駅周辺地区まちづくり方針や、大田区鉄道沿線まちづくり構想で示した将来像の実現に向け、引き続き地域住民や地域団体、鉄道事業者等と協働・連携させていただきながら検討を進めてまいります。

地域の方々などと連携を今後また引き続き進めていただく上で、先ほど申し上げたような、新たなまちづくりのプレーヤーとなるような方、これまで関わってくださっている方々に加えて、そのような方も積極的にヒアリング対象としていくことで、新しいアイデアなどが出てくることも期待いたします。 　昨年の洗足区民センターさくらフェスティバルでは、パネルディスカッション池上線の沿線魅力という講座も開催され私も参加しましたが、池上線ファンや地域の方々が、それぞれが思う魅力について共有する機会となりました。 　このような場を、また区として設けながら進めていくことも重要ではないかと思います。 　私も、洗足池公園でのラジオ体操や洗足池スロージョギングというクラブ活動で活動をしておりますけれども、自然の中での活動はリラックスすること、またリフレッシュができて、その後、カフェや商店街を楽しむことができる、洗足池周辺の魅力がさらに多くの区内外の方々に伝わっていくことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。

佐藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団の佐藤伸です。 　私は、まず、都市整備費、羽田空港沖合展開跡地利用の推進に関連して質問をいたします。 　今年の第２回定例会に提出されました議案、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例での審議でも明らかになりましたが、大田区はこの羽田空港跡地第１ゾーンに整備する都市公園で、パークＰＦＩの活用を区内で初めて導入いたします。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した理由に、民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担の軽減、公園利用者の利便向上を図るなどとしています。さらに、設計整備と維持・管理、運営も一括で行うＤＢＯ方式も同時に採用したとしています。 　また、公園全体を取り巻く社会背景、多種多様な区民ニーズを踏まえ、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックを取りまとめ、その内容を実現するためにも、公民連携の手法の活用が必要だと判断をしています。 　まずお聞きします。大田区で初めてとなるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した、同公園整備での課題や問題点があればお答えください。

羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を導入するにあたりましては、区では初の取り組みとなるため、制度内容の研究分析を多角的に行う必要がありました。 　そのため、他自治体の先進事例について、事業スキームや民間事業者参画の観点から、各自治体の公募設置等指針などをホームページ等より入手し、本公園整備の参考となり得る公園において、現地視察やヒアリングを行うなど、知見を深めてまいりました。 　また、本制度の要となる民間事業者の参画につきましては、公園のポテンシャルなど、事業者サウンディングを行い、その可能性について見極めてまいりました。 　以上のことから、公民連携によるまちづくりを進めている羽田空港跡地第１ゾーン内の公園整備におきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ並びにＤＢＯ方式の採用が最適と判断し、現在の事業者公募に至っております。

このＰａｒｋ－ＰＦＩですが、まだ法改正がされて全国的に導入されて事例が少ないのですが、全国的にも様々な問題、課題が浮かんでおります。後で、そういった点も指摘をさせていただきますが、羽田空港の跡地第１ゾーンで今、導入がされるということで進められておりますが、今後、区内の公園整備などを進めるにあたって、このＰａｒｋ－ＰＦＩの活用など公民連携の導入を区としては、どのように考えているのか、現在進めていることがあれば、お答えください。

区では、令和２年に公園面積が１ヘクタールを超えている平和の森公園や東調布公園、または特徴あるタイヤ公園などを拠点公園として位置づけ、その魅力を向上させていくため、拠点公園の魅力向上に向けた管理運営方針を策定しております。 　この方針では、特色ある公園づくりやにぎわいの創出、柔軟な公園活用が期待できる公民連携手法の導入の可能性について、検討を進めていくこととしています。 　この方針を受けて、令和３年に区立公園では初めて田園調布せせらぎ館の開設に合わせた一体的な指定管理制度を、田園調布せせらぎ公園に導入しております。 　また、大森ふるさとの浜辺公園や平和島公園、平和の森公園で実施してきたアンケート結果や、区の施策検証に向けた区民意識調査などの様々な調査において、公園などで飲食できる環境を充実してほしいというご意見をいただきました。 　こうしたニーズに応えるべく、区では令和５年度から周辺に飲食施設がないなどの条件から一部の大規模公園を選定し、公民連携の一環としてキッチンカーの試験導入を実施しております。

この間、調査などもしまして、特に大規模公園などでキッチンカーの実施も含めて行っているというお話でした。 　冒頭に指摘をしました、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園の整備にあたって行ったようなコンセプトブックの作成などは、今後、行うのでしょうか。 　また、ほかの公園でも公民連携、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法の導入を行う際には、こういったことを義務づける、コンセプトブックの作成やアンケートなどを義務づけるのでしょうか。今後どうなるのかお答えください。

区では、拠点公園を整備する機会が訪れた際には、拠点公園の魅力向上に向けた管理運営方針に基づき、さらなる魅力向上と効果的な利活用に向けた公民連携手法の導入の可能性についても検討していくこととなっています。 　羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園では、区民や公園利用者の方に意見を聞きながら、整備の方針を示すコンセプトブックを作成しました。今後、区の拠点公園を計画する際には、これらの事例を考慮し、整備計画を作成することなどを想定しています。 　なお、現在策定を進めている平和島公園と平和の森公園の再整備計画では、これまで実施してきた調査に加えて、令和５年、６年の２か年で公園利用者と小中学生のアンケート調査を実施し、様々な年代の公園に対するニーズを確認しております。 　今後は、これまで実施してきた調査結果に基づき、平和島公園と平和の森公園の再整備計画の策定を進めていく中で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩをはじめとした公民連携手法の活用を含めて検討してまいります。

