令和　６年　第２回　定例会（06月20日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

昨日に引き続き質問を行います。 　まず、37番犬伏秀一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）

近年、まれに見る大きな拍手でお見送りいただきまして、ありがとうございます。大田区議会のキャスティングボート、つばさ大田区議団の犬伏秀一でございます。 　来月、７月７日投票の東京都知事選挙では、史上最多の立候補が予想されながら、学歴詐称疑惑が流れる緑のおば様と「２番じゃ駄目ですか」のクラリオンガールの実質的争いの姿には辟易してしまいます。政策よりも人気投票の色彩が極めて濃い女優型政治に国政政党が振り回されている姿は、我が国の政治土壌の脆弱さを物語っています。我が大田区は、都政のがたがたには余計な関与はせず、粛々と区民目線の区政を進めていこうではありませんか。 　さて、今回は、鈴木区長の掲げられる笑顔あふれる大田区に基づいて質問させていただきます。 　大田区役所には、4000名を超える職員さんが働いています。とても感じのいい職員さん、冷ややかな対応の職員さん、高飛車な職員さん、様々であります。多くの職員さんは区民のために一生懸命ですが、一部の不適切な対応の方々のために公務員は駄目だと一括して評価されることがあります。民間では、お客様満足度、いわゆるＣＳという指標があります。ただ、ＣＳのレベルアップにはＥＳ、すなわち従業員満足度を上げることは絶対条件であります。従業員、区役所では区職員さんですが、この職場満足度が高くないと、朗らかな笑顔で区民に接することはできないと考えます。私が初当選した平成11年当時の大田区役所窓口対応は、恐ろしく低レベルでありました。再三指摘した結果、良識ある職員さんのチームにより改善され、現在では格段にレベルは上がりましたが、まだまだ民間の接遇レベルには程遠いと感じています。令和４年度、大田区職員のメンタル不全による休職者は80名、平成28年度の1.7倍に増加しており、うち２年以上休職している職員は32名に上ります。80名もの職員が職場から離れている実態は問題であります。さらに、48名の職員は公費から給与を支給されています。 　そこで伺います。大田区職員のメンタル不全の原因につき専門家を交えて検討を加え、防止策を講じていますか。 　区役所や区議会には実に様々な方々が訪問されます。中には、理不尽な要求をしたり、長時間、同じ話を続ける迷惑なカスハラ訪問者も少なからずいらっしゃいます。江戸川区役所では、昨年９月から実証実験を続けていたメタバース区役所を６月26日から始めることを発表されました。仮想空間で行政サービスが受けられる仕組みで、メタバース空間に実際の区役所の庁舎を再現して、区職員のアバターが音声や文字で話せるそうです。この取組は、直接面談による区職員のストレスを大きく減らすことができ、カスハラ対策にもなろうかと思います。また、区民に対するサービスの質や対応の迅速さが向上することも期待されます。新しい取組について大田区は、23区中22区が導入したらやると言われており、新しいことに対して極めて消極的な区役所であるという評価が残念ながら定着しています。前区長時代に検討の兆しが見えた５Ｇを使ったまちづくりの炎も、いつの間にか消えてしまいました。先進的取組は、結果として、区職員の働き方改革のみならず区民サービスの向上につながるものと考えます。 　そこで伺います。メタバース区役所や５Ｇを使ったまちづくりなど、先進的取組につき区長はどのように取り組まれるおつもりか、お考えを伺います。 　次に、いささか一般質問の様相になってまいりますが、高齢者笑顔のための住宅支援についてお伺いいたします。誰にも訪れる老い、これから逃げることは誰もできません。そこで、少しでも笑顔あふれる老後を過ごしていただく支援は、基礎自治体の使命でもあります。ダッチロールがお得意の厚生労働省は、介護保険開始当時の施設介護から在宅介護に針路を大幅変更いたしました。しかし、区内の住宅事情や介護者の事情から、在宅介護は大きな負担となってしまいます。区内には19軒の特別養護老人ホームがありますが、1000人を超える方々が待っており、ここへの入所は困難を極めます。そこで、民間の有料老人ホームを探すことになりますが、こちらはピンキリであります。今年10月からオープンする三井不動産の高級老人ホームは、入居一時金が5000万円を超えるにもかかわらず、６割以上が埋まっております。区内でも多くの民間老人ホームが稼働していますが、介護型老人ホームの場合は、介護保険の自己負担を入れると、どんなに安くとも月額20万円を超えてしまいます。この金額を年金で支払える方は少ないのではないでしょうか。 　また、ご高齢の方、特に独居の方が民間賃貸住宅に住み、在宅介護サービスを使い、ついの住みかにされるケースもあります。ところが、多くの家主さん、管理会社は独居高齢者の入居に消極的であります。大田区では、建築調整課を窓口に不動産業者、ＮＰＯ等の協力で居住支援協議会を組織していますが、なかなかマッチングしない事情があります。高齢者が明るい笑顔で余生を送るために、住まいや生活環境の改善を含めた包括的な支援策の大幅なる拡充を求めますが、区長のお考えをお伺いいたします。 　次に、こどもたちが笑顔でうきうき、毎日、学校へ行くのが楽しくて、楽しくて仕方がない区立小中学校についてお伺いいたします。 　私は、３月の予算委員会において、区立小学校担任のパワハラにより複数の児童がメンタル障害を起こし、不登校になった事例を公開し、教育長が謝罪をされました。ところが、またまた、大田区立小学校における教員の言動により不登校になった相談を保護者から受けてしまいました。教員が原因の不登校はまだまだ潜在していると感じております。 　先日、私は、各地に認可保育園を開設している法人の理事長の講話を羽田イノベーションシティで拝聴いたしました。理事長は、こどもたちがうきうき、わくわく、楽しいと感じたら不登校なんて起きない、それには、保育士や園長がうきうき、どきどきしなければ駄目と言われて、我々聴講者に元気の出る体操や踊りを体験させました。最初は違和感を感じていた聴講者も、15分程度の体験が終わると、みんなが素直な笑顔になっていました。果たして、区立学校の先生は、勤務先に通勤するとき、うきうき、どきどきしているでしょうか。今日もこどもたちに会えると喜んで出勤しているでしょうか。区立学校に行くと、教員も、事務職員も超暗い学校があります。教育委員会に電話しても、暗い職員さんに当たることがかなりの確率であります。学校を統括する教育委員会が暗い、教員や事務職員が暗い、そんな学校にこどもたちが笑顔で通いたいと思うでしょうか。 　我が国には、形入法、形から入る法という修練法があります。柔道、剣道、茶道、華道、およそ道とつくものは、まず、形から入り、精神を高めます。そこで提案です。まずは、教育委員会指導主事が各学校に電話をしてみましょう。電話が明るいですか。学校に出向いてみましょう。すれ違う教員、学校職員は、笑顔で挨拶しますか。しなかったら形入法の実践を指導すべきです。全ての職員が必ず笑顔で通勤、校内ではいつも笑顔、児童・生徒に対するときも最高の笑顔で接する、そして、笑顔でおうちに帰る。職員玄関には笑顔確認用鏡を設置、できれば、笑顔計測器というのがあるんです。笑顔計測器をつけたら、さらにパーフェクトであります。必ず、暗い学校も明るくなるはずです。教職員組合から笑顔の強制とクレームが出たら、私にお知らせください。ＳＮＳで公開したいと思います。特にお金をかけずにできる笑顔の学校改革、いかがでしょうか。お考えを伺います。 　区立学校におけるメンタル不全により病気休職を取得している教員が10名近くおり、うち数名は１年以上の長期にわたり休職をしています。メンタル不全の原因は様々で、休職にはお大事にと思いますが、教員の場合、一般事務職とは違って発達途上にあるこどもたちが対象であるので、お大事にの一言で済まない側面があります。そこで、採用してしまった教員については雇用者責任の範囲で対応し、児童・生徒に影響のない職務で様子を見ることが肝要であります。そして、最も重要なことは、ストレス不全予備軍を教員として採用しないことであります。それには、制度上困難かもしれませんが、ストレス耐性を見極める適性検査を導入することが必要であります。 　最後に、不適切教員情報の教育委員会への情報集約について伺います。最近、保護者から寄せられた区立学校の教員の不適切指導は、教育委員会に事例が報告されていながら対処しなかったり、学校から教育委員会へ、そもそも情報が上がっていなかったため、対応が後手後手になったものなどがありました。そこで、学校で情報を学校長等が隠蔽しないよう指導するのはもちろんでありますが、直接、教育委員会へ報告できる仕組みを提案します。知人で20店舗以上の飲食店を運営する経営者は、現場を直接知るために、店舗のテーブルに社長直行のはがきを置き、お客様の生の声を店舗を通さず集めたところ、接客が格段によくなったと喜んでいらっしゃいました。 　そこで、教育委員会に直接届くメール、はがきなどを提案いたします。モンスターペアレンツによる訴えもあるでしょうが、児童・生徒を人質に取られている保護者には心の支えになると思います。教育委員会への直訴につき、お考えを伺います。 　笑顔あふれる区政運営、区立学校につき、るる伺いました。お役所仕事、お役所価格など、お役所の非効率を嘆く言葉です。しかし、大田区役所は、大田区立学校は、区内最大のサービス産業なのであります。先ほどお話しした飲食店の経営者いわく、期待どおりのサービスではお客様は感動しない、予期せぬサービスが必要なんだ。お客様たる区民に効率的に最高のサービスをお届けする使命を帯びているのが区役所、区立学校なんです。大田区役所、すげえぜ、大田区の学校、すげえぜ、最近、職員が別人のように笑顔がいいんだよ、うきうき、どきどきしているんだよ、区役所、行ってみな、人生、明るくなるよ、区立の小中学校に行ってみな、こどもたちが笑顔で勉強してるんだよ、区立の中学校に行ってみな、先生も、事務職員も、生徒も、みんな笑顔で挨拶して、笑顔で授業を受けているんだよ、こんな学校にこどもたちを行かせたいな、そういう学校を、そういう区役所をつくっていこうではありませんか。私たち議員も有権者の前でにっこり笑うだけでなくて、そこらじゅうでにこやかに笑って、大田区議会、すげえんだぜ、みんな、笑顔なんだぜ、そんな区議会をつくっていったら楽しいなと思います。みんな、底抜けに明るい、生徒も笑顔が絶えない、うちの子、私立に行かせようと思ったけれども、大田区立にしよう、そういう学校をつくりましょう。 　そして、鈴木区長の明るい笑顔が、区役所の中だけでなく大田区73万人余りの区民の間に、区長が替わったらすげえぜ、大田区、住みたいまち、ナンバーワンだよ、そういう蒲田を、大森を、調布地区を、みんなで、鈴木区長のリーダーシップの下、つくろうではありませんか。そんな声が区内随所から聞こえる大田区になることを大いに期待して、今日はまろやかな、品のいい、いつもと違った犬伏の代表質問とさせていただきます。笑顔でご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

職員のメンタルヘルス対策に関するご質問ですが、迅速、的確に区民サービスを提供するためには、業務に関わる職員自身が心身ともに健康であることが不可欠です。区では健康管理室を設置し、常勤産業医のほかに６人の非常勤産業医を配置しております。この６人の医師全員が精神科専門医で構成されており、こうした充実した体制は区の特徴でもあります。日々、専門医が中心となり、健康管理スタッフはもとより所属の管理監督者とも緊密な連携を図り、個別事例を踏まえた分析を通じ、職員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。本人がＳＯＳを発しにくい、あるいは気づかない場合であっても、何らかの不調のサインを発している職員を早期発見することが大切です。近年では、上司や周囲の職員からの相談も増えて、職場における気づきが定着しております。このほかにも、職員へのストレスチェックを平成28年度から毎年度実施しています。外部専門機関と連携しつつ、心理的な負担の原因、心身の自覚症状、職場の支援の三つの視点から職員のストレスの程度を点数化して、高ストレス者を判定しております。ストレスチェックの結果については、所属ごとの集団分析まで行い、数値化した上で各所属長に通知しています。各所属長が分析結果を基に有効な対策を構築することが重要であり、区では、産業カウンセラーの資格を有する外部専門家による職場環境改善支援コンサルテーションも併せて実施しています。 　区では、引き続き、こうした重層的なメンタル対策を講じつつ職員が健康で働きやすい職場環境の整備を行ってまいります。 　メタバースや５Ｇなど、先進的な取組に関するご質問ですが、国は、デジタル田園都市国家インフラ整備計画において、国が抱える社会的課題を解決し国民生活や経済活動に必要な機能を維持していくためには、５Ｇの活用が必要不可欠であると示しています。また、都では、持続可能な新しい価値を生み出すＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏの取組の一環として、インターネット上の仮想空間、いわゆるメタバースを活用し、イベント紹介や観光体験など多様な情報を発信しております。こうした国、都の先進的な取組を踏まえながら、区は、情報化推進計画に基づき、区民の利便性向上や多様な主体との協働を通じた地域課題の解決を目指し、産業、防災、教育など、様々な分野での自治体ＤＸを推進してまいりました。特に区民サービスの向上の観点においては、書かない、待たない、行かなくても済む区役所実現のため完全オンライン化を進めるに当たり、メタバースの情報も収集しているところです。そのほか、羽田イノベーションシティにおける自動運転、自動配送ロボットをはじめ、こうしたデジタル技術を活用した区民生活の質の向上に資する研究開発に多くの事業者が挑戦しており、今後、地域社会における実装を検討してまいります。 　引き続き、既存の制度やサービスにとらわれることなく、デジタル技術の革新がもたらす可能性を検証し、これらを実践につなげることで、区民生活の一層の向上や魅力あふれるまちづくりを目指してまいります。 　住まいや生活環境の改善を含めた包括的な支援策に関するご質問ですが、高齢者等がいつまでも安心した生活を送るために、住まいの確保と地域生活を支える取組は重要です。区は、大田区居住支援協議会を設立し、福祉部とまちづくり推進部が共同で運営しています。協力不動産店向けに開催した説明会では、不動産店等から、高齢者の受入れに当たり孤独死に対する不安があるとの声を多く聞いております。高齢者等の住宅確保要配慮者は、入院等の緊急対応や死後の備えなど様々な課題を抱えております。本年５月30日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案が可決され、今後、国では、貸主である大家さんと住宅確保要配慮者のいずれも安心できる支援の強化が進められることになります。 　このような支援を推進するためには、身元保証の代替支援や死後の事務支援についても検討する必要があります。区は、来月から、老い支度の準備をした方が意思表示ができなくなったときの本人意思の実現を支援する老いじたく情報登録事業を開始します。さらに、大田区地域共生社会推進本部では、私が本部長として、全庁が一体となり包括的な支援体制の構築を推進しております。 　引き続き、国の動向を注視しつつ、関係機関、団体と連携しながら高齢者等の住まいを含めた生活の支援の充実に努め、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを実現してまいります。 　その他の質問は、教育長がお答えをいたします。

私からは、まず、教員が笑顔になることについてのご質問にお答えいたします。 　学校を訪れ教室の中に入ると、こどもたちと教師との関係がよく分かります。こどもたちが笑顔で元気な教室は、先生も笑顔でゆとりがあるように思います。こどもたちが教師の指導に信頼を寄せ、学習する面白さを感じ、夢中になっているとき、こどもたちの笑顔があふれているように思います。また、教師は、このようなこどもたちのいきいきと学ぶ姿や成長からやりがいを感じたり、元気をもらい、笑顔になります。教師とこどもとの笑顔がもたらす相乗効果は大きく、笑顔の中にこそこどもたちの健やかな成長と発達があると言っても過言ではないかというふうに思います。したがって、笑顔あふれる学級づくりをしていくためには、教師がやりがいと情熱を持って真摯にこどもたちと向き合えるような環境づくりが重要であると考えております。教育委員会では、働き方改革に努めるとともに指導訪問をさらに充実させて、教師の授業力の向上に努め、教師が自信を持ってこどもたちの前に立てるように努めてまいります。 　今後も、新たなおおた教育ビジョンの理念である「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」を実現すべく、学校のこどもたちと教員とが笑顔でつながり、温かさあふれる学びの場となるよう、教育環境の充実に取り組んでまいります。 　次に、保護者から教育委員会への直接の訴えについてのご質問です。学校において問題が起きた際には、一義的には、学校長をはじめとする教職員がこどもたちに寄り添いながら問題解決を図ります。しかしながら、学校だけでは解決できない問題や保護者の方が直接学校へ相談しにくいときなどには、教育委員会が相談を受け、保護者やこどもたちの気持ちに寄り添いながら、迅速に問題解決に向けて対応していく責任がございます。そのため、現在も、教育委員会への直接の電話をはじめ、教育センターへの相談やこころの輪メールなどを通して、保護者の方から相談を受けているところでございます。また、教育委員会では、相談者の様々な課題解決に向けて、スクールロイヤーやスクールカウンセラーなど、専門的な見地からの相談も受けられる体制の整備に努めております。 　今後も、保護者の方が悩みや相談を教育委員会に相談していただけるように、おおたの教育などの広報誌等により周知するとともに、問題解決につながる体制を整え、一人ひとりの真摯な声を受けとめ、寄り添いながらしっかりと応えてまいります。

次に、41番おぎの　稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番おぎの　稔議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの　稔です。会派を代表して質問を行わせていただきます。鈴木晶雅区長をはじめ理事者の皆様には、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、選挙妨害について伺います。 　先般行われました東京15区の衆議院議員補欠選挙について選挙妨害が行われ、３人の人間が逮捕される事態が起きました。選挙の安全というなら、この件だけでなく、安倍元総理が白昼堂々暗殺された痛ましい事件が起き、翌年には岸田総理が襲撃される事態が起きました。同僚議員などからも、選挙運動などの最中に身の危険を感じることがあると聞いております。凸などと称して選挙妨害の様子を配信して気を引いていた件も含めて、おかしなことがずっと起きていると感じている方は、私以外にもいると思います。私自身も、東京15区の選挙妨害の際に、私人逮捕だといって長時間、抱きつかれたり、暴行を受け引き倒される事態に遭遇しました。ゆゆしき事態であると感じております。また、ＳＮＳなどを中心に、昨今は選挙違反やグレーと思われる選挙活動を行う陣営に対しての有権者の目も厳しくなっております。私の下にも、大田区以外の事例について、これは違反ではないかというような質問、問合せがよく来ます。 　本日は東京都知事選挙の告示日です。選挙運動の場がまたおかしなことになってしまうのではないかとの危惧も多くあるかと思います。実際、都知事選挙は、前代未聞の50人以上の立候補者が出ると聞いております。なかなか、昨今の状況は今までと違う状況になっていると思っております。今後、大田区で行われる各種選挙を控えた中、大田区としても対策を強化していかなければならないでしょう。昨今の選挙違反や選挙妨害などの騒動を踏まえて、大田区として選挙をどのように守っていくのか、選挙管理委員会の見解を伺います。 　続いて、まちづくりについて伺います。 　新宿・渋谷区が現在、路上飲酒禁止条例について第２回定例会に提出しています。昨日の日本維新の会大田区議団の宮﨑区議も質問されていましたが、大田区で見ると、先日、京急蒲田駅にて開催された蒲タコハイ祭について、ＮＰＯ法人が抗議を行い駅名看板が外される事態が起きました。アルコールの健康被害や社会問題についての懸念も理解できます。一方で、飲食店が立ち並ぶ下町の繁華街というのは蒲田の特色でもあり、維持していくべきという認識は、鈴木区長も、また、この場にいる議会の皆さんもお持ちだと思います。おみこし、お祭り、その他のイベントでも路上での飲酒は行われます。地元の商店街などとも組んで行った企業の活動が、一部の主張の方の抗議でこうした対応を迫られてしまうのはとても残念です。この抗議は、当事者同士で内々で協議を図る前にすぐにメディアを通じて広まってしまったことも残念に思います。一部の声がまるで全体の声のように広まるのが正しいのでしょうか。 　さて、昨年の大田区長選挙の際にも、鈴木区長は、６つのチャレンジとして発表した政策の中に、成長戦略、経済と環境が両立する持続可能なまちづくりを掲げてきました。私としては、お酒のもたらすデメリットには注意はしながらも、大田区の蒲田を中心とした飲食店、この文化、産業はまちの特徴として維持すべきものと考えております。今回の騒動では、イベントは大盛況となり、入場規制を行うほどとなりました。区民、参加者が何を求め、何を蒲田に望んでいるのかは明らかです。新宿や渋谷の路上飲酒を禁止する動きについて、蒲田をはじめとした繁華街を複数抱える大田区としてどのように認識しておりますでしょうか。鈴木晶雅区長の認識を伺います。 　さて、これまで８年間、都政のリーダーを務めてきた小池百合子都知事の都政の政策評価について質問させていただきます。 　小池百合子東京都知事は、2016年７月から都知事としての任期が始まりました。鈴木晶雅区長も、政治家としてのキャリアの中で東京都議会議員、大田区長として、小池百合子東京都知事と仕事をしてまいりました。いろいろとお考えもあろうかと思います。昨日、日本共産党大田区議団の代表質問において、鈴木区長が小池都知事にほかの都内の自治体の長、52名と連名で出馬の要請をしたことについて批判もあったようですが、私は、これは当然のことである、鈴木晶雅区長の行動は間違っていないと、この場で申し上げさせていただきます。都政は継続すべきです。 　本日、細かい項目についても質問させていただきますが、私は、小池都政のこの８年間で都政は大きく変わったと考えております。公約達成ゼロなどと一部ではやゆされますが、これも誤りです。大田区もまたこの８年間の小池都政との連携の中で様々な政策を実現させ、区民の生活の向上に努めてまいりました。この多層化し多難化した先の見えない時代に大田区民の生活、財産を守り、未来を守るためにも、都政の継続、都区間の連携の継続が重要です。鈴木区長も、2040年頃の大田区のあるべき姿を目指した基本構想を昨年策定し、現在は基本計画の策定に向けて取り組んでいるところでありますが、行政にとって大切なのは継続性です。都政と区政は大きく絡んでおり、また、都政と国政にも大きな絡みがあります。小池都政の継続は、この国の政治の継続になると私は考えております。ここで都政の継続性が失われれば、都政だけではなく国政も再び混乱に陥るのではないでしょうか。今の日本にも、都政にも混乱している余裕はありません。 　質問します。小池百合子東京都知事が東京都知事に就任して８年、小池都政８年間の都区連携について、鈴木晶雅区長の見解をお示しください。 　続きまして、新空港線蒲蒲線について伺います。 　大田区と新空港線については、これまで40年近く議論を重ねてきました。時系列で述べますと、まず最初に新空港線蒲蒲線のことが出てくるのが1982年、昭和57年の基本構想に記載され、1985年、昭和60年の大田区実施計画に示されたところから始まります。1987年、東急・ＪＲ蒲田～京急蒲田間の連絡線の可能性の調査で最初の検討が開始され、2000年、平成12年、運輸政策審議会、現在の交通政策審議会ですが、こちらの答申第18号において、2015年までに整備着手することが適当であると位置づけられました。2005年10月、大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会が発足し、大田区東西鉄道蒲蒲線の整備素案が公表され、2008年頃から蒲蒲線を新空港線という新たな単語で語るようになり、2014年度、東京都との本格協議を開始、現在まで費用負担割合についての最終協議を重ねてきました。2015年、平成27年に大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会に波及効果を試算、2016年、交通政策審議会答申第198号において、すべき路線の一つに位置づけられ、2020年、令和２年３月、松原前区長が小池都知事と対談、小池東京都知事から、新たなステージとしてのまちづくりの要素などを加味した事業プランとすることを目的とした協議の場の設置が提案されました。その後の東京都との協議の場の第１回が2020年、令和２年９月から始まり、2022年、令和４年６月までの約２年間で通算５回開催されております。2022年、令和４年６月３日の第５回において、これまでの検討結果及びそれに基づいた都区の費用負担割合が示され、６月６日に費用割合などについて都区で合意されました。その後、大田区と東急電鉄株式会社は、2022年10月14日に新空港線の整備主体となる第三セクターを設立しました。こちらの議場にもおります玉川副区長が代表取締役に就任している羽田エアポートライン株式会社のことです。特に2016年以降の小池都政の中で、現在の動きの下敷きともなる大きな動きがあったことが読み取れます。松原区政の中で都区の協議が始まり、費用負担の合意が結ばれ、都区財源措置も行われるめども立ち、鈴木晶雅区政にバトンタッチされ、今後は国への申請となっていくことになりますが、実施に向けてまだやるべきことも多くあると思います。 　都市鉄道の整備については、本来は、広域自治体である東京都の仕事でもあると言えますが、沿線のまちづくり、周辺の再開発、まちの活性化を考え、事業を安定的に進めていく中では、都区の連携がさらに重要となり、新空港線蒲蒲線の実現には、小池都政の継続が重要です。新空港線の整備は、大田区の東西の利便性が向上するだけでなく、東京全体にとって大きな意味があるものと考えます。前回の交通政策調査特別委員会で、新空港線蒲蒲線と蒲田のまちづくりについての経済波及効果が示されました。開業初年度に大田区で2900億円、東京都、埼玉県、神奈川県の一部で4600億円、開業10年で大田区では約5700億円、東京都、埼玉県、神奈川県の一部では１兆2000億円があると試算されており、大変意義のあるものだと考えています。 　新空港線蒲蒲線については、様々な意見があることは存じ上げております。私も、多摩川線沿線の議員として、長年、その意義や計画について意見を表明してきました。今でも考えるところはあります。情報公開や今後の指針についての提示はまだ足りていない面もあるかと考えます。鉄道の整備だけではなく、情報について、今後の大田区に何が必要か、まちづくりをどう考えるのか、蒲田周辺のまちはどう変わり、多摩川線や羽田空港周辺へのアクセスがどう変わっていくのかなどは、区民の皆様に対しても提示をしていかなければなりません。 　しかし一方で、今後20年の大田区の発展を考えた上で、大田区の東西、蒲田周辺、多摩川線沿線や羽田空港周辺のまちづくりや地域の活性化はとても大切であります。また、現在、近隣の品川、大井町、川崎市などでは再開発が進められており、駅前が大きく変わろうとする中で、蒲田をはじめとする大田区のまちが衰退せず持続的に発展するためにも、新空港線は必要な事業であると私は考えを改めました。小池都政の８年間の中での進捗を踏まえて、今後の新空港線蒲蒲線の事業を進めていく中での都区の連携についての見解を伺います。 　続いて、燃えない、倒れないまちづくりについて伺います。 　区民にとっても大きな関心事の一つが防災、防犯です。小池都政の中での防災対策を強化し、首都直下地震の死者数を35％減少させました。鈴木区長も、あらゆるリスクに備え、安心・安全を実感できるまちづくりを掲げて昨年の選挙を戦われておりましたが、大田区は、松原区長の時代から、震災時に大きな被害が想定される木造住宅密集地域、木密地域の改善を加速するため、東京都が創設した木密地域不燃化10年プロジェクト、不燃化特区制度を活用してきました。本区は、都独自の制度である不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業を活用し、羽田、大森中、補助29号線沿道地区の整備を行ってまいりました。また、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの中で無電柱化の促進にも取り組み、都道の整備も行ってきました。区道についても補助が都から出るとのことで、下町で古い木造住宅の多い大田区にとっても、東京都のこれらの制度は防災の面で効果があったのではないかと考えます。大田区民にとって大きな関心事である防災についても、その状況改善に向けて、大田区が都区連携の中で行ってきたことや現状の認識について伺います。 　最後に、子育て支援について、待機児童の問題から伺います。 　東京都では、小池都知事が知事に就任した2016年から2023年までで待機児童を97％減らしました。数字上では8466人いた待機児童が286名まで減少、これは2016年に待機児童ゼロを掲げて都知事に就任した小池都政の大きな成果であると考えます。大田区も、令和３年、2021年に待機児童がゼロになったと聞いています。保育園の定数も小池都政下で大きく増え、また、子育てに関わる整備も大きく進みました。小池百合子東京都知事は、既に行われている第２子の保育料の無償化だけではなく第１子の無償化も必要だと語っております。大田区は、若い世代、特に子育て世代の流出は問題となっておりますが、都区連携の中でそうした課題についても改善をしていけるのではないかと期待をしております。大田区のこれまでの待機児童対策においての都区連携についての認識を伺うとともに、鈴木区長の今後の決意をお聞かせください。 　以上で質問を終えます。答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

路上飲酒規制に関するご質問ですが、新宿区、渋谷区が迷惑行為により、路上飲酒の規制を行わざるを得ない状況になっていることは、区においても懸念しているところでございます。蒲田駅周辺などの繁華街では現在のところ大きな問題は確認されておりませんが、大勢の人が集まるイベント時における飲酒により引き起こされる迷惑行為やアルコールによる健康被害など、負の側面を抱えております。一方で、長い歴史の中で培われた個性ある食文化は、地域に活気を与え、下町情緒あふれるにぎわいを創出する側面も持ち合わせております。区では、平成23年に、自治会・町会、商店街、警察などと連携して蒲田駅周辺環境改善対策協議会を発足し、定期的なパトロールを実施しているほか情報交換を行い、安全なまちづくりを図っております。また、警察ＯＢを採用し、蒲田駅周辺のみならず区内全域において青色回転灯パトロール車による警戒を実施しているところでございます。 　今後も、地域団体、警察などの関係機関との連携をより深め、安全・安心で活気と安らぎのある快適なまちづくりを進めてまいります。 　都区連携に関するご質問ですが、これまでも都と区は、連携し力を合わせ困難を乗り越え大きく東京を成長させてきたと認識いたしております。また、近年の都の取組においても、チルドレンファーストを掲げ、手厚いこども・子育て施策の推進や脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの基幹エネルギー化推進、水素エネルギーの普及拡大、自動運転の実証実験、様々な都市課題の解決に向けたスタートアップの育成など、先進的な施策を打ち出してきました。このような都が行う様々な施策は、区市町村との連携が不可欠なものも多く、区としても適宜、情報共有、コミュニケーションを図り取り組んでまいりました。大田区でも、例えば東京の活力を維持、促進させる大きな手段の一つとして、新空港線整備事業について都区双方で協議の場を設け、財源を含めた合意に基づき、一致協力して鋭意取り組んでいるところであります。 　今後も、連携を深めながら大田区を含む東京が持続的に発展できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　新空港線に関するご質問ですが、令和２年３月に小池東京都知事からご提案のあった新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場において、令和２年９月から都区間で５回にわたって協議を重ねた結果、令和４年６月には、新空港線の整備手法として想定している都市鉄道利便増進事業を前提とする費用の地方負担割合等に関して合意に至るという大変大きな一歩を踏み出すことができました。現在は、この合意に基づき、新空港線の事業化に向け、東京都と大田区、整備主体である羽田エアポートライン株式会社が連携、情報共有しながら、国や鉄道事業者との協議を進めております。また、蒲田駅周辺のまちづくりとして、東西自由通路や駅ビル等の更新も併せて検討するなど、深度化を進めているところでございます。 　今後、事業化に向けて、引き続き東京都と大田区が密に連携、協力しながら、大田区のみならず東京圏全体に効果を及ぼす新空港線の早期実現に向けて取組を進めてまいります。 　防災まちづくりに関するご質問ですが、東京都が令和４年５月に発表した首都直下地震等による東京の被害想定では、建物倒壊や焼失による大きな被害が想定されており、区民の関心も高い災害への備えをより確かなものにすることが急務であると認識いたしております。区は、これまでも、災害時の甚大な被害想定を踏まえ地域の状況に応じたルールづくり、建物の除却や建て替えに関する助成、発災時の避難や延焼防止に資する無電柱化、道路整備等、国や東京都からの補助金も活用し、地域の皆様のご協力の下、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりました。 　区といたしましては、広域の防災に資する無電柱化や都市計画道路整備、早期に防災性の向上を図るべき市街地として指定された重点整備地域における不燃化特区制度を活用した建築物の不燃化促進など、国、東京都等との緊密な連携を継続し、災害に強く、活気と安らぎのある快適なまちづくりを一層推進してまいります。 　保育所の待機児童対策における都区連携についての認識に関するご質問ですが、区はこれまで、待機児童の解消を目指し保育サービスの充実を掲げ、保育基盤の整備を進めてまいりました。国や東京都の補助金を活用し、平成28年度の保育施設数248、保育サービス定員１万3436名から、令和３年度には保育施設数312、定員１万7980名へと整備を進めてまいりました。また、保育所開設に伴う保育士確保を支援する宿舎借り上げ支援事業や保育士等キャリアアップ研修事業など、多様な人材確保事業を国や東京都とともに実施してまいりました。その結果、平成29年４月に572名いました待機児童を令和３年４月に解消して以降、待機児童ゼロが続いており、待機児童が解消した現在、量の拡大から保育の質のさらなる向上へと保育施策の重点を移すことが求められており、引き続き東京都などとの連携が重要です。 　このような認識に立って、今後も、未来をつくり出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちの実現に向けて、全てのこどもの育ちと子育てを力強く支えてまいります。 　それ以外の質問については、選挙管理委員会事務局長がお答えいたします。

選挙に関する質問にお答えいたします。 　公職選挙法における選挙の自由妨害の疑いで逮捕された案件は、大変深刻な状況と受け止めており、取締り機関や司法において厳正に対処されるべきであります。各種選挙における選挙違反の取締りには、権限を有する警察による対処が必要となることから、区内４警察署と連携して取り組んでおります。民主主義の根幹である選挙に関しては、主権者である住民にも選挙違反を許さないという断固たる意志が必要であります。選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われることを確保するため、あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努め、投票の方法、選挙違反等を周知することが責務とされております。 　今後も、東京都選挙管理委員会や関係各機関と連携するとともに、区ホームページやＸ等のＳＮＳを活用し、候補者や選挙人への適切な情報発信、周知・啓発を行ってまいります。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。会派を代表して、６点にわたり質問させていただきます。 　まず１点目は、本日、６月20日に告示された東京都知事選挙についてです。７月７日の投開票日にちなみ、七夕選挙とも呼べる選挙であり、都民の皆さんの都政への願いや思いを込める選挙にしていただきたいと考えます。 　さて、今回の都知事選挙に当たっては、告示に先立つ５月28日、都内62区市町村のうち52の区市町村長の連名で、現職の小池知事への出馬要請が行われました。23区については、特別区長会の閉会後に会長である新宿区の吉住区長から出馬要請が提案され、署名する用紙と返信用の封筒が配られたとのことです。一方で、三多摩地区の市長については、日野市の大坪市長が、もともと小池知事側からの応援依頼だったのが、なぜか市長側からの出馬要請になってしまった、心外だと５月30日の記者会見で述べるなど、不透明な部分もあります。実際、５つの区市の住民が６月６日、東京都庁で記者会見し、不透明なプロセスで要請が行われているとして、経緯の説明や要請の撤回を求めており、大田区民の方も加わられています。このように、出馬要請を行った52人の中には鈴木区長も入っており、区民の間では本区を代表する区長が取った行動に対して疑問の声や説明を求める声が上がっています。 　そこで伺います。鈴木晶雅区長が小池百合子知事への出馬要請に参加した理由、また、出馬要請に加わるに至った経緯についてご説明ください。 　次に、２点目は、現在会期中の第213回国会で審議され、昨日の参議院本会議で可決成立した地方自治法改正案についてです。 　国民の感覚からかけ離れた政治と金の問題、政治資金規正法の改正論議に隠れ、マスコミ等での取り上げられ方も大きくはありませんでしたが、地方自治体にとっては、地方自治、地方分権の根幹に関わる重大な法改正でした。大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、または発生するおそれがある場合に、個別の法律に規定がなくても閣議決定により各大臣が地方自治体に必要な指示、いわゆる補充的な指示ができるとした特例が創設されました。 　2000年施行の地方分権一括法は、我が国の地方自治を大きく前進させました。国と自治体の関係は上下、主従から対等、協力に変わり、機関委任事務も廃止されました。その上で、災害対策基本法、感染症法、国民保護法などの個別法に規定がある場合に国は自治体に指示ができることになっています。それを閣議決定のみで各大臣の指示を認める自治法改正は、いわば白紙委任であり、地方自治、地方分権を後退させるとの声が自治体の首長や地方自治の研究者、弁護士などから上がり、地方議会からも意見書が提出されました。例えば私も参加した議員会館で行われた院内集会では、世田谷区の保坂展人区長から、新型コロナウイルス感染拡大の際、37.5度以上が４日間以上続くという国が示した目安ではなく、独自に民間検査会社も活用してＰＣＲ検査を行ったことが紹介されました。また、元我孫子市長で、東日本大震災当時、消費者庁長官であった福嶋浩彦氏からは、被災自治体の首長が求めたのは、国の指示ではなく現場への権限だったことが紹介されました。非常時だからこそ、現場から遠い国が出す指示を待つのではなく、現場を持つ自治体が主体性を持って対処することが必要ではないでしょうか。国会論議を通じても、法改正が必要とされる立法事実、また国の補充的指示権が行使される要件について政府から明確な説明が得られたとは言えません。 　そこで伺います。国からの補充的な指示が大田区にとって有効と考えられるケースはあるのでしょうか。あるとすればどのようなケースでしょうか。地方自治の現場に立つ鈴木区長の考えをお聞かせください。 　三つ目の質問は、災害対策についてです。 　今年に入り、１月１日のマグニチュード7.6、最大震度７の能登半島地震、４月３日のマグニチュード7.2、最大震度６強の台湾東部沖地震と大きな地震が相次ぎました。大田区議会としても、この二つの震災の被災者の皆さんに義援金をお届けする募金活動を行ったところです。台湾東部沖地震では、メディアを通じて伝えられた素早い避難所の立ち上げに日本でも驚きの声が上がりました。プライバシーに配慮したテント、清潔な仮設トイレやシャワー、温かい食事、マッサージやこどもが遊ぶスペースなども提供されていました。台湾では、東部、花蓮県をはじめ数々の震災を経験する中で、地方政府がボランティア団体や企業と協定を結び、支援内容を細かく定め、日常からコミュニケーションを取るようになったといいます。能登半島地震でも、発災直後、一般ボランティアの活動が制限される中、専門性のある災害支援ＮＰＯやボランティア団体が現地入りし、食事の提供など避難所運営の支援を行いました。また、災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤがボランティア、ＮＰＯと国、県、市町の連携をコーディネートしました。 　一方で、内閣府の令和６年能登半島地震に係る検証チームによると、避難所運営においてＮＰＯ等との連携が進んだ自治体は一部に限られたこと、平時からＮＰＯ等と連携体制を構築しておく必要があることが指摘されています。大田区でも、様々な団体や企業と災害時協力協定を結んでいます。しかし、大田区地域防災計画の中には、災害ボランティアの受入れについては記載があるものの、災害支援ＮＰＯ等との連携については記載がありません。 　そこで伺います。災害時の協定も含め災害支援ＮＰＯ等とも連携を図ることで、区民がより安心できるような受援力の強化につなげてはいかがでしょうか。 　四つ目の質問は、区長の広聴活動についてです。 　大田区では、区長が出席する対面型の広聴の取組として、区民と区長との懇談会が行われてきました。松原忠義前区長時代、コロナ禍で中断するまで、年２回、テーマを決めて開催してきました。懇談会の記録は、「区民の声－広聴・相談１年の記録－」にも掲載されてきました。今回、立憲民主党の23区の区議会議員の協力を得て調査し、少なくとも16区で類似の取組があることが分かりました。中には、小学５、６年生を対象とした墨田区の『こども』タウンミーティング、品川区や杉並区など、グループワークを取り入れたワークショップ形式で行っているものもあります。 　鈴木区長が非常にフットワークがよいのは存じ上げております。また、区長は、各種団体との懇談の場も多いと考えます。前区長時代になりますが、大田区立小学校ＰＴＡ連絡協議会、大田区立中学校ＰＴＡ連合協議会では、区長と意見交換する場も経験させていただきました。しかし、割合としては、区長とお話しする機会のない区民のほうが多いわけです。日頃、区長と接点のない区民の皆さんと対話する機会があるとよいと考えます。その際、テーマに応じて対象者を絞るとしても、該当すれば希望者が参加できるとよいと考えます。区長にとっても、各部局で整理された区民の声だけではなく生の区民の声を聴くことは、区長自ら政策を発想する上でも有益な場になると考えられます。また、新空港線蒲蒲線など区が重要と考える政策を区民に説明することで、本当に区長の言われる伝わる発信になっているのか、伝わりづらい部分があるとすれば、どうすれば伝わるかを確認する場にもなるのではないでしょうか。 　そこで伺います。コロナ禍以前に前区長の下で開催していた区民と区長との懇談会のような対面型の広聴の取組を、伝わる発信を掲げる鈴木区長の下でも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　五つ目の質問は、区民活動を支える施設についてです。 　今年５月に開催された大森北四丁目複合施設、スマイル大森の利用者説明会には、私も参加しましたが、様々な質問、意見が出されていました。最も多かったのは、現在の大田区立男女平等推進センター、エセナおおたを利用している方々から、複合施設内に移転後も同様の活動ができるのかについてでした。中には難しいものもあるようでした。サークル活動や社会教育活動も含め、区民活動や生涯学習は楽しさややりがいを伴うものであり、区民に心の健康、体の健康、社会的つながりをもたらす意味で、ウェルビーイングの観点からも重要です。大田区公共施設等総合管理計画では、2060年までに施設総量、床面積、おおむね１割程度削減を目標として掲げています。量的にも、質的にも、区民の施設ニーズを全て満たすことは難しいかもしれません。 　そこで、区施設以外の民間やコミュニティの施設に着目してはいかがでしょうか。自治会・町会の会館は、会の活動のみならず、会員の活動の場にもなっています。我が町会の会館でも、会食やカラオケ、輪踊りなど、高齢者の交流も行われています。ヨガ、料理教室などを行っている自治会会館もあります。これまで以上に会館の利用を地域住民に開くことで、自治会・町会の担い手確保や加入率向上にもつながるのではないでしょうか。 　また、令和５年、2023年まで11年間にわたりウィロード山王商店街に存在したアキナイ山王亭のように、商店街のお休みどころが様々な活動に場を提供してきた事例もあります。また、池上駅前通り商店会に立地するテラッコ池上のように、オーナーの志により所有物件をレンタルスペースとして整備し、学習支援や高齢者の集い、習い事などで活用されている事例もあります。これらの施設は、同じ曜日の同じ時間の定期利用も可能といった区施設にはない柔軟性もあります。昨年の夏休みから始まった長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業でも、民間やコミュニティの施設が活用されています。日常的なこども食堂も、様々な施設を地域に開いて行われています。新たな大田区基本構想でも、「地域力を高める」を基本理念の一つとしています。それぞれが持つ施設を地域に開くことで地域資源となります。 　そこで伺います。地域資源ともいうべき民間やコミュニティの様々な施設と連携、協働し、区民活動の場を支え、豊かにする発想が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　六つ目の質問は、不登校についてです。 　文部科学省が毎年度実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、公開されている最新の令和４年度、2022年度の調査では、全国の小・中学校で約30万人の児童・生徒が不登校状態にあることが示されるなど、全国不登校調査ともいうべき基礎調査となってきました。大田区では、同年度、小学生540人、中学生743人となっています。 　一方で、不登校の要因について、小学生の50.9％、中学生の52.2％と約半数が本人の無気力、不安によるものと説明されていることについては、かねてより私も疑問を感じてきました。そもそも無気力、不安とはどういう状態を指すのか、また、なぜ無気力、不安になっているかが肝心ではないのかと考えてきたからです。不登校の要因の選択は、教師、学校側の認識で一つだけ選ぶものであり、いじめなどの事象が確認できない場合、無気力、不安が選択される傾向にあったと考えられます。 　文部科学省の委託を受けて子どもの発達科学研究所が行った不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけについて、児童・生徒、保護者にも回答してもらうことで、教師との間での認識の差が明らかになりました。この委託調査の結果を受けて、全国不登校調査においても、教師、学校側の主観で判断するのではなく、いじめの相談があった、宿題の未提出が見られた、不安、抑うつの相談があったなどの事実、いわばアクションがあったのかについて複数回答することになったと聞きます。アクションに着目するようになったことで、不登校状態にある児童・生徒についてより正確に理解し、より適切な支援をするきっかけになることを期待します。 　最後に伺います。今年度からの全国不登校調査の見直しを教育委員会としてどのように捉え、不登校状態にある児童・生徒や家庭へのより効果的な支援に活かしますか。 　今年１月に大田区民ホールアプリコで開催されたオカンの駆け込み寺主催、「ポジティブ不登校のすゝめフェス」では、不登校経験のある若者たちによるパネルディスカッション、母たちによるトークセッションもあるなど、それぞれの不登校体験の語りに着目する重要性を感じました。私が直接知るケースでも、いじめや友人関係、教師との関係などが直接的なきっかけで不登校になった例があります。一方、潜在的な要因として、幼少期の家庭内不和、面前ＤＶなどの精神的虐待、愛情や愛着形成の不足などが不安の強さや自己肯定感の低さにつながっていると考えられる例もあります。それぞれ対処する方法は異なり、特に幼少期の要因については、こども大綱にも盛り込まれた愛着、アタッチメントを形成する子育ての方法を保護者に伝えるなど、教育の課題のみならず、こども、子育ての課題として対処していくことも最後に要望し、会派を代表しての私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

東京都知事選挙に関するご質問ですが、５月16日に行われた区長会総会後にあった呼びかけに応じ、これまでの都政を肯定的に捉え、私個人が自発的に応援の意思を表したものでございます。今後も引き続き東京都と連携し、それぞれの個性や強みを発揮した様々な政策に取り組むことで、地域を活性化させ、区の持続的発展へとつなげてまいります。 　地方自治法改正に関するご質問ですが、今回の地方自治法改正において規定される特例は、今般の新型コロナウイルスによる感染症危機に際して浮かび上がった様々な課題を整理し、その対応の方向性等について地方制度調査会がまとめた答申に基づいて設けられたものと認識しております。国の地方公共団体に対する補充的な指示の内容については、るる議論があることは承知していますが、国と地方公共団体が法令に基づき適切に役割分担をして対応することが求められる中、個別法にない事態が生じた場合にも、国民の生命、財産の保護のために適切に役割を果たすことができるようにするという目的から規定されたと理解しております。こうした規定は、行政機関がそれぞれの役割を明確にし、有事の際にはより迅速かつ的確に行動しやすくなるといった有効性はあると見られますが、国がこのような指示を行うに当たっては、国と地方公共団体の間での的確な情報共有が常に確保されていることが前提であると捉えております。 　区としては、これまで同様、国等と密に連携を図りながら、区民の生命、財産を最優先に守り抜くよう、引き続き務めを果たしてまいります。 　災害支援ＮＰＯを含む受援力に関するご質問です。 　災害時には、公共機関による公助だけではなく、自助、共助に加え、様々な主体が力を結集し対処することが必要です。こうした考えの下、区は、地域防災計画の一環として受援に関する計画を策定するとともに、民間事業者など多様な主体との災害時協定の締結を進めております。令和６年能登半島地震では、ＮＰＯ等の民間ボランティア団体が大きな力を発揮しておりますが、内閣府の検証によると、連携が進んだ自治体は一部であったとの報告がなされております。こうした団体の受援を円滑に進めるに当たっては、状況の把握を徹底し、区が主体的にニーズを捉え、受援の要請をすることが重要でございます。 　私は、就任以来、様々な関係機関との情報交換や協定の締結を進めるとともに、区災害対策本部の連携訓練の強化をしております。こうした取組の下、災害対策本部が主体的に捉えたニーズに基づき的確な受援要請が可能となるよう、新たな危機管理体制の構築の一環として、災害支援ＮＰＯ等との連携を含む受援力の強化を進めてまいります。 　区民と区長との懇談会についてですが、私自らが区民の皆様、区内関係団体の皆様に発信し、区政情報を届ける、分かりやすく伝える、まさに伝わる発信を行うことで、区政を知っていただき、区民の区政参画につなげることが重要です。こうしたことを実践するために、私は、地域で区民との触れ合いの中で区の取組をお伝えし、ご意見を伺うことを通じ、地域における施策の浸透度などを肌で感じております。 　これまでも、区長就任以来、大田区基本構想審議会をはじめとして、関係する皆様と直接対面してご意見を聴くとともに、区政についてお伝えをしてまいりました。今年度も、大田区基本計画懇談会ほか各分野における懇談会を開催し、区民の皆様の声を施策に反映するとともに、区政についてしっかりとお伝えをしてまいります。議員お話しの区民と区長との懇談会につきましては、時機を捉えて開催をしてまいります。 　区民活動の場についてのご質問ですが、区民活動団体の中には、区立施設以外の施設やスペースを活用している例があることを承知いたしております。地域力を高めるため、区民や団体等の活動の場が充実していることは重要です。多様な機能を備え、多世代の区民が集う複合施設は、区民や団体の活動を幅広く支え、交流を促進する場となるなど、地域の拠点施設としての役割を果たしております。区では、施設を複合化するに当たり、構成施設の利用状況、将来のニーズ、近隣の施設との連携など、多様な視点から検討を行い、活動の場の提供等を含めた必要な機能について精査をし、適切な配置となるよう整備を進めております。また、区では、区民活動団体への支援として、活動場所などの相談にも応じているところです。 　今後もこうした取組を進めながら、人や地域とのつながりが生まれる区民活動の場の充実に努めてまいります。 　それ以外の質問については教育長がお答えします。

私からは、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の変更に対する区の考えについてお答えいたします。 　本調査改定の趣旨を受け、教育委員会では、先入観や表面的な児童・生徒理解に陥ることなく、家庭環境などの背景や特性を含めた一人ひとりに対する深い理解と正確なアセスメントを行い、こどもの心に寄り添った支援をさらに充実していく必要があると考えております。教育委員会では、今年の４月に大田区不登校対策アクションプランの改定を行い、組織的、計画的なアセスメントの強化を学校の取組として新たに定めました。この取組により、児童・生徒一人ひとりの不登校の要因について、欠席状況や学習状況、友人関係などの詳細な実態把握に基づき、多様な視点から分析を行い、支援してまいります。 　近年多様化している不登校児童・生徒一人ひとりの思いや保護者の願いに寄り添い解決するためには、さらに広く深く様々な機関と連携することが必要です。具体的には、相談を寄せられた児童・生徒及び保護者の対応だけではなく、スクールソーシャルワーカーなどのアウトリーチ支援を推進しております。また、家庭に起因する不登校については、区の重層的な支援体制につなげ、家庭への支援も一層強化してまいります。そして、令和12年度の開校を予定している学校型の学びの多様化学校に設置する、（仮称）不登校対策支援センターの体制を検討しているところです。多様な個性を持つ一人ひとりに対する深い愛情と理解を基盤として、こどもの可能性を最大限に引き出す、誰一人取り残さない不登校対策の充実に努めてまいります。

次に、22番椿　しんいち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番椿　しんいち議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の椿　しんいちです。通告に従い、順次質問を行います。 　まず、ひきこもりの方への支援について伺います。 　以前のひきこもりは、若者特有の病と考えられ、支援や実態調査も15歳から39歳までを対象としてまいりましたが、平成30年に内閣府が40歳から64歳までを対象に行った調査で、初めて61万3000人が確認され、それまで確認されていた若者のひきこもり54万1000人よりはるかに多いことが分かり、急速に大人のひきこもりが注目され、区市町村へのプラットフォームの設置や重層的支援体制整備事業、生活困窮者自立支援事業など、共生社会への取組が始まりました。 　ひきこもりになる要因は人それぞれで、必ずしも学校に通う年齢、いわゆる学齢期に限らず、いったんは就職したものの失業や仕事のトラブル、人間関係やパワハラなどの各種ハラスメントが原因で引き籠もることもあります。また、本区のこどもたちにとっても、義務教育期間に不登校となり、そのままリセットするきっかけを見いだせないまま長期のひきこもりになるケースもあり、年齢にかかわらず誰にでも起こり得る社会問題と考えます。私は議員になって９年目を迎えますが、ひきこもりの相談は減ることはありません。微力ではございますが、現在、９名の当事者へ訪問支援活動を行っております。ひきこもりは解決に何年もかかり、何よりも早期の支援が早期解決へつながると言われております。親御さんの年齢も高齢化し、80代の親が50代の引きこもったこどもの面倒を見る、いわゆる8050問題も、今や9060問題と言われることが現実化しております。 　これまで区議会公明党は、訪問先でいただく相談を基に当事者やご家族への的確な支援を行うため、ひきこもりの実態調査やそれまで分かりにくかった相談先についてワンストップ窓口の開設など、ひきこもりに関する質問や要望を本会議場で何度も行ってまいりました。本区においても、令和２年に大田区生活状況に関する調査を行い、本区のひきこもり実態を分析、また、ワンストップ窓口として大田区ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡを開設していただくなど、本格的な支援を開始したこと、感謝申し上げます。そこで、大田区生活状況に関する調査の調査結果、推定ですが、6223人という本区のひきこもり実態が明らかになりました。 　ところが、本格的な支援が始まった矢先、新型コロナウイルスの感染拡大で社会は一変し、ひきこもり当事者への支援どころか、不要な外出は控えてくださいといった社会的状況だったことから、思うような支援ができなかったことなど、ご苦労されていると伺いました。一方で、昨年５月に新型コロナウイルスも第５類へ移行となり、同年11月に内閣府が行ったコロナ後のひきこもり調査、こども・若者の意識と生活に関する調査によりますと、15歳から64歳の人口のうち146万人がひきこもり状態にあるという結果が発表されました。これは同世代人口の約２％に当たるとのことです。 　ここで注目したいのは、内閣府が行った５年前の調査との比較です。５年前の調査では、40歳から64歳において男性が４分の３と圧倒的に多く、それに沿った支援体制でございました。しかし、今回の調査では女性が52.3％と、女性のひきこもりが表面化してきたということが大きな変化として挙げられます。直近の本区の15歳から64歳の人口に２％を掛けますと、コロナ後の本区のひきこもり人口は推定で9950人、約１万人、そのうち約5200人が女性となり、増えた要因は、コロナ禍の巣籠もりによる影響が大きいと内閣府では分析しております。 　先日、ＳＡＰＯＴＡに伺い、ひきこもりの現状についてお話を伺ってまいりました。昨年度の相談件数は延べ3917件、新規相談者は199名で、３人の常勤スタッフと４人の非常勤スタッフでやりくりしていると伺いました。年間の稼働日を250日とすると、１日当たり15件の相談となり、そのほか出張相談会や講演会などを含めますと本当にご苦労され、職員数も適正なのかと心配になります。サポートする人材が足りなければ、内閣府が推進する地域女性活躍推進交付金などの助成金も検討していただきたいと考えます。これは要望です。 　今後、ＳＡＰＯＴＡは、ＪＯＢＯＴＡやフラットおおたとともに西蒲田に新たな相談拠点を開設し、包括的な支援体制を組む計画と伺っております。区議会公明党としても、蒲田エリアへのサテライト機能の増設を強く求めていた経緯もあり、大いに期待したいところです。外に出ないでくださいという新型コロナウイルスの感染拡大の真っただ中でのＳＡＰＯＴＡの出発でしたが、西蒲田での開設をきっかけに仕切り直しの思いも込めて取り組んでいただきたいと考えます。 　質問します。今後、増加が見込まれる女性の相談や9950人の当事者やご家族への支援をどのように実施していくのか、また、大森と西蒲田の新たな体制について区はどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。 　二つ目は、ひきこもりに関する情報の共有について伺います。冒頭に申しましたが、早期に支援とつながれば早期に解決する多くのケースが確認されております。厚労省の調査によれば、特に若い時期の支援はその効果も見込まれるとのことです。不登校など、課題を抱えるこどもたちがそのまま長期のひきこもりにならないよう寄り添い、切れ目のない支援をしていかなければなりません。義務教育期間、先生方が親身になって関わってくださっておりますが、中学校を卒業すると今までどおり関わることはできません。区立中学の卒業式本番に出席できずに卒業を迎える生徒数は、病欠も含め、コロナ前では毎年120人前後の生徒が確認されておりましたが、令和５年度の欠席生徒数は205名でした。学校とＳＡＰＯＴＡの連携の重要性については、令和４年の第２回定例会において質問させていただき、前向きな答弁をいただいているところです。一方で、教育委員会といたしましても、学びの多様化を掲げ、不登校特例校、みらい教室の推進や適応教室、つばさの拡充など、新たな取組も行われており、各学校やつばさ教室の先生方が持っている情報、スクールカウンセラーや、今後大幅に拡充する計画の学校滞在型スクールソーシャルワーカーからの情報なども、ＳＡＰＯＴＡにとっては有益と考えます。 　伺います。学校やスクールソーシャルワーカーとＳＡＰＯＴＡとの連携について、今後、どのように進めていかれるのか、区の見解をお聞かせください。 　私個人の活動として、大田区ひきこもり家族会の月例会にも可能な限り参加させていただいております。当事者も、そのご家族ももがき苦しみながら懸命に解決策を求め、努力されております。出席されている皆様の心の苦しみを伺うたびに何とかしなくてはとの思いが募るばかりです。ワンストップの相談窓口、ＳＡＰＯＴＡの開設は本当に喜んでいただきました。親の会の皆様との懇談では、えっ、そんな情報があったのという場面が多く見られます。国や東京都、本区やＫＨＪなど、民間団体が行う講演会や支援団体の最新の情報が手軽に共有できれば、当事者やご家族にとっての選択肢が増え、状況を変えるきっかけにつながるとも考えます。また、当事者はインターネットにたけている方が多いことから、情報を分かりやすく集約したページがあれば効果も見込まれます。そして、より多くの方にＳＡＰＯＴＡを利用していただけるよう周知する必要もあります。ＪＯＢＯＴＡのホームページ上にある紹介動画など、非常に分かりやすいと好評です。ぜひ参考にしていただきたいと考えます。 　伺います。ＳＡＰＯＴＡを多くの方に知っていただくため、今後、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、区の見解をお聞かせください。 　ひきこもり支援はまだ始まったばかりです。全ての区民が孤立することなく、そして、置き去りにされない、共に安心して暮らしていける、真に強い笑顔とあたたかさあふれる大田区を目指して次の質問に移ります。 　オンラインカジノへの対策について伺います。 　皆さんご存じの大リーグ、ドジャースの大谷選手の元通訳、水原氏の違法賭博問題は記憶に新しいところです。今まで築き上げてきた社会的信用を一瞬で失ってしまいます。ルーレットが回るほんの数秒間に100万円単位のやり取りが簡単に行われております。そもそもオンラインカジノとは、スマホやパソコンなどを通じてインターネット上で行うギャンブルのこと、スマホが１台あれば、誰でも、どこでも、24時間、世界中のオンラインカジノに参加することができ、サイトにアクセスすると、ルーレットやスロット、ポーカーなど、実際のカジノで行われているようなギャンブルをイメージした画面が軽快なリズムとともに現れます。新型コロナによる巣籠もりなどの影響で特に若者の中で急速に拡大し、中には短時間で借金がかさみ、結果、ヤミ金業者に手を出し、犯罪に関わる闇バイトに手を染め、自分の将来だけでなく家族や親戚まで巻き込み、取り返しのつかない事態になったケースも確認されております。オンラインカジノをめぐる問題について早急な対策が必要と考えます。 　ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表によりますと、この問題で、毎年、数件の自死報告があるのですが、今年は既に６件の報告があり、しかも若い人ばかり、先日は23歳の大学生が亡くなった報告が上がってきており、この問題に早急に取り組まないと日本の若者たちの未来が潰れていく。また、オンラインカジノは違法であることが分かっていない若者が多いことも急拡大の要因と危機感を訴えられております。国内においての取締りとしては、令和４年10月、警視庁と消費者庁が共同で注意喚起のポスターを作り、キャンペーンを開始しましたが、オンラインカジノの運営事業者は外国にあり、その国のライセンスを取得し、その国においては合法であることから違法性はないといううその広告が後を絶たず、海外のプロサッカーチームに所属する有名な日本人選手がカジノ運営会社のＣＭに出ていたり、オンラインカジノを検索すると、「2024年オンラインカジノおすすめランキング36選」など、カジノの運営会社から成功報酬を得ている悪質なアフィリエイターと言われている方々がオンラインカジノを合法だとうその情報で勧誘する紹介サイトが無数に現れ、もっともらしい言葉で誘い込んでおります。 　文科省のホームページから新学習指導要領を検索しても、ギャンブル依存症という言葉は頻繁に出てきますが、出てくるギャンブルは競輪、競馬などの公営ギャンブルやパチンコ、スロットなどばかりで、オンラインカジノは出てきません。また、授業として教育を受けている対象は高校生で保健体育に限られています。これで十分な対策と言えるでしょうか。アルバイトで自由にお金を使える高校生は、いつでもオンラインカジノを始めることができ、友達を紹介すると、自分も友達もポイントがつく悪質なアフィリエイトサイトなど、友達や部活を通して急速に広がっていると言われております。こどもたちへの対策は、中学生から始めても早過ぎることはありません。 　一方で、誠に残念なことですが、ギャンブル依存症当事者職業のトップ３に入るのが教職員という結果も出ており、教員や本区職員を対象としたメンタル教育も必要と感じます。まずは、オンラインカジノは外国では合法だろうが、日本国内からのアクセスは違法、法律違反ということを全区民へ周知徹底することが最も重要と考えます。区内の掲示板や公共施設のお知らせボード、また、若者に対し広く知れ渡る効果があると言われている大田区公式Ｘなどを活用していただきたいと考えます。また、地域を巡回している青パトのスピーカーからも違法性を訴えるなど、目に、耳に同時に訴えていくことも効果があると考えます。また、児童・生徒への啓発として、ポスターコンクールや全小・中学校で時間を取り、しっかり指導することも必要と考えます。 　質問します。本区のこどもたちへの対策と若者を中心とした大人への対策について、地域力推進部と教育委員会、双方の考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、オンラインカジノへの対策に関するご質問について、地方消費者行政を推進する立場からお答えいたします。 　オンラインカジノをめぐる問題につきましては、消費者を保護する観点からも課題と捉えております。そのため、オンラインカジノの利用による賭博行為が違法であることに加え、消費者がオンラインカジノの違法性を認識せずに犯罪に関わることのないよう周知・啓発することが重要です。今後は、警察庁や消費者庁のホームページをご案内するほか、区設掲示板や区公式Ｘ等による注意喚起を行います。さらに、警察による地域力推進会議や地域力推進地区委員会での説明、出張啓発の場などの機会をとらえた周知・啓発に努めてまいります。

私からは、ひきこもりの方の支援に関する３問の質問にお答えをさせていただきます。 　まず、ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡにおける女性や家族への支援と今後の体制についてのご質問でございます。 　ＳＡＰＯＴＡでの令和５年度の新規相談件数199件のうち、女性の割合が約３割となっており、昨年度後半から女性の相談に増加傾向が見られます。また、相談者のうち、ご本人からの相談は全体の約２割程度であり、ご家族、親族からの相談が約５割を占めてございます。相談者本人や家族を取り巻く環境や考え方、相談のタイミング等は様々であるため、お一人お一人に寄り添い、時間をかけた支援が必要となってまいります。なお、女性の相談への対応につきましては、性別に配慮した職員体制を組み、相談に応じているところでございます。 　実際の支援におきましては、ご本人の場合は、お気持ちに寄り添い、今できることを一緒に考え、必要に応じ居場所支援や同行支援などのアウトリーチ支援を行います。相談者の過半数を占める家族への支援につきましては、ご家族の悩みを受け止め、ご本人のひきこもりの状況を理解していただき、ご本人と家族が安心して過ごせるよう支援しております。また、自ら支援を求めることができない方は、自宅訪問等を実施し、まずはご本人との信頼関係の構築を図っているところでございます。また、同じ悩みを抱えるご家族が集い、家族の状況や困り事などを語り合う場も提供しており、皆さんの安心につながっていると考えてございます。 　区は、令和８年度にＳＡＰＯＴＡ、ＪＯＢＯＴＡ、フラットおおたが併設されたサテライト施設を蒲田に設置し、常設の相談窓口を開設いたします。また、大森地区で別々に運営している３施設は、令和９年度には現在の男女平等推進センターへ移転予定となってございます。移転後は、それぞれの機関の特性を活かしつつ、蒲田地区での相談機能をさらに強化し、大森で実施する各種支援事業につなげることで、ひきこもりの方の自立に向けた包括的な支援体制の充実を図ってまいります。 　次に、ひきこもり支援におけるスクールソーシャルワーカー等との連携についてでございます。 　課題を抱えるこどもたちが義務教育終了後にひきこもり状態になってしまうことがないよう、切れ目のない支援を実施することは非常に重要であると認識をしてございます。議員からは、令和４年第２回定例会でひきこもり支援における学校との連携の重要性についてご質問をいただいたところでございます。 　この間、ＳＡＰＯＴＡでお引き受けしたひきこもりに関する相談の中で、10年以上ひきこもり状態にあるケースでは、学生時代の人間関係、いじめや不登校などが原因と思われるケースが多くありました。一例を挙げますと、中学３年生の保護者の方から、こどもが不登校で、このままでは進学できず、中学卒業とともに支援が切れてしまうのではないかと不安を抱えているという相談がございました。社会から孤立する期間が長ければ長いほど社会復帰に向けてのハードルが高くなります。ＳＡＰＯＴＡでは、令和４年12月から、教育センターのスクールソーシャルワーカーと懇談会を開催し、スクールソーシャルワーカーが支援している個別事例を共有しております。ご本人やご家族の同意が得られた場合には、スクールソーシャルワーカーとともに自宅訪問を行い、円滑にＳＡＰＯＴＡの支援へ引き継ぐための取組を進めてございます。 　今後、課題を抱えるこどもたちがさらに顕在化することも予想されております。引き続き、学校等関係機関とさらなる連携を図り、こどもたちへの切れ目のない支援に努めてまいります。 　最後に、ＳＡＰＯＴＡでの取組の周知に関するご質問でございます。 　現在、おおた区報やご本人向けのパンフレット等、紙媒体での広報に加え、大田区ホームページや公式Ｘ、それからＳＡＰＯＴＡ単独のホームページなどを通じ周知を図っております。昨年度の新規相談者のうち、ホームページ等でＳＡＰＯＴＡを知ったという方は全体の約３分の１以上を占めていることから、電子媒体やＳＮＳでの広報は、ひきこもり当事者の方にとって大変重要であると考えております。また、ＳＡＰＯＴＡへの相談のきっかけとして、地域包括支援センターが行っている8050世帯への家庭訪問からつながることも多く、同センターが主催するまちかど相談室には様々な相談機関が参加するため、ＳＡＰＯＴＡの活動を知ってもらうよい機会として個別にＰＲを行っているところでございます。さらに、今年度から、新たな取組として、より多くのひきこもり当事者の方やご家族などを相談、支援につなげるため、介護保険事業者連絡会でのＳＡＰＯＴＡの活動紹介、それから、家族会に参加しての情報共有等を行っているところでございます。 　引き続き、親世代である高齢者と接点のある事業者との協力関係の強化を図り、今後もＳＡＰＯＴＡをはじめとする相談機関の認知度を高め、必要な方に必要な情報をお届けすることができるよう、しっかりと周知活動を行ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、教育委員会におけるオンラインカジノへの対策に関するご質問にお答えいたします。 　教育委員会は、こどもたちが犯罪の加害者にも、被害者にもならないように、警察と連携して犯罪等の情報や指導すべきことを共有し、各学校での未然防止、早期発見と対策を徹底しています。特にインターネットに関連する犯罪については、各学校の情報モラル教育の中で必ず取り上げ、児童・生徒の正しい理解と適切な行動が身につくよう指導しています。加えて、今後、警察庁から発出された文書、オンラインカジノに関する広報啓発資料の活用・周知についてを踏まえて対策を講じてまいります。 　具体的には、区立学校全校に通知を発出し、警視庁の広報啓発資料を活用して、こどもたちがオンラインカジノの違法性を理解できるよう、朝の学級活動の時間などで指導します。また、学校での取組を徹底するために、各学校の生活指導主任に対して、オンラインカジノに関わる犯罪事例等を交えた研修を警察の協力により実施いたします。さらに、保護者に対しても、各学校で実施している情報モラル講習会において、オンラインカジノの違法性と対策をテーマの一つとして加え、啓発を行います。 　これらの取組を通じて、今後、児童・生徒、教員、保護者それぞれに対して、オンラインカジノでの賭博行為を防止する対策を徹底してまいります。