今、答弁がありましたけれども、平和の森公園、平和島公園の再整備にあたって、そのＰａｒｋ－ＰＦＩを含めた手法の導入を検討しているということでした。 　都市公園は、公共福祉の増進のためのものだということが都市公園法第１条でうたわれております。公園には、レクリエーションの場や心身のストレスの解消、環境や景観の保全、災害時の防災拠点など、大切な役割があると思います。 　新しく法制化されております、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入すると、２０年間など長い期間にわたり公園施設の管理を民間事業者任せになります。これにより、地方自治体は毎年の樹木のせん定の経費などが省けます。 　しかし、民間事業者は利益を増やすために活動するものですから、公園を管理することとなった民間事業者は、経費を減らし収益を増やそうとします。経費を減らすためには、毎年のせん定ではなく、樹木そのものを根本から切ってしまうことが全国の公園の例などでしばしば起きております。 　樹木を根本から伐採してしまえば、毎年の公園にあります木のせん定の経費が省ける。収益を増やすためには、人の集まる都市公園にカフェやコンビニなどを増やすことになります。人が集まる場所に、こうした施設を設ければ収益を増やすことができますが、このようなＰａｒｋ－ＰＦＩは、一方では維持管理の経費節減のために、他方では収益増設を増やすために、公園の木を切らざるを得ないという状況が実際に起きていることは問題だと考えております。 　ＰＦＩにはこういった多くの問題点があります。国の会計検査院でも、ＰＦＩに多くの契約不履行やコスト削減の効果が検証されていない事例があることの指摘をしています。 　公園の管理運営も質が高く、安い経費ということにはならず、質を維持しようとすると、経費も削減ができません。事業者と行政の癒着の問題や、住民や職員、議会の立場の後退の問題などＰａｒｋ－ＰＦＩの問題は多く指摘をされております。 　ぜひ、大田区として、このＰａｒｋ－ＰＦＩを大田区の公園でのさらなる導入はしないようには求めますが、いかがでしょうか。

区としましては、これまでお答えしましたとおり、指定管理制度やＰａｒｋ－ＰＦＩなどの公民連携手法も活用し、区民ニーズに応えるとともに、これからの社会情勢の変化や区の計画、国・都の動向などを踏まえ、誰もが利用したくなるような魅力ある公園整備に取り組んでまいります。

先ほど述べましたように、緑が失われていく問題など、決してこのＰａｒｋ－ＰＦＩを行うことによって経費節減にはつながらないという問題もあります。 　また、先ほども触れさせていただきましたが、大体２０年間など長期にわたって民間などに管理や運営を任せるということが行われますと、情報も住民や議会に対してほとんど開示されなくなり、住民や議会は資料に基づく適正な判断ができなくなるという問題もあります。 　こういった問題もしっかり見ていただいて、今後の公園の管理運営方針を決めていっていただきたいということを強く求めておきます。 　次に、新空港線整備促進事業に関連して質問をいたします。 　大田区では、今年、新空港線（蒲蒲線）の第１期整備とまちづくりによる経済波及効果について発表しています。関西大学、宮本勝浩名誉教授に試算をお願いし、大田区における開業初年度の効果が約２，９００億円、開業後１０年間の効果が約５，７００億円との大きな効果があるとしています。 　この間、私は所管、交通政策調査特別委員会でも質疑をしてきましたが、この経済効果の数字の根拠などについて伺ってまいります。 　まず、タブレットに配信されております資料１をご覧ください。 　私は、新空港線経済波及効果算出に係る委託契約書及び資料の公文書開示請求によって、大田区が出した資料を入手いたしました。 　これによりますと、今回の経済波及効果を算出する際に初めて示されました、直接効果の算出の元になった蒲田駅周辺の都市基盤施設等の整備費ですが、１，１９９億８，０００万円の合計金額ということは、この２ページ目の黒塗りのところで合計金額ということで分かるのですが、詳細は何を足してこうなったのか、この詳細は黒塗りで一切示されていません。 　今回の公文書開示では、当初の開示決定期限を約１か月余り延期して文書が出されている、そういう結果になっております。 　その理由を関西大学名誉教授、宮本勝浩氏の意見を聞く必要があるためとされています。この黒塗りで明細が示されていない資料は、関西大学の宮本教授と相談して開示した資料なのでしょうか、お聞きします。

今回の開示請求に際しましては、大田区情報公開条例第９条第２項第１号の個人に関する情報や、第２号の個人の事業の運営を不当に害すると認められるもの、第５号の開示することにより事務事業の公正又は適切な意思決定に障害を生じるおそれのあるものに該当する可能性があると考え、該当すると思われる箇所について、条例第７条第５項に基づき、経済波及効果の推計業務委託の委託先となる関西大学名誉教授、宮本勝浩先生に区から意見照会を行い、回答をいただいた内容を参考に、区として部分開示を決定したものでございます。

それにしても、本当に黒塗りの部分が多くて、何を根拠にこういう数字になったのかということが、結局、区民にも議会にも分からない状況になっております。 　私は、これはかなり問題だと感じております。資料番号２のタブレットに配信されております資料をご覧ください。宮本教授は、こういう「「経済効果」ってなんだろう？」という著書を出されております。この著書の中で、経済効果の検証ということを述べられております。 　資料に傍線をふりましたが、需要予測や経済効果の計算が正しくないときは、無駄な公共事業が行われることとなる。過去においては、国や地方自治体による、そのような税金の無駄遣いが散見されると指摘しております。税金を投入する公共事業の場合には、より精密な投資対効果の検証が必要だということも言っています。 　もちろん検証というのは、事業が始まってこれからとなりますが、その出された数字そのものが、これが正しい数字だったのか、どうなのかということをしっかり見極める必要があると考えております。 　マスコミは、計算の基になったデータや計算プロセス数の正確さについてほとんど関心がなく、計算された結果のみに関心を示すということで、今回もこの金額だけをマスメディアでも大きく報道しましたし、区長も１年間、初年度はこうだけれども、１０年間はこうなるよということを議会でもお話をされました。 　そして、この大きな金額の経済効果が出れば、それを取り上げますが、それが数値が正しいかどうかについては、ほとんど問題にしない。 　だから、大きな金額を言った者勝ちになる恐れがある。そのような傾向が続くと、この経済効果の分析や経済学的に社会的信用を失う恐れがある。経済効果が信用されるためには、検証が大切なのであるということを述べられています。 　もちろん、検証はこれからではありますが、この数字の内容はどうなったのかということを多くの皆さんにも見ていただいて、しっかりそれを私は、出す必要があると考えております。 　大田区として現状では、この経済効果の詳細を示せないということが、この黒塗りのデータでも明らかになっておりますが、区民から、理解と納得を得られる新空港線事業にするために、大田区としてこのような状況の中でどのように進めるか、お聞きします。