次に、24番末安広明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番末安広明議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の末安広明でございます。昨年、監査だったため、約１年ぶりの登壇となりますけれども、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、区民の声を基にした三つのテーマについて触れさせていただきます。 　初めに、空き家対策についてお伺いをいたします。 　総務省が発表した2023年10月現在の住宅・土地統計調査結果の速報によりますと、全国の空き家数は約900万戸、５年前の前回調査から51万戸増え、過去最多を更新しました。総住戸数に占める空き家の割合は13.8％と、こちらも過去最高を更新、空き家のうち賃貸用や売却用などに該当せず使用目的のない物件は、前回調査から37万戸増え、385万戸と、空き家全体に占める割合は42.8％で、2003年から拡大が続いている傾向となっております。所有者により放置されている空き家が全国で増加傾向にあることが分かります。 　そこでお伺いしますが、本区の空き家発生の状況と解決数の推移について現状をお聞かせ願います。 　令和５年12月、改正空家等対策特別措置法が施行されました。平成27年施行の空家法のさらなる強化を目的とするもので、最大の特徴は、特定空家の認定の前段階に管理不全空き家という新しいカテゴリーが追加されたことにあります。管理不全空き家に認定されれば、改善の指導や勧告が実施できるようになること、さらには固定資産税の特例の解除も可能になるとされております。 　そこでお伺いしますが、今回の改正は、特定空家になる前に予防的措置を講じていくために設けられた新たな仕組みでありますが、今後、本区では、どのように管理不全空き家という新たなカテゴリーを位置づけ、空き家対策に結びつけていこうとされているのかについてご見解をお聞きします。 　重要なことはカテゴリーを細分化することが目的ではなく、それを用いて迷惑空き家の発生を抑制し、対策を加速化していくことであります。空き家が増加する要因として、自ら取り得る選択肢を正しく把握できる仕組みが少ないことや、感情に寄り添ってくれる存在がいないことなどが挙げられるほか、所有者自身が多忙であったり、遠方に住んでいるケースなどもあり、行動を起こしづらいことも予測されます。例えば、もし空き家の解体を検討したいとなった際にも、その費用はどれぐらいか、その相場感も分かりませんし、また、どういった事業者に相談をすれば安心かといったこともなかなか判断がつきにくいものと感じます。相続でもめている際などは、なるべくそうした課題に強い専門家を知りたかったり、また、ワンストップでこうした課題解決に対応してもらえるサービスなどがあれば、もっと相談しやすくなるものと考えます。他の自治体でも、民間企業と連携し、専用サイト上で土地の売却額や解体費用の目安を把握できるような仕組みを提供しているケースやワンストップで事業者紹介を行うサービスなども提供されている事例があります。本区においても、空き家所有者に対して改善のお願い文書を通知する際には空家総合相談会の案内や区と協定を結んでいる相談窓口の連絡先の案内等も一緒に送付しているなど、一定の工夫を行っていただいていることは承知しておりますが、総合相談会は毎月実施されているものの平日開催となっていることや、電話相談の入り口も各分野の団体の代表番号を紹介するにとどまっております。空き家数は、今後、さらにハイペースで増加する見込みであり、そのために国が法改正まで行って対策を強化しようとしている中、これまでの取組だけでは十分と言えない状況にあると感じます。 　そこで、空き家所有者が行動を起こすためのハードルをより下げていくための工夫が重要ではないかと考えます。現在の取組からもう一歩踏み込んで、解決に向けた道筋をより具体的に示せるような新たな仕組みの構築が必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞きします。 　次に、行政手続き、窓口サービスの改善についてお伺いをいたします。 　区はこれまで、ＤＸの推進を、令和３年に策定した大田区情報化推進計画に基づき着実に進めてきたものと認識をしております。この間、オンライン申請の拡充やシステムの標準化、キャッシュレスの導入などを行ってきたほか、鈴木区長となってからは、大田区窓口ＤＸ、人にやさしい窓口の実現として、書かない、待たない、回らない、来ないというテーマを掲げ、窓口混雑状況の見える化や申請書の作成機器の導入、オンライン相談体制の構築などといったサービスが形になってきております。今年度予算でも、ＤＸの推進を大きな柱に位置づけ行政サービスの向上をスピード感を持って達成していくとあり、こうした取組には大いに期待するとともに、重要なことは区民視点に立ったＤＸの推進にあると考えます。 　ある区民の方から、このような事例を伺いました。その方は、独り暮らしだったお母様がこれまで住んでいたアパートを引き払って区内の施設に入所されるに当たり、代理で各種手続きを行うため区役所を訪れたそうです。結果的に各種手続きのために回られた担当課は戸籍住民課、マイナンバーカード窓口、介護保険課、後期高齢者医療担当、障害福祉課など、計５か所だったそうです。この方の場合は、ご自身で必要となりそうな手続きをイメージしながら、また、各窓口に尋ねながら手探りで回られたそうですが、もし初めからどんな手続きをすればよいか分かっていれば、もしくは、各窓口でもう少し配慮を行って聞き取りを行い次に何をすべきかといったアドバイスをもらえたならば、もっと手続きがスムーズに行えたのにというお話でした。残念ながら、職員側からの積極的な声がけはなかったそうで、もっとおもてなしの心を大切にしてもらいたい、ここは強く訴えたいところであります。こうした施設に入所される際の行政手続きなどは、区の手続きの中でも比較的頻度が多いものではないでしょうか。手続きが漏れてしまい複数回来庁している事例なども、実は案外多いのではないかと危惧するところであります。本区でも、ご家族がお亡くなりになった場合の手続きをサポートするため、令和２年よりおくやみコーナーを設け、どういった手続きが必要かを事前に案内するサービスが実施されております。 　そこでお伺いしますが、おくやみコーナーのように事前に想定できる処理件数が比較的多い行政手続きで複数部署にまたがるような手続きについて、どういった流れで回り、どういった手続きが必要かをまとめて総合案内や各窓口で提示することができれば、行政側の業務改善にもつながり、そして何より区民サービスとしても喜ばれるものと思いますが、こうした手法の導入について検討していくべきと考えますが、ご見解をお聞かせ願います。 　他の自治体に目を向けますと、例えば横須賀市などでは、民間企業が開発したサービスを使い、ネット上に手続きナビというサイトを設け、引っ越しや結婚、出産、子育てや家族が亡くなった場合など、各種ライフイベントを選択していくつかの必要事項を入力すれば、必要な手続きや持ち物、期限などが自動的に表示されるといったサービスを提供しています。同様のサービスが各自治体でも広がっているようであります。 　そこでお伺いします。本区のＤＸ推進の基本計画となる大田区情報化推進計画は、本年が最終年度となっております。次期計画においてこうした課題を位置づけ、他の自治体の事例なども参考に、複雑でかつ窓口が複数にまたがるような行政手続きについて事前に把握できるような仕組みの構築を求めますが、区の見解をお示し願います。 　最後に、不登校対策としての別室登校の在り方についてお伺いをいたします。 　本区の不登校児童・生徒の割合は、令和４年度の調査結果によりますと1283名となっており、前年比で見ても260名増加と、依然として深刻な問題となっております。不登校児童・生徒の要因や状態、ニーズ、求める学びの場は様々であり、一つの支援策を講じれば解決するというものではない中、区としては、これまでも一定の対策を講じてきておりますが、さらなる対策の拡充が求められていると考えます。 　先日、ある親御さんからご相談を受けました。一時不登校の状態から学校には行きたいという気持ちがようやく芽生え、別室登校ができるようになったそうであります。しかしながら、別室登校のスペースはあっても、そこで何か決まったサポートが受けられるわけではないため、何らかの配慮はできないかというものでした。別室登校は、登校できるけれども教室に入れない、不登校から学校復帰を目指したいといった比較的早期の段階や、一歩前進した段階にあるこどもたちの受皿となる場であり、こうした段階で的確な支援がなされることは、不登校対策を進める上で大変重要な意味を持つものであり、多様な学びの場の一つとして早急に拡充していくべきと考えます。 　現状、本区では、教室の確保が厳しいといった課題から、別室登校が可能な学校とそうでない学校とがあります。また、そこでのサポートについても一貫した取組が行われているわけではありません。令和５年３月に文科省が発表した誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランにおいて、不登校の児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を整えるとして、その大きな柱に不登校特例校の設置とともに、別室登校を校内教育支援センターと位置づけ、別名、スペシャルサポートルームとして設置を促進していくことも示されました。 　こうした点を踏まえ、我が会派としても、昨年度の予算要望の重点項目として、このスペシャルサポートルームの設置を要望させていただきました。本区では、先日新たに発表された５か年計画、不登校対策アクションプランの中で、令和10年度までに別室登校の設置率100％を目指す方針が盛り込まれたことは高く評価するものであります。一方で、単に別室登校のスペースを設ければよいというだけではなく、国の示す校内教育支援センターへの機能拡充を図っていくことが重要と考えます。 　そこでお伺いをしますが、現在の別室登校の設置状況及び場所の確保が困難な学校もある中で、今後、どのように100％達成を目指すのか、ご見解をお聞きします。さらに、不登校生徒にとっては、自分たちの姿を見られることすら敏感に感じるケースも多くあり、その配置やアプローチ面での配慮、また、気持ちをリラックスできるような環境面での工夫なども欠かせないと考えます。区のご見解をお聞かせ願います。 　次に、ハード面での整備と併せてソフト面での対応も重要となります。現状では、登校支援員の方が見守りを行っているケースも多いと認識をしておりますが、目指すべき姿は、複雑な要因で不登校となる児童・生徒たちに寄り添い、生活面と学習面で支援を行い、学校復帰を目指す場であることが望ましいと言えます。先行している福岡市では、早期解決のためにチームを組み、リーダーを校長に専任の支援担当教員とスクールカウンセラーの３人で機動的に個別事案に対応していく体制を取られている事例もあるそうです。 　そこでお伺いをしますが、本区が目指す別室登校のソフト面での対応として、学習指導を行う教員の配置やチームによる支援など、今後、どのように拡充を図っていくのかについてご見解をお聞きします。 　本日は、三つのテーマについて触れさせていただきました。明快なご答弁を期待し、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、行政手続きと窓口サービスに関する二つのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、複数部署にまたがる手続きについての総合案内等、手法導入についてのご質問でございますが、一つの窓口でまとめて案内する、あるいは手続きが完結する総合窓口を導入することで、来庁者の負担が軽減され、より区民サービスの向上に寄与するとともに、区側においてもさらなる業務効率化につながると考えております。この総合窓口を開設するには、窓口を担当する職員について、複数部局にまたがる業務知識や案内スキルが求められることから、その育成が大きな課題となります。また、来庁者の動線を考慮した利便性の高い窓口配置等、本庁舎の大規模なレイアウト変更等も必要となります。これには一定の時間を要することから、まずは現在の各種手続きの案内方法をより分かりやすく見直してまいります。具体的には、来庁前の対策として、区ホームページ等での情報を整理し、必要な情報にアクセスしやすくすること、また、実際に来庁時の対策として、複数課にわたる手続き情報を集約、一覧化し、受付時の案内を強化することなど、対応できるところから直ちに取組を進めてまいります。 　次に、手続きの事前把握に関するご質問でございます。区はこれまで、区民ニーズに即した行政サービスの提供の視点を踏まえまして、区民生活の向上に資する行政手続きのオンライン化をはじめ、窓口のキャッシュレス決済導入などを進めてまいりました。また、議員お話しの次期情報化推進計画においても、オンライン化と窓口の改革は、さらなる区民生活の向上のため、引き続き重点的に取り組んでいく予定でございます。行政手続きのオンライン化については、先般、全部局に対し全ての手続きの棚卸調査を行い、対象の抽出及び優先順位づけ等を実施しました。対象となる手続きは4471件ございまして、これら全てのオンライン化に向けて、部局単位で進捗管理を行いながら、着実に取り組んでまいります。一方、複雑かつ窓口が複数にまたがる手続きについては、メールやＳＮＳを活用した来庁前におけるプッシュ型の情報配信やホームページなどでの手続きガイドなど、来庁者が事前に内容を把握され、迷わず手続きを行える情報の提供を行うとともに、来庁時にはスムーズな誘導がなされるよう、窓口の在り方も検討してまいります。 　今後は、あらゆる手続きにおける一人ひとりに合った人に優しいサービスの提供に向け、新たな計画の策定と区民に寄り添った取組を一層進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、空き家に関する三つの質問に順次お答えしてまいります。 　まず、区の空き家発生の状況と解決数の推移についてのご質問でございます。区では、区民の皆様や自治会・町会等からの管理不全な空き家等に関する陳情等によりまして、新たな空き家を把握しているところでございます。また一方、区では、空き家の改善につきまして所有者の方に促すことで、適切に管理されているケースもあります。その一方で、また、年間約100件前後の空き家が除却、解体されており、空き家の発生件数は、トータルで見ますと増加傾向という状況にあります。区で把握している空き家は、現在課題のあるものは約740件という状況でございます。 　そのため、区といたしましては、課題解決に向けたさらなる空き家対策の取組が必要と考えております。 　次に、管理不全空き家への対応に関するご質問でございます。これまで区では、特定空家に認定されなければ、法に基づく指導、こういったことができませんでした。今回の法改正によりまして、放置すれば特定空家となるおそれのある、いわゆる管理不全空き家、こういう段階で法的根拠に基づき区が広く指導することが可能となったということでございます。早期の段階から、区が空き家等の所有者に指導等をできるようになったことで、特定空家の増加を未然に防ぐ効果をさらに期待することができるものと考えております。また、管理不全空き家の判定基準につきまして、区の空き家の実態・意向調査を踏まえ、今後、策定することとしております。空き家等の管理の実態を把握することで、より実情に即した空き家対策を推進してまいります。さらに、これらの機会を活用しまして、空き家対策の啓発チラシ等も同封するなど、改めて、空き家の所有者の方に対して適切な維持管理を促してまいります。 　最後に、空き家問題を解決するための新たな仕組みの構築に関するご質問でございます。区は、空き家問題を解決するため、これまで空き家の適正管理や空き家利活用事業、マッチング事業に取り組んできたところでございます。今般、法改正によりまして、空き家所有者等に対して、適切な管理がされていない箇所を具体的に区として指導し改善を促すことができるようになりました。今年度、区で実施を予定しております空き家の実態・意向調査におきましては、空き家となった原因、維持管理が行えない理由、今後の活用、こういったものについて確認、調査を行いまして、空き家の所有者の方のニーズをしっかり把握してまいりたいと考えております。その上で、他の自治体の先進事例なども参考にしながら、新たな仕組みづくりを含めより効果的な対策について検討してまいります。私からは以上でございます。

私からは、初めに、本区における校内教育支援センターの整備に関するご質問にお答えいたします。不登校状態にあるなど、自分のクラスに入りづらい児童・生徒が別室の落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習と生活ができる居場所としての校内教育支援センターを設置している学校は、現在、小学校では90％の54校、中学校では92％の26校です。設置ができていない学校は、校内に専用の部屋がないことが主な理由です。教育委員会は、今後、学校施設を改築する際に校内教育支援センターを計画的に整備してまいりますが、改築までに専用の部屋を確保できない場合は、日によって使用しない部屋を活用し、できる限り早期に100％の開室を達成できるようにします。 　校内教育支援センターにおいて、こどもたちがリラックスできるような環境面での配慮については、パーティションを活用したパーソナルスペースの確保、横になれるソファーやクッションの配置等をしている学校もあります。心理的な配慮として、縫いぐるみや漫画、児童・生徒の関心、興味を引くカードゲームなどを置くことで、こどもたちの心が安らぎ、安心していられると思えるような工夫をしている学校もあります。校内教育支援センターの配置やアプローチの面での配慮については、他の児童・生徒と接触しないで入室ができるように設置場所を工夫している学校もあります。これらの環境整備状況について、教育委員会主催の研修会で情報交換をしたり、不登校対応巡回教員による助言、指導を行ったりして、各学校の環境が一層充実するようにしています。 　引き続き、児童・生徒一人ひとりの心情や思い、多様なニーズに寄り添った校内教育支援センターの充実に努めてまいります。 　次に、校内教育支援センターの運営に係る人員配置や学習面での支援についてお答えいたします。校内教育支援センターでは、管理職の指導の下、登校支援員や養護教諭、スクールカウンセラーが児童・生徒の見守りを行っています。登校支援員は、各学校から、町会及び民生委員や卒業生の保護者などに依頼をし、児童や生徒の育成に熱意と理解のある人材に担ってもらっています。校内教育支援センターにおける学習指導につきましては、教員が授業の空き時間等を利用して個別指導を行っているケースもあります。そのほかの時間については、自習やオンライン授業の視聴が主な学習活動にとどまっているのが現状です。 　今後、校内教育支援センターにおける学習指導の充実のため、時間講師の配置などを検討してまいります。私からは以上です。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。11番高山雄一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。午後のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　厚生労働省は、今月５日、2023年の人口動態統計を発表いたしました。１人の女性が生涯に産むこどもの数を示す合計特殊出生数は、過去最低の1.20でありました。東京都では初めて１を下回り、0.99という数字であります。国や都、区では様々な子育て支援策に取り組んでおりますが、減少は８年連続で、少子化に歯止めがかからない状況であります。少子化、人口減少の要因は多岐にわたりますが、婚姻数の減少が大きな要因の一つになっていると考えます。厚生労働省の人口動態調査によると、日本の夫婦が生涯にもうけるこどもの数は、この40年間で2.23人から1.90人へと緩やかに減少はしているものの、今でも結婚に至れば約２名のこどもをもうけているということになります。 　価値観の多様性で結婚しない、あるいは結婚してもこどもを持たない選択をするということに対して、その考えはもちろん尊重いたしますが、一方で、将来、いいパートナーがいたら結婚したいと考えている人は、出生動向調査という５年おきに行われている全国調査では、2021年の調査においても男性で81％、女性は84％と高い数字となっています。90％以上の男女がいずれ結婚するつもりと答えていた1992年の調査までと比較すると、10％ほど減少してはいるものの、30代を終える頃までの婚姻率は男性58％、女性68％という数字にとどまっており、未婚者の８割以上が結婚を希望していることを考えると、少子化につながる非婚化、未婚化の主な要因は、結婚を望まない人の増加ではなく、何らかの事情により結婚を希望しているのにできない人の増加だと言えるのではないでしょうか。 　区では、妊娠、出産から育児、子育てへと様々な支援策を打ち出しております。結婚して、これからこどもをどうしようか、あるいは、子育て世帯がもう１人こどもをどうしようかと考えたとき、これらの施策は大きな後押しになると考えますが、子育て支援だけが少子化対策ということでは決してないと考えます。都では、昨年度、独自のマッチングアプリの開発に乗り出すなど、結婚を後押しする取組を始めました。結婚を希望する人が一人でも多く結婚できる、そして、それを後押しする施策も必要なのではないかと考えます。区としても、課題意識を持って少子化、人口減少対策、そして、持続可能な自治体経営に引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。 　それでは、質問に入ります。 　まず初めに、持続可能な大田区の実現に向けた資源プラスチック回収事業についてお伺いをいたします。 　区は、令和４年11月から、一部地域において、プラスチックを資源として回収しリサイクルすることで、温室効果ガスの排出抑制や脱炭素に取り組んでいます。これまでは、令和７年度中に区内全域展開との説明でありましたが、昨日の区長挨拶では令和７年４月から実施されると報告がありました。年度当初からの展開について期待をするところであります。資源やごみについては、区民一人ひとりが分別し、その結果として温室効果ガス削減や脱炭素社会に貢献できる取組であり、ＳＤＧｓ未来都市、大田区の理念を具現化する環境政策であります。 　そこでお伺いをいたします。資源プラスチックの回収事業について、令和４年11月からの先行実施、令和５年10月の一部地域拡大を経て、令和７年４月からは区内全域展開をすることとなりますが、これまでの課題や成果を踏まえ、今後、どのように進めていくのか、区の見解をお聞かせください。 　この資源プラスチックの回収事業は、より効率的な収集を目的にＤＸにも取り組んでいるということであります。資源品目が増えると、回収するための収集車や人手が増えるといった点が挙げられますが、ＤＸを活用することにより、少しでも環境負荷軽減を図る取組であると評価をいたします。ちょうど先週の金曜日、テレビ番組でも取り上げられておりましたが、このような取組は、少子高齢化により生産年齢人口が減少する全国において共通する課題であり、区の取組が他自治体の参考となるのではないかと期待をするところであります。 　そこでお伺いをいたします。資源プラスチック回収事業について、ＤＸを取り入れた効果と先進自治体として果たしていくべき役割をどのように考えているのか、区の見解をお聞かせください。 　区民から出されるごみから資源化できるものを増やし、リサイクルを推進しても、清掃工場で焼却処理しなければならないものは発生いたします。現在、大田区には清掃工場が三つあり、23区の清掃事業に多大な貢献をしていると認識をしています。そして、そのうちの一つ、私の地元、矢口地区にある多摩川清掃工場は、今後、建て替えが計画をされていると聞いております。清掃工場は、一般廃棄物の中間処理を23区が共同で行うために設置した東京二十三区清掃一部事務組合、通称、清掃一組のものと理解はしておりますが、建て替えとなると、地元住民は高い関心を寄せることとなります。多摩川清掃工場では、かつて、ごみの焼却により発生した熱エネルギーを近くの矢口区民センターの温水プール等に供給していたこともありますが、このような地域への還元は非常に重要であると考えます。 　そこでお伺いいたします。清掃工場は、区民生活になくてはならない重要な役割を果たしており、必要不可欠な施設でありますが、建て替えに当たっては地元住民の理解も必要だと考えます。清掃一組を構成する大田区、そして地元の区として、この多摩川清掃工場の建て替えについて、区民に親しまれる清掃工場づくりを目指すべきと考えますが、今後、どのように清掃一組と協議を行っていくのか、区の見解をお伺いいたします。 　先ほども述べましたように、本区には清掃工場が三つもありますが、一方で、清掃工場がない区も23区中６区あり、清掃工場の配置には偏在があります。23区の共同処理の観点からも、清掃工場のない全ての区に新たな工場をつくることは困難であることは承知をしておりますが、清掃工場のある区においても処理能力の偏在化が存在をしています。本区が清掃工場に持ち込んでいる１日当たりのごみの量は約400トンであるのに対し、三つの工場を合わせた日量の焼却能力は1500トンと、23区中第２位の処理能力を誇っています。また、清掃工場では、区内だけでなく近隣区からなども清掃車両を受け入れているため、工場周辺においては、搬入車両等による交通の問題も発生しております。23区の共同処理は理解をしておりますが、清掃工場は区民生活になくてはならない存在であることも理解はしておりますが、それにしても、本区は、過度な負担を負っているように感じています。 　そこでお伺いいたします。23区間での負担の平準化について、清掃一組と協議、調整していく必要があると認識していますが、区の見解はいかがでしょうか。お答えください。 　続いて、矢口地区の施設整備についてお伺いをいたします。 　大森西地区や蒲田西地区をはじめ老朽化している建物が多い地区については、順次、公共施設の更新が進められています。そのような中、同様に老朽化している施設の多い矢口地区について、地区の拠点である矢口特別出張所は、特別出張所の中で唯一、築50年を超えております。矢口特別出張所は、平成14年、矢口区民センターに併設する形で現在の場所に移転してきて以来、20年以上にわたり多くの区民に利用してもらう施設となっておりますが、現在は、老朽化により雨の降り方によっては雨漏りをすることもあると聞いております。また、地下駐車場は排水が悪く、雨天時には水たまりができたり、併設している区民センターのプールはシャワー室のタイルが剥がれていて、カビが発生しやすい状況にもなっております。数年前のゴールデンウィークには、温水プールの給水設備の故障により約２週間営業休止となったこともありました。計画的な修繕工事に加え、老朽化により予定外の工事も度々発生をしております。また、先ほども申し上げましたように、地域の還元として、多摩川清掃工場の稼働時から温水プール等において熱供給を受けておりましたが、熱供給管の不具合に伴い、平成30年以降は、熱供給は一時停止となっております。区民サービスの質の確保、さらなる向上へ向け、早期の改築が期待されるところであります。区が令和５年３月に策定した大田区公共施設改築・改修等中期プランでは、矢口特別出張所、矢口区民センターは、今後10年間の改築・改修グループに位置づけられています。ぜひ速やかに着手をしていただきたいと要望をいたします。 　そこでお伺いします。地域の拠点である矢口特別出張所をはじめとする周辺の公共施設も含めて、今後の矢口地区の公共施設整備をどのように進めていくのか、区の方針をお聞かせください。 　次に、エリアリノベーションについて質問をいたします。 　区では、下丸子駅周辺地域において、東急株式会社と連携し、地域活性化を目的に官民一体となってエリアリノベーション手法によるまちづくりを行っています。エリアリノベーションとは、空き店舗や空き家の再生、公共施設、空間の再整備、それらをフィールドとするイベント開催やコミュニティ活動などを通じて、特定エリアの魅力と価値を高め活性化させていくという手法であり、池上駅周辺をモデル地区として令和元年から令和４年にかけてリノベーションに取り組んだという実績もあります。下丸子地域でも本取組によるイベントなどが開催をされており、地域のさらなる活性化に大いに期待をしているところではありますが、区が東急株式会社と連携して取り組んでいるこの下丸子エリアリノベーションについて、現在の状況と今後の展望についてお伺いをいたします。 　一方で、下丸子駅周辺地域では、おおむね20年後、2040年頃の将来像とその実現に向けたまちづくりの方針を取りまとめ、地区の関係者と共有しながらまちづくりを推進するための指針となる下丸子駅周辺地区まちづくり構想を令和５年３月に取りまとめ、現在はまちづくり構想で掲げるコンセプトの実現に向け、より具体的な（仮称）下丸子駅周辺地区グランドデザインの策定に取り組んでおります。 　エリアリノベーションによるまちづくりとグランドデザインの策定は、どちらもまちづくりに関連したもので、区民からすると違いが分かりづらい部分もあると思われます。双方の事業がしっかりと連携した上で着実にまちづくりを推進していくことが重要と考えますが、公民連携を推進する立場である企画経営部として、エリアリノベーションとグランドデザインの双方の役割についてどのように考えているのか、お答えください。 　下丸子でのエリアリノベーションのように、民間事業者との連携は、持続可能なまちづくりを実現していくためには今後ますます重要となってくると考えます。地域の魅力と価値を高め、活性化させていくエリアリノベーションによるまちづくりは、今後も区として積極的に進めていくべきと考えますが、今後、どのように区内で展開をしていくのか、お聞かせください。 　以上で質問を終わります。今回は、矢口地区に関わる課題や取組についてを中心に質問をさせていただきました。理事者の皆様におかれましては、前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、下丸子のエリアリノベーションに関する三つのご質問にお答えをさせていただきます。 　下丸子駅周辺のエリアリノベーションの現状と今後の展望についてのご質問でございますが、東急株式会社とは、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりを連携、協働して推進していくため、平成30年度に大田区と東急株式会社との地域力を活かした公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定を締結いたしました。下丸子駅周辺地域においては、本協定に基づき、令和５年度から連携してエリアリノベーション手法による地域活性化に向けた取組を展開しているところでございます。 　令和５年度においては、商店街などの地域の方へのヒアリングを通じて、まちづくりに関わる人材、資源の掘り起こし、あるいは下丸子に関わる課題の抽出や地域活性化に向けた取組の整理を行いました。令和６年度においては、桜のライトアップなど、地域資源を活かした具体的なイベントの開催やＳＮＳを活用した活動情報の配信を行うとともに、今後はより自発的な取組を促せるよう、まちづくりの担い手の育成を図ってまいります。 　次に、グランドデザインとエリアリノベーションの双方の役割についてのご質問でございます。グランドデザインは、下丸子駅周辺地区まちづくり構想に掲げた下丸子駅周辺地区のまちづくりコンセプトや目指すまちの姿の実現に向け、区と地域の関係者が連携し、長期的な視点により具体的な取組とそのプロセスを示すものでございます。これに対し、エリアリノベーションとは、地域活性化やエリアの価値共創のために民間企業や団体と連携して行うまちづくり手法の一つでございまして、二、三年程度を単位とする比較的短期的な取組となってございます。計画的な役割を担うグランドデザインと実働的な役割を担うエリアイノベーションが両輪で動くことで、より親しみとにぎわいのあるまちが形成されると考えてございます。そのため、区内部の連携だけではなく、様々な企業、団体等と膝を交えたやり取りを活発化させてまいります。 　本取組に当たりましては区民のご理解とご協力が必要不可欠でございますので、区では、引き続き庁内での連携を密にし区民の皆様との双方向のコミュニケーションを実践しながら、共にまちづくりを進めてまいります。 　続いて、エリアリノベーションによるまちづくりの今後の区内での展開についてのご質問でございます。区では、下丸子駅周辺地域以外にも、今年度より、京浜急行電鉄株式会社との連携による平和島駅周辺地域のエリアリノベーション事業に取り組み始めております。個人の価値観が多様化する中で魅力的なまちづくりを進めていくには、住民の皆様との協働はもちろんのこと、区単独のノウハウで進めていくのではなく、それぞれの地域の実情を踏まえながら、鉄道事業者をはじめとした様々な主体と意見を交わしながら、合意形成を図り、まちづくりを進めていくことが重要と考えてございます。 　今後も、鉄道事業者をはじめとした民間企業等との連携による人材、資源の掘り起こしや、価値共創を通じた地域課題の解決、まちの特色を最大限に活かしたにぎわいの創出などを図るとともに、より一層の公民連携の取組を推進することで、持続可能なまちづくりを実現してまいります。私からは以上でございます。

私からは、矢口地区の公共施設整備に関するご質問についてお答えいたします。 　現在、区が保有する矢口地区の施設につきましては、延べ面積の約60％が築40年以上となっております。特に築50年を超える矢口特別出張所と矢口区民センターにつきましては、地域活動や災害時の拠点として重要な施設であり、大田区公共施設改築・改修等中期プランにおいて、今後10年間で改築する施設として位置づけております。また、多摩川清掃工場の建て替え工事が令和13年度から予定されています。加えて、多摩川流域においては、特に風水害による被害が想定されているため、今年度から検討している高台まちづくり基本方針など、関連計画とも連携した施設整備が必要になります。 　区といたしましては、これらの点を踏まえるとともに、矢口特別出張所や周辺の公共施設を更新する好機と捉え、矢口地区の将来のまちづくりを見据え、今年度、基本構想の検討に着手し、効果的、効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持、向上を目指してまいります。私からは以上です。

私からは、環境と清掃に関する四つのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、プラスチック回収事業のこれまでの課題や成果についてのご質問でございます。区は、ＳＤＧｓ未来都市として環境先進都市を目指し、温室効果ガスの削減や資源循環型社会の実現に向けて、令和４年11月から、一部地域においてプラスチックを資源として回収する取組を段階的に進めてございます。令和４年11月から令和５年９月末までは資源の日に回収を行っていたため、プラスチックと一緒に異物が出されたり、集積所に排出される資源の量が多いなどの課題がございました。それらを踏まえ、令和５年10月からの地域拡大に合わせてプラスチックの日を設けることで、集積所に一度に排出される量の低減を図ってまいりました。その結果、このプラスチックの日を設けたことによりまして、異物の混入割合もおおむね15ポイント程度減少するなどの効果がございます。 　区といたしましては、温室効果ガスの削減や脱炭素社会の実現に向け、事業効果の見える化、分かる化を通じて、区民一人ひとりに環境問題を我が事として受け止めてもらうことが重要であると考えております。区民の環境意識の醸成や行動変容につながるよう、普及啓発に努めてまいります。分別の仕方につきましても、引き続き、区民の皆様に丁寧な広報や啓発を行いながら、区内全域展開に向けてしっかりと準備を加速させてまいります。 　次に、資源プラスチック回収事業におけるＤＸの効果及び先進自治体としての役割についてのご質問です。回収車両にタブレット端末を搭載し、各ルートにおける回収実績データなどを集め、また、それを解析することで最適な回収エリアを算出するなど、効率化を図る取組を行っております。その結果、全区展開に当たり、当初想定をしていた車両台数を抑制できる見込みが立ちまして、資源プラスチックのリサイクルによる脱炭素化に加えて、車両の抑制やそれに伴う予算の圧縮など、ＤＸによる様々な効果が期待できます。議員お話しのように、先週、大田区の取組がテレビでも取り上げられたところでございます。また、このような効果を先進事例のモデルケースとして、他区や東京都とも共有することで、環境先進都市を目指すＳＤＧｓ未来都市大田区としての先駆的な役割を果たしてまいる所存です。 　次に、多摩川清掃工場の建て替えについてのご質問ですが、平成初期に竣工した特別区内の多くの清掃工場が耐用年数による更新時期を順次迎えており、多摩川清掃工場もその対象となってございます。多摩川清掃工場は、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画によりますと、令和８年度から環境アセスメント、令和13年度から建て替え工事が予定されており、前回の工事では、既存工場の建築物を再利用及び増築し施設の設備を更新するなどのいわゆるプラント更新工事でしたが、今回は、建屋も解体し新たな清掃工場を建設すると聞いております。地域住民に受け入れられる清掃工場を目指すには、立地環境も含め、地域ニーズをしっかりと踏まえた地域との共存共栄が必要と考えてございます。一例として、ごみ焼却により発生する熱エネルギーの区立施設への供給や、小中学生の環境学習を支援する工場見学が考えられます。さらに、区民が環境問題に触れ、意識し、自発的な行動につなげられる機会の提供なども考えられます。 　清掃工場は清掃一組が有する施設ですが、建て替えに当たっては、地域住民の理解や協力が不可欠であると認識をしております。区としましては、本区の環境まちづくりと連携して、地域貢献及び地域の方々にご理解いただける整備計画について、清掃一組としっかり協議をしながら進めてまいります。 　次に、清掃の負担に関するご質問ですが、平成15年７月の特別区長会において、23区は工場のある区もない区も相互に協調、連携し、23区全体の責任として、特別区の区域から排出される一般廃棄物の安定的な中間処理体制を確保するとの方針が示されております。清掃工場は、清掃一組によりますと、耐用年数がおおむね25年から30年とされているため、区としましては、清掃工場の建て替えのタイミングなどを見計らい、23区全体の長期的なビジョンの下、本区の処理量については、今後、戦略的に対応していかなければならないと考えてございます。また、工場所在区が抱える問題として、搬入車両による交通負荷があります。時間帯によっては工場周辺の交通量が増え、それに伴う渋滞や交通安全上の問題も起こり得ます。 　今後、様々な機会を通じて共同処理の観点を踏まえつつ、本区の清掃の負担の軽減については清掃一組としっかりと協議をしてまいります。私からは以上でございます。

次に、９番馬橋やすとき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番馬橋やすとき議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋やすときでございます。 　今定例会では、私、昨年はまちづくり環境委員会に１年所属をさせていただきましたので、一般質問、それから連合審査会なんかでは、このまちづくりと環境のテーマからは少し遠ざかっておりましたが、今定例会からは、また改めて、気持ちを新たにこのまちづくりと環境について質問をしていきたいと思っております。お昼直後ですので、しっとりとやらせていただきたいと思います。 　今回は、昨年の臨時会でも取り扱わせていただきましたが、呑川の環境改善についてと2025年４月に厳格化をされる省エネ基準適合化について、大きく分けてこの２点について伺わせていただきます。呑川環境改善の部分では、しつこくて大変申し訳ありませんが、ユスリカ対策について伺います。地域住民の切なる声が多数、私のところにも寄せられておりますので、どうか真摯に受け止めていただきたいというふうに思っております。また、省エネ基準適合化については、いよいよ来年度に迫った制度の再確認という部分と、我々区民にとってどのような影響が出てくるのか、また、大田区として区民に対しどのような行動を検討しているのかなど、今回は質問という形を通して伺ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、2025年４月に厳格化をされる予定の省エネ基準適合化について伺ってまいります。2022年、令和４年６月に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律、令和４年法律第69号によって、建築物省エネ法が改正をされ、原則、全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務づけられることとなりました。あわせて、建築基準法の改正により、建築確認、検査対象の見直しや審査省略制度、いわゆる４号特例の縮小が措置をされ、建築主、設計者の皆様が行う建築確認の申請手続き等も変更をされることとなりました。この法律は、令和７年４月、つまり来年の４月から施行されることとなりますが、制度の概要や我々区民の暮らしにどのような影響が出てくるのか、また、今後、法令自体がどのように進んでいくのかなどについては、ほとんど我々は知らされていないというのが現状だというふうに思っております。今回は、制度の概要や大田区が関わる業務負担について、また、区民の生活にどのような影響が出るのか、その対策について伺ってまいります。 　そもそも省エネ基準とは、建築主に対し、住宅の省エネルギー性能の水準などを詳細に定めたものであります。省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律に対応する形で1980年に初めて制定をされ、以降、何度も改正と強化を重ねてまいりました。制定以来、改正を重ね強化をされてきたため、現在の基準がどうなっているのか、どうすれば各基準に適合するのかなど、分かりづらい部分が多いというふうに私自身は感じております。主な改正は、1992年の通称、新省エネ基準、それから1999年の次世代省エネ基準、そして2013年の平成25年省エネ基準、2016年の平成28年省エネ基準の４回が主な改正となっています。2022年現時点で省エネ基準の基本となっているのは、2016年に制定された通称、平成28年省エネ基準であります。基準の数値については、平成25年省エネ基準から大きな変化はありません。また、外皮性能に関する基準と一次エネルギー消費量に関する基準の２点から住宅の省エネルギー性能を評価しているという点も変わっておりません。この中の目標的な基準である断熱性能等級４が来年度からは義務化されることとなり、対象となる建築物も、住宅のみならず非住宅も含め全ての建物に適合されることとなります。これはかなり大きな変化であると私は捉えております。 　そこで伺います。制度の概要について詳細を伺うとともに、対象となる新築住宅、非住宅のほかに既存住宅の増改築部分についても対象となるのか、確認の意味でお伺いをいたします。お知らせください。 　これまでも大田区では、省エネ基準の範囲内において適合性判定と届出制度の事務事業を行ってきておりますが、施主によっては外部機関に委託をする例も多いと聞いております。今後、基準が適合化され義務化される中で、大田区としての関わり方にも変化が出てくるのではというふうに考えています。 　そこで伺います。今回の法改正において、大田区として、建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査、申請審査や完了後の適合検査などを行うことになるのか、また、その想定をしているのか、業務負荷を算出しているか、外部の検査機関などを活用するのかなど、見通しをお知らせください。 　これまでの基準値であった平成28年省エネ基準が、今回の改正法施行で義務化される最低基準となることと、また、増改築部分についても適用がされることを勘案すると、対象となる区民にも相応の負荷が生じるというふうに考えておりますが、区民の負担などについてはどのように変化をすると想定をされているか、併せてお伺いをいたします。 　いよいよ来年度４月に迫ってきている法改正ですが、ふだんの生活では大きな関わりが生じないことから、あまり我々区民の関心は高くないように感じています。しかしながら、区民の財産である区の公共建物はもちろん、私有財産である住宅等についてもいずれは更新をしなければならないわけで、我々区民の財産を守るという意味から、適切な情報の公開が必要であると考えております。 　そこで伺います。今後、区民に対してはどのように制度の周知、広報、そして啓発等を行っていくのか、お知らせをください。我が国の建物の省エネ性能が向上し、地球環境に対する負荷が下がっていくということは、次世代にバトンを渡す責任がある我々現役世代としては喜ばしく、これは間違いがない部分であるというふうに考えております。そのための法制度は必要不可欠でありますが、制度だけが先行して独り歩きをし、区民が置き去りにされてしまうのでは、せっかくの省エネ基準も意義が下がってしまいます。 　一方で、大田区には、住宅に関する助成制度として人気の高い住宅リフォーム助成制度などもあります。こうした制度が活用できれば、区民負担の軽減のみならず、新制度の周知、広報にも効果が期待でき、区内の建築物の省エネ化促進にも資すると考えますが、大田区住宅リフォーム助成制度との関係性について、今回の法改正の影響があるのか、助成対象工事となる環境への配慮などについて、かかる費用全体の増大が見込まれることから、拡充について議論の余地があるのかなどを教えていただければと思います。 　最後に、2014年の閣議決定で、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨ、いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指すというエネルギー基本計画が出されており、同2030年度に断熱等性能等級５への適合基準引上げも予定がされております。こうした流れから、今後ますます環境配慮に特化した建築物設計が進むものと考えられます。既存の建物等については資産価値の低下なども危ぶまれていることから、さきに挙げました大田区リフォーム助成の範囲拡充や新たな住宅改修支援制度など、ＳＤＧｓ未来都市、モデル事業ダブル選定都市として、区民への積極的な支援と情報公開を行っていただくことを期待して、この項目の質問を終わります。 　次に、呑川の環境改善と合流改善事業について伺います。 　昨年、一昨年の決算特別委員会でも取り上げさせていただいてまいりました呑川合流改善事業について、これまでは、その事業の概要や仮囲いの活用と近隣住民の方々への配慮についてなどを中心に質問と提案を申し上げてまいりました。現在では、仮囲いには季節感を感じてもらえるようなポップな絵をプリントしていただいたり、近隣の雪谷小学校の生徒たちの美術作品を掲示するなど、様々なご配慮をいただいているところです。一方で、まだまだ先の長い工事期間が予定をされており、目の前に住んでいなくとも雪谷地域に住む区民からは、東調布公園屋外プールはいつ全面復活するのとか、また、そもそもあれは何の工事をしているんだとか、工事はいつ終わるんだ、工事後は何になるんだなどのお声が多数、私のところにも寄せられております。 　そこでまず伺います。本工事の工期の延長議案が令和６年度第２回臨時会で可決をされましたが、改めて、全体の工期やこれまでの工法の配慮などについてお知らせをお願いいたします。 　先ほど述べてまいりましたように、工事については、近隣に住んでいる区民ですらその概要があまり知られていないというのが実情だと私は感じております。とはいうものの、これまでも私自身、質疑や質問を通して発言してきましたが、これから本格的な出水期を迎えるに当たり、危惧されているようなゲリラ豪雨などの風水害に対し、氾濫を防ぐ、越流水の流入を防ぎ呑川の水質を保全するなど、区民にとって大きな意義のある工事であると考えています。この有意義な呑川合流改善事業について、長期の工事に当たり、区民に分かりやすく、また、事業の高い有用性を実現しようとしている河川環境のビジョンなどを広報するべきと考えます。お考えをお伺いいたします。 　最後に、呑川のユスリカによる生活被害について伺います。これまで、ユスリカ対策については、長年、この議場でも訴えさせていただいてまいりました。たくさん共闘議員がいたんですが、公明党の玉川議員をはじめ、本当にたくさんユスリカ対策、ユスリカ問題に触れていただく議員がいたんですが、皆さん、別のステージで今頑張っていらっしゃる方が多数いらっしゃいまして、ユスリカ問題を取り上げるのが私一人になってしまいましたので、ぜひ、あまのさんが今、いろいろとやっていただいておりますが、ぜひ、このユスリカ対策、この議場にいらっしゃる皆さんにも生活被害が出ているということを共感していただきたいというふうに思っております。松原　元議員も取り上げていただいております。 　これは、発生時期は何度もご紹介させていただいていますので、ご存じの方も多数いらっしゃるかと思いますが、大体、毎年、暖かくなってくる３月、春先頃から、ちょうどこの６月ぐらいまでが、えびさわ議員も、すみません、取り上げていただいて、ありがとうございます。やっぱり暖かい時期になると、本当に、春を感じると同時にユスリカの出現を感じるということがあります。やはり私が住んでいる雪谷地区なんかですと、沿線に住んでいる方の家の洗濯機の中にユスリカが入り込んで洗濯機が壊れちゃうとか、いろんな生活被害が報告をされております。ただ、その間、大田区も、河床清掃の回数を４回から年間53回増やしていただいたりとか、捕虫器をつけていただいたりとか、いろんなことをやってきていただいております。ただ、その中で一番私の中で大きかったのは東京工業大学さんと官学連携で、大田区に発生するユスリカ、ユスリカは日本全国に1000種類ぐらいいるらしいんですが、そのユスリカの生態調査をしていただいたりと、いろんな取組をしてきていただきました。これまで、こうやって一生懸命取り組んでいただいているものの、対症療法的な取組となってしまっておるところもあるかと思います。皆さんもご存じのとおり、抜本的な解決には至っていないというのが現状だと思います。 　そこで伺います。ユスリカの発生抑制について、大田区として解決すべき課題としてしっかりと捉えていただいているのか、この部分について伺ってまいりたいと思います。また、ユスリカの発生抑制について、大田区の考える目指すべきしるし、まさに目標について教えていただければと思います。一昔前までは呑川の上空にもコウモリがたくさん飛び回っておりまして、このコウモリがどうやらユスリカを食べていたというようなご報告も受けております。今では、このコウモリはあまり見ることはなくなりましたけれども、今とは違う生態系が恐らく形成をされていたんだろうなというふうに地域住民の一人からすると感じるところでもあります。ただ、逆に言えば、この呑川の上流域を虫も住めない環境に変えてほしいと言いたいわけではありません。やっぱりそこには適切な生態系が保全されていることが重要だというふうに考える反面、その沿線に暮らす区民の生活被害が極力ゼロに近づいていく、なくなるように努めてほしいというふうに考えているところでございます。 　このユスリカ発生の改善について、これまでで判明している発生状況や発生条件など、大田区が持っている情報と抜本的な解決に向けた実効性の高い解決策を模索していくべきと考えておりますが、それに対する大田区のこれまでの対策とこれからの取組について最後に伺わせていただきたいと思います。 　これから、今度は出水期に入ってきて、先ほど申し上げたように、大雨が降ると下水が越流して水質が悪くなって、またそこに藻が繁茂して、またユスリカの卵の温床になるといった悪循環も懸念されているところでありますので、この呑川の環境改善という大きな事業の中で様々に検討を重ねて、我々区民の生活を守っていただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、建築物の省エネ基準適合等に関する五つの質問に順次お答えしてまいります。 　まず、省エネ基準への適合性審査などに関するご質問でございます。令和７年４月の法律施行に伴いまして、原則、新築、増築する全ての建築物を対象に省エネ基準適合が義務づけられることとなります。適合性審査につきましては、エネルギー消費性能に及ぼす影響の少ない建築物、具体的には平家かつ床面積が200平方メートル以下の建築物を除きまして、建築確認と一体的に建築物省エネ法の適合について審査を行うということになります。具体的には、建築確認申請時に区、または登録を受けました建築物省エネルギー消費性能判定機関による省エネ基準に関する適合性判定を受けたことの確認、もしくは木造戸建て住宅など、省エネ基準への適合性審査が容易な建築行為につきましては、計算によらず基準への適合性を確認できる仕様基準の適合審査を行うことになります。 　続きまして、区の業務負担に関するご質問でございます。省エネ基準への適合性判定につきましては、確認申請と同様に民間登録機関による審査が可能であり、申請先につきましては、建築主や設計者の判断により任意に選択できることから、現時点において区による審査となる件数を具体的な業務量として把握するのは困難な状況でございます。しかしながら一方、民間登録機関の審査体制によりましては、区による適合性判定が相当数見込まれるとの国の試算もございます。 　区におきましては、他の自治体の動向を注視しながら、業務に支障をきたすことのないよう、審査体制の準備を整えてまいります。 　続きまして、区民の皆様のご負担に関するご質問でございます。省エネ基準に適合させるため、窓ですとか壁の断熱等の措置や高効率設備の導入などによりまして、建築に係る、いわゆるイニシャルコストに関する負担増が見込まれることとなります。一方、建築物の省エネ性能の向上によりまして、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な取組の一つであることに加え、快適な居住空間の形成、住まい手の健康リスクの軽減、さらには光熱費の削減など、中長期的な視点で見た場合には、区民の暮らしの質の向上につながることも期待されているところでございます。 　続きまして、区民の皆様に対する広報、啓発等に関するご質問でございます。現在、令和７年４月１日からの省エネ基準適合義務化を控え、区の建築審査課、７階の窓口におきまして、制度に関するチラシ等の配布は既に行っているところでございます。今後につきましては、国や東京都とも連携しまして、区のホームページ、また区報等、様々な媒体がございますので、こうしたものを活用して情報発信を強化してまいります。また、建築物の設計を行う際、建築士は、省エネ性能向上に資する事項につきまして、建築主に対し説明することが努力義務として課されることになりますので、様々な機会を捉えまして、建築士に対して本制度の周知を図ってまいります。 　最後に、大田区住宅リフォーム助成事業との関係性などに関するご質問でございます。省エネ基準が適合義務化となる新築、建て替えや増築の工事につきましては、原則として、大田区住宅リフォーム助成事業の対象とはなりませんが、既存住宅の壁や窓をより断熱性能の高いものに造り替える工事ですとか、新たにひさしを設置する工事など、環境への配慮、こういったものに寄与する部分的な改修工事につきましては、住宅リフォーム助成事業の活用をすることが可能となります。住宅リフォーム助成事業につきましては、脱炭素社会の実現に向けた取組にも資する事業であることから、引き続き、現在の利用実態等を踏まえまして、予算ですとか、対象工事等を精査してまいります。私からは以上でございます。

私からは、呑川に関する四つの質問にお答えいたします。 　まず、呑川合流改善事業における工期等に関するご質問でございますが、本事業につきましては、雨天時に下水道から呑川へ放流される降雨初期の特に汚れた下水を貯留し、呑川中流域における悪臭やスカムの発生といった水環境を改善するため、現在、東調布公園内において、貯留管設置に先立ちまして、立て坑設置工事を行っております。工事に際し直近で土質調査をしたところ、立て坑施工箇所の地中内に被圧水層が確認され、施工時に湧水の発生や出水が想定されたため、止水壁を設置し工事を安全に施工するために、令和６年第２回臨時会において契約変更いたしました。事業全体の工期については、立て坑工事完了後に実施する貯留管設置工事を昨年９月に契約しており、当初計画であります令和９年度の完了を予定してございます。貯留管の設置につきましては、工事に先立ち、今後、説明会の開催を予定しており、施工箇所付近の地域の皆様に丁寧にご説明しながら工事を進めてまいります。 　引き続き、先行整備区間において早期に効果を発揮できるよう、東京都下水道局と連携しながら合流改善事業を進めてまいります。 　次に、呑川合流改善事業における広報に関するご質問ですが、合流式下水道の改善につきましては、呑川水質浄化対策の中でも長期対策として実施している事業となります。合流改善事業の工事期間は長期にわたることから、周辺環境に配慮し、東調布公園内に設置した防音ハウスの壁面には、地域の特性を活かしたデザイン壁画を施してございます。また、本年４月には、一般の方が通行する箇所に絵画ギャラリーを設置し、近隣の雪谷小学校、松仙小学校の６年生の児童に書いていただいた作品を掲示してございます。さらに、タッチパネル式のデジタルサイネージを設置し、動画による合流改善事業の説明のほか事業の意義、はねぴょんが登場する工事進捗のお知らせ、天気予報など、工事に対して安心感や親近感が湧くよう、地域の皆様へ情報提供をしております。 　引き続き、貯留管設置工事におきましても、立て坑工事と同様に受注者によるホームページを開設し、区ホームページでもリンク先をご案内するなど、区民の皆様に分かりやすい情報発信ができるよう工夫してまいります。 　次に、ユスリカの発生抑制に関する質問ですが、ユスリカは、大量発生することで例えば通行する方の目に入ってしまうなどの区民生活に影響が生じていることから、解決すべき課題であると認識してございます。このため区では、河床清掃などの対策を実施するとともに、平成29年度から呑川ユスリカ幼虫調査を実施しております。 　この対策により、ユスリカの幼虫数は減少傾向となっており、一定の効果があったと考えておりますが、引き続き、様々な取組を通じて区民生活に影響が生じないようにユスリカの発生抑制対策を進め、河川環境の改善に取り組んでまいります。 　最後に、ユスリカ対策に関するご質問でございますが、ユスリカは、河床等に生える藻に卵を産みつけ、さなぎを経て成虫が発生していると考えられております。このため区では、ユスリカの発生原因である藻を除去する呑川の河床清掃や側壁の高圧洗浄などのユスリカ対策を実施しております。河床清掃の範囲と回数については、目黒区との境にある境橋から新幹線ガード下までの約2.1キロの区間で年間63回実施しております。また、新幹線ガード下から第二京浜国道までの区間については、清掃可能な区間約1.7キロを７分割してそれぞれ年間５回実施してございまして、合計35回清掃してございます。また、ユスリカを光で集める捕虫器を平成24年度から順次設置しており、現在までに８基設置してございます。さらに、ユスリカを粘着性のあるシートで捕獲する捕虫シートを島本橋、雪の橋、北の橋に各３基、計９基設置するなど、様々な方法で呑川のユスリカ対策を実施しております。これまでの対策に加えまして、区は、新たな取組としまして藻が付着しづらい樹脂系塗装を令和５年６月に側壁の一部、令和６年４月に河床に試験的に実施し、経過観察をしているところでございます。この樹脂系塗装の試験施工の効果については、今後、藻の付着状況や塗装の耐久性、費用対効果等の検証が必要と考えてございます。 　今後も、ユスリカ対策等に関する学術的な論文や他自治体の動向なども注視し、河川環境の改善に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

次に、４番しおの目まさき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番しおの目まさき議員登壇〕（拍手）

人生100年の健康づくりについて質問します。一般質問は５年半ぶりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が国の65歳以上のいわゆる高齢者人口は、1950年以降、一貫して増加し、2023年９月15日現在の推計では3623万人となりました。総人口に占める割合は29.1％、過去最高となりました。男女別に見ると、男性は1572万人、男性人口の26％、女性は2051万人、女性人口の32.1％で、女性が男性より479万人多くなっています。特に団塊の世代が75歳を迎えつつあることにより、いわゆる後期高齢者は初めて2000万人を超えました。80歳以上人口も1259万人となっています。 　総人口に占める割合を見ますと、75歳以上人口が16.1％、80歳以上人口は10.1％で、初めて10％を超えました。また、男性の70歳以上人口が男性人口の20.1％と、初めて20％を超えました。気になるのは認知症の患者数でありますが、2030年に推計523万人に上ることが厚生労働省が示した調査で分かりました。2022年時点の443万人から８年間で約80万人増える推計です。高齢化の進展に伴い、2060年には645万人と増加傾向が続きます。 　認知症の予備軍とされる軽度認知障害の患者数も、2030年に593万人、2060年には632万人まで増えると推計されました。軽度認知障害とは認知症の手前の段階に当たり、認知機能のレベルが年相応よりも低下している状態を指します。この予備軍も含めると、認知症患者数は2030年には何と1100万人を超す勢いとなってしまいます。一方、今回の調査結果は、2014年度調査で推計した2030年時点の認知症患者数744万人を３割下回りました。今回調査との間で認知症と予備軍の合計には大きな変化はなかったが、内訳を見ると、認知症が減り、予備軍が増えています。予備軍から認知症へ進行した人の割合が低下した可能性があり、健康意識の高まりや喫煙率の低下などが背景にあると分析されるところであります。武見敬三厚労相は、誰もが認知症になり得るという認識の下で、認知症になっても生きがいや希望を持って暮らすことができるように、認知症バリアフリーの推進、社会参加の機会の確保等に取り組んでいくことが重要だと述べました。 　一般的に、我々の体及び心の健康を保つための３要素は、適度な運動、バランスの取れた栄養、食生活、心身の疲労回復と充実した人生を目指す休養とされており、必須条件は、適切な食事、適度な運動、良質な睡眠となります。また、高齢者、シニアの場合は、適切な食事、適度な運動、社会参加とされています。社会参加といえば、まずは就労が大切でありますが、そこは最後に伺います。この３つの秘訣によると、健康な状態と要介護状態の中間の段階を指すフレイルを予防するフレイル予防に結びつくところともなります。人は誰でも、年齢を重ねていくと、ダメージを受けたときに回復できる力が低下し、支援を受けなければならない要介護状態に変化していきます。だからこそ、日常生活の中で自然と無理なく健康づくりに取り組んでいくようなライフスタイルにしていくことが大切であると思います。 　そんな中、既に大田区は、区民の皆様の健康寿命の延伸を目指し、人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトとして、東邦大学と個別協定を締結し、共同研究を行っています。大変先駆的かつ重要な健康政策であると思います。このプロジェクトは、健康に関連する様々な情報を18特別出張所地区ごとに分析し、健康課題や地域特性を把握し、科学的根拠に基づく政策立案を行うことを目標としています。まず、期間を令和２年度からの５年間とし、区が保有する情報を18地区別に集計し分析を行います。行政情報の分析では把握できない生活習慣等を中心に調査を行い、集計及び分析を行います。その分析に基づき大学から政策に関する提言を受け、区の健康施策への実装を目指します。若い世代からの糖尿病予防を念頭に置いた食習慣及び運動習慣の改善をテーマとし、大森東及び鵜の木特別出張所管内等でモデル事業を実施したとのことであります。 　そこで伺います。人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトについて、これまでの取組及び見えてきたもの、そして、今後の見通しについてお答えください。 　単なる長生きではなく、誰もが生きがいや希望を持って楽しく笑顔で人生を全うできるように、まさに適切な食事、適度な運動、社会参加を促していかなければならないと思います。そして、そのような取組はこれまでも積極的に行われてまいりました。そもそも、私たちは地域で活動させていただく際、年齢にかかわらず、やる気と生きがいを持って活躍している自治会・町会、神社仏閣、こどもたちの指導者、その他様々な団体の方々といった地域の諸先輩方を目の当たりにしてまいりました。自らの強い意志でランニングやウォーキング、健康体操と言えば真っ先に思い浮かぶ、ラジオ体操等を日課としている方々もたくさんいらっしゃいます。こういった方々には強い尊敬の念を抱きます。今後もますます応援させていただき、健康に笑顔で人生を送っていただきたいと存じます。 　大田区スポーツ協会には51もの団体が登録されており、サッカー協会、空手道連盟、少林寺拳法連盟には、私も大会等に来賓として招いていただいております。大田健康づくりネットワーク登録団体、また、大田区社会福祉協議会、つどいの場に登録されている団体も合わせると、ざっと100くらいの団体があります。日々の生活を健全で豊かなものにするため、おおむね60歳以上の方々によるシニアクラブもあります。 　また、民間のスポーツジム、カルチャーセンターも活発です。スポーツジムは、プールや大浴場を併設したところから、小規模で気軽に通えるところ、そして24時間営業のところまで、大田区にもたくさんのジムがあり、私もかつて近所の大手スポーツジムで週二、三回、プールで泳いでおりました。そこは運動が好きで体力づくりにも余念がないあらゆる世代の方々のまさに健康づくりの最先端であろうかと思います。ちなみに、私はジムはやめてしまいましたが、区役所の10階まで必ず階段で行っています。まさに無理のない適度な運動でお勧めです。 　そして、カルチャーセンターです。自治会・町会をはじめこういった民間のものまで含めると、活動団体や趣味のサークルは資源回収、パトロール、見守り活動、茶道、生け花、書道、手芸、楽器、民謡、詩吟、カラオケ、俳句、社交ダンス、フラダンス、ベリーダンス、太極拳、いきいき体操等各種健康体操、ボランティア活動、文化系、運動系とまさに百花繚乱であり、本当に多くの方々が人生を謳歌していると思われますが、それでもなお、まだまだ適度な運動や社会参加に縁遠い方々が多数いらっしゃるのではないでしょうか。そこに私のような高齢者予備軍を含めると、ますます懸念が深まります。特にバブル世代と呼ばれる層の方々、きらびやかな青春を謳歌したという意味では、この夏で62歳になる私もまさにバブル世代かと思われますし、同時に前期高齢者予備群ということにもなるわけであります。私だけは大丈夫と思い込んでいるかもしれません。既にたくさんの選択肢があっても、何となく食わず嫌いかもしれません。活発な会やサークルにも新陳代謝、新メンバーが必要です。高齢者世代及びその予備軍には、ぜひとも新しいチャレンジをしていただきたい。特に趣味でも、運動でも、複数の分野に新しいチャレンジをしていただきたい。そのためにも、適度な運動及び社会参加の裾野を広げ、多彩な選択肢をお示ししていくべきであります。 　そこで、私からは複合型、あるいはハイブリッド型の例と、非常にインパクトがありついつい体を動かしてしまうような新たなライフスタイルの目覚めに導く例、二つの具体例を挙げさせていただきます。まず、ビーチヨガであります。既に人気の高いヨガと大森ふるさとの浜辺公園というすばらしい海辺環境をマッチングさせたものであります。大田区のスポーツ推進課が体験会を行っています。私も２回参加しましたが、多彩な方々が参加していました。そして、シルバーディスコです。ＤＪ　ＯＳＳＨＹさんというとても有名なディスコの伝道師とも言える方が熱心に取り組んでいます。中目黒のシルバーディスコは既に人気です。大田区教育委員会によるＯ．Ｔ．Ａ　Ｄａｎｃｅ　Ｔｅａｍを擁する大田区、ダンスと言えば大田区であります。Ｏ．Ｔ．Ａ　Ｄａｎｃｅ　Ｔｅａｍの中学生たちの親、そして祖父母にも声がけして、３世代ディスコもいいかもしれません。バブル世代をはじめ、新しい層をいざなうことができるかもしれません。 　そこで伺います。人生100年時代を見据え、生涯を通じて、個人の趣味や嗜好に合わせた活動やサークルやスポーツ、運動に取り組める環境づくりを行っていくことで、適度な運動と社会参加を促すことが重要だと考えます。大田区の見解を伺います。 　人生100年であります。同時に、暮らしているだけで健康になるまち大田区を目指すくらいの高い志を持って、健康づくりに取り組んでいっていただきたいと思います。 　平成29年１月に設立された大田区環境公社は、可燃ごみの収集・中継業務をはじめ、資源循環事業、環境保全事業を基軸に事業を展開しております。主軸事業である可燃ごみの収集事業については、年々その事業エリアが広がり、現在は区全体のおよそ４割を環境公社が担っています。環境公社の定款の中には、環境事業の取組も明記されており、令和４年度からは環境事業にも着手し始めたところであります。 　そこで伺います。環境公社は、大田区の環境基本計画の策定時に合わせて今年度末までに中期経営計画を作成していくとのことでありますが、区は、区の環境清掃の推進に寄与する環境公社と連携し、どのような取組を目指していこうとしているのか、区の考えをお聞かせください。 　大田区は、国内有数のものづくり産業の集積地であり、東京23区では最大の集積を誇ります。区内には、金属加工をはじめとする部品生産の試作、開発に強みを持つ企業が多く、それらの中小企業同士が協力し、各社が有する高い基盤技術を持ち寄ることにより、短納期、難加工を実現する仲間回しの文化が大田区のものづくり産業に根づいており、それが市場での競争力の源泉となっています。 　一方で、区内の製造業事業所数は年々減少する傾向にあるため、この仲間回しの仕組みが弱体化することにより、ものづくり産業の競争力が低下することが懸念されます。そうした中で、大田区では、区内外の中小製造業をデジタルでつなぐことで生産性の向上を図るとともに、より高付加価値なものづくりをスピーディーにかつワンストップで実現することを目指したデジタル受発注プラットフォームの構築、運用を一昨年より開始していると認識しています。 　大田区のものづくり産業がこれからも活力を持ち続け、地域経済の活性化や我が国製造業の競争力強化を実現していく上で、このデジタル受発注プラットフォーム事業の推進は大変重要であると考えますが、これまでの本事業の取組と今後の方向性について、区としてどのように考えているのかをお聞かせください。 　我が国では少子高齢化とともに生産年齢人口の減少が進んでおり、2023年と比較すると2070年には38.6％に減少する見込みです。この生産年齢人口の減少により、労働力不足や国内需要の低下など様々な社会的、経済的な課題が深刻化する懸念があり、多様な人材の活用促進のための働き方改革や人材教育に関する取組が重要となっています。大田区のものづくり産業においても慢性的な人材不足に陥っており、私自身も工場を経営されている方々から非常に困っている、悩んでいると常々お聞きしております。 　一方で、ものづくり企業でその技術を発揮していた方が事業承継や定年退職した結果、たくみの技と経験があるにもかかわらず、それを十分に発揮できないことがある、何とももったいないとも伺っております。人生100年と言われる中、年を重ねてもやりがい、生きがいを感じられる人生を送りたい、そんな高齢者、シニア人材のために、人生のセカンドステージとして企業での就労、活躍の場、社会参加の場を用意することも重要だと感じております。また、同様に、十分な技術と経験がある子育てが一段落して再び就労を望む女性や、自身の就労に活かせる資格や特技を活用したいと考える人材の活用推進や多様な人材が働きやすい雇用環境の整備と、その教育や研修機会の提供などの人材活用に向けた施策の重要性が高まっています。 　そこで伺います。大田区において、このようなシニア人材をはじめとした多様なものづくり人材の活用に向けてどのようなことを実行していくのか、お答えください。 　今年３月、世界一のロックボーカリスト、ロッド・スチュワートさんの来日公演に行ってきました。何と79歳、45年前、私が憧れたときと変わらず、全くの現役できらきら輝いていました。また、生きる伝説、世界一のミュージシャン、作曲家、ポール・マッカートニーさんの直近、2018年来日公演も行きましたが、あのとき75歳、すばらしいライブで、まだまだ進化している、まさにアーティストでありました。私も、昨年から、自分でも思いがけない新しいチャレンジをしています。民謡を習い始めました。体全体を使って歌う民謡は、健康づくりにも適していると思います。師匠は、先日、日本郷土民謡協会から名人位を授かった及川清三先生であります。鈴木晶雅区長は兄弟子に当たります。そんな区長のおはこは、地域で必ずといっていいほど披露してくれた花笠音頭でありますが、その一節には「お前、100まで」ともあります。誰もがいつまでも仕事をしたり、希望や生きがいを持って大田区で暮らしているうちに気づいたら100歳になっている、そんな大田区になりますよう願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、人生100年時代を見据えたスポーツや趣味を通じた高齢者の生きがいづくりの質問にお答えいたします。 　高齢期の社会参加や心身の在り方が要介護や認知症発症のリスクを軽減させ、健康寿命の延伸にも大きく影響しており、日々の生活において社会や人とのつながりの中で生きがいを持って生活を送ることが重要と言われております。国が令和３年度に実施した高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査では、実際に生きがいを感じる場面として、「趣味やスポーツに熱中しているとき」が53.5％と高齢者の半数以上が回答しております。 　大田区スポーツ推進計画においては、誰もがいきいき暮らせる地域づくりのため、スポーツに親しめる機会を充実していくこととしており、幼少期から高齢期までのライフステージに応じて、スポーツを通じて、体を動かすことの楽しさを体感できる機会を創出しております。具体的には、ウォーキングやジョギング、ボッチャ、高齢者ハイキング、ヨガ、ダンスなど、１人でできるものから他者と関わり合いながら行う種目をスポーツ推進委員協議会など関係団体と連携し、幅広く実施しております。また、高齢になってから新たなスポーツや趣味に挑戦しにくい場合、かつて行っていたスポーツや趣味を無理のない範囲で行うことも効果的であると考えています。 　引き続き、人生100年時代を見据え、福祉部や健康政策部など関連部局と連携し、年齢や体力に応じ区民が様々なスポーツや趣味を楽しみ、社会や人とつながり、心身ともに健やかに笑顔で過ごすことができるよう取り組んでまいります。