公文書開示請求制度は、区民の皆様が、公文書を閲覧・取得できる貴重な手段であります。 　しかしながら、開示対象の公文書に個人情報や法人等の不利益情報、行政執行に支障を来す可能性のある情報などが含まれている場合は、条例に基づき、部分開示とする必要があり、今回は、これに基づき適切に実施したものでございます。 　今後も条例に基づき、個別の内容に応じて適切な情報開示に努めてまいります。 　一方で、区では、大田区ホームページや大田区報、ユーチューブ動画、各種地域イベントでのＰＲブースの出展などを通して、新空港線事業のＰＲに努めてまいりました。 　また、区民の皆様からは、多くのお問合わせをいただいており、一つ一つ丁寧かつ真摯にご回答をさせていただいております。 　今後も、事業の内容が具体化していく適切なタイミングを捉えて、区民の皆様にご理解をいただけますよう、分かりやすいＰＲに努めてまいります。

やはり数字を出しているわけですから、それがどういう根拠になっているかということを、もちろん個人情報をどう守るかという観点は大事ですが、これだけ大きい事業を、そして、大田区として大変力を入れた事業ということで言われているわけですから、その正当性もしっかり示すことが、区民から理解を得ることにつながると考えております。 　ぜひ個人情報の問題もありますが、ただＰＲするだけではなくて、その根拠をどう示すかというところが私は大事だと思いますので、そのことを求めまして、質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。都市整備費、グリーンインフラについて質問をいたします。 　歳入歳出決算概要説明書３０２ページ、緑の基本計画という事務事業名でグリーンインフラ関連に１，７８３万７，０００円支出したとあります。 　また、令和５年度主要施策の成果８２ページ、大田区緑の基本計画グリーンプランおおたの推進では、「大田区グリーンインフラ事業計画の策定・推進」（仮称）グリーン基金の創設・運用について検討を行ったとあります。 　グリーン基金については、他自治体をヒアリングしたり、事例や基金の事業スキームについて推進会議で検討を行っており、来年２月を目途に条例改正を行うとしています。 　私は、本条例改正に期待をしている一人なのですが、グリーン基金は、どのような建て付けとなり、どのような活用をされていくのか教えてください。

区では、緑の総合的な方針を示す、大田区緑の基本計画グリーンプランおおたにて、緑の量に加え、質に関する取り組みの推進に向けて、（仮称）グリーン基金の創設・運営を重点的な取り組みと位置付けております。 　基金創設に向けて、区民の皆様に対して、基金の目的やみどりの取り組みに寄与する使途を分かりやすく示していくため、グリーンプラン推進会議等の場を活用して、検討を進めております。 　引き続き、区民の皆様、事業者及び区が連携し、みどりの取り組みをさらに推進してまいります。

大田区は、防災・減災、環境、地域振興の三つの視点から課題を捉え、グリーンインフラ導入推進を図ろうとしています。その区分には、道路、街路樹、公園、緑地、河川、池、道路、住宅、公共施設などがありますが、この中に海は含まれておりません。 　一方、都市施設等類型別グリーンインフラ推進計画（導入イメージ）の中には、海が出てきます。私は、半年前の第１回定例会でブルーカーボンプロジェクトについて取り上げさせていただき、その推進を要望させていただいたところ、都市基盤整備部長は、国、東京都、近隣自治体との情報交換を行いながら、地域の方々や民間企業などとの連携により、より多角的な視点で様々な環境問題に対し、検討を進めると答弁をいただきました。 　そこで、質問をいたします。国土交通省が示すグリーンインフラの中には、干潟、藻場等の造成によるブルーカーボン生態系を活用したＣＯ２吸収源対策も含まれていますが、大田区のグリーンインフラ、環境の視点にも、ブルーカーボンは含まれているという認識でよろしいでしょうか。

区では、（仮称）グリーン基金と同様に、グリーンプランの重点的な取り組みとして、大田区グリーンインフラ事業計画の策定・推進を位置付けております。 　区におけるグリーンインフラは、まちづくりの課題に対して、みどり空間の有する機能を最大限活用することで解決を目指すものです。 　環境については、主にみどりの量や質の向上及び生物多様性の保全を目指しており、海洋生態系によって二酸化炭素を吸収・固定させるブルーカーボンについても、グリーンインフラの一つとして捉えております。 　区としては、グリーンインフラの推進により、みどりのまちづくりの課題解決を進めてまいります。

前も述べましたが、大田区には、比較的波の穏やかな運河が多くあり、藻場になる可能性のある箇所が多く存在します。ぜひグリーンインフラの中で、海にも一層着目していただきますよう、要望いたします。 　次の質問に移ります。先日、東京大学大学院工学系研究科、横張真教授の講義を聞く機会がありました。その際、一つのキーワードとして述べられていたのが、スケルトンとインフィルという考え方です。スケルトンというと、建物の骨組みや構造体を、インフィルというと、建物の内装や間仕切りをイメージする方が多いと思います。 　グリーンインフラではスケルトンは、例えば公園緑地を指し、インフィルは、例えば空き地や駐車場など、低未利用地を指します。公園緑地は、一度整備すれば恒久的で安定的ではありますが、整備するコストは高くつき、整備箇所は限定的となるため、地域間格差が生じる場合があります。状況変化に対応しづらい面もあります。 　一方、空き地や駐車場は暫定的であり、いつ変わってしまうか分からない不安定な面はありますが、整備するコストは低く抑えられる可能性があり、整備箇所は多く存在することから、地域間格差是正を期待でき、状況変化に対応しやすい面があります。横張教授は、インフィル的緑地の保全を都心再開発の隔地貢献と認定できないかと問うています。 　そこで質問します。大田区のグリーンインフラ導入イメージに公園緑地はありますが、空き地や駐車場など、低未利用地の記述はありません。私は、空き地や駐車場など、低利用地も対象として導入イメージに加えていただき、今後、議論を深めていただきたいと願うのですが、理事者の見解をお聞かせ願います。