私からは、ものづくり産業に関わる施策に関する二つのご質問にお答えをいたします。 　まず、デジタル受発注プラットフォームに関するご質問ですが、大田区のものづくり産業の特徴である仲間回しをデジタル化する取組として、令和４年度からデジタル受発注プラットフォームの運用を開始してございます。これまでに、区内企業約90社が本プラットフォームに参画しており、複数の相談、受注案件の獲得に至っているほか、将来的な海外マーケットへの展開に向けた検討や、産学連携の観点から大学との意見交換なども行ってきたところでございます。本仕組みを活用することによりまして業務の効率化が図られるとともに、デジタルの特性を活かし、これまでつながりのなかった企業同士が連携を開始するなど、新たなネットワークの芽が生まれております。 　引き続き、区内企業の参画を促進するとともに、今後は、全国の産業集積地との連携も視野に入れた広域展開を推進することで、日本のものづくり技術を結集したプラットフォームを目指し、区内製造業の競争力強化や地域経済の活性化、ひいては日本の製造業全体の活力向上にも貢献してまいります。 　次に、多様なものづくり人材の活用に関するご質問です。 　これまで、大田のものづくり産業を支えてこられた方々の持つ高い技術は、世界に誇る日本の宝でございます。この技術を将来に継承するとともに、人材確保に向け、区は、大田工業連合会と連携した次世代ものづくり人材育成事業の中の産業のまち発見隊や中学生の職場体験で、小中学生やその保護者にものづくりの楽しさをアピールしております。また、教育委員会が次年度から全面実施する区独自教科であるおおたの未来づくりにおいても、小学生に対し、ものづくりの技術やそれを支えてこられた技術者の思いに関心を持ってもらうべく授業を行っておりますが、貴重な財産とも言えるものづくり人材は、事業承継などを経ていくことによりまして地域の中に埋もれてしまう可能性がございます。そういった人材の活用は、区のものづくり産業の人材不足を補うためにもその実態をきちんと把握する必要がございます。 　産業経済部では、今年度、大田区ものづくり産業等実態調査を５年ぶりに実施する中で、今回は特に人材確保、人材活用に関する調査項目を拡充してございます。この中で、採用の強化や定年の延長、シニア人材や副業人材の活用、女性が長く働き続けられる職場環境の整備などについて、訪問や電話などを用いて深掘りした調査を行ってまいります。この調査結果で明らかになったことをしっかり分析し、多様なものづくり人材の活用に向けた支援策を、大田区産業振興協会とともに十分連携して検討、構築してまいります。私からは以上でございます。

私からは、健康寿命延伸プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。 　このプロジェクトでは、令和４年度と５年度のモデル事業の具体的な取組として、区立小学校の主に６年生を対象とした健康教育の授業、企業向けに健康測定会、地域では健康イベントなどを開催いたしました。こうした取組からは、各事業において地域特性を伝えることで我が事として関心を持ってもらいやすくなることや、小学校での授業ではこどもを通して家族にも健康の大切さが伝わることが期待できるなどの効果が見えてきました。一方、イベントは一過性のため健康づくりのきっかけづくりにとどまってしまうなどの課題も見えてまいりました。事業全体を通じて健康づくりの取組を継続できる事業展開や環境整備が不可欠であることを改めて認識しております。本事業の今後の見通しについては、科学的根拠に基づく健康施策を進めていくことは大変重要であると考えております。そのため、今年度から、行政情報の分析から政策立案まで一貫した施策展開ができる職員の育成につなげられるよう、東邦大学にご指導いただく予定です。 　また、事業最終年度となる今年度のモデル事業は、成人保健事業として取組を継続できるよう事業内容や実施方法を見直し、民間事業者のノウハウも取り入れた外部委託による実施の準備を進めております。小学校の健康教育は、全区立小学校に事前調査を行い、希望のあった20校での実施を計画しております。企業などへの健康活動支援についても、地域を限定せず、健康経営認定事業所や工場アパートなど区内20事業所に出張健康講座を予定しています。地域向け健康イベントは対象地区を糀谷地区と羽田地区とし、地域の健康特性などの周知・啓発を中心とした内容を検討しております。 　今後は、区の基本計画や実施計画、次期おおた健康プラン策定を見据え、健康に関係するハード、ソフト両面からアプローチするため、関係部局と連携し、誰もが健康づくりに取り組めるまちをつくる視点を持ち、健康施策をさらに推進してまいります。

私からは、環境公社に関するご質問にお答えをします。 　環境公社は、日々の生活に影響を及ぼす地球温暖化や自然災害に加え、ごみ減量などに対し区民や事業者とともに「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に寄与することを目指している区が全額出資して設立した財団法人でございます。この間、清掃分野の可燃ごみの収集事業を拡大してまいりましたが、令和４年度からは環境分野の拡充にも着手し、食品ロス削減事業を皮切りに本区の環境施策の推進において重要な役割を担っております。 　区としましては、清掃事業に加え、本区の環境事業を計画的に進めていくために、環境公社をベストパートナーと位置づけており、高い機動力と卓越した専門性を有する外郭団体ならではの戦略的な事業展開に期待をしております。現在、環境公社では、設立からこの間の経験、ノウハウの蓄積を活かし、新たな基本構想の下、区が策定中の環境基本計画と連動する中期経営計画の取りまとめを進めております。区と環境公社が相互に補完し合う骨太な環境事業を今後様々展開していく中で、本区の環境政策は新たなステージに入ってまいります。区政における環境力を強化していく中で、環境先進都市への歩みを一層加速させてまいります。なお、環境公社は令和８年度に設立10年目を迎えることとなります。より一層、区と連携できる体制を整えてしっかりと環境対策を取り組んでまいります。私からは以上でございます。

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　物価高対策のための定額減税が今月、６月から始まっています。人口74万人の大田区では、特別区民税の納税義務者約42万人がその対象です。中でも納税義務者の84％を占める35万人の給料から税金を源泉徴収される人の住民税の減税の仕方は、とても複雑で不思議な仕組みです。減税は所得税１人３万円、住民税１人１万円ですが、６月の住民税の天引きをゼロにするのです。多くの人たちが減税し過ぎになって、６月の手取りが一時的に増えます。振り込まれた手取りだけを見て、減税やベースアップの効果が大きいと思ってしまうかもしれません。ところが、減税し過ぎた分は７月以降の住民税に11分の１ずつ上乗せして徴収されるので、７月から来年５月まで本来より手取りが減ってしまいます。国は、この複雑な仕組みをつくることで、７月以降の住民税の一時的な増税状態をつくっているのです。給与明細は企業のサーバーなどを見に行って確認しなければなりませんし、見ても増税状態に気づかないかもしれません。 　なぜ、あえて給与所得者に増税状態をつくっているのかと調べたら、国では、減税を言う前、去年の今頃から、少子化対策費を医療保険料に上乗せして徴収する議論を始めていました。そういえば、2022年の年末から昨年の春頃まで、防衛費１兆円のために所得税等を増税すると言っていました。私は、国は１兆円足りなくて増税と言うが、日本全国の地方自治体の基金を合わせると22兆円もあるのに減税と言わないのはおかしいと思っていました。そもそも、地方自治体に基金が22兆円もたまるのは、小泉構造改革の地方分権の三位一体改革で国から地方へ３兆円の税源移譲を行い、地方に財源が厚くなる構造をつくったからです。 　三位一体改革の効果の検証はどうなっているのかと財務省に電話したら、住民税は総務省だと言うので総務省に電話したら、三位一体改革は内閣府がしたと言われ、内閣府に電話したら、地方分権の三位一体改革で捻出された税をどう使うかは内閣府の仕事だが、その構造の是非についての検証はしていないと言われました。そこで、もう一度総務省に電話したら、検証はしていないし、住民税の減税は各自治体が条例改正して行うことだと言われました。私は、このことがあって、大田区に基金が1267億円もたまっていたので、住民税減税を言い始めたのです。 　ところが、今回、国が法律を変えて減税です。やろうと思えば減税できるということです。防衛費１兆円のための所得税等の増税と言っていたのが医療保険料の上乗せ徴収に変わり、岸田さんが増税メガネと呼ばれるようになって、その後、最後に出てきたのがこの定額減税です。増税が減税に変わっているのですから、裏があると見るべきです。 　実際、国が子ども・子育て支援制度という医療保険料負担の増を決めたのは今月６月５日、源泉徴収者も普通徴収者も６月に減税されますが、減税される前に増税を決めたのですから本気の減税でないことが分かります。減税で人気を取るなら全額所得税で減税できるのに、住民税１人１万円を加えて減税したのは、減税対象者を広げるためより、納税者の大半を占める日本全体だと８割、大田区で84％の多くに増税状態をつくって、医療保険料負担の増を見えにくくしなければならないからと見るべきです。それぐらい今回つくった子ども・子育て支援制度は私たちに深刻な影響を及ぼす問題のある制度改正で、定額減税は単なる減税ではないと思います。国債を発行し増税を言う国が減税というのは理屈に合わないのです。 　国は、今回の子ども・子育て支援制度で少子化対策として児童手当の所得制限をなくすなど拡充し、妊娠、出産の際の10万円相当の経済的支援や、こども誰でも通園制度などを加えましたので、大田区は、国の子ども・子育て支援制度の動きも踏まえていて特別区税条例を提出したのだと思います。だったら、なぜ議会や区民にその全容を示していただけなかったのかと思います。それとも、大田区も知らなかったのでしょうか。 　何より問題なのは、私を含めたほとんどの区民が定額減税に気を取られ、子ども・子育て支援制度という新たな負担増の本質を知らないうちに仕組みが成立してしまっていたということです。マスコミも国も大田区も国会も、誰も分かりやすく説明してくれませんでした。 　ところが、今年４月５日の国会の審議の中で、経済産業副大臣は、1.1兆円が公費節減の効果だし、ちょっと空けます、社会保険負担軽減の効果というので１兆円ということで、ここもちょっと空けます、ステークホルダーの合意が得られたので、その流れで６年分、1.1兆円という考え方を取らせていただいて、私どもは、現在の経済財政状況を踏まえれば、これがベストの国民の理解を得られる考え方ではないかというふうに思っているということでありますと答弁し、この子ども・子育て支援制度の公費節減と社会保険負担軽減に言及しています。我が国最大のステークホルダーである主権者が合意どころか十分な説明さえ受けていないのに、経済産業副大臣は誰と公費1.1兆円の節減と社会保険負担軽減１兆円を合意したのでしょう。誰かとこっそり合意しているのを知ると、なおさらに今回の定額減税が医療保険料増という増税のカモフラージュという思いが強くなります。 　定額減税の大田区特別区税条例改正以降、この問題について様々な資料を読み考えて、ようやく私なりに見えてきたことがありますので、今日はそこを取り上げたいと思います。誤解もあると思うので、そこはご容赦いただき、ご指摘ください。 　子ども・子育て支援制度の新たな財源となる子ども・子育て支援金は、標準報酬という医療保険料算定などに使う被保険者の所得に支援金率という国が定めた割合を掛けて算定し、これを保険者が医療保険料に上乗せして徴収します。事業主と被用者の労使折半です。ところが、支援金の試算は公表され、法律は改正されましたが、こども家庭庁は、肝心の支援金率はこれから決めると言っています。制度は今年10月からですが、医療保険料上乗せ分は、2024年度と2025年度分は全額国債で補助される上、2026年から2028年度の保険者が負担する支援金も、6000億円、8000億円、１兆円と段階的で、国債で補助され、医療保険料が上がらないようにしていて、本格実施は令和11年、2029年と５年も先です。 　くしくも少子化対策の子ども・子育て支援制度が国会で可決したその日に、厚労省は、国1.2、東京都0.99の過去最低となった昨年の合計特殊出生率を公表しました。このまま少子化が進めば給付は減りますので、支援金率は想定より下がります。外国人労働者受入れは、それに伴う社会保障費負担の増など国民感情を刺激し、欧米でデモなどが起きるほどですが、今年からさらに緩和された外国人労働者のこどもは試算に入れていません。支援金の試算は、扶養家族の数まで含めて割って保険料負担が少なくなるように見積もって、さらに国債で２年据え置いた後、段階的に負担を引き上げるので、幾重にも、そして2029年までの長期にわたって医療保険料の負担増を被保険者に気づかれないようにしているのです。 　そこまでして負担の増を見えにくくしているのですから、５年も先の本格実施でよほど負担は重くなる、重くするのでしょう。2025年度が１年空いていますから、今年に続き来年度も定額減税のようなことをするかもしれません。本当に国の制度をつくる人たちは頭がいいと感心しますが、そのいい頭を、国民の不満や矛先をそらすのではなく、国民からの信頼を勝ち得るために使ってほしいと心から思います。 　しかも、問題は、なぜそこまでして子ども・子育て支援制度の負担増をカモフラージュしなければならないかです。当初、国は防衛費１兆円のための所得税などの増税をすると言っていましたが、国税が必要だったのに、できたのは医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援制度です。増税はどこへ行ったかと思ったら、子育て支援制度は、税と事業主で負担してきた子育て支援の財源として、労使折半の医療保険料を上乗せで徴収し、税の負担割合を小さくするので、子育てに使っていた税の負担が減っています。経済産業副大臣が言っていた公費節減の意味はこれではないでしょうか。 　納税者から見れば、税金で負担していたのに、医療保険料も取られ、税と社会保険料の二重取りですが、国にとっては、1.1兆円税を節減し、財源を捻出したことになるのでしょうか。それでは、社会保険負担軽減で１兆円と経済産業副大臣が言っているのは何を意味するのでしょう。区民は税金負担も減らないし、新たに医療保険料負担は増えます。 　それでは、事業主にとってはどうでしょう。事業主負担は現在3.6パーミルですが、2028年の支援金の１兆円の補助で計算すると4.6パーミルという数字が出てきました。現在の事業主拠出金率3.6パーミルは全額事業主負担ですが、支援納付金は労使折半なので、被保険者負担は2.2パーミルの純増、事業主負担が1.2パーミル減る計算になります。被保険者は保険料負担増と賃金抑制というリスクを抱えたのに、国は国債で2028年まで社会保険料の事業主負担を軽減してあげた。それが社会保険負担軽減という見方もできると思います。発行した国債を償還するのも私たちです。 　そこで伺います。事業主負担を減らし、被保険者負担を大きくする今回の制度改正は、手取りの減だけでなく賃金抑制の方向に働く可能性が高く、物価の高騰に伴い上げるべき被用者の賃金がさらに抑制されるのではありませんか。一部の大企業などが過去最高益を上げる一方で、中小企業などの倒産や廃業が後を絶ちません。赤字になる健康保険組合も急増し、被保険者2700万人を抱える健保組合の５割を超す組合が存続の危機だそうです。この制度により負担が増えれば、重い保険料負担に悩む健保組合の企業が、賃金を下げることで負担感を下げようとする可能性も否定できません。だからといって事業主負担まで国債を発行して軽減すれば、過去最高益を上げる一部の企業まで優遇することになります。医療保険料に上乗せして子育て支援費を負担させる仕組みが、いかに問題が大きいかということです。 　さらに問題なのが、国と地方の税で負担していた割合が減りますが、その分減税されるわけではないことです。経済産業副大臣は６年で1.1兆円が公費節減の効果だと言っています。子ども・子育て支援制度をつくったことで、国は増税と同じ効果を得られたということです。 　そこで伺います。今回の子ども・子育て支援制度ができることで、国と地方の税で負担していた割合が減るが、減税されるわけではありません。その分、国と地方の財源が削減され、新たな財源確保の状態、つまりは社会保障費の増に伴う増税状態になるのではありませんか。防衛費１兆円の増税を言い、増税メガネというあだ名をつけられた岸田総理ですが、減税と子ども・子育て支援制度の合わせ技で、１年たったら増税を国民に気づかれず、こっそりと達成できたということかもしれません。 　節減された1.1兆円の公費には、当然国に加え地方分もあります。令和10年、2028年までの区の縮減される負担はいくらと見込めますか。今回の制度改正で増える拡充分１人当たりで146万円は、今年と来年は全額、2026年から2028年は段階的に補助されます。減る地方負担分は、増える被保険者の医療保険料負担軽減のために使うべきではありませんか。 　国と大田区は、税で担っていた児童手当という社会保障を、さらなる医療保険料の負担増という形で被保険者である区民に負担させ、捻出できた財源は社会保障とは言えないところに使うなら問題です。大田区には、そうならないよう拡大する格差の是正に使ってほしいと思います。国も区も、子ども・子育て支援制度をつくったことで公費を節減し、財源を確保できますが、その財源は被保険者が賃金抑制のリスクまで負って支援金で負担します。しかも、子ども・子育て支援制度の給付の対象が広がれば、連動して支援金の負担は重くなります。 　国は、出産も医療保険の対象とするなど給付の対象を広げると言っていますし、外国人労働者の受入れが拡大する可能性が高いのです。住民基本台帳には外国人の方も載るように法改正されたので、2013年から大田区の人口に外国人も含まれています。ところが、国は、今回の子ども・子育て支援制度で増える可能性が高い外国人のこどもの影響は含めずに試算しています。 　昨年公表された国立社会保障・人口問題研究所が出した日本の将来推計人口に、日本人女性だけの出生率と、それに外国人女性の産んだ日本人を父とする子の数を加えた合計特殊出生率が掲載されていますが、これを見ると、2025年から2070年まで、外国人女性の産んだ日本国籍児の数を加えると、0.03ポイントから0.07ポイントぐらい上回ります。国際的交流が進展した人口状況を正確に再現するためには、外国人女性の出生数の把握は必須の仕組みだと書かれているのに、今回の保険料負担の試算には反映されていないのです。外国人労働者は国からご家族を呼び寄せることも可能になりましたし、日本でこどもを持つことも考えられますから、さらに外国人のこどもも増えるでしょう。大田区の基本構想策定のデータブックから、今後、区内の外国人人口も割合も増えますし、転入する外国人は20から34歳がほとんどだということが分かります。 　私は、この制度は確かに少子化対策ですが、少子化で減る労働力を外国人労働者に求め、円安と物価高で日本で働くメリットが少なくなっている外国人労働者が日本に来られるようにする。来ることで日本人の賃金も抑制されること。結果、投資家を支援する側面も大きいと思っています。身の丈に合った社会をつくるのも政治の責任です。 　そこで伺います。外国人労働者増に伴うこどもの増で、区民の社会保険料負担は国の試算よりさらに増えるのではありませんか。今後の外国人労働者の増に伴うこどもの数の増についてどう見込んでいますか。 　介護保険を医療費に上乗せして負担が始まったときも、初年度2000年度は3.6兆円、それが2023年度には3.8倍の13.8兆円です。それまで税で担ってきた福祉を、医療保険制度という給付と負担を連動させる仕組みに組み入れると、負担がどれだけ増えるかは介護保険で体験済みです。 　大田区に基金がたまっています。それも約20年前の295億円に比べると1300億円ですから、1000億円も増えました。これまでの財政規律に従えば公債を発行していたのが、個人住宅の何十倍もの規模のインフラをキャッシュで次々購入して、それでも余ってたまっているのですから、どれだけ私たちの税負担が大きくなっているかが分かります。 　2022年度末の自治体の基金は27兆円、その２年前より５兆円も増えたのに、誰も地方税の減税を言いません。私たちは地方自治体に税金を払い過ぎているのです。国を財源不足状態にすれば、国は法律をつくり増税し、私たちは手取りを減らします。その上、地方自治体に税金を払い過ぎることでも手取りを減らします。1989年に消費税が始まりましたが、当初、地方交付分はありませんでした。1997年に地方消費税が１％で導入されますが、そのときには社会保障財源という位置づけではありません。それが2014年の４月に消費税が８％に引き上げられてから、地方交付分も一部社会保障に位置づけられるようになりました。３党合意で消費税が社会保障財源となったからかもしれません。 　ＯＴＡシティ・マネジメントレポートを見ると、2015年から2022年度まで大田区に交付された消費税の総額が1555億円で、そのうち大田区が社会保障に使ったのは764億円でした。791億円は社会保障には使われていなかったのです。使った764億円も、大田区が社会保障関係費と書いているように、厳密に私たちが思い描く社会保障費だけではないのです。 　基金をためて公共施設等に使っても、多くの人たちは税と物価の高騰で金融資産を減らし、徐々に相対的に貧しくなるばかりです。特に物価の高騰で加速しています。今回、こども手当は所得制限をなくしましたから、所得再分配機能を持つ社会保障とは言い難い使い方に変わっています。こういう財源まで子ども・子育て支援金に含めれば、給付分、医療保険料から徴収しなければなりませんから、保険料が上がるだけでなく、賃金が抑制され、中高所得層の山が小さくなります。その上、所得制限のない給付が増えれば、結果として被用者の賃金を減らし、児童手当などの現金給付はベーシックインカム的な色合いを強めていくと思います。資産のない暮らしは余裕のない暮らしです。資産がなければ、それを元手に商売を始め、個人事業主や社長という資本家になることもできません。 　そこで伺います。そうなる前に、政治が国の税収を不足状態にし、地方に税金を余らせているのですから、少なくとも、大田区が余らせためている基金1300億円は、今こそ減税含めて区民に還元すべきと思いますが、いかがでしょうか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、外国人労働者と基金に関する二つのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、外国人労働者増に伴う社会保険料負担、こどもの数に関するご質問ですが、外国人の雇用状況については、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、全ての事業主に厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられてございます。厚生労働省が公表している令和５年10月末時点の外国人労働者数は約205万人で、前年比約23万人増加しておりまして、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しておりまして、対前年増加率は12.4％と、前年の5.5％から6.9ポイント上昇してございます。また、外国人を雇用する事業所数は約32万所で、前年比約２万所の増加、届出義務化以降、これも過去最高を更新し、対前年増加率は6.7％と、前年の4.8％から1.9ポイント上昇しておりまして、外国人労働者数及び雇用する事業所数は、ともに東京都が最も多い状況となってございます。区においても現時点で外国人人口は増加傾向にございますけれども、外国人労働者の増に伴うこどもの数の増加に関する試算は行ってございません。 　一方、現在、区が公表している外国人を含む人口推計では、14歳以下の年少人口の割合は、令和７年の10％台から令和12年にかけて９％台になり、令和22年から令和37年にかけて微増するも、長期的にはおおむね横ばいで推移する推計となってございます。今後の社会保険料負担は、社会経済状況や国の政策等、様々な要因が影響すると考えられ、現時点で増えるかは断定できませんが、区としては、引き続き少子高齢社会への対応を進め、持続可能な大田区を築いていくため、必要な施策を着実に講じてまいります。 　続きまして、積立基金とそれに関連した財政状況のご質問に関するお答えでございます。まず、社会保険料負担でございますけれども、例えば、社会保険制度の一つである公的年金について、各世代がどの程度負担をし、どの程度給付を受け取ることになるかについての国の試算を見ると、世代によってその負担と給付の関係に差が生じてございます。その試算のコメントの中で、戦後、日本経済が復興から高度成長していく過程、昭和50年以降、人口構成が少子高齢化していくという一連の流れの中で、公的年金の保険料負担は段階的に引き上げていく必要があったものと評価されていること、そして、前の世代が計算上、負担が少ないことと、当時の生活状況や社会インフラ状況も含め評価する必要があることが記載されております。こうしたことから、負担と受益の問題をいたずらに一面的な視点で論評することは、評価の実態、妥当性を欠くものと考えてございます。 　少子高齢化や家族の在り方、雇用環境の変化、経済状況など様々な要因により、他国に類を見ないスピードで社会保障給付費の増大が進んでいる中、世界に冠たる制度の持続可能性を担保するとともに、機能強化はもとより、受益感覚と納得感のある社会保障の実現に向けた我が国を挙げての全世代対応型の社会保障への転換、いわゆる社会保障と税の一体改革の道筋にあるものと理解をしてございます。 　区はこれまで、その時々の社会経済状況等の実情を踏まえ、現下に求められる必要な施策はきめ細かく実施してまいりました。社会経済情勢の大きな変化の渦中にあっても、多様化、複雑化する行政ニーズに柔軟かつ的確に対応し、区民生活に必要な行政サービスを安定的、持続的に提供していくことが持続可能な地域社会の構築につながるものと確信しております。 　こうした中、地方自治体の財政運営に当たりましては、個々の年度の収支均衡のみならず、長期的な見地から健全性の確保に努める必要がございまして、このことは地方財政法にも明記をされております。この財源の年度間調整を図る制度の一つとして積立基金がございます。財政基金については、経済事情の変動等による減収や突発的な財政需要に対応できるよう年度間の財源を調整し、財政の健全な運営を図るための機能を有し、特定目的基金については、区が進める特定の目的の事業に必要な財源を確保する機能を有しており、それに沿って有効に活用することを基本としております。 　特定目的基金は、例えば、区が進める特定の目的の事業に基金の形態を活用し、原則として当初予算において、またコスト意識による執行努力等により生み出した財源を活用し、計画的に積み立て、必要な財源を確保しております。また、様々な自然災害に備えるための防災・減災対策への備えや、公共施設や公共交通の整備は、いずれも区民生活に欠かせない取組として、特に公共施設等の維持更新経費は今後20年間で約5700億円と推計しておりまして、これまで以上に積極的かつ計画的に積立基金を活用することが求められております。また、子ども生活応援基金や地域力応援基金など、区民参画や寄付文化の醸成の視点も含め、寄付者の意向や目的に沿って施策に活用するものなど、漫然と積み立て運用しているものではございません。 　これら一連の取組は、地方財政法第４条の２に基づき、翌年度以降における財政状況も十分考慮し、その健全性を損なうことがないよう適切に対応する区の経営努力であり、自主性、自立性の下、地域の実情に沿った行財政運営を行う地方自治の本旨を全うしている表れと確信をしております。いずれにしても、社会経済情勢の大きな変化の渦中にあっても、多様化、複雑化する行政ニーズに柔軟かつ的確に対応し、区民生活に必要な行政サービスを安定的、持続的に提供していくことが持続可能な地域社会の構築につながるものでございます。私からは以上でございます。

私からは、子ども・子育て支援制度に関する二つのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、事業主負担が増える今回の改正が賃金抑制につながるのではないか、また、公費節減効果により国と地方の財源が圧縮され、増税状態になるのではないかとのご質問でございます。国は、昨年12月にこども未来戦略を取りまとめ、少子化が我が国の直面する最大の危機であり、2030年までがこれを食い止めるラストチャンスであるとの認識の下、年間３兆円を超える加速化プランを実施することによって、これまでにない抜本的な政策強化を図るとしております。これを支える財源として、少子化対策に受益を有する全世代、全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして支援金制度を構築することに加え、歳出改革や既定予算の活用を図ることによって、支援金の規模を大きく上回る規模の加速化プランが実行されることになります。 　また、こども・子育て政策の基本的な考え方として、賃上げを含む人への投資と新たな官民連携による投資の促進を進め、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げを実現することを掲げたほか、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするとともに、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めるとしております。なお、歳出改革による公費節減の効果は加速化プランの財源に充当されることから、単に公費支出額が削減されるものではございません。こうした国の考え方を踏まえますと、議員お話しの今回の子ども・子育て支援法等の改正が賃金抑制につながり、社会保障費の増に伴う増税状態になるという認識はございません。 　次に、区の縮減される負担額についてのご質問です。子ども・子育て支援金制度は、加速化プランの財源の一つに支援納付金を位置づけた上で、財源構成の見直しが行われます。現時点で詳細が示されております区が支給する児童手当については、15歳までとしていた対象を18歳まで拡大することや、所得制限の撤廃、第３子以降の増額など、抜本的な拡充が図られます。 　区の負担に係る財源構成の見直しですが、３歳未満の被用者に係る割合が45分の４から負担なしへ、３歳未満の非被用者に係る割合が６分の１から15分の１へ、３歳以降の被用者及び非被用者に係る割合が６分の１から９分の１へ、それぞれ区の負担割合が減少いたします。これに伴う令和10年度までの区の縮減される負担額は、試算では約34億円でございます。しかしながら、区の負担割合は減るものの、支給対象者の拡大などにより区の負担は増額になる部分があることから、全体的にはお尋ねの地方負担分が減ることはございません。なお、支援納付金を原資とするその他の給付に関する財源構成の見直しについては、今後示される予定でございます。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。43番寺下なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番寺下なおみ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、寺下なおみです。今回は、障がいのある児童の学校生活について取り上げさせていただきます。 　現在、大田区には、小学校が59校、中学校が28校、そして館山さざなみ学校を合わせて、区内の小中学校数は88校となっております。そのうち、17校の小学校、10校の中学校で特別支援学級が併設されており、約４万人の児童数のうち、知的障害があり、特別支援学級に通っている生徒は500人近くとなっております。また、自閉症・情緒障害特別支援学級が令和６年４月に大森東小学校に開設され、令和７年４月には嶺町小学校、蒲田中学校にも開設予定となっております。区として、特別支援学級介添員の採用にも取り組み、多様性を尊重し受け入れた教育がなされていると感じられます。 　現在、大田区内の約80％の学校施設は築30年以上となり、順次建て替えなどが行われていますが、工事が完了し、バリアフリー化された学校は少ない状況で、障害の度合いなどに応じては、介助が必要であっても築年数の古い学校の普通学級に通う生徒もおり、体に障がいのある児童・生徒が将来入学する予定の学校がバリアフリー化されておらず、学校生活に支障が想定される場合、入学前に階段に手すりをつける、トイレ改修工事、段差解消スロープの設置などを行い、入学後も教育委員会が確認し、できる限りの対応を行う細やかな現状なども見受けられます。 　築年数が浅いほうで、改築はまだ先になる学校でも、改修工事の際に障がいがある児童の入学に対応できる状態に近づけるなど、各担当課との連携もなされており、少し安心いたしましたが、義務教育である小中学校の９年間は、こどもにとって大きく成長する過程であり、大切な時期であることから、障害があっても行きたい学校に通える支援について、今後はさらに柔軟性ある対応、対策に取り組んでいただきたく考えております。 　小学校高学年になると移動教室の宿泊を伴う行事が出てまいります。全体をサポートする看護師が同行するほか、介添員、医療的行為が必要な生徒に対しては専門の看護師を配属するなど、障害に応じた対応もされています。ですが、障害によっては夜間に医療的行為が必要な生徒もいます。看護師が同行しているとはいえ、24時間サポートをするのは困難であり、学校の判断で保護者の同行を求め、お父様やお母様が移動教室に付き添い、参加費は各家庭負担ということもあったというお話を聞いております。それでは移動教室の趣旨が損なわれる部分も出てくるほか、各家庭の負担も大きいです。 　令和６年度より、「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てる」を理念とし、「誰一人取り残さないこどもの可能性を引き出す」を基本方針として、おおた教育ビジョン４期がスタートいたしました。 　そこで伺います。インクルーシブ教育の構築に向けての取組ともつながる、障がいのある生徒のバリアフリー化されていない学校への入学が分かっている場合、どのようなことに配慮して準備や取組をされているのでしょうか。また、今後、新たな取組として何かありますでしょうか。 　次に、宿泊を伴う移動教室についてですが、こどもたちにとって自身の可能性を広げるきっかけにつながる経験と考えます。障がいがある児童にとっても同じです。現在、移動教室における看護師、介添員、補助員などの体制はどのようになっていますか。あわせて、医療的ケア児へのサポート状況と今後の宿泊を伴う移動教室の看護師派遣について、新たに何か検討していることがあるか、ご回答をお願いいたします。 　また、障害の重さによっては幼少期から利用している介護施設がある児童も多いと思います。長年利用している介護施設のほうが状態を把握しており、移動教室の際、安全性は高いと考えます。そのような理由から、今後、保護者の負担軽減と移動教室の趣旨を考え、障害の重さによっては民間の介護施設に委託することや、また、24時間体制の介護が必要であったり、深夜の介護に注意が必要な場合においては、保護者が指定する介護施設と保護者で同伴いただき、シチュエーションによって交代していただくなど、選択肢を取り入れていただくことも今後可能としていけるか、ご回答をお願いいたします。 　移動教室に行く頃の年齢はいろいろなことに過敏になる年齢であり、いろいろな面から細やかな配慮が必要であると子育てをしてきて感じております。大人は大したことではないと思っても、こどもにとっては一大事であったりすることもあります。こどもの目線とこどもの感覚を大事に考えた移動教室の実施でこそ、こどもたちの成長につながると考えます。まずは国や都のガイドラインやマニュアルに並んでいては子育てしやすいまちとは言い難いです。何より障害があるからと人生の選択肢が狭まってしまうことがないよう、全てのこどもたちの未来のために全力のサポートを要望し、質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、障がいのある児童・生徒への配慮、支援に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、学校のバリアフリー化に関するご質問です。学校施設は、多くの児童・生徒が学び、一日の大半の時間を過ごす学習の場、生活の場であり、バリアフリー化を進め、障害のあるなしにかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう整備することが必要です。学校施設のバリアフリー化は、障がいのある児童・生徒が自らの個性と能力を伸ばすことにつながるとともに、障がいのないこどもたちにとっても、多様性を理解し、他者を尊重する大切な機会となります。 　現在、区では、学校改築や大規模な改修の機会を捉え、バリアフリー化を進めています。障がいのある児童・生徒が入学を予定している学校がバリアフリー化されていない場合には、教育委員会と学校が連携して、保護者とこどもの意向を十分に聞きながら、障害の種類や特性に応じたトイレ改修や階段の手すりの設置、スロープ等による段差の解消など、可能な限りハード面の整備を行います。また、学校生活を送る上で必要な介助を行うため、学校特別支援員や学校特別補助員の配置や、関連部局と連携した福祉サービスの提供など、運用面でのサービス体制も整えます。さらに、指定校変更を含め、こどもと保護者のご意向に寄り添い、丁寧に就学相談に対応しています。今後もバリアフリー化を進めるとともに、施設を利用しやすくする運用と人的支援等により、障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備するインクルーシブ教育システムの構築を進めてまいります。 　次に、障がいのある児童の移動教室における支援体制についてです。宿泊を伴う移動教室は、豊かな自然環境の中で人間関係形成能力などを培う貴重な体験活動であり、障害の有無にかかわらず、一人ひとりのこどもの可能性を広げるきっかけになるものです。小学校の移動教室では、施設に滞在する看護師が児童の健康管理に努めるほか、特別支援学級においては、介添員や補助員が同行し、野外活動を含め、安全に過ごせる体制を整えています。また、医療的ケア児については、令和３年度に区立小学校で校内での医療的ケアを開始して以降、関係部署と一人ひとりの児童の障害の種類や特性に合わせたきめ細かいサポートを実施しています。 　宿泊を伴う移動教室における医療的ケアは、校内での実施に比べてリスクが大きく、また、夜間や早朝など、日頃学校の教員や看護師が児童の様子や健康状態を十分把握していない時間帯が含まれることから、児童の安全を最優先とするため、保護者に同行をお願いしております。実施の際には、担任の教員や看護師、校長、副校長と保護者が事前に情報を共有し、緊急時に適切に対応できるよう万全の準備をしております。また、当日は、クラス全体に同行する教員及び看護師が医療的ケア児の全般的サポートを行うほか、保護者の宿泊費用の負担軽減にも努めております。医療的ケア児を含め、支援の必要な児童・生徒の移動教室の実施においては、保護者、学校、教育委員会の三者のほか、関係部局とも緊密に連携しながら、日頃のこどもの状況をよく確認し、安全・安心を確保しております。今後も、様々な手法を研究しながら、教員をはじめとするスタッフによる支援により同行する保護者の負担軽減につながるよう、適切に対応してまいります。私からは以上です。

次に、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。私からは二つのことについて質問いたします。 　初めに、区民の足を守る公共交通について伺います。 　国の規制緩和の下、タクシー運転手不足を解消するために、第二種運転免許を持たない一般ドライバーがタクシー会社とパート雇用契約を結び、地域、時期、時間帯を限定して、自家用車を利用して運行する日本型ライドシェアがこの４月から始まりました。南蒲田の京急線高架下に新しくできた日本交通系列の日交ひかり株式会社もライドシェアを始めています。このタクシー会社では、環七通りの内側をその範囲にして、タクシーの運行が少ない夜間にＧＯアプリを使っての予約を受けて運行しているということです。 　しかし、ライドシェアは、運転手不足と言いながら、規制緩和によるタクシー業界潰しになりかねません。日本のタクシーは安心・安全で良質なサービスが提供される乗り物と言われていますが、ライドシェアの導入によって乗客の安心・安全が脅かされたり、サービスの低下も懸念されます。昨年の臨時国会の予算委員会で、自民党の小泉進次郎議員は、「タクシーは嫌なお客さんがいても拒否できないが、ライドシェアは拒否できる。お客さんのことを評価できる」などと、とんでもないことを述べております。これでは障がい者や高齢の方々などが、手間がかかるからと避けられるということも起きかねません。このような政府・与党の下で進められるライドシェアでは、乗客の安心・安全は守られない、タクシードライバーの処遇も守られず、公共交通の代替輸送とならないことは明らかです。 　５月31日に国土交通省が取りまとめた地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめが公表されましたが、ここには「多様な主体による交通サービスの提供等を柔軟に取り入れる」と記述され、ライドシェア制度の柔軟運用などを提言する一方で、国や行政による公共交通事業者に対する財政的支援などへの言及はなく、民間任せの姿勢が表れています。それに対して、６月13日に全国知事会は、ライドシェアの規制緩和や新たな法制度について、慎重な議論を求める緊急要望を斉藤国土交通大臣に提出しています。 　しかし、大田区交通政策基本計画の基本方針には、「既存の交通手段だけではなく、カーシェアリングやライドシェアなどの仕組みや、超小型モビリティやパーソナルモビリティ、自動運転車などの新たな交通手段の活用、ＩＣＴと交通との連携など、交通に関わる新しい技術の活用も念頭において取り組む」と記載されています。 　そこで伺います。区民の安心・安全を脅かし、タクシー労働者の賃金、労働条件の引下げにつながりかねないライドシェアを、今後の活用も念頭に置くとして大田区の交通政策基本計画に載せたことは問題であり、交通不便地域の解消にはつながりません。公共交通に責任を持つ大田区として見直すことを求めます。お答えください。 　そして、交通不便地域だけでなく、各地域の相次ぐ路線バス減便で移動に支障をきたす区民の皆さんの声が私のところにもたくさん届いています。バスの本数が減ったので、一本逃すと次のバスまで長いこと立って待たなければならないのでつらいです、ある路線は４時以降一本もバスがなくなり、買物に行けなくなった、また、本数が減ったためにバスが座れないほど混むようになったなどなど、本当に皆さん困っておられます。バスの本数が減ったことで家に籠もりがちになった、友達と会う機会が減った、病院の回数を減らしたなどという生活への悪影響も出ています。お年寄りが外に出歩かなくなると社会的つながりが薄くなり、認知症にもつながってしまいます。 　そもそも、バス運転手不足の根本にあるのは低賃金と長時間労働です。大田区交通政策基本計画では、産業、福祉、観光、防災など、多様な分野と連携しながら交通に関わる取り組みを推進することにより、質の高い生活を送ることができるまちづくりに寄与することを目指すとなっているのですから、この危機を打開するためには、事業者任せではなく、バス運転手の待遇改善に直接つながる補助や助成を考えていかなければなりません。 　そこで伺います。京急バスは、昨年９月に東邦大学経由の大森―蒲田間で、平日の大森駅発が13便、蒲田駅発が14便削減され、主な時間帯は10分間隔から15分間隔になってしまいました。また、３月には約30の路線で最終バスの時間が１時間、中には１時間半も繰り上がり、区民の足を直撃しています。公共交通に責任を持つ大田区として、この危機に対する打開策を求めます。 　さらに、路線バスの増便以外にも区民から要望が出されています。病院へ通院するのに乗換えなしで直接行けるコミュニティバスが欲しいなどの要望です。大田区交通政策基本計画では、行政や交通事業者のみならず、区民や地域の団体、一般事業者なども主体的かつ自発的に参画し、連携・協力しながら取組を推進するとなっています。 　伺います。2010年から始まった大田区コミュニティバス、通称たまちゃんバス設置の際の大田区コミュニティバス等検討会議設置要綱を参考にして、交通不便地域解消はもとより、区内の交通政策について検討を急ぐべきです。その際には、区民アンケートやパブコメだけでなく、計画の段階から町会、民生委員、地域包括支援センター、住民有志などが参加した検討会議を各地域で行い、具体化させていくことが求められます。お答えください。 　次に、民泊制度について質問します。 　大田区は、2016年に他の地域に先駆けて大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン、いわゆる特区民泊制度を、そして2018年に大田区における住宅宿泊事業に関するガイドライン、いわゆる国による民泊新法ガイドラインを決定し、本格的に民泊事業が開始されました。東京オリンピックでのインバウンドを見越し、規制緩和で始まった民泊が、コロナ禍以降、急激に増えています。2023年３月末は、特区民泊は区内103施設でしたが、今年の５月24日時点で177施設となっています。また、民泊新法による届出民泊は、同じく2023年３月の85室から、2024年４月11日現在で183室に増えました。 　私の住む地域でも民泊が続々と増えています。その様子を伺うと、夜遅い時間にうるさいことがあります、事業系ごみとして出すというごみ出しのルールが守られず迷惑だなどの声がありました。また、これから民泊が開設されるという近所の方からは、民家と民家の間が１メートルもなく、庭先のような私道を通ったその奥に民泊ができるようだが、家の軒先を知らない人が通るのは心配です、火災や地震のときの避難などできるのでしょうかと不安を募らせています。区は、これらの声にしっかりと対応し、民泊による被害を絶対に出さないようにする責任があります。また、民泊開設の申請が急増する中で、窓口になっている生活衛生課の職員の体制強化も必要です。 　そこで伺います。住民の安心・安全を脅かす民泊事業ガイドラインは見直しが必要です。少なくとも区は、地元住民が不安だと意思表示しているところには、問題点を再度調査するなどして、拙速な申請承認はしないよう制度を変える、また、民泊を始めたところでも、近隣住民から問題点が提起された施設には速やかに調査・指導するなど、住民の安心・安全のために区が責任を持って対応していくべきだと思います。お答えください。 　以上で私からの質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、民泊制度についてのご質問にお答えします。 　民泊制度においては、旅行客の受入れ環境整備と地元住民の安全・安心を両立することが重要です。このため、区では、民泊を実施する事業者向けのガイドラインを策定し、消防法に合致する消防設備、ごみ処理を含めた施設内外の清潔保持等の一定のルールを設け、関係法令やガイドラインの遵守を求める事前指導を行っています。また、事業者に対し、民泊施設周辺住民に向け書面により事業開始前に事業内容を周知することや、住民から事業説明会の開催について求めがあった際には誠実に対応するよう指導をしています。さらに、騒音等の苦情が発生した際には、区職員が現場確認を行い、事業者に対する改善指導を実施するとともに、平常時にも緊急連絡先ステッカー掲示や周辺環境に関する巡回確認を行っております。平成28年の制度開始以降、区では、大田区宿泊事業法施行条例の改正案に対するパブリックコメントや所管する生活衛生課へのご相談など、様々な形で区民の皆様からのご意見を伺ってまいりました。これらを踏まえ、引き続き、地元住民の安全・安心の確保を最優先に、現行のガイドラインに基づいて、事業者への監視指導等を継続しながら適切に対応してまいります。私からは以上でございます。

私からは、公共交通に関する三つの質問に順次お答えしてまいります。 　まず、ライドシェアに関するご質問でございます。区では、社会情勢等の変化や交通に関わる技術的な進展などを踏まえ、交通政策基本計画について令和６年３月に中間見直しを行いまして、よりよい交通環境の実現のため、交通政策の充実を図っております。交通政策基本計画では、ライフスタイルに応じて様々な移動手段を選択できる交通サービスを提供するため、既存の交通手段だけではなく、カーシェアリングやライドシェアなど、交通に関わる新しい技術の活用も念頭に置いて交通政策に取り組むこととしております。 　令和６年４月からサービスが開始されました、いわゆる日本版ライドシェアにつきましては、地域の移動手段の不足を解消するため、東京など一部の地域を対象としまして、タクシーが不足する曜日や時間帯を限定し、タクシー事業者が運営主体となりまして、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ事業となります。区としましては、引き続き、ライドシェアに関してその動向につきまして注視するとともに、地域公共交通についての施策を交通事業者と連携しながら計画的に展開し、地域の皆様が安全・安心に移動できる交通環境の実現のために取り組んでまいります。 　次に、路線バスの減便に関するご質問でございます。路線バス事業は厳しい経営状況にあり、運転手の高齢化や大型二種免許取得者の減少等を背景としまして、全国的に運転手不足が深刻な問題となっております。さらに、このような状況の中、労働時間に関する規制が変更されまして、いわゆる2024年問題の影響もあり、路線の減便や廃止事例も散見され、区でも一部そういう状況がございます。こうした中、地域の生活を支えるバス輸送の維持や安全の確保の観点から、運転手の安定的な確保と育成は課題となっているところでございます。 　現在、自動運転技術の進歩に伴い、バス事業者においては、自動運転バスの実証実験の取組を進めており、区においても、自動運転バスの実証実験エリアを拡充して、内陸部でも進めてまいります。また、国においては、二種免許取得費用の一部助成や事業者による人材確保・養成の取組支援を行っております。区としましては、引き続き、国、都及び近隣区の動向を注視するとともに、交通事業者をはじめとしました多様な主体と連携しながら、地域公共交通の維持・確保に取り組んでまいります。 　最後に、コミュニティバス等に関するご質問でございます。区内には、コミュニティバス、たまちゃんバスの運行により改善されている矢口地区を含めた10か所の公共交通不便地域が存在しております。たまちゃんバスは、平成21年10月から、この公共交通不便地域を改善するため、矢口地区におきましてコミュニティバスの試行運行を開始し、令和元年７月に、地域公共交通会議に位置づけられております大田区コミュニティバス等検討会議におきまして承認され、現在、本格運行に移行しております。また、池上駅・西馬込駅接続エリアと蒲田駅接続エリアでは、デマンド型交通の実証実験を令和５年７月から１年間にわたり実施しております。区としましては、たまちゃんバスの様々な課題について十分検証を行うとともに、デマンド型交通の評価・検証を行い、交通不便地域の改善に向け、交通事業者や地域住民をはじめとする多様な主体と連携しながら、様々な交通手段を活用することにより区民の皆様の足の確保に努めてまいります。私からは以上となります。

次に、32番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。私からは４点質問させていただきます。 　１点目、新紙幣対応自動販売機の導入支援について質問いたします。 　７月３日の新紙幣発行を前に、両替機やレジや券売機などの更新が進んでいますが、小規模な飲食店では更新費用が負担となっており、一部の自治体では補助の動きも出始めています。東京都葛飾区では、新年度予算で6675万円を計上し、中小規模の店舗を対象に、１台につき上限30万円の補助を実施する予定です。大田区は宿泊業、飲食サービス業の事業所数が23区内で５番目に多い一方、その従業者数は10番目と中位に位置しており、自営あるいは小規模な店舗が多い土地柄です。そのため、今回の新紙幣対応に頭を悩ませている事業者は他区と比べても多くいらっしゃいます。 　大田区に多く存在する小規模飲食店に対して、新紙幣対応自動販売機の導入支援を求めますが、区の見解をお聞かせ願います。 　２点目、私有地の不発弾処理費用負担について質問いたします。 　日本には今なお多くの不発弾が存在します。防衛省統合幕僚監部によると、2022年度は全国で1372件の不発弾を処理しました。１年間で4000件を超えていた1970年代後半と比べると相当減ってきておりますが、それでも近年は1400件前後の不発弾処理が続いており、過去には沖縄県や三重県などで爆発による死亡事故も起きています。私たちが住む大田区でも、1945年４月15日に蒲田、５月24日と29日に大森で激しい空襲があり、近年も不発弾が見つかっております。私の住む地域では、2018年９月に中央の春日神社近くの住宅地で焼夷弾が見つかり除去されました。 　現在、この私有地で見つかった不発弾処理費用負担について、2018年２月、大阪地裁で一つの判決が下されております。それは、戦時中に投下されたとみられる不発弾の処理に係る費用について、大阪地裁は、国民が等しく受忍すべき戦争損害と指摘し、自治体や国には特定の個人の利益を保護する役割はなく、費用を負担しなかったのは裁量権の逸脱とは言えないというものです。果たしてこの判決は国民が納得できるものなのでしょうか。 　そもそも、不発弾はなぜその土地に埋まっているのでしょうか。自然に埋められたものではありませんし、不可抗力で埋められたものでもありません。明らかに戦争という人的な行為によってその土地に埋まってしまったものなのです。原因者負担の発想からすると、戦争を起こした国が責任を持ち、不発弾処理に係る全ての費用を国負担とするべきではないでしょうか。大阪市は、大阪地裁の判決を受け、周辺住民の早期不安解消と安全確保、良好な都市開発の観点から、不発弾処理費用の一部を個人に転嫁するのではなく、まずは大阪市負担として処理し、並行して国に全ての費用負担を求める対応を現在は取っております。 　大田区も、個人に不発弾処理費用の一部を求めるのではなく、処理費用を大田区負担とし、その一方で、国に半額ではなく全額の費用負担を求めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせ願います。 　３点目、橋のライトアップによる臨海部のにぎわい創出について質問します。 　品川区では、水辺が多くの人でにぎわう観光・交流の軸となることを目指し、ヒカリの水辺プロジェクトを推進しています。具体的には、目黒川や京浜運河、天王洲南運河に架かる13の橋にライトアップ施設を整備しました。また、港区では、芝浦港南地区の貴重な地域資源である水辺空間の魅力をさらに向上させるとともに、良好な景観形成と地域コミュニティや観光・産業の活性化を図るため、運河に架かる橋梁やモニュメント等をライトアップする事業を進めています。 　一方、大田区では、京浜運河をはじめとした橋梁部にライトアップしているところはほとんどありません。大田区の臨海部埋立地の大半は工場や倉庫街であり、住宅街から離れているため、橋をライトアップしてもにぎわい創出があまり期待できない場所も多くあるかと思います。その一方、海老取川流域は、住宅街に接するだけでなく、羽田イノベーションシティやソラムナード羽田緑地や羽田空港公園予定地とも接しているため、橋のライトアップは大田区民やインバウンド客の回遊性を高め、にぎわい創出に寄与する可能性が十分にあります。 　今すぐに橋のライトアップは求めませんが、他自治体先行事例に学びながら、その可能性について検討をしていただきたいと願いますが、理事者の見解をお聞かせ願います。 　大田区には羽田空港があります。国賓が羽田空港に降り立った際に、国賓のナショナルカラーで橋をライトアップすると大田区らしいおもてなしになるのではないでしょうか。ぜひ様々な角度から前向きに検討を始めていただきますことを期待いたします。 　４点目、最後に大阪・関西万博について質問いたします。本件について、代表質問で宮﨑かずま議員からも質問しておりますが、私からは機運醸成について質問いたします。 　いよいよ大阪・関西万博まで300日を切り、関西のみならず東京都内各所でもポスターやデジタルサイネージ、ラッピング新幹線やラッピング飛行機などを見かける機会が増えてきました。特に東京都は、東京・大阪連携会議を立ち上げていることもあり、都庁内をはじめとして積極的に機運醸成を行っています。このような機運醸成の動きは東京都の基礎自治体でも進んでいます。例えば国立市では、ポスター、チラシ、ステッカー、卓上ＰＯＰといった広報ツールを行政施設や図書館に掲示しています。これら広報ツールは、昨年10月頃、万博協会から各自治体に対して、大阪・関西万博の広報協力依頼のため配付されたものです。もちろん大田区にも配付されたわけですが、残念ながらほとんど活用されておりません。私の知る限りでは、議会事務局に小さなのぼりが２本立っているだけです。 　これまで大田区は機運醸成に協力してこなかったのはなぜでしょうか。特別区長会の動向を注視するため何もしてこなかったのであれば、いつまで注視し続け、いつから動き始めるのでしょうか。日本国政府やそれに準ずる機関から協力依頼が来た場合、原則的には基礎自治体は協力するのが通例かと思います。今からでも機運醸成に協力するべきではないでしょうか。 　大阪・関西万博のパビリオン出展者は、ＳＤＧｓ17の目標から必ず一つは展示に盛り込む必要があると聞いております。今回の万博は、まさにＳＤＧｓ達成、そしてＳＤＧｓ＋ｂｅｙｏｎｄへの飛躍の機会となっております。ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定された大田区は、日本国政府や東京都や一部基礎自治体や各企業が行っている大阪・関西万博機運醸成と一線を画している現状を見直し、今後は国等からの協力依頼等に応じて、その趣旨に照らし、機運醸成はじめ必要な対応を検討することを求めますが、理事者の見解をお聞かせ願います。 　以上、４点となります。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

大阪・関西万博への対応に関するご質問ですが、万博の機運醸成につきましては、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会において、昨年６月に機運醸成行動計画が策定され、ポスターやサイネージ等の作成など露出拡大の取組により、全国的に認知度は向上した一方、大阪府や首都圏において、興味・関心度や来場意向度は低下しているとの本年１月におけるアンケート調査結果もございます。アンケートでは、万博の準備の懸念に関する報道や、国際情勢の不安定化による先行きの不安感が影響を及ぼしていると分析されているところでございます。また、国におきましては、万博の機運醸成に向けた取組に当たりまして、これまでの間、全国的な機運醸成等に要する費用について、40億円を超える予算を計上して取り組んでいる状況でございます。こうした中、区は、現在、区及び区民にとって極めて重要な計画となる基本計画の策定を目下進めているところでございます。大阪・関西万博の機運醸成等の対応につきましては、引き続き国や他区の動向を注視してまいります。

私からは、不発弾処理に関するご質問についてお答えいたします。 　不発弾処理について責任の所在を明示的に定める法令はありませんが、自治体が探査、処理に関わった際に、国は不発弾等処理交付金として経費の２分の１を上限に交付する制度があります。残りの経費負担については全国の自治体で対応が分かれており、私有地での処理では、全ての経費を負担した自治体がある一方で、土地所有者に負担を求め、住民訴訟になった事例もあります。また、先の大戦に端を発した事案であり、本来は国が全額負担すべきとの意見書が国に複数提出されていることも注視しております。費用負担につきましては、区が負担した経費が都区財政調整制度の特別交付金の対象となることが想定されますが、他の自治体の動向も見極め、適切に対応する必要があります。いずれにいたしましても、不発弾が発見され、区民の生命または身体に対する危険を防止するために特に必要があると認められる場合、災害対策基本法に基づき、関係機関の協力を得て、住民の安全を最優先に考え、速やかに対応することが区の責務と考えております。私からは以上でございます。

私からは、新紙幣発行に伴う支援策に関するご質問にお答えをいたします。 　区内に多く存在する小規模飲食店にとりまして、新紙幣対応機器への変更に要する費用負担は大きいものと推察をいたしますが、補助金等の導入は一時的な解決策にしか過ぎません。また、新紙幣発行に伴う対応は、本来、事業者の責任において取り組むべきものであり、企業間で不公平感が生じないよう慎重に対応すべきものと認識をしております。一方、デジタル化の動きが加速している現下では、中小個店におけるキャッシュレス化のさらなる普及が喫緊の課題と捉えております。大田区産業振興協会が実施する銘店への道事業では、券売機の入れ替え・改修だけでは補助の対象とはなりませんが、例えば、個店・商店が顧客サービスの中でデジタル化を進める取組を行い、その一環で新紙幣に対応した券売機を新たに導入する場合は、券売機導入に係る費用も含めて助成が受けられる可能性がございます。今後も、区内の中小個店のデジタル化の推進をはじめ、経営基盤の拡充や販路拡大など、必要な施策を適宜適切に進めてまいります。

私からは、臨海部のにぎわい創出に関するご質問にお答えいたします。 　橋などの公共施設を夜間演出することで、にぎわいや安らぎ空間の創出並びに地域の新たな魅力や観光資源の再発見等が期待できると考えております。区では、これまで公共施設の一部を活用し、イベント期間中にライトアップを実施してきました。昨年11月には、ＯＴＡふれあいフェスタの開催に合わせて、大森ふるさとの浜辺公園の浜辺橋においてライトアップを実施し、鮮やかに彩られた幻想的な風景を区民の皆様に楽しんでいただきました。ライトアップは人の心を楽しませてくれる一方で、周辺環境に影響を及ぼす、いわゆる光害や、人が集まることによる歩行者、自転車、通行車両への安全対策、ごみ、騒音、トイレの問題など近隣住民への配慮、合意形成など様々な課題もあるため、慎重に場所を選定してございます。現在、海老取川に近接する羽田空港公園の整備を計画しておりますが、さらなるまちのにぎわいの創出に向けて、ライトアップ等を含めた様々な取組をエリア全体で進めていくことが効果的であると考えております。今後は、海老取川流域の公園、橋などの資源を活用し、関係事業者等とも連携しながら、区民や来訪者を魅了する臨海部のにぎわいを創出できるよう研究してまいります。私からは以上です。

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の津田智紀です。本日は、新空港線の経済波及効果について質問いたします。よろしくお願いいたします。 　さて、今、政治に求められているものは何でしょうか。政治と金の問題の一掃と並んで求められているのは、物価高に対する対応であると多くのマスコミの世論調査でも報じられています。物価の変動を反映した４月の実質賃金は、減少の幅は縮小したものの、過去最長の25か月連続でマイナス、６月に改定となった年金の支給額は、マクロ経済スライドの発動もあり2.7％増と物価の上昇に届かず、実質的な価値は上がっていません。物価高、生活の負担増を多くの区民の方が感じられています。 　そういった状況の中、区は４月16日に、新空港線（蒲蒲線）の第一期整備と蒲田駅周辺におけるまちづくりによる経済波及効果を検証するために、関西大学、宮本勝浩名誉教授のご協力により算出した旨を発表しました。新空港線第一期の整備と蒲田駅周辺の都市基盤施設等の整備における建設投資額に、人々や企業の消費額などを加えて経済波及効果を算出したとのことで、大田区における経済波及効果は10年間で約5700億円、そのうち初年度では約2900億円の経済波及効果がある旨、プレスリリースがされています。 　初年度の約2900億円のうちには、新空港線第一期整備建設費として約1360億円、蒲田駅周辺の都市基盤施設等の整備として約1198.8億円の合計約2559.8億円が含まれているとしています。初年度の経済波及効果約2900億円のうち、その多くが建設費であることが明らかになりました。 　そして、４月の交通政策調査特別委員会でも、この経済波及効果について私も質疑を行わせていただいたのですが、今回算出された経済波及効果については、プラス面、メリット部分のみを算出しているとの答弁がありました。 　そこでお伺いいたします。今回の経済波及効果については、プラス面、メリット部分のみを算出しているとのことでしたが、例えば蒲田駅から京急蒲田駅間の店舗の売上げ減なども予想されると思います。マイナス面やデメリットについて区はどのように考えているのか、区の考えをお聞かせください。 　また、今回発表された経済波及効果の中で示された直接効果のうち、交通費の年間消費額は全体で139億円、大田区分は93.2億円とのことでした。新空港線の利用者想定は１日5.7万人であるとのことでございますが、この5.7万人の利用の想定の上での全体の年間139億円、もしくは大田区分の93.2億円についての年間消費額ということの理解でよかったのでしょうか。多くの区民の皆様は、新空港線について、運賃はいくらになるのか、区は建設費を抑える努力をすると言っているが、その上で費用対効果はどうなのか、本当に赤字にはならないのかということを心配しています。 　今回発表された経済波及効果の中で示された直接効果のうち、交通費の年間消費額全体での139億円、大田区分の93.2億円分の算出方法についてお示しください。 　最後に、冒頭申し上げました、たくさんの区民の皆さんにとって、今、物価の上昇や保険料の上昇などで生活を圧迫する状況が続いている中、区は、将来的な区の発展のための投資として、新空港線を起爆剤として考えているということは私も重く受け止めています。しかしながら、繰り返しますが、物価高が続く厳しい生活の状況では、将来の投資よりも目の前の生活を重要視せざるを得なくなるのは当然のことだと考えています。 　そこで伺います。昨今の物価高の状況の中、今回発表された経済波及効果は令和２年度に算出された新空港線の建設投資額を基にしたものであるが、この間の物価上昇を踏まえ、建設投資額がどのようになり、いつくらいに公表されるのか、区の見解をお示しください。 　区民の暮らし、生活の安定がまずあってこその区の運営だと考えております。いくら将来的な投資だと言っても、区民の理解がない事業は本来成り立たないものです。区の基本構想のパブリックコメント、そしてこの経済波及効果の発表のヤフーニュースのコメントでも、新空港線に対して懐疑的なコメントのほうがやはり多かったことが、この新空港線事業について区民の視線が大変厳しいということを改めて示しているということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、新空港線に関する三つの質問について順次お答えさせていただきます。 　初めに、新空港線に関する質問ですが、鉄道整備があるなしにかかわらず、継続的にまちの魅力を高めることは地域のにぎわい創出に欠かせない取組であります。その取組に加え、鉄道整備による沿線への効果は、線路がつながることで生まれる新たなヒトやモノ等の流れを駅周辺のまちに取り入れていくことによって、十分な効果を期待することができます。このためには、鉄道整備とともに、都市の魅力や利便性を高め、国内外から選択されるまちづくりを進めていく必要があります。 　一方、区の中心拠点である蒲田のまちは、航空法の高さ制限等の影響もあり、長年の間、都市の機能更新が進まないという課題があります。そのため、令和５年３月に、新空港線とまちづくりにおける経済波及効果も記載した大田区鉄道沿線まちづくり構想を策定いたしました。本構想は、新空港線の整備を機に民間の都市開発の機運も相当程度高まることが予想される中、鉄道沿線のまちの将来像や、その実現に向けた道筋を示し、限られた空間を最大限に有効活用しながら、利便性の高い都市空間の創出を目指すものでございます。引き続き、より多くの方に訪れてみたい、住み続けたいと思っていただけるよう、新空港線の整備と併せて沿線のまちづくりを着実に進めてまいります。 　次に、新空港線の経済波及効果に関する質問ですが、経済波及効果の結果における直接効果については、新空港線第一期整備と蒲田駅周辺のまちづくりにより、人々や企業、自治体が直接消費する金額を見込んで算出しております。その直接効果において、新空港線を利用する5.7万人のうち、買物、観光、ビジネス等で利用する方の交通費、飲食代、買物代、娯楽サービスなどから新空港線利用者の年間消費支出を算出し、それを消費項目別の消費支出として整理しております。その交通費については、新空港線の１日当たりの利用者数を買物、観光、ビジネス等で利用する方々に分類し、分類別に各種統計データを基に算出しております。その算出を大田区、東京都、神奈川県及び埼玉県の一部に対して行い、合計した年間消費額が全体で約139億円、大田区分では93.2億円となります。交通費の内訳につきましては、新空港線の運賃における消費額だけでなく、その前後における様々の交通手段も含んだ交通費の消費額を合計したものとなります。 　最後に、新空港線の事業費についてのご質問ですが、現在公表しております第一期整備の概算事業費は1360億円となっております。この事業費は、令和２年から４年にかけて行った協議の場において、都区の費用負担割合を決めるために、平成28年度に試算したものに、令和２年度までの物価上昇を加味し算出したものでございます。この協議の場では、都区の費用負担割合などに関する合意のほか、大田区は、整備主体となる第三セクターとともに本事業の事業計画の検討に当たり、事業費の圧縮に努めることも合意しております。これを踏まえ、区は現在、整備主体の羽田エアポートライン株式会社と連携し、最新の物価上昇などを加味した上で、事業費の精査、圧縮に向けた検討を行っているところでございます。今後、国等との具体的な協議を進めていくに当たり、区としても、その内容をしっかり確認し、内容が明らかになった段階で区民の皆様にお知らせしてまいります。私からは以上でございます。