区におけるグリーンインフラは、雨水対策やみどり空間の創出などのまちづくりの課題に対して、民有地、公有地及び空地や駐車場などの低未利用地に限定せずに、みどりの機能を最大限発揮することで課題解決に寄与する取り組みを示します。 　グリーンインフラの導入では、区全域を対象に、住宅地、公園・緑地及び公共施設などで地域特性を踏まえた取り組みが求められます。そのため、それぞれのエリアの課題を適切に見極め、雨水貯留や緑陰形成などの取り組みを計画的に進めていくことが重要となります。 　区では、引き続き、大田区グリーンインフラ事業計画の策定を進め、みどりの取り組みを計画的かつ効果的に推進してまいります。

横張教授が行った実証実験では、空き地に移動可能なプランターやベンチを設置したところ、利用者は、ベンチ近くにプランターを移動させて日除けにするだけでなく、プランターを並べ替えてデザインしたり、スペースが欲しいときは端にどかしたりと、思い思いの使い方をされたそうです。 　これを応用すれば、操法訓練するとき、キッチンカーを入れるとき、コンサートなどイベントを開催するときなど、その時々で自由度の高い使い方ができるようになります。ぜひ大田区の目指すグリーンインフラには、恒久的・安定的ではないものにも目を向けていただくことを要望いたします。 　以上で質問を終わります。

令和２年６月、国会でマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されました。地方公共団体が地域の実情等に応じて、マンション管理の適正化を推進する制度です。 　これに伴って、大田区では、令和５年度に分譲マンションの建物概要、管理状況などの最新の実態を把握して、調査結果の分析、課題抽出を行うため、大田区マンション実態調査を実施しました。その報告書がここにあります。皆様の控室にも届いたと思います。これは概要版なので、私は、もっと知りたいと思って、情報を区政情報コーナーで印刷したところ、大量に出てきて、すごく費用がかさみました。１００ページぐらいあるのですけれども、緻密に結果が載っています。 　それは、どうでもいいのですけれども、私は、かねてより分譲マンションの二極化というものを憂慮しております。管理組合がしっかりしている分譲マンションは、彼らで自主運営ができるのですが、管理組合がしっかりしていない分譲マンションに関しては、自分たちで自主運営ができない。その結果、町会・自治会に加入できなかったり、防災訓練が取れなかったり、そういったいろいろなデメリットを被ることがあります。 　これは、決して私の持論ではなくて、大田区としても、大田区住宅マスタープラン有識者検討委員会というものがありました。この議場におられるいろいろな議員の方々も参加されていたと思いますけれども、そこで、こういうことが言われました。 　大田区は、いろいろな施策を実施していただいていますけれども、優れた施策が実施されても、対応し切れないマンションが出てくる。自力でついていけないマンションや行政の力を借りなければ、いずれほかの方々に迷惑をかけることになりかねないマンションがあぶり出される。こういったことが言われています。 　なので、私の持論ではなくて、しっかり有識者の方からもこの二極化というものは、心配されています。これでも、大田区に限った話ではありませんが、こういったことが大田区では問題にされています。 　こうした管理組合がしっかりしない分譲マンションの課題把握のために、先ほど申しましたマンション実態調査が、この大田区でも行われました。 　それで、私は、昨年、令和５年第４回定例会の一般質問で、このマンション実態調査のアンケート回収率向上の取り組みを聞きました。税金を投入してアンケートを回収するのですから、１件でも多くのアンケート結果を取りたい。これは当然のことです。その際、行政側からは、しっかり努めてまいりますという答弁をいただきました。 　それで、いよいよ実態調査が終わって、私は、実態調査の結果を見てみました。すると、アンケート回収率３５．２％、うち回答を拒否した組合を除くと、実質的な回収率は１６．９％です。契約金額をちょっと開示請求したら、２，６３６万７，０００円ということで、アンケート１件当たり６万８，０００円かかっているということになるのですね。これが高いか、安いか、それは、ちょっとさておきまして、このマンション実態調査の報告書を見ると、お金がかかった一方で、いろいろな課題が抽出されていて、今後の区政運営に役立つものであったと評価しております。 　そういったことはさておいて質問に移るのですが、このアンケート回収率は、ちょっと低いと感じてしまうのですけれども、この低くなってしまった理由と、それから、一方で得られた課題、この二つをちょっと教えてください。

アンケート調査は、まず、各マンション管理組合宛に事前告知はがきを送付し、これに返信のあった管理組合宛に調査票を送付いたしました。 　なお、回答のなかったマンションへは、現場確認を行いました。回答は、返信用封筒で返信するか、ウェブで回答するかのどちらかの回答を依頼いたしました。アンケートへの回答がないマンション管理組合には、訪問で再依頼し、必要な場合は、調査票を再送付させていただいたところでございます。 　アンケートの回収率が低くなった理由といたしましては、管理運営に関する業務を管理組合が管理会社に任せきりにしてしまう傾向があり、直接管理組合の役員等への連絡が取りづらかったことやオートロックのエントランスが多く、管理会社や組合役員の聞き取りを対面で行うことができないことなどから、回収率の向上につながりにくかったものと分析しているところでございます。 　アンケートから抽出されたマンション管理における主な課題といたしましては、建物の高経年化、居住者の高齢化、組合役員の担い手不足、大規模修繕・建て替えに向けた準備不足などが確認されました。

１件当たりその６万８，０００円という値段だけ取り上げてしまいましたけれども、今言ったように、やむを得ない部分もあったと思います。 　一方でいろいろ課題も得られて、私としては、総じて良かったのかなと思っています。 　分譲マンションは、区民の居住の２割以上を占める重要なインフラです。区民が安心安全に住み続ける住宅を長く適正に管理するように支援することは、区の政策としても重要です。 　そこで、このアンケートの調査、この結果をどのように検証して、今後、どう生かしていくのか、この未来の展望を教えてください。

今回のアンケート調査の検証により、居住者の高齢化や管理組合役員などの担い手不足、大規模修繕・建て替えに向けた準備不足への対応など、多くの課題を把握することができました。 　区は、こうした分譲マンションに住まう方の不安解消に向けて、マンション管理士を相談員として無料で派遣する事業を令和６年度から実施しているところでございます。 　また、東京都と連携し、マンションの建て替え・改修やマンション管理のポイントなど、建物のハード面、運営のソフト面の支援といたしまして、建築士やマンション管理士など、専門家を派遣する事業の費用負担を開始いたしました。 　これまでも実施しているマンション管理セミナーと個別相談会に加えて、今後は、管理組合同士の情報交換を目的とした交流会の実施などにも、取り組みたいと考えているところでございます。