次に、38番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の松原　元でございます。冒頭申し上げますが、当会派は、つばさの党とは全く関係のない大田区議会内会派であります。我々の会派とは関係ありません。これからも令和大田区議団時代の是々非々の信念の下、４人は団結して精進をしてまいる所存であります。 　本日は、３問の質問を執り行わせていただきます。まず最初に、動物愛護施策について質問を行わせていただきます。 　動物愛護施策といいますと、この議場では、勇退をされた荒木秀樹議員が多く取り上げられ、そして直近では、自民党の伊佐治　剛議員がお取り上げになっていたと記憶をしております。多くの議員が動物愛護施策に対し関心を持ち、この議場でお話をさせていただきました。また、大田区におかれましても、松原忠義前大田区長の下、動物愛護に関心を持ち、様々な施策を実施していただきました。鈴木晶雅大田区長就任後も変わらず飼い主向けの各種講習会をはじめ、猫の去勢・不妊手術費用助成制度や地域猫活動の推進等、人間と動物がよりよい環境で共生を果たすために必要な施策を継続していただいていることに感謝を申し上げる次第であります。 　一方で、区内ではドッグランに供する施設が少なく、また、地域の動物愛護関係団体と区の連帯・連携の在り方に難があったり、医学の進歩によるペットの長寿命化に伴い、飼い主の亡き後のペット保護の課題等々、課題もまだまだ存在すると考えている次第であります。鈴木晶雅大田区長の区政においても、一歩一歩これらの課題解決に向けた取組を期待いたしております。 　本日は、東京都の実施している動物愛護施策について紹介をさせていただきます。東京都の動物の相談・支援体制の整備促進、「未来の東京」戦略ビジョンにおいて、2030年に向けた政策目標として、動物の相談支援体制の整備促進を設定し、地域における動物の相談支援体制整備事業に取り組む区市町村を、医療保健政策区市町村包括補助事業により支援するというものがあります。これは令和２年度から開始をしておりまして、23特別区においても、目黒区、豊島区、中央区など、昨年度時点で10区以上が実施をしている制度であります。 　内容は、飼い主の高齢化も課題となる中、飼育継続困難な犬、猫、飼い主のいない猫に関する相談支援、これらの譲渡目的による一時保護、対象の医療・治療、ワクチン接種、不妊・去勢手術、マイクロチップ装着を行う、譲渡会の開催、これら多岐にわたります。また、個人や活動団体を募り、区が登録をして、その登録者や登録団体の活動実績に伴った助成金を支給するというものであります。 　既に大田区が実施をしている施策内容もありますが、私は、他区が実施しているような動物の相談支援体制を大田区でも実施することができれば、現在、区内で活動しているあまたの動物愛護団体間の連帯が生まれ、行く行くは合一し、一体化することも可能ではないかと考えております。そして、それは大田区内における動物愛護施策のさらなる発展につながるものであると考えておりますが、区のお考えをお聞かせください。 　続きまして、地域回遊事業についてお話をさせていただきます。 　大田区と他自治体との区境地域に住む住人らの回遊を促し、より両地域の経済的な統合を目指していく必要性を日々感じております。大田区は、特に北の調布地域において、品川、目黒、世田谷の３区と区境が入り組んでおり、日々住民は区をまたぎながら生活を営んでおります。先日は大田区のプレミアム付商品券事業やデジタル商品券事業について取り上げさせていただきましたが、区境が入り組み、交通不便地域も存在する調布地域では、日々の食料品の購入を他区で行う住民らも少なくありません。お互い行き来をしております。これらの事業を行うにしても、隣接区との連携はより今後検討していくべきであると考えます。 　大田区在住でなくとも、大田区を日々歩く方々をしっかりと根づかせていく、これは商店街振興に限った話ではなく、防災、観光、歴史文化の伝承、いわゆる地域力にも関わってくる話です。私は、その先駆けとして、近年実施をされてきた品川区との連携事業の継続、発展だけではなく、世田谷区、目黒区との連携も模索する必要を感じております。今後の区の方針をお聞かせください。 　また、商店街の現況は厳しさを増しております。これまでのような催事に対して、いくら補助金を拠出しても、商店街を中心とした地域力を維持することは区内の多くの地域で困難になってきていると私は感じております。例えば、区がその場所、その通りに価値をつけ、人の集いやすい環境を整備することで、私は、まだまだ体力を残している商店街の延命につながり、その地域にも新たな活力をもたらすことにつながると考えます。例えば商店街に面した道路、買物道路であれ、たとえ商店街装飾灯が維持できず、街路灯へ転換がなされたとしても、置き換えられた街路灯に個性を持たせる。オリジナリティを持たせる。それに並行して、防犯カメラも装飾灯撤去とともに処分されることのないように配慮をしていただく、これは地域防犯にも密接に関わってまいります。古い建物を区が借り受けてリノベーションし、お休み処や区民の出店できる物販店を整備する。商店街に隣接するバス停留所に非合法ではない、区が管理する確固たるベンチを設置する。これらの環境整備をすることによって、自然と人が集いやすい環境が醸成され、そのまちの地域力は保たれていくのではないでしょうか。 　これらの話は私の頭の中の妄想ではなく、実際に６年ほど前に、私の住む地域の商店街が、東京都の景観整備事業を起点として、東急電鉄の方々も巻き込んだまちづくり協議会を発足し、商店街を中心としたまちづくりの機運が盛り上がった際に話し合われた内容も含まれております。結局、このときのまちづくり協議会で話し合われた内容の多くが絵に描いた餅で終わってしまいましたが、私が申し上げたいのは、店が繁盛するかどうかは、その店の器量によること大であります。店の努力が必要でありますが、それはそれぞれの商店は理解をしております。彼らが行政に期待していることは、人通りの絶えないまちづくりであります。質問ではなく意見・要望でありますが、商店街という自治会と並ぶ、これまで地域力の源泉たるコアが、いよいよいかんともしがたい状況になりつつあります。その火が完全に消える前に、なお一層の善処をいただきたく、お願いを申し上げます。 　最後に、河川の環境整備について申し上げます。 　区内河川の環境整備について、先ほど馬橋やすとき区議が呑川の環境改善についてお話をされておりました。私も心から同意するところであります。雪谷地区、さらに上流の目黒区との境にある千束地区でもユスリカが大変発生しております。住環境に関わる喫緊の課題であると私も考えております。蚊柱に突っ込んで口や目にユスリカが入るぐらいはかわいいものであります。ひどい日は、点ではなくて面で彼らは制圧してきます。洗濯物が干せない日もあるということをぜひご理解いただけますと幸いです。 　さて、私は、呑川ではなく丸子川について質問を行います。呑川に比べると、あまりご興味、ご関心をお持ちでない皆様も少なくないかと思いますが、この河川は世田谷区から大田区にかけて流れる一級河川で、大田区においては、田園調布四・五丁目の住宅街の住環境に大変大きく関わっております。これまで様々な機会に丸子川の環境をよりよいものにしていただきたいと訴えてまいりました。この間、大田区にはその都度ご対応をいただいておりますが、まだ改善の余地が多い状況であることは疑いようのない事実であると考えております。 　年々、真夏日が増え、河川環境が周辺住民に悪影響を与える期間が増えてきたと感じます。ユスリカの発生抑制など河川環境改善のため、現在実施されている河床清掃としゅんせつ工事の回数を抜本的に増やすことはできないでしょうか。また、丸子川は大田区と世田谷区で全く景観が異なると、よく言われております。上流と下流の関係があるとはいえ、口惜しい限りであります。 　私は、しゅんせつ工事の現場を何度か見て調査をしておりますが、やはり不法投棄も多い状況です。下流に行くにつれてだんだん水位が深くなり、ごみを投げ捨てたとしても、そのごみが投げた本人からも目視できない、こういった環境が良心の呵責が働かない、人はよりちゅうちょなく不法投棄をしてしまう悪循環が発生してしまっていると私は考えております。逆に、川底をしっかり見渡せる環境を維持すれば、丸子川に対するごみの不法投棄はある程度減らすことができるのではないかと考える次第です。 　また、現在の区道と河川を遮る緑色のフェンス、あれも老朽化しており、景観を害しております。丸子川への不法投棄を助長しているのではないかと私はいぶかしがっております。この状況を変えていく必要があるのではないでしょうか。区のお考えをお示しください。以上です。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、隣接する区との連携についてのご質問にお答えをいたします。 　現在、大田区では、品川区との観光分野での連携、目黒区との商業分野での連携を展開してございます。まず、品川区との観光での連携でございますが、平成21年から取組を始め、旧東海道まち歩きスタンプラリーや京浜運河シーカヤックツーリングなど、地域の魅力を活かした観光事業を展開してまいりました。昨年度は、洗足池・長原・旗の台・荏原町エリアでスタンプラリーを実施したところでございます。また、目黒区との商業分野での連携でございますが、大岡山地域の３商店街が区の垣根を越え、３月に大岡山さくらまつりを開催し、区として地域のにぎわいづくりのサポートを実施しております。そのほか、川崎市につきましては、平成25年に大田区と川崎市との間で締結した産業連携基本協定に基づきまして、浴場組合が連携したイベントの実施、平成26年から開始した丸子の渡し祭りがございます。さらに、大田区及び大田観光協会では、昨年度初めて、墨田区、台東区、港区にお声をおかけし、４区連携による勝海舟生涯探訪モニターツアーを行い、好評を得ております。引き続き、他自治体とも連携し、観光や商店街同士の連携事業を継続するなど、区の魅力の発信と地域のにぎわいづくりをしっかりと進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、飼育継続が困難になったペットの飼い主への支援に関するご質問にお答えします。 　動物の愛護及び管理に関する法律で、ペットの飼い主には、そのペットが命を終えるまで適切に飼う義務があることから、ペットを飼う前に、最後まで飼育することができるか、しっかり考えていただくことが大切です。また、飼い主の高齢化も進んでおり、飼い主自身が突然のけがや病気による入院、要介護状態の進行に伴う福祉施設への入所等の状態になることも考えられます。日頃から、いざというときのご自身に関する備えに加え、あらかじめペット一時預かり先や新たな飼い主を探しておくことが重要です。 　区では、動物が命を終えるまで適正に飼育していただくため、区報や区ホームページ、ポスター、チラシ、オンライン講習会などにより、動物の正しい飼い方に関する定期的な情報発信に加え、高齢の飼育者を見守る介護者向けの注意喚起を行っております。また、公益社団法人東京都獣医師会大田支部と協働し、犬の飼い主を対象とした犬のしつけ方教室や、猫の飼い主に向けた適正飼育のための講習会も開催しております。議員お話しの東京都の包括補助を活用した支援事業への取組につきましては、補助期間が３年間限定であることや、健康上の理由等で飼い主が飼育を継続することが困難となった場合等とする制度趣旨と合致しない、安易にペットを手放す飼育者からの相談対応が懸念されるなど、課題もあると捉えております。今後も、他自治体の状況などを注視しつつ、様々なツールを活用し、区民の皆様に向けた動物の適正な飼育に関する情報発信と普及啓発に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、河川環境の改善に関するご質問にお答えをいたします。 　丸子川は、世田谷区及び大田区を流れる一級河川でございまして、区内は田園調布五丁目から一丁目までの区間で住宅街を流れておりまして、地域に密着した河川となります。区は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づきまして維持管理を委任され、環境整備を行ってございます。丸子川は、周辺から流入する土砂で河床が上がり、そこに発生する藻や絡みつくごみなどによって川の流れが阻害されるだけでなく、発生した藻がユスリカの発生原因となることから、これらを取り除くための河川清掃及びしゅんせつを実施してございます。また、河川管理施設等点検委託を毎年実施しておりまして、護岸等の河川管理施設に異常が発見された場合は随時補修することで、河川の維持管理に努めてございます。今年度も引き続き河川清掃としゅんせつを実施しておりますが、その回数につきましては、堆積物の増加や藻の繁茂の状況等により、必要に応じて検討してまいります。 　また、護岸に設置している金網フェンスは、ごみの不法投棄の防止や歩行者の転落防止などのために必要な河川管理施設でございますが、経年劣化による破損が多く見られるため、その対応策については、河川管理者である東京都と協議をしてまいります。あわせて、景観に配慮したフェンスについても検討するなど、安全性の向上に努めてまいります。私からは以上でございます。

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。ヤングケアラーについて質問させていただきます。 　厚生労働省によると、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこととされております。ヤングケアラー問題については、昨年、国会でも取り上げられ、先日、子ども・若者育成支援推進法（2009年成立）の改正案が参議院を通過し、注目されております。本区でもヤングケアラーの実態調査を令和５年11月15日から令和５年12月13日の期間で行われ、令和６年４月に大田区ヤングケアラー実態調査報告書が公表されました。 　ヤングケアラーの問題では、教育部局と福祉分野の部局との連携が課題となります。さらに、ヤングケアラーのいる世帯が外国籍家族の場合には、スポーツ・文化・国際都市部などとの連携も必要となってきます。さらに、福祉分野の部局内でも子育て支援課と障害福祉課、生活困窮世帯を担当する生活福祉課といった部署があり、それら各所管との情報共有が重要となります。 　既に庁内各部と連携してヤングケアラーに対する取組を行っているとお聞きしましたが、まずは進捗状況についてお聞かせください。調査して終わりではなく、施策まで落とし込み、根本的な解決を速やかに行っていただきたいと思います。 　次に、調査結果から見えてくる現時点での課題認識と、それを踏まえた今後の展望についてお聞かせください。 　ヤングケアラーと一言に言っても、両親や祖父母の介護、幼い兄弟姉妹の子守り、また障がいのある家族、病気や事故で入院した家族の介護、外国籍の日本語不自由な親や兄弟姉妹の手伝いなど、様々な組合せがございます。そういった中で、介護に関する支援や障がい者に関する支援、医療に関する支援、子育て支援など、一つ一つには支援が実施されておりますが、ヤングケアラー問題の場合は複数の事情が関連していることが多いため、それぞれの所管が別々の支援を行っている、もしくは全く支援の手が届いていないということもあります。国全体で見たときにも、ヤングケアラーの支援対策がなかなか進んでいない自治体が多いともお聞きします。これは、やはり縦割り行政の弊害といいますか、そういった問題が影響しているのではないかと思います。 　先ほどもお話ししましたが、ヤングケアラーの定義は、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこととあります。私は、最初この大人という意味は、両親や祖父母をはじめとした家族のことを指していると考えておりました。しかし、私は、このヤングケアラーという問題と向き合っていくうちに、大人というのは親だけではなく、社会全体の大人を指しているのではないかと考えるようになりました。私たち大人は、このヤングケアラーという問題を家族内の問題として、長い間見て見ぬふりをしてきてしまったのではないかと思うのです。 　例えば、行政の窓口に障害者手帳の申請や、障害を理由に生活保護の申請をしに訪れる家庭があったとき、こどもがいる家庭であれば、そのこどもが障がいのある家族の世話を一定程度しなければならなくなる、そういったことは想像がつきます。しかし、行政サービスも完璧ではないため、家族に頼らざるを得ないわけでもあります。そうなると、こどもの負担を無視して、行政もこどもに頼ってしまうという状況も生まれてしまいかねます。しかし、そういった積み重ねがヤングケアラーを生み出している一因になっているのではないでしょうか。 　そこで質問ですが、本区では、ヤングケアラーがいる家庭で介護保険サービスや障害福祉サービスを受ける際、ヤングケアラーに配慮したケアプランの立案はされておりますでしょうか。家族の問題は家族で解決するのが当然だという風潮がまだまだある現状ではありますが、公的支援については、ヤングケアラーの立場に立った支援を検討していただければと思います。 　ヤングケアラーという言葉は、1990年代に出てきた言葉であります。近年になってようやく一般的に使われるようになりました。以前、ほかの質問でも、私自身がヤングケアラーだったことについて触れさせていただきましたが、当時のことを思い返してみると、自身の学業と家族の世話を両立させていくのは非常に大変だったと記憶しています。ただ、その当時はヤングケアラーという言葉はまだ普及しておりませんでしたので、家族の世話を家族である私が見るのは当然のように認識しておりました。しかし、区議として客観的な立場になってみると、やはりこどもたちが家族の面倒を見て学業に影響が出てしまうことや、ましてやそれが将来の進学や就職に影響を与えているというのは大変な問題です。そういった大変な状況でも、当時の私と同じように、自分が大変な状況に置かれているんだという感覚を持っていらっしゃらないヤングケアラーの方も少なくないと思います。 　今回、ヤングケアラーを経験された方、数名の方に聞き取り調査を行いました。その中のお一人のお話ですが、その方は小学校２年生頃から料理を作ったり、洗濯をしたりなどの家事全般を担っていたそうです。当時はあらがうことすら思い浮かばないほど追い詰められており、自分の存在を消してしまいたいと思い、家出を繰り返すという状況が中学卒業まで続いたということでした。ご本人は、当時、生き抜くことが精いっぱいだったため、自身がヤングケアラーであり、助けてもらうべき立場だったという認識がなかったというお話でした。 　令和３年３月に、厚生労働省において文部科学省と連携し公表されたヤングケアラーの実態に関する調査研究においても、「ヤングケアラーである子ども自身やその家族がヤングケアラーという問題を認識していない」という回答が約73％もいらっしゃると報告されております。加えて、前出の本区ヤングケアラー実態調査報告書によると、家族のお世話をすることについて、小学生と中学生では、「楽しい・嬉しい」と「やりがいを感じる」との回答が約39％と高い結果が出ており、逆に言えば、こどもたち本人に自覚がないから支援が進まないという面もあるのだと思います。 　また、行政に相談するのは怖いという方もいらっしゃいます。例えば生活保護を受給している世帯では、お金を出す側ともらう側という立場のため、無意識に上下関係ができてしまいがちです。もちろん、担当職員の方が横柄な態度を取っているというわけではないと思いますが、指導する側、される側という状況ですと、こどもから見た場合、両親が責められているという印象を持ち、行政に苦手意識を感じてしまうということもあり得ます。ほかには、家庭内暴力があるような家庭ですと、役所に相談した場合、役所から警察に通報されてしまうのではないかという心配や、秘密を本当に守ってくれるのか不安なため、自ら相談できないという方もいらっしゃるのではないかと思います。安心して相談してもらうためには、相談から解決までの過去の事例などを示してあげるなどの工夫も必要だと思います。 　ヤングケアラーの問題を行政として対応しなければならないときに、その問題の中心はこどもたちなのですから、誰にでも分かりやすく、また相談しやすい行政機関でなければならないと思います。法律の格言で、「権利の上に眠る者は保護に値せず」というのが有名であり、社会保障制度では申請主義によって運営されていると思います。しかし、ヤングケアラーの問題はこどもたちを中心とした問題ですから、行政側として待ちの姿勢でいては何も解決していきません。 　そこで質問です。教育委員会や障害福祉課、介護保険課などの潜在的ヤングケアラーであるこどもたちとつながりのある部署が各家庭状況を把握し、ヤングケアラーの所管であるこども家庭部と共有し、積極的な働きかけを行うお考えはありますでしょうか。 　ヤングケアラーの中には、相談先が分からないという方もいらっしゃいます。聞き取り調査をさせていただいた方の中で、高校１年生のときに父親が交通事故に遭い、頭部挫傷による高次機能障害と診断されたという方がおりました。その方は母親とお二人で介護をするようになったため、１年間学校に通うことができず、結果、退学をすることとなってしまいました。当時は周りに相談できる人がおらず、最後の頼みの綱であった学校の先生も、専門的な知識がないため、「大変だな。何かあったらまた相談してくれ」と言われたのみで、解決には至らなかったそうです。このように、相談先が分からないというのは、こどもだけではなく、こどもたちと接している学校の先生も同様で、先生方も相談先が分からないという声もお聞きします。 　そこで質問です。ヤングケアラーについて相談ができるような専門性の高いヤングケアラーコーディネーターを配置し、スクールカウンセラーや区役所全体と連携し、潜在的・顕在的ヤングケアラーであるこどもたちの支援を行っていくお考えは今後ありますでしょうか。 　前出の本区ヤングケアラー実態調査報告書によりますと、お世話をしている家族のことを誰かに相談したことがないという方は約75％にも上っております。ヤングケアラー問題で重要なのは、ヤングケアラーのこどもたちを孤立させないことです。そのために、ヤングケアラーが安心できるコミュニティの醸成が大切です。 　そこで、ヤングケアラーのこどもたちがほかのこどもたちとの交流を行い、こどもたち同士で悩みを共有できる場があれば、ほかのヤングケアラー家庭の状況を知るということができるため、孤独感から救われるのではないかと思いますが、そういった場所の確保・支援を行う予定はありますでしょうか。 　2022年に朝日新聞出版から出版された書籍、「ヤングケアラーとは誰か　家族を“気づかう”子どもたちの孤立」によりますと、親子関係が逆転している機能不全家庭においては、事態はより深刻です。世話をしてもらうはずのこどもが親からネグレクトを受けて、逆にこどもが家事などの親の世話をするという事例群が掲載されております。厚生労働省によると、ネグレクトとは、幼児、高齢者などの社会的弱者に対し、その保護・養育義務を果たさず、放任する行為のこととされております。 　ヤングケアラーの問題で障壁となっているのが、家庭の決定権が親にあるということです。例えば、両親を介護するこどもたちが行政の支援が必要だと訴えても、支援を受けるかどうかという決定権は、残念ながら世話や介護を受ける親のほうにあることがほとんどだと思います。助けてほしいこどもたちはいます。そういった公的支援を親から拒否された場合は、ヤングケアラーに対しての支援はどのように対応されるのでしょうか。 　今後は、分かりやすい窓口をつくり、所管を一本化するなど、本区一体となり横断的な対応は当然として、積極的に動く行政を前提とした支援を要望いたします。国も法改正を目指し積極的に問題解決に向け動き出していることを鑑みれば、今後、こどもたちをはじめとしたヤングケアラーの当事者に本区も積極的に広報活動を行い、問題の認知度を上げていく必要があると思います。 　本区においては、ヤングケアラーの実態調査において、タブレットによるアンケート終了後に、ヤングケアラーに該当する可能性のある方には相談を促す案内がポップアップ表示されるとお聞きしました。このポップアップ表示の効果については大変期待したいところであります。重ね重ねのお話になりますが、家族の世話や介護を行ったり、家事を行うということは、こどもにとって褒めてもらえるなど、本人の生きがいになってしまったりしている場合があります。やはり心配されるのは、ヤングケアラー本人たちが事の重大性に気づいているかというところであります。家事を優先し過ぎた結果、こどもたちが成績を落としてしまい、進学や就職など将来に悪影響が出てしまっては元も子もありません。こういった家事を担うこどもがいる家庭には、家事代行サービスなどを使える仕組みが必要です。介護サービスや障害者福祉サービスを使える家庭ではヘルパーなどが入ることは可能ですが、ネグレクトの家庭ではそれもできませんので、今後解決していくべき課題であると思います。 　しかし、ヤングケアラーの支援が充実し行き渡るまでは一定程度の年数が必要と思われ、現在、ヤングケアラーで苦しんでいるこどもたちの成長や進学のタイミングは待ってはくれません。こどもたちの将来の可能性を広げるため、また貧困の連鎖を脱却するためには、勉強の支援が大変重要だと思います。令和６年度から放課後子ども教室における自主学習支援事業として、大森地域では中富小学校と大森東小学校、調布地域では松仙小学校と赤松小学校、羽田地域では羽田小学校、相生小学校の計６校で開始されていますが、今後、区内の学校全体に拡大していただき、ヤングケアラーのこどもたちに十分配慮した学習支援を要望させていただきます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、介護保険や障害福祉のサービスを受ける際のケアプランの作成が、ヤングケアラーにも配慮がなされているかというご質問にお答えいたします。 　利用者が介護保険や障害福祉のサービスを受ける際は、主に民間事業所の専門職の方々が、サービスを必要とするご本人だけでなく、お子様など同居されているご家族の負担軽減を含めた最適なケアプランを作成してくださいます。介護保険では、介護支援専門員であるケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が利用者のご自宅等に訪問の上、高齢者ご本人の状態やご家族の状況等をヒアリング・確認し、その中から課題の分析を行い、介護サービスのケアプランの原案を作成いたします。その後、支援関係者やサービス担当者などを含む会議を通じた検討を経て、ご本人、ご家族に対してその内容を説明し、同意に基づきケアプランが決定します。ケアマネジャーは、その作成段階において、家族状況等も把握して検討を進めており、その高い専門性を活かして、お一人お一人、その世帯、ご家族の状況に配慮したケアプランを作成してくださっております。 　障害福祉サービスにおいては、主に民間の指定特定相談支援事業所等の相談支援専門員が、障がいのある当事者の特性やご希望のほか、ご家族の状況なども丁寧に聞き取りをして、ご家族の介護負担を軽減する観点も持ちながら、必要なサービスを組み合わせたサービス等利用計画案等を作成してくださいます。その後、サービス利用の支給決定の際には、利用者ご本人が作成するセルフプランの場合も含めて、区職員がサービス内容やご家族からの介護状況等の概況調査をすることになっております。介護保険、障害福祉サービスのいずれにおきましても、専門職の方々が、同居されているお子様を含むご家族の負担軽減にも配慮しながら、ケアプラン、サービス等利用計画等の作成に対応してくださっております。私からは以上です。

私からは、ヤングケアラーに関する６点のご質問に順次お答えいたします。 　初めに、ヤングケアラーに対する取組の進捗状況についてのご質問です。区は、ヤングケアラーへの支援を進めていくに当たり、区内の実態を把握することを目的として、令和５年11月から12月にかけてヤングケアラー実態調査を行いました。区立小学校に在籍する４年生から６年生の児童全員、区立中学校に在籍する生徒全員及び高校生世代の区民を対象としてアンケート調査を実施いたしました。本調査の実施結果につきましては、庁内連絡会を開催して関係部局と共有し、ヤングケアラーに対する適切な支援について検討しているところでございます。 　次に、調査結果から見えてくる現時点での課題認識と、それを踏まえた今後の展望についてのご質問でございます。調査結果からは、お世話している家族がいるこどもでも、肯定的にお世話しているこどもと負担を感じてお世話しているこどもがいることが分かりました。また、生活満足度が低いこどもほど、お世話について負担感のある割合が高く、生活満足度が高いこどもほど、お世話に肯定的な割合が高くなるといった相関関係が見られました。区では、支援の必要性が最も高いと考えられる、家族のお世話に負担を感じ、現在の生活に満足していないこどもについて分析を行うとともに、支援の視点をこどもの負担軽減、こどもの相談意識の醸成、こども視点での相談体制の整備、周囲の大人の気づきの四つに整理をしております。これらの視点を踏まえ、ヤングケアラー支援策の具体化に向けて取り組んでまいります。 　次に、ヤングケアラーとつながりのある部署における各家庭状況の把握と共有についてのご質問です。ヤングケアラーに関わる問題は、家族が抱える多様な課題が関係し合い、複合化しやすいという特徴がございます。このため、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるためには、各分野の関係機関が緊密に連携し、家族全体を重層的に支援していくことが重要であると捉えております。引き続き、関係各部による庁内連絡会を活用し、ヤングケアラーに対する支援について検討を進めてまいります。 　次に、ヤングケアラーコーディネーターの配置についてのご質問です。ヤングケアラーコーディネーターには、こども側、家族側双方の立場を理解し、寄り添い、対話ができるといった多様かつ高度な役割が求められるなど、ヤングケアラー支援において核となる人材となります。特に、個別ケースにおいて、関係機関からの情報を集約すること、関係者間の調整を行うことなども役割として期待されております。現時点では区においてヤングケアラーコーディネーターを配置する予定はございませんが、スクールソーシャルワーカーと関係部局との連携強化を図りつつ、他自治体のヤングケアラーコーディネーターの配置状況などを注視してまいります。 　次に、こどもたち同士の交流や悩みを共有できる場の確保についてのご質問です。こどもが相談あるいは交流できる居場所として、公共施設では、児童館、中高生ひろば、若者サポートセンターフラットおおたなどがございます。加えて、ヤングケアラーに対する相談対応等の取組を行っている区内ＮＰＯ団体などがあり、こうした民間支援団体との連携も必要であると考えております。現在、ヤングケアラーのこどもたち同士の交流が行える場所等について設置する予定はございませんが、こどもが安心できる身近な場所で相談できる体制づくりの必要性については認識しているところでございます。 　最後に、公的支援を親から拒否された場合におけるヤングケアラーに対する支援についてのご質問です。本区においては、現時点でそのような事例はございませんが、相談支援においては、扉を閉ざされることのないよう、まずは本人や家族との関係性を築くことが重要であると捉えております。東京都の示すマニュアルの事例においては、こどもの保護に関わる機関ではなく、看護サービス提供機関が窓口となるなど、関係機関が連携して見守り、臨機応変に対応したケースが示されております。家族から拒否をされないよう支援を行っていく方法については、区内関係機関のみならず、他自治体におけるケース対応など、広く情報収集をしていくことも大切であると考えております。私からは以上でございます。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　2016年５月の児童福祉法改正により、都道府県と政令都市に設置義務のあった児童相談所は、特別区にも設置できるようになりました。現在、都の品川児童相談所が品川区、目黒区、大田区を管轄しており、そのうち品川区は、今年10月に区立児相を設置予定しており、大田区立児童相談所も2026年開設を予定しておりましたが、昨年度、方針転換があり、東京都立児童相談所と区立子ども家庭支援センターが一体的な運用をしていく仕組みに向けての協議をすることとなりました。 　確かに児童相談所を区で運営していくのに財源や人材を確保するのは大変なことであることは間違いありませんが、やはり地域の学校、保育園、幼稚園、病院などと密接に連携できる区が主体的に進めていくほうが、こども・子育て家庭をしっかり支えていけることにつながっていくと考えます。児相が取り扱うのは家庭内での虐待のようなリスクの高い事案であり、大田区の子ども家庭支援センターとの情報共有不足や連携不足が起こりはしないかと懸念するところでございます。 　また、記憶に新しい2018年にお隣目黒区で起こった結愛ちゃん事件も、結愛ちゃん一家が香川県から１月に引っ越してきて、３月には結愛ちゃんは命を落としています。虐待していたのが結愛ちゃんの実の父親ではないという家庭環境、結愛ちゃんが転居してきて小学校入学前で自治体との接触も可能であったことなどを考えても、今となっても防げない事件だったのかと残念に思うところでございますが、転居してきたがために、香川県では何度か児相に保護されていたところを、ここまでひどい虐待であるということが目黒区にうまく伝わっていなかったとのことで、自治体連携の難しさが露呈いたしました。 　虐待案件など重い事案は、基礎自治体が地元のＮＰＯなどの力も借りて、細やかな支援のネットワークを張り巡らせておくことで支援の抜け落ちを防げると思うのです。小さな単位でこそ見えるものもございますし、細かくチェックすることもできます。したがいまして、大田区立児相ではない都児相設置を念頭に置いた準備とはなりますが、今後は2026年度の開設に向けて、都の児相と大田区の子ども家庭支援センターの連携は非常に重要であると思います。 　そこで質問ですが、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設に当たり、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターとの間で情報共有不足や連携不足とならないよう、都区でどのような検討をしているのか、ここでお伺いしたいと思います。 　こどもはみんなの宝物だと思っています。児相ができることでつらい思いをしているこどもたちが一人でも減ってもらいたいし、親にとっても子育ては大変追い詰められることもあるのですから、助け合って共生していける安心子育て支援の充実した大田区に向かっていただきたいとお願いいたします。 　次に、区立の小中学校では、おおた教育ビジョンに基づき、豊かな心の育成や体力の向上を目的として多くの行事が行われてきました。思い起こせば、自分の小中学校の頃の運動会や文化祭、遠足、修学旅行などには、今でも忘れられないような楽しい思い出がたくさん詰まっていて、こんな年になっても懐かしく思い出し、古い友人とは、そのとき起こったことを今でも笑い合えるような意義深い体験や思い出があり、確かに豊かな心の育成につながっていると思っています。 　各学校においては、先生方や保護者の方のご協力もあり、工夫を凝らしたような行事も行われていると思いますが、区が主催する行事も大変多いのではないかと思います。かつて、私は自分が先生側になったときに、行事が行われるたびに、先生方がどれだけ気を使って大変な思いをしているかにやっと気がついたのでした。私の場合は中学と高校でしか教えていない、さらに非常勤でもありますので、行事に関わっていなかったのですが、行事のあるときの先生方の精神的・肉体的な負担は大きいなと体感したのでした。 　そこで伺います。教育委員会が主催している各種の行事はどのようなものが行われており、その必要性はどのようなものかをお尋ねしたいと思います。 　また、行事の必要性については分かるのですが、例えば小学生を学校の外に連れていくときなど、先生たちは、たくさんの児童を事故に遭わないよう細心の注意を払って連れて出られております。また、運動系の行事やものづくりを体験するものでも、こどもたちにけがをさせないよう指導していかなければならないわけで、先生方の気が休まることがないのではと感じたのでした。先生方は一般に真面目で責任感が強い方が多いので、知らず知らず先生方に負担がのしかかっているのではないかと心配なところです。 　そこでお尋ねいたします。かつてはＰＴＡが盛んで、ご家庭に学校のお手伝いなどを多くお願いしていたように思いますが、今は各ご家庭の事情が変わって、そうもいかないように思います。ご家庭からのお手伝いが十分に得られない中で、先生を人の手で支える取組、日々の先生の業務をサポート・軽減する支援員を配置するなどが有用かつ不可欠に思います。区教育委員会における先生の負担軽減に向けた人的な支援をどのように行っているかについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。 　今年度も全国的に教員は不足していると聞いています。そもそも人が足りない状況で教育現場が回っているのは問題があります。朝の犬伏議員も言っていたように、先生が笑顔であれば生徒たちも笑顔、私も先生をやっていたときは口角を上げて、「皆さん、おはよう」と入っていっていました。それは大事なことです。クラスの雰囲気が柔らかくなります。こういうためには、こどもたちのために先生方の負担を絶対に減らしていく、これは大事なことだと思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設に向けての都区間の情報共有、連携の検討状況に関するご質問にお答えをいたします。 　区の子ども家庭支援センターと都立児童相談所がより一層緊密に連携・協働し、相談支援を行うことが重要です。今月、東京都とセンター整備の方向性についての確認書を締結しております。確認書においては、区は児童虐待の未然防止、東京都は地域の支援といった事項を充実させることとし、虐待の未然防止から専門的支援までを切れ目なく実施する新たな相談支援体制を構築することを共有しております。この方向性を踏まえ、鋭意協議を進めてまいります。 　協議の一例でございますが、センターは同一フロアに区と都の職員執務室を一体的に配置する都内初の取組となります。こうした環境を最大限活かし、相談を一体的に受け止め、実効性の高い運用手法による包括的支援を行うための新たな仕組みの検討を精力的に進めております。また、東京都の地域支援の充実等に向けては、地域の実情をより知る区から東京都へ連携方策について提案をしているところです。区は引き続き綿密な協議を行い、新たな相談支援体制を着実に構築し、未来をつくり出す大田のこどもたちを守ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、初めに、区教育委員会主催の連合行事の内容と必要性についてのご質問にお答えいたします。 　文化的連合行事としては、児童・生徒の豊かな情操を育む教育活動の一環として、連合音楽会や連合図工作品展などを開催しています。音楽や美術、演劇等の文化的な学習活動の成果を発表し、他の学校と交流することで、こどもたちの文化活動に関わる意欲や関心を一層高め、豊かな情操を育む機会としています。また、体育行事としては、小学生駅伝大会や中学校陸上競技選手権大会、特別支援学級連合運動会を開催しています。こどもたちは他校の児童・生徒と競い合い、共に演技する中で、運動に関する意欲をさらに高めています。これらの各種連合行事に加え、児童・生徒の可能性や意欲、関心を高めるために、教育委員会主催の特色ある行事を行っています。ものづくり教育・学習フォーラムでは、ものづくり学習の成果の発表や体験を行い、物をつくる感性や工夫・創造する力を育んでいます。また、中学校生徒海外派遣では、海外でのホームステイを通して豊かな国際感覚を育んでいます。今後も、教育委員会では、多様な連合行事を学校と連携して実施することにより様々なこどもたちの可能性を引き出し、学習意欲や自己肯定感を高め、一人ひとりが豊かな人生を生きていく上で基礎となる力を育成してまいります。 　次に、学校への人的支援に関するご質問です。教育委員会は、教員がこどもたちに向き合う時間を確保し、こどもたちの様々な教育ニーズに応え、学びを充実させるため、会計年度任用職員の配置など人的支援に取り組んでおります。これまで、副校長アシスタントや教員支援員、読書学習司書等を全校配置するほか、ＩＣＴ支援員を各学校に訪問させるなど、教員の負担軽減と充実した教育活動を支える体制を築いております。令和６年度からは、発達障害など特性に応じてこどもたちの安全確保や学びを支援する学校特別支援員を全小学校に配置するとともに、部活動指導員を各校２名以上となるよう拡充するほか、教員に不足が生じた場合などの代替教員として区が独自採用して、新たに任用しております。これら学校を支えるスタッフとして約700人の会計年度任用職員を配置することで、着実に学校を支える体制を築き、教員の負担軽減につなげております。また、コミュニティ・スクールを導入することで各種検定試験の立会いを地域の方に担っていただくなど、地域とともにある学校づくりを推進しています。引き続き、こうした学校を支える取組を充実させながら、教員の業務負担を軽減することで、こどもたちに対する質の高い教育を実現してまいります。私からは以上です。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。かなり遅い時間で皆様お疲れかと思いますが、もう少しだけお時間を頂戴できればと思います。 　大田区の女性管理職の状況についてお伺いいたします。 　先日６月12日、世界経済フォーラムは、グローバル・ジェンダーギャップ・レポート2024年版を発表し、日本のジェンダーギャップ指数は146か国中118位、また、管理職比率は130位となっているなど、国際社会の中でも下位であり、依然として人材の登用は進んでいません。 　私が大田区議会議員となり１年がたちましたが、私は、ここにいて、あることに気がつきました。皆様、何のことかお分かりでしょうか。理事者の皆様の中に女性がお一人しかいらっしゃらないのです。常任委員会、特別委員会でも女性の理事者の方をほぼお見かけしません。議会は意思決定の合議体であり、その意思決定の場に特定の性別や年齢の偏りがあることは、意思決定そのものに偏りを生じさせます。政府の女性管理職目標は30％ですが、大田区議会議員も先の統一地方選挙にてようやく女性議員の割合も26％と、約３割となりつつありますが、大田区民は男性、女性の構成比率がほぼ半々で、その意思決定の場であるこの大田区議会において、区民の皆様の声を反映できているのか疑問に思います。 　日本における女性活躍が進まない要因は、男女間の職層の差や勤続年数の差など様々な要因により生じていると考えられます。昔は女性は結婚したら仕事を辞めるのが普通でした。女性活躍推進の機運とともに、女性の雇用も少しずつ進んでまいりましたが、女性活躍という旗印の下で、旧態依然とした仕組みの中での女性活躍を無理に進めることは、仕事や家事、さらには子育て、介護といった一人で背負うには大き過ぎる負担に女性たちは今押し潰されそうになっています。 　一人で抱え込んでしまい、結果、優秀な人材が社会から離れていくのを私は長年じくじたる思いで見てまいりました。本来、女性が活躍することで、全ての人が働きやすい社会を実現することを目的としていると思いますが、このままでは一人ひとりがもう働けないと、どんどん追い詰められてしまうと思います。私は、もうこれ以上、優秀な女性が家庭との両立困難を理由に仕事を離れてしまうのを見たくないのです。 　民間では、管理職前の女性たちに管理職になるための研修やワークショップをすると、管理職になりたいという気持ちが高くなる傾向があるそうです。実際、大田区の2021－2025職員のワーク・ライフ・バランス推進プランによれば、令和２年度までに女性管理職員割合20％以上を目標としていましたが、今後達成するためには女性職員の昇任意欲の醸成を図る必要があると述べています。また、昨年第２回定例会での津田議員のご質問に対するご答弁の中でも同様にお答えになられています。女性管理職のロールモデルが少ない中、不安を抱える女性たちに、女性管理職になっても大丈夫と自信を持てるような不安な気持ちへのアプローチの研修や、昇格後の伴走支援を要望したいと思います。 　少子高齢化による人手不足の解消の担い手として、ダイバーシティ経営の推進役として女性の活躍は今や欠かせないものとされています。仕事と家庭を両立できるための働きやすい環境づくりは、女性だけでなく男性にとっても働きやすい活躍しやすい職場をもたらします。意識の改革に加え、キャリア開発・育成の強化や、それぞれの見本となるキャリアに関するロールモデルの提示、アンコンシャス・バイアスの解消など、多方面からアプローチしていくことが重要だと思います。 　同質の考え方の中で異質の考えを述べることは、とても勇気が要ることです。女性管理職が少ないのは、機会を与えられていないので、輝く機会がそもそもないからではないでしょうか。ですが、組織全体での意識が変わることで、誤解から生じる機会損失は防げるのではないでしょうか。まず人材に期待して、機会を与えて鍛えて育てる、一人ひとりが輝く特別な才能を持っています。だからこそ、その才能を活かせるフラットな環境づくりを進めてほしいと思います。 　質問いたします。令和７年度までに女性管理職の割合を平成31年４月１日の17.2％から約５％引き上げ、22％以上を目指している大田区として、どのような対策を取られているのか、区の現状及び取組をお伺いいたします。 　続いて、男性の育児休業取得状況についてお伺いいたします。 　2022年から男性の育児休業制度が分かりやすく制度改正されましたが、そもそも男性の育休制度がどのようなもので、いつから、そしていつまで取得可能か、どれだけの方がご存じでしょうか。また、現在の管理職の方たちの中には、男性で育休を取得した方は少ないのではないでしょうか。そのような現状では、育休を取得することを相談しにくかったり、ご本人自身も、前例がないことで、取得することでどのような生活の変化や環境の変化、また、その後のキャリア形成への影響などを危惧して言い出せない場合もあると思います。 　厚生労働省が2023年７月31日に発表した2022年度雇用均等基本調査によれば、企業などで働く男性の育休取得率は17.13％と過去最高となりましたが、政府は、2025年までに50％、2030年までに85％を目標としており、目標達成までにまだまだ開きがある状態です。男性の家事・育児の時間が長くなるほど出生数が伸びているという事実があり、男性が育児休業を取得した場合、第２子、第３子が生まれているという調査結果もあります。男性の育休が進むことで少子化に歯止めをかけることができるのではないでしょうか。 　また、育休を取得することで働き方が変わるというよい変化を感じている方も多いようです。事実、私自身も出産を経験してから仕事に対する意識が大きく変わりました。仕事に加え、家事・育児を１日24時間という限られた時間の中でこなすためには、タスク管理や時間管理、時には人に頼るなど、同時並行で行っていないと一日が回りません。より効率よくパフォーマンスを上げるためにはどうすればよいかを常に考えるようになりました。 　現在、日本において硬直化している働き方を変える効果が見込めるのであれば、育休取得率が目標の50％を超える実績を出している大田区では、その効果を調査し、公表したほうがいいのではないでしょうか。民間ではまだまだ男性の育休取得が当たり前ではない現状の中、男性が育休を取得することでもたらす効果を広く開示することが育休取得率の向上に寄与するのではないでしょうか。区民の皆様へ分かりやすくお伝えするためにも、数字を公表するだけでなく、その先につながる効果や目的を広く伝え、育休取得による区の自己評価開示を行い、また周知させることで、より多くの区内事業者へ育休取得率向上へとプラスに影響させる、よりよい効果をも生むと思うため要望します。 　現在、1000人以上規模の会社の男性労働者の育休取得率公表が義務化となっていますが、来年４月より300人規模の会社の男性育休取得率公表も義務化が始まります。育児に携わることで人として大きく成長することができます。そして、その大きく成長した人間力は、直接的には仕事での評価対象の能力とはみなされないかもしれません。ですが、間接的に仕事にも大きくよい影響を及ぼし、現在の長時間労働につながりがちな日本の労働環境の働き方を変える大きな力となっていくはずです。 　先日参加したセミナーでも、民間で女性管理職になられた方がおっしゃっていましたが、現在のダイバーシティ＆インクルージョンは人事部の中だけで大きく進められている状況になっていると。もっと一人ひとりの意識に当たり前のように入り、組織一丸となって働きやすい社会に対する解をみんなで見つけていくことができれば、きっと笑顔とあたたかさあふれる職場環境をつくっていくことができると信じています。そのための知見が大田区にあるのであれば、ぜひ率先していい影響力を発揮してほしいと思います。 　最後の質問をいたします。男性の育休取得をより高めるために、どのような取組を行っているのか、区の見解をお答えください。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、区職員の働き方に関する二つの質問にお答えいたします。 　一つ目の女性職員の活躍に関するご質問についてですが、区は、職員のワーク・ライフ・バランス推進プランに基づき、女性の活躍推進を目標の一つに掲げ、取組を進めております。令和４年度における女性管理職の割合は17.2％であり、こうした状況を踏まえ、取組の強化、スピードアップを図っているところでございます。女性管理職を増やすための取組としては、職員のキャリア形成支援を目的とした研修や、管理職選考の受験に向けてセミナーを実施する等、昇任意欲を醸成するための機会を設定しております。また、区の管理職選考自体についても、Ⅰ類の人事委員会を実施主体とする申込み制に加えて、昨年度にⅡ類を見直し、本人申込みによらない指名制を導入いたしました。この際、男女の性別による機会のそごというものは一切ないと感じております。これにより、意欲のある若年層職員の受験機会を確保する申込み制と、能力を有するベテラン職員を即戦力として活用する指名制の二つの制度が機能することにより、多様な管理職昇任の道が確保できたと考えてございます。さらに、管理職選考案内の中には、受験勧奨の観点から、現役の女性管理職から受験する職員に向けて、管理職を目指すきっかけややりがい等に関する体験談も発信されている状況でございます。 　次に、職員の育児休業の取得状況に関するご質問についてでございますが、令和４年度には、地方公務員の育児休業等に関する法律において、仕事と生活の両立を一層促進するため、育児休業を原則２回まで分割して取得できる改正が行われました。こうした中、区においても、男性の育児休業取得率を高めていくことを目的として、配偶者の妊娠、出産の申出があった際、所属長に対象者への制度周知や意向確認を義務化いたしました。こうした取組により、令和４年度の区職員の育児休業取得率は、女性が２年連続で100％、男性も63％を超過し、年々増加している状況でございます。今後も、職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境を目指し、男性の育児休業取得が当たり前となる風土を醸成しながら、子育てしやすい職場環境の整備に努めてまいります。以上でございます。

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。本日は、教育について２問、ＳＤＧｓ未来都市としての取組について１問、質問させていただきます。 　まず、多様な学びの機会創出について伺います。 　最近の学校の状況を伺いますと、障がいをお持ちのお子さん、支援の必要なお子さんが多く見受けられます。令和４年の文部科学省による通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査においては、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合が8.8％と、前回の10年前の調査に比べて増加しております。 　このような状況を踏まえ、本区におきましても、発達障害など様々な学びの環境を必要とするお子さんの支援をするために、環境整備、人的支援の拡充を進めており、高く評価しているところです。しかし、一方で、このような取組にもかかわらず、現場ではまだまだ対応が追いついておらず、学級担任の教員から厳しい現場の実情が私のもとにも寄せられております。 　クラスには、ほかの生徒たちと同じ教材で学ぶことが困難なお子さんもおり、個別にテキストを用意しなければならず、日々その準備がとても大きな負担となっております。また、小学校高学年になっても読み書きもままならないお子さんもおり、黒板さえも読めず、授業で行われていることに全くついていけない状態であり、このような状況に耐え切れず教室を飛び出してしまうということもあるようです。その際、学級担任の教員は、教室を飛び出してしまったお子さんの対応に追われ、そのためにクラスは自習時間となってしまうこともあり、そのお子さんだけでなく、クラス全体の学びの質にも影響を及ぼす状態となってしまっており、早急な支援が必要です。 　これらの問題には、各学校においても求められる環境整備や人的支援には温度差があると思われ、一律的な支援体制ではなく、それぞれの状況に即した支援の拡充など、教員の負担軽減のためにも、そして、こどもたちの学びの質向上のためにも迅速な対応が必要です。 　そこで伺います。このような状況を踏まえ、一人ひとりの児童・生徒に適した学びの場を創出するための教育委員会としての取組をお聞かせください。 　次に、安全・安心な学校生活、給食時のこどもたちの事故予防について伺います。 　こどもたちにとって学校給食は心身の発達に欠かせないものです。給食は、必要な栄養の摂取のみならず、日常生活における食事についての正しい理解を深め、マナーを学ぶ教育上必要な時間です。そのような中、今年２月、福岡県の小学校で、給食の際、ウズラの卵を喉に詰まらせ窒息死する痛ましい事故が起きてしまいました。こどもたちの食品による窒息事故は、ウズラの卵以外にも様々な要因で起きており、厚生労働省の調査によると、14歳以下のこどもが2014年から2019年に80人以上死亡しております。今回の事故に対し、これらの食材を使用しないなどの措置が取られているようですが、一時的には致し方ないとしても、それでは根本的な解決にはなりません。こどもたちは今後も様々な場で食事を取り、このような食材を口にすることも多くあることが想定され、窒息事故は食材のみならず、食事の方法や行動に起因するものも多く、それらを考慮した食への教育が必要です。 　また、これらに加えて、教員に対する事故発生時の気道異物除去法の周知も非常に重要です。なぜなら、呼吸が停止してしまった場合、３分で死亡に至るおそれがあり、10分で死亡率は50％、15分を超えると死亡率は100％になってしまいます。また、令和５年度の東京都における救急車の出動から現場到着までの平均時間は９分54秒、これに救急要請から出動までの所要時間を加味すると、到着までの時間はさらにかかり、生存率はますます下がってしまいます。ゆえに、教員がすぐに気道の異物除去法を行うことがこどもたちの命を救うために重要であることが分かります。気道異物除去法には、背中をたたく背部叩打法が一般的には知られておりますが、これに加え、胸部突き上げ法、また腹部を突き上げるハイムリック法など、これらの方法をしっかりと習得し、的確に行うことで、こどもたちの命を守れる可能性が高まります。 　文部科学省は、今回の事故を受け、「学校給食における窒息事故の防止について」を発出し、対処法の周知、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼びかけており、これら気道異物除去法においては、実技演習によっての指導、習得が必須です。令和５年の出生数、出生率ともに過去最低となる中、先の質問の学びの場の支援拡充、そしてこの安全・安心な学校生活の確保は、ともに少子化対策の観点からも喫緊の課題であり、迅速な対応が必要です。 　そこで伺います。大田区は、このような事故の予防策として、どのようなことを日頃から取り組まれているのか、また、事故発生を想定した対応はどのようにされているのか、見解をお聞かせください。 　最後に、ＳＤＧｓ未来都市としての取組においての本区における庁有車について伺います。 　本区におきましては、庁有車等の調達に係る環境配慮方針を令和４年３月に策定し、2050年までに脱炭素社会の実現を目指し、その施策の一つとして移動手段の脱炭素化を推進するとしています。そして、2030年までに庁有車は可能な限り電動車に切り替え、温室効果ガス削減の取組を見える化し、区民、事業者等の行動変容を牽引するとしております。 　そこで伺います。本方針策定後の庁有車の電動車への切り替えの現状、また今後の見通しをお聞かせください。 　また、ごみ清掃車の電動車への切り替えについても、令和４年第４回定例会において、椿議員の代表質問に対し松原前区長から、導入自治体の運用状況を参考にしながら、東京二十三区清掃一部事務組合との調整や国の補助事業の活用等を視野に、温室効果ガス削減のため検討を重ねていくとの答弁がありました。東京都は、本年３月より、ＺＥＶ、ゼロ・エミッション・ビークルごみ収集車実装支援事業をスタートさせ、燃料電池、ＦＣごみ収集車について、試験利用を希望する市区町村に一定期間無償貸与をすることで、将来的な導入に向けた検証等ができる機会を創出するとして、既に千代田区での運用が始まっています。 　このような取組は、前述した温室効果ガス削減の取組を見える化し、区民、事業者等の行動変容を牽引するという機運醸成にも寄与するものであり、本区においても積極的に導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上、３問は全て待ったなしの対応が求められる課題であります。これら課題への区の早急な取組を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、庁有車の電動車切り替えについてお答えをいたします。 　区が環境性能の高い車両を導入し、自ら行動変容を示していくことは重要な取組だと考えております。区では、大田区環境アクションプランで掲げる施策の一つとして、移動手段の脱炭素化を推進しております。令和４年４月には大田区庁有車等の調達に係る環境配慮方針を策定し、庁有車のうち乗用車においては、2030年度までに全て電動車に切り替えることを基本方針としております。この中で電動車についても定義をしており、燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド車の４種類と定めております。現在、乗用車タイプの庁有車につきましては、全体に占める電動車の割合がおよそ５割となっており、計画上では2030年度には全ての庁有車を電動車に切り替えていく予定です。リース期間の満了時に合わせて電動車への切り替えを行い、庁有車の電動化を全庁的に進めております。また、本年３月に策定した第６次エコオフィス推進プランに基づき、率先して環境負荷の低減に取り組むことで、脱炭素化への転換に向けて取り組む区の姿勢を発信してまいりたいと考えております。 　また、清掃車における燃料電池の活用ですが、走行距離が長く、動力として多くの燃料を必要とする業務車両における水素の利用は、移動手段の脱炭素化や水素の利活用の面で重要だと考えてございます。一方で、新たな設備を搭載することによりますので、車両が大きくなったり、ごみの積載量に影響が出たり、航続距離がまだまだ長くないなど、業務効率性では課題も多く、また、水素燃料の補給施設も圧倒的に少ないという状況もございます。区としましては、こういった状況も踏まえながら、今後も他自治体の実証結果や技術開発の動向などを注視して、しっかりと取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、初めに、児童・生徒一人ひとりに合った特別支援教育に関するご質問にお答えいたします。 　発達障がいのある児童・生徒に対しては、特別支援教室、いわゆるサポートルームを平成28年度に小学校全校に、令和３年度に中学校全校に設置を完了しました。これにより、支援が必要な児童・生徒が在籍校にいながら校内のサポートルームに移動して、障害による学習上や生活上の困難を改善、克服するための特別な指導と支援を受けられる環境が整いました。また、サポートルームでの指導では困難さの十分な改善が見込めない児童・生徒への新たな学びの場として、今年度４月に大田区では１校目となる自閉症・情緒障害特別支援学級を大森東小学校に開級いたしました。 　サポートルームの登録者数は年々増加しており、サポートルームでの指導とともに、在籍学級での支援の充実が重要です。そのため、令和６年度から学級担任を支援する学校特別支援員を全ての小学校に配置するとともに、児童・生徒の人数や状況など、各学校の実情に応じて教員を支援するスタッフを追加配置するなど、学校全体で連携して支援する体制を整備しています。今後とも、研修などを通じて全ての教職員が障害や特別支援教育に係る理解を深めるとともに、障がいのある児童・生徒の将来の自立と社会参加を目指し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育を充実してまいります。 　次に、学校給食における安全対策に関するご質問にお答えいたします。 　学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で大切な役割を果たしております。給食の実施においては、おいしい給食であることや食に関する指導が大切であることはもちろん、事故を起こさないための安全管理が極めて重要です。誤食事故防止の取組について、教育委員会は、食材を料理に見合った適切な大きさ、形に切ることや、特に小学校では発達段階に応じた食べやすさを考慮し作業することを各学校へ周知し、対応しております。また、水分の少ないものや、思いがけず飲み込んでしまう可能性のある形状のものなど、窒息事故のリスクがある食材については、事前に教職員間で共有し、文部科学省の食に関する指導の手引に沿って、早食いは危険であることの指導、給食の際は担任教員等が児童・生徒の観察を行うこと、特別な支援を必要とするこどもには必ず食事中に教職員が付き添うなどの未然防止に努めております。さらに、事故発生時に備え、心肺蘇生等の応急手当てを確認するなど、日頃からのリスク管理について意識を高めております。こうした取組に加えて、本年２月に福岡県の小学校で発生した窒息事故を受け、改めて窒息事故の防止について適切に対応するよう各学校へ注意喚起を行いました。引き続き、様々な機会を捉えて誤食等給食実施に関する注意喚起や普及啓発を行い、安全・安心な学校給食を実施してまいります。

以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

議事の進行を副議長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長離席、副議長着席〕

議長に代わり、副議長が議長の職務を行います。 　議員表彰の件についてお諮りいたします。本件については、地方自治法第117条の規定に基づき、松原秀典議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原秀典議員退席〕

１番松原秀典議員におかれては、大田区議会議員として多年にわたり区民福祉の向上と区政の発展のために貢献され、その功績は誠に顕著であります。本議会はここに議決をもって、その功績を表彰することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本議会は松原秀典議員を表彰することに決定いたしました。 　松原秀典議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原秀典議員着席〕

それでは、松原秀典議員に対し、永年在職議員の表彰状を贈呈いたします。表彰状の贈呈のため、本職が議長席を離席することをご了承願います。 　松原秀典議員、ご登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松原秀典議員登壇〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長より表彰状を贈呈〕（拍手） ＜「＞　　　　　　┌─────────────────────────────────────┐ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　表　　　　　彰　　　　　状　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　典　様　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　あなたは大田区議会議員として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　在籍25年にわたり常に区政の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　発展に尽くされました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　その功績はまことに顕著であります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　よって永年の功労を多として表彰します　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　令和６年６月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　区　議　会　│ 　　　　　　└─────────────────────────────────────┘＜」＞

以上をもって表彰状の贈呈を終わります。 　ただいま表彰を受けられました松原秀典議員からご挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松原秀典議員登壇〕

ただいま永年在職議員の表彰を賜りました松原秀典でございます。一言御礼のご挨拶を申し述べさせていただきます。 　先ほど議場におきまして永年在職議員の表彰を賜りまして誠にありがとうございました。大変ありがたく、誠に光栄に存ずる次第でございます。これもひとえに同僚議員の皆様方、そして理事者の皆様方、そしてまた議会事務局の皆様の協力のおかげであると、心から感謝、御礼申し上げます。 　思い起こせば、平成11年４月に初当選させてもらったときに、同僚の議員、新人議員は14名おりました。そのうち５名が今まだこの議場で活動しております。私、松原、そして高瀬議員、松本議員、すがや議員、犬伏議員でございます。松本議員はご辞退なさり、そして犬伏議員は国政に挑戦した期間が少しあったために、今回、選から漏れたわけでございますが、同期の仲間でございます。また、今は亡くなりましたけれども、古山昌子さん、そして野呂恵子さんも同期の仲間でございました。今回の受賞は、私たち14名全員に対して表彰を賜ったというふうに受け止めさせていただきます。それぞれ主義主張は違いましたけれども、区政発展のために、この25年間、一生懸命頑張ってまいりました。これからも大田区の区民の幸せのために全身全霊を尽くして働いてまいりたいと存じます。引き続き、皆様のご協力と、そしてご支援をお願いしたいと存じます。 　以上、簡単でございますが、受賞に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

ご挨拶が終わりましたので、松原秀典議長、議長席にお着きください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長離席、議長着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

議事を続けます。 　議員表彰の件についてお諮りいたします。本件については、地方自治法第117条の規定に基づき、高瀬三徳議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高瀬三徳議員退席〕

２番高瀬三徳議員におかれては、大田区議会議員として多年にわたり区民福祉の向上と区政の発展のために貢献され、その功績は誠に顕著であります。本議会はここに議決をもって、その功績を表彰することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本議会は高瀬三徳議員を表彰することに決定いたしました。 　高瀬三徳議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高瀬三徳議員着席〕

それでは、高瀬三徳議員に対し、永年在職議員の表彰状を贈呈いたします。表彰状の贈呈のため、本職が議長席を離席することをご了承願います。 　高瀬三徳議員、ご登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長より表彰状を贈呈〕（拍手） ＜「＞　　　　　　┌─────────────────────────────────────┐ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　表　　　　　彰　　　　　状　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　瀬　三　徳　様　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　あなたは大田区議会議員として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　在籍25年にわたり常に区政の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　発展に尽くされました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　その功績はまことに顕著であります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　よって永年の功労を多として表彰します　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　令和６年６月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　区　議　会　│ 　　　　　　└─────────────────────────────────────┘＜」＞

以上をもって表彰状の贈呈を終わります。 　ただいま表彰を受けられました高瀬三徳議員からご挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕

皆様、どうもありがとうございます。ただいま永年在職議員25年ということで表彰いただきました高瀬でございます。本当にありがとうございます。 　今思えば、長くなっちゃうかもしれませんけれども、平成11年に当選させていただきました。その中で、ちょっとだけお話をしたいと思いますけれども、平成11年というのは本当に大事な年でございまして、皆様、分かる方は分かるかもしれませんけれども、都区制度改革、東京都の内部団体から大田区が基礎的自治体に変わる前の年、それが平成11年、私が当選した年でございます。そのほかに、その翌年には介護保険制度も開始という形で、本当にいろんな形ですごく勉強させていただいたというのが心に残るところでございます。 　また、１年生に入ったばかりで海外視察というのも行かせていただきました。急に、高瀬、ちょっと枠が空いているから、おまえ、行け。それがドイツとスウェーデンですね。そちらのほうで、１年生のときにすごくショッキングな出来事があったというのを私は覚えております。そんな形で、議員生活25年、あっという間（発言する者あり）いや、長くなっちゃうからやめましょう。 　そのほかに、大田区の中といたしましては、京急の連続高架の工事がされたとか、様々なことがございます。東日本大震災もございましたし、いろんなことを経験させていただきました。これもひとえに一緒に仕事をさせていただいた、当時としては西野区長、松原区長、そして鈴木区長はじめ行政の方々に一生懸命いろんな形で勉強させていただきながら仕事をしたのかなと思っております。何よりも、やはり先輩、そして同僚の皆様に支えられて、ここまで25年間することができたのかなと思っております。そして、地域の方々にも本当に支えられて当選させていただいたということでございます。 　とにかくこれからも大田区のために、あたたかな、そして心の籠もった政治を行ってまいりたいと思いますので、これからも皆様ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。本日は、どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって挨拶を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、議員表彰の件についてお諮りいたします。本件については、地方自治法第117条の規定に基づき、すがや郁恵議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔すがや郁恵議員退席〕

29番すがや郁恵議員におかれては、大田区議会議員として多年にわたり区民福祉の向上と区政の発展のために貢献され、その功績は誠に顕著であります。本議会はここに議決をもって、その功績を表彰することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本議会はすがや郁恵議員を表彰することに決定いたしました。 　すがや郁恵議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔すがや郁恵議員着席〕

それでは、すがや郁恵議員に対し、永年在職議員の表彰状を贈呈いたします。表彰状の贈呈のため、本職が議長席を離席することをご了承願います。 　すがや郁恵議員、ご登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長より表彰状を贈呈〕（拍手） ＜「＞　　　　　　┌─────────────────────────────────────┐ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　表　　　　　彰　　　　　状　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すがや　郁　恵　様　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　あなたは大田区議会議員として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　在籍25年にわたり常に区政の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　発展に尽くされました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　その功績はまことに顕著であります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　よって永年の功労を多として表彰します　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　令和６年６月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　区　議　会　│ 　　　　　　└─────────────────────────────────────┘＜」＞

以上をもって表彰状の贈呈を終わります。 　ただいま表彰を受けられましたすがや郁恵議員からご挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕

議員在職25年表彰に当たり、一言お礼の挨拶をさせていただきます。 　本日は、このような場を持っていただき本当にありがとうございました。私は、25年もの長期にわたり区議会議員を続けられるとは夢にも思っていませんでした。区議会議員として、この職を続けさせていただけましたのも支持者の皆様のご協力のおかげです。同時に、この議場におられる区議会議員の皆様や先輩議員の皆様、そして議会事務局、また区の職員の皆様のご協力があったからです。心より深くお礼を申し上げます。特に、2020年に体調を壊したときには、十分な議員活動ができず、ご迷惑をおかけし、断念せざるを得ないかと思ったときもありましたが、会派をはじめ皆様から温かい励ましを受け、そして今日に至ったことは、本当に心から感謝を申し上げるものです。 　在職して、あっという間の25年間でした。私は、区立保育園の民営化問題をきっかけとして区議会に出てまいりましたが、当選した直後から、小泉構造改革、新自由主義の下で、介護保険制度のスタート、中小企業の海外移転、不良債権問題、東海にできた派遣村、姉歯問題、また東日本大震災のときには石巻市への支援など、そして、その後もコロナ問題などなど、社会問題のたびに訪問し、皆さんの声に応えてきました。また、平和、生活や教育、障害、医療、営業問題など様々な課題にぶつかり、たくさんのことを学ばせていただき、少しでも区民の皆様の役に立てればと今日に至っております。 　先日は、1999年に初当選した同期の皆様と懇談させていただきましたが、立場の違う方々と意見を交わしたことは、振り返りますと、議会は言論の府と言われますように、議会活動の基本は言論であって、言論には言論で返すこと、意見が違っていても全て言論で決定されるのが議会の在り方であることを改めて思いました。また、議会と行政は車の両輪ですが、区議会議員として行政をチェックする役割を果たし、議会の機能を強化するためにも微力を尽くしていかなければならないと改めて思っています。 　大田区政では引き続き課題が山積みしています。主権者である区民の皆様の幸せ実現のために全力で努力してまいります。今後ともご指導、ご鞭撻を心からお願いいたしまして、お礼の挨拶とさせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって挨拶を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第68号議案は、職員の退職管理に関する条例で、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。 　第69号議案は、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の改正に伴い、軽自動車税の種別割の徴収の方法に普通徴収を加えるほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　第70号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、宅地造成等規制法及び建築基準法施行令の改正に伴い、必要な手数料を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　第74号議案は、包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の須山敦子氏、契約金額は1210万円を上限とする額でございます。 　第75号議案は、大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修工事請負契約についてで、契約の相手方はサンユー・鏑谷建設工事共同企業体、契約金額は24億8600万円でございます。 　第76号議案は、大田区立田園調布中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は醍醐建設株式会社、契約金額は２億3100万円でございます。 　第77号議案は、大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は永岡・城南建設工事共同企業体、契約金額は５億7200万円でございます。 　第78号議案は、大田区立馬込第三小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊しその他工事請負契約についてで、契約の相手方は酒井・共栄建設工事共同企業体、契約金額は５億930万円でございます。 　第79号議案は、大田区立入新井第一小学校校舎（棟番号②－１ほか）取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方は門倉工業株式会社東京営業所、契約金額は２億1450万円でございます。 　報告第24号は、令和５年度大田区繰越明許費繰越計算書で、令和６年度への繰越額は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業など20事業を合わせまして、合計21億891万9435円となっております。 　報告第25号から報告第32号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出で、報告第25号は大田区土地開発公社、報告第26号は公益財団法人大田区スポーツ協会、報告第27号は公益財団法人大田区文化振興協会、報告第28号は一般財団法人国際都市おおた協会、報告第29号は公益財団法人大田区産業振興協会、報告第30号は株式会社大田まちづくり公社、報告第31号は羽田エアポートライン株式会社、報告第32号は一般財団法人大田区環境公社で、令和５年度の事業報告及び収支決算、令和６年度の事業計画及び収支予算に関するものでございます。 　報告第33号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集作業車による物損事故ほか１件について報告するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　この際、申し上げます。本会議での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第68号議案　職員の退職管理に関する条例、報告第25から32号の区の外郭団体の経営状況に関する書類の提出についての報告について質疑いたします。 　第68号議案は、地方公務員法第38条の６に基づき、退職職員の管理に必要な事項を定めるための条例です。 　そこで伺います。この条例が想定する公正性とは、公務員の立場を利用し不当な就職機会を得ることですか。公務員としての人脈やスキルを不当に利用した特定企業等への不当な利益供与ですか。 　２、条例は、第３条２（１）、第４条２（１）、第５条２（１）など、繰り返し、公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合は、再就職のあっせんや求職活動をしてもよいと認めていますが、どういう場合かは区規則に委ねられているため、キャリア人材センターが行う事務や大田区退職管理委員会が区長から何を諮問され、どう承認するかも、この条例案から判断することができません。区は規則にどのようなことを委ねますか。 　３、区は、この条例において、退職後の職員と利害関係団体との公正性の確保のため、大田区退職管理委員会を設置しますが、一方で、現在も大田区の現役職員が利害関係団体の職員となって働くこともあります。報告第25から32号の区の外郭団体の経営状況に関する書類の提出についての報告内容では、区の管理職の有無さえ分かりません。また、利害関係団体を退職し、大田区の職員となる経験者採用の枠も広がっていて、管理職になる方も増えていると聞いています。退職した管理職だった職員と利害関係団体との間の公正性等の確保を大切にする条例ですが、現役職員とこれらの利害関係団体との公正性の確保や、現役職員がその立場を利用し、これら利害関係団体への利益供与がないことを区民に示すための仕組みはありますか。 　４、公正性確保のために委員会を設置しますが、委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとしています。そうなると、この条例で公正性を担保できたことを区民はどのようにして知ることができますか。 　第78号議案　大田区立馬込第三小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊しその他工事請負契約について、第79号議案　大田区立入新井第一小学校校舎（棟番号②－１ほか）取壊し工事請負契約について質疑いたします。 　いずれも複合化による改築のための議案ですが、複合化することで、複合化しなかった場合より床面積はどれだけ増えましたか。 　いずれも地下室がありますが