３回目になりますけれども、１件当たり６万８，０００円ということで、その調査結果をしっかり将来に生かしていただけたらと思います。 　私は、大田区のこのマンション政策、とても評価しております。アンケート回収もなかなか難しい中、粘り強く管理組合に回収を促していたことも聞いております。 　また、本年より始まったマンション管理士の初回は無料の派遣制度に関しましても、区内の管理組合は、非常にありがたいということもおっしゃっておりました。今後、ますます老朽化が進む区内の分譲マンションにおきましても、この得られたアンケートから課題を抽出して、しっかり生かしていただくようお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。

日本維新の会大田区議団、鈴木ひろこでございます。決算特別委員会、本日は、審査４日目ですが、大田区議会の先輩方の質疑を拝見していて、議員としての視座の高さ、積み重ねてこられた経験値などがプロの仕事だなと感じまして、大変勉強になります。私も、さらに研さんを積んでまいりたいと思います。 　今回は、解体工事に伴う区の安全管理についてお伺いします。 　大田区は、この先の未来に向け、夢や希望を持って区民の皆様が笑顔で暮らすことができるまちをつくり上げていくために、大田区基本構想を策定し、基本目標として安心安全で、そして、活気と安らぎのある快適なまちづくりを目指す本区だからこそ、解体工事から始まる建築計画を無事に進めていくためには、区民の皆様の暮らしを守ることが必須だと考えます。 　東京近隣３県で起きている解体工事現場における事業者と住民トラブルについて、研究・発信をなさっているジャーナリストの石井氏から、私のＳＮＳにご質問を頂戴しておりました。 　ご質問の中に、大田区の案件がございました。田園調布５－２４－２２の解体工事現場で擁壁の一部が崩壊し、危険な状態になったそうです。幸い事故にはならなかったものの、安全対策が必要と思われます。 　区は、この事故についてどのように指導されているのでしょうか。

本件事故は、６月２８日、金曜日の未明、建築物の解体工事中に工事現場の擁壁の一部が崩壊し、近隣住民からの連絡を受け、事業者による応急対応がなされました。 　事故現場は、前面道路よりも小高い土地であり、豪雨や台風などにより、擁壁の再崩壊等の危険について、近隣住民の方々から心配の声をいただいております。 　区は、事故発生直後から、事業者などに対して口頭による指示に加え、早急に具体的な安全対策を講じるよう指導を行っています。 　併せて、区は、事業者などに対して、近隣住民の方々の理解を得た上で、対策工事を進めるよう伝えてございます。 　引き続き、関係各課と連携し、事業者が近隣住民の皆様に現場の現在の状況や、今後の安全対策工事の内容などについて分かりやすく説明し、不安を払拭するように働きかけを行うとともに、大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱に基づき、事態の改善に向け、早急に安全対策工事を行うよう働きかけてまいります。

すぐに事業者による応急対応がなされたということで、起きたことを長引かせず、そのようにすぐに対応することが、本区、近隣住民の皆様の信頼につながると考えます。 　本件以外にも、区内には、多数の解体工事現場が存在しており、また、東京都内では至る場所で解体工事が行われております。解体工事が行われると、重機による騒音や振動、粉塵などが発生することから、周辺住民の皆様は、少なからず不安な日々を過ごすこととなります。 　大田区立田園調布小学校では、築５０年を経過した校舎を良好な教育環境を確保していくために、全面改修工事が行われています。工事の事業者側も、近隣住民側も、お互いの気遣いで未然に防げることが多々あるようにも思います。 　近隣住民の皆様が、安心して暮らしていくためにも、区が行われる対策など、併せて教えてください。

区は、解体要綱により、区民の皆様の安全安心につながる行動も行っております。 　建築物を解体する部分の床面積の合計が、８０平方メートル以上の解体工事を行う事業者は、工事着手７日前までに近隣関係住民に解体工事の工期、作業時間、工程ごとの作業内容や解体方法などの内容を説明しなければなりません。 　また、建築物の階数が３階以上のもの、地階を有するもの、または、解体する部分の床面積の合計が５００平方メートル以上のものは、解体工事着手日の３日前までに解体工事に関する標識設置状況や近隣説明の範囲、説明内容、周知方法、周知実施者などを記載した事前周知報告書を区へ提出することとなっております。 　近隣関係住民の皆様に工事内容などを事前にお知らせすることで、解体工事によって生じる騒音や振動などに対する不安の解消に努めています。工事着手後に、解体工事の近隣関係住民の方から区にお問い合わせをいただいた場合には、その内容を詳しくお伺いし、解体要綱に基づき、陳情内容に応じた適切な措置を講ずるよう、協力を求めています。 　このほかにも、解体工事に関するお問い合わせなどについても、区民目線に立って、丁寧な対応を行っております。 　引き続き、これら一連の取り組みによって、区民の皆様の不安解消に努めてまいります。

区からの適切な指導がなされているというご回答をお聞きしまして、近隣住民の皆様への対応に安心しました。 　当該地域を昨日も見に行ってまいりましたが、現状、問題がないように感じました。国土交通省のホームページに掲載されている推計によりますと、解体工事現場数は今後も増加し、２０２８年頃にピークを迎えているとされていました。 　本区も年々、空き家が増える一方であり、まちづくり・都市整備における解体工事も増加していくことと予想されます。都市整備に関わる職員の皆様も、たくさんの案件に取り組んでおられて大変かとは存じますが、今後も、区民の安心安全のため、適切なご指導・ご対応をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

次に、つばさの質疑に入ります。犬伏委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団の犬伏秀一です。平成６年に松原仁、当時の都議会議員から、おまえ、口が立つから、議員にならないかと言われて立候補したら、落ちてしまったのですけれども、私が議員になろうと思ったきっかけは、民間とお役所の意識の違いを埋めなくてはいけないなと、学校教員の非常識を正さなければいけないなと。こういう民と官の意識の違いを正すことが私のミッションだと思って、この業界に入ってまいりました。 　今日は、たまたまそういう意識の中で見つけた、役所から地域の町会長たちに押し付ける非常識な内容についてお尋ねをしたいと思います。資料を皆さんのタブレットにお配りしておりますけれども、これは、区内の私道に防犯灯を大田区の補助金をいただいて設置する場合の添付書類、同意書であります。１か所につき、この同意書、２軒以上のサインをもらってこいと、防犯灯を付けてもいいよというサインをもらってこいと言うのです。 　私が住んでいる南六郷三丁目町会には、１４か所の防犯灯があります。今回、ＬＥＤに変えるにあたって各２か所、２８か所の方に、町会長が頭を下げてサインをもらってくる。何でこんなものがいるのだと、所管課に聞きましたら、反対している人がいるといけないということでありました。 　しかしながら、皆さん、自分の利益ではなくて、町のために防犯灯を付けるのに、ご高齢になった町会の役員が１軒１軒、すみませんと回ることがどれぐらい大変だろうか、それに何の意味があるのだろうか。私は、半分引き受けることにしました。７か所、１４軒回りました。時節柄、本当に役所のほうから来たのとか、大変疑われ、しようがないから、この議員証をぶら下げて行ったりして、余計いかがわしかったのだけれども、こういう意味のない役所の保身のためにしか使わない。 　つまり、こうやって地域の人が賛成したのだから、役所が認可したのだから。それで、明るいとか、すべったころんだ言うのではないと。お役所の何か言い訳のために取っているような同意書だと思うのですけれども、なぜ、この同意書がいるのですか。

区では、区内の私道における防犯灯の整備促進を図るため、予算の範囲内で設置助成を行うことにより、区民の皆様の生活環境の整備を図っています。 　防犯灯の設置に関しては、大田区防犯灯設置助成金交付要綱を定め、助成金の交付要件を定めるとともに、申請に際して同意書の提出をお願いしております。 　同意書の提出につきましては、防犯灯の明かりが影響する範囲に住まいの方に対して、あらかじめ防犯灯設置についてご理解をいただくこと。また、近隣の皆様において設置する防犯灯設置後の紛争を未然に予防することを主な目的としております。 　区では、現在、環境面等への配慮から、防犯灯のＬＥＤ化を進めているところであり、同意書の取得は、これまでどおり基本とし、ただし、やむを得ない事情等により同意書の取得ができない場合につきましては、同意書の取得を一部免除するなど、柔軟な制度運用に向けて、他自治体の実施状況等も参考に検討を進めてまいります。

これね、判子はいらないのですよ。 　それで、サインの真偽性、本人が書いたかどうか全然チェックしない。その住所に住んでいるかもチェックしない。 　ただ、このために名前を書いて持っていけばいいのですよ。極端なことを言ったら、誰が書いてもいいの。そんな意味のないものに、何か今、いろいろな物言いで言ったけれども、あれが役所と民間の違いなのですよ。民間は、こんなのはやらない。 　例えば、大田区のナンバーが付いてる軽自動車がありますね。あれの名義変更は、今、軽自動車検査協会は国の機関ですけれども、申請依頼書というものを書くのだけれども、これは、名前も何もないの。ただ、申請の依頼を受けましたと書けば、これで名義変更ができてしまうのでですよ。それが、言っては悪いけれども、たかだか防犯灯を付けるのに、役所の倉庫に入って誰もチェックをしないですよ。そういう意味のないことは、ぜひやめていただきたい。 　そして、町会の皆さん、なり手がないところをやっていただいているのだから、こんなことに時間を使わせてはだめよ。 　以上、終わります。

須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。都市整備費にて、高台まちづくりについて質問をさせていただきます。 　まず、タブレット配信資料は、質問全般に関わる内容です。さらっと目を通していただけたらと思います。時間があったら、説明いたします。 　それでは、質問に入ります。近年、日本近海の海水温度の上昇に伴い、猛烈な台風が日本列島に上陸する可能性が高まっており、それに伴い、集中豪雨や線状降水帯が発生し、生命財産を脅かす水害が多発しています。 　先日、令和６年９月２１日、能登半島において、線状降水帯が発生し、度重なる地震により山間部など、崩れた箇所に大雨が降り、土砂や倒木が混じった濁流が河川に流れ込み、弱くなった護岸を破壊し、河川が氾濫し、住宅地に流れ込みました。 　地震により、下水管など排水機能が低下していたことも、浸水被害を大きくした要因と考えられ、大規模水害の脅威を感じます。 　大田区においても、多摩川や呑川など、河川・地中におびただしい数の下水管が埋設されており、大雨時には、外水氾濫と内水氾濫の双方による浸水被害は、脅威です。 　また、大田区は、東京湾に面していることから、高潮・高波、津波による海岸や河川からの大規模な浸水による被害が発生する可能性もあります。 　大田区では、高台まちづくり基本方針策定に向けて取り組んでいるとのことですが、これは、大変素晴らしい取り組みだと評価しております。 　方針策定後のまちづくりでは、多くの区民に理解・協力をいただき、合意形成を図りながら、事業を進めていくことになると思います。一人でも多くの方々に高台まちづくり基本方針について策定段階である今のうちから知っていただきたいと考えています。 　そこで、高台まちづくりをテーマに質問したいと思います。大田区の水害危険性について、浸水面積や浸水エリアに住む区民の数など、分かりましたら教えてください。

ハザードマップでお示ししている浸水想定区域は、区の面積の約４割、浸水想定区域に住んでいる方は、区の人口の約６割でございます。

大田区の面積の約４割にある浸水想定区域に、約６割の大田区民が暮らしているということ。想定どおりの浸水被害が出た場合、大田区の人口約７３万人の６割である約４４万人の区民の生活に影響が発生し、被害も甚大になることが想像できました。 　では、高台まちづくりでは、どのようなまちづくりを目指しているのでしょうか、お聞かせください。

国と東京都では、近年の気候変動により、水害が激甚化していることを踏まえ、防災まちづくりを強力に推進しております。 　区では、令和４年３月に改定した大田区都市計画マスタープランにおいて、都市づくりのテーマに、安全安心な生活の実現のため、強靭で回復しやすい減災都市を目指した都市づくりを進め、緊急かつ長期的な視点から強靱な都市構造や市街地の形成、治水対策などによる減災都市づくりの必要性を掲げております。 　高台まちづくり基本方針では、区内全域を対象とし、ハザードマップによる被害想定を踏まえ、地域別の水害危険性の分析に基づく課題抽出や対応方針の検討を行ってまいります。 　高台整備の必要性の高い地区を抽出し、高台緊急避難先の確保について、短期、中期、長期に分けて整備手法を検討し、浸水被害から生命と財産を守るまちづくりを推進してまいります。

短期、中期、長期の高台整備とは、具体的にどのような整備を考えているのか伺います。

短期の高台まちづくりでは、緊急対策としてできるところから、公共施設、民間施設を活用し、命を守る避難場所として、垂直避難の空間を確保してまいります。 　中期の高台まちづくりでは、避難先の拡充及び公民連携による拠点として、建物群や高台公園などを整備してまいります。 　長期の高台まちづくりでは、国や都と連携し、多摩川の高規格堤防整備を目指してまいります。高規格堤防の整備には、相当に長い年月を要するものと想定しており、将来世代に責任を持てる高台まちづくりを地域の皆様とともに、着実に推進してまいります。

まず、長期的な視点から大田区全体を考え、治水対策などのハード対策と避難の準備、対応など、ソフト対策などを組み合わせ、すぐにできる短期的なこと、時間が必要な長期・中期的なことと段階的に進め、大田区民を守るためのまちづくりを目指すということを理解しました。 　では、伺います。区内に高規格堤防整備済みの場所は、ありますか。

区内には、高規格堤防が整備されている場所が２か所ございます。下丸子地区では、工場跡地でのマンション建設の際に約１，０００メートル、多摩川二丁目地区では、東京都住宅供給公社のマンション建設と大田区の公園整備の際に約１２０メートルの高規格堤防が整備されております。

多摩川の高規格堤防整備は、住民合意をはじめ、長期的な視点で進める必要がありますが、垂直避難による避難先になり得る高層マンションや商業ビルやぺデストリアンデッキなどの建築物は、大田区内でも多数思い付き、短期・中期的に実現可能だと思います。 　また、海抜５メートルの大森第三中学校のすぐ裏にある、海抜２２メートルの佐伯山緑地などの高台公園は、避難場所として命を守る拠点に最適であると考えます。 　高台まちづくりが進んだ際には、避難の考え方が変わったり、場所によっては水害時に避難しなくても良いまちになるのでしょうか。

高台まちづくりでは、これまでどおりマイ・タイムラインによる事前の計画的な避難を行うことを前提としており、避難の考え方に変更はございません。 　事前に避難を促したにも関わらず、何らかの事情で避難ができなかった方や、急な浸水により逃げることができなかった方がいた場合に、地域の身近な所に垂直避難できる場所を確保することにより、生命と財産を守るまちづくりを目指してまいります。

高台まちづくりでは、大田区全体を高台にするまちづくりだと思っていましたが、ハードとソフト、様々な方法を用い、全ての大田区民を守るためのまちづくりを目指すということを理解しました。 　令和６年９月２１日、大田区民の方々とたまたま石川県珠洲市にいました。午前９時頃、線状降水帯が発生し、あっという間に珠洲市内の至る所で川が増水し、土砂災害も各所で発生しました。道路冠水しているエリアもありましたが、何とか最寄りの避難場所である珠洲市野々江町にある珠洲市立緑丘中学校に避難できました。 　マイ・タイムラインの策定などにより、早めの情報収集、早めの判断、そして、早めの避難行動の必要性を強く認識していたつもりでしたが、すぐに現状を認識できず、早めの避難行動ができなかったことを強く反省しています。 　また、避難所で一緒になった方々が、避難場所までの避難を諦め、自宅にて垂直避難している方が多くいることを伺いました。お年寄りや体の不自由な方々が、サポートなしで避難場所までの避難は、難しいと痛感しました。 　避難について大田区内に置き換えたとき、近くに高台がない場合でも、近場にマンションでもビルでも、ペデストリアンデッキでも、高層の建築物などがあり、すぐに避難できる環境づくりが重要です。 　ここでタブレット配信した資料の説明を少しだけ行います。資料３を見てください。これは、佐伯山緑地の案内です。 　資料４を見てください。これは佐伯山緑地高台への移動経路です。佐伯山緑地の高台部までは、下の低地の部分から約６か所の避難経路を通って避難することができます。 　そして、資料８を見てください。これは、高台に登ったときの大森第三中学校。大森第三中学校は、基底部がちょうど５．５メートルで、校舎の高さが１１．５メートルなので、屋上の高さがちょうど１７メートルぐらいです。 　それで、建物に逃げた場合は、その建物以上にもし浸水した場合は、逃げられないという難点があるのですけれども、佐伯山緑地の高台でありますと、そこからさらに上のほうの高い所まで逃げられるという意味で、できたら建物と高台だったら、高台に逃げるべきだと思います。 　資料１２を見てください。これは、高知市にある地域津波避難タワーです。これは、徳島方面から高知駅に向かう、高知駅のすぐ手前の所に見える中央自動車学校という所で、ここは、かなり大きく津波避難タワーであると書いてあるので、たまたま旅に来た人も、ここに逃げればいいのだなということが分かると思います。 　資料１３を見てください。これはＪＲの桜木町駅から横浜市役所新庁舎に至るルートのペデストリアンデッキです。ここは、海にも近いのですけれども、こういうペデストリアンデッキ、広い通路でありながら広場である所に逃げることによって、命を守れるかもしれない。 　さらに、水平に避難もできるので、より内陸部に避難することができます。 　最後に、高台まちづくり基本方針策定に向けた進捗状況について伺います。

高台まちづくり方針は、今年度末の策定を目指して検討作業を進めております。 　１２月頃に予定しておりますパブリックコメント実施に向けて、地域別の水害危険性の分析に基づく課題抽出や対応方針の検討と並行して、素案の作成作業に取り組んでおります。現在、予定どおりに進捗してございます。

これからも、大雨による中・小河川の氾濫、降雨に対して排水が追い付かないことによる内水氾濫が大田区内各所で予想されます。河川の護岸や防潮堤、大田区内各所の排水設備が予定どおりに機能しなかったときのことも考えると、ハードに頼り過ぎず、避難などのソフト対策も継続的に進めなければならないと強く感じます。 　大田区民７３万人、全ての大田区民を浸水害から守るための高台まちづくりに期待して、進捗状況において、今後も質問させていただきます。 　以上です。

次に、れ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。今回は、外国籍の方々の居住支援について質問させていただきます。 　今年の３月に行われました予算特別委員会で、多文化共生について質問させていただきました。その中で、本区に移住される外国籍の方々が、右肩上がりで増えている現状として、令和６年２月１日現在では、２万８，６０６人となっており、昨年の同時期と比べ３，４８６人、約１３．８％増加していると紹介させていただきました。 　それから、約半年余りが経ちましたが、令和６年９月１日現在の外国人人口は、３万７０３人となり、初めて３万人を超えました。２月１日から数えますと２，０９７人増加しております。 　政府の外国籍人材活用、また、留学生増加促進という政策もあり、生活拠点となる各基礎自治体での外国籍の方々の人口は、今後も増えていくことと思われます。 　特に、都市部では、人口流入が続いており、日本人・外国籍を問わず、住居の確保の課題は一定程度あり、それに伴い、外国籍の方々の住まいの確保も課題となってきております。住まいの確保は、仕事の確保と同様に、彼ら・彼女らにとって、海外である日本に生活基盤をつくっていく上で最重要となります。 　私もかつて、いち外国人として、アメリカ、イギリス、中国に住んでいたことがございますが、その際には、長期的な住まいの確保に頭を悩ませた思い出がございます。 　具体的には、ルームメイトとの室内の温度の設定の大幅な違い、１０度以上違いました。冷蔵庫のスペース問題や、また、いびきの問題などで、住まいを変えざるを得なかったことがあります。 　また、北京オリンピックの際には、急遽住んでいる部屋を、１週間前なのですが、追い出されたりしたといったこともございまして、困ったこともございました。 　最近、不動産屋や住まいを探している外国人の方々からのご相談を受けることがあります。外国籍の方々でも、ローカルなコミュニティ、いわゆる母国語が一緒の民族基盤の親戚・友人グループや会社や学校グループに属している方々は、所属するコミュニティの持つつながりによりまして、住まいが比較的見つけやすい状況でございます。 　一方で、単身で大田区に来た外国籍の方々や、そもそもが母国語コミュニティが大田区になく、コミュニティに属していない方々は、自力での住まいの確保に困ることが少なくありません。 　そういった方々は、住まいを確保するために力になってくれる存在として、仲介にコーディネーターの重要性があります。特に、外国籍の方々への理解がある不動産屋の存在が大きいと感じます。 　社会的背景として、ある大家は、特定の食文化背景を持つ外国籍の方々の入居をためらう場合もあります。例えば、私のもとに相談があった件として、外国籍の方の入居人のほぼ毎日のカレーの料理による部屋の匂いの染み込みや、大量の油の使用による換気扇、クロス、窓ガラスへの影響を気にして、大家が新たな外国籍の方々の入居をためらう。 　また、入居を希望する外国籍の方々からは入居を断られたという両者からのお話がありました。外国籍の方々が住まいを含めた生活全般の相談をする所として、知人・友人以外では、国際都市多文化共生推進課と国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）が挙げられると思います。 　ＧＯＣＡでは、翻訳・通訳サービスを展開しており、私も多言語での翻訳をお願いしたり、私の知り合いの外国籍の方々をご紹介もさせていただきました。 　大田区は、居住の相談ができる所として、歳入歳出決算概要書説明書の２９２ページに記載がございます、大田区居住支援協議会を令和元年９月に、大田区と不動産関係団体及び福祉団体等の連携により設立しました。 　大田区居住支援協議会では、住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保に特に配慮を要する方、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の円滑な入居の促進と居住支援に関して協議を行い、課題解決に向けた取り組みを行っています。住宅セーフティネット法とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律で、住宅確保要配慮とは、高齢者、障がい者、ひとり親、生活保護受給者、低額所得者、外国人世帯の方々を指しております。 　住宅確保要配慮者の方々の中で、高齢者の相談案件が一番多いのは、お聞きしているところではありますが、外国人世帯の相談件数、相談内容を具体的に教えてください。

令和５年度の住宅相談窓口における電話等も含めた相談総件数は、１，０６７件ございました。そのうち、転居などの具体的な相談は３８２件あり、相談者の７６．６％は、６５歳以上の高齢者でした。 　なお、外国人からの相談は、１６件ございました。外国人からの主な相談内容は、アパートの建て替えによる立ち退きや高額家賃による転居相談などでございます。

アパートの建て替えによる立ち退きや高額家賃による際のご相談が多いとのことですが、短い期間での住まいの確保ということで、頼れる知識を持った知人・友人がいなかったりする場合は、特に入居者の方は不安でしょうから、親身になって相談に乗ってくださる仲介人・コーディネーターの存在が、新しい生活への支えになると思います。 　相談に訪れた外国人世帯の方々の相談については、追跡調査はされていらっしゃるでしょうか。もし、されているようでしたら、どのように調査し、どのように活用されているのか伺います。

区は、窓口に来庁された方の追跡調査といたしまして、協力不動産店からの報告や相談者へのヒアリングによる実態調査に努めております。 　外国人世帯の方々に関しましては、協力不動産店からの報告件数が少ないため、協力不動産店の利用の有無など、実態調査が難しいという課題がございます。 　そのため、本年度から相談者のご理解・ご協力のもと、書面によるアンケート調査を行い、実態調査に取り組んでいるところでございます。 　また、相談窓口に再度来られた方については、転居の理由を具体的にお伺いし、転居先が見つからない理由を把握して、データ化に取り組んでいるところでございます。 　こうしたデータを分析し、住宅確保要配慮者の方が、安心して転居ができるよう支援に活用するとともに、おおた国際交流センター、多言語相談窓口などと連携し、外国人の方の住まい探しにつなげていきたいと考えているところでございます。

不動産屋の外国籍の方々の居住支援への理解や、支援実績の濃淡の反映が、これからの課題であると思います。 　住まいの確保は安心につながります。生存的安心があって、次に、仕事や学業に打ち込めると思います。引き続き、国際都市多文化共生推進課と国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）や大田区居住支援協議会を通じて、理解のある不動産屋と連携し、今後も増えていくであろう外国籍の方々の居住支援相談を通じて、本区の国際都市おおたの推進を継続していただければと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。

以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。 　本日は、この程度をもって決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分閉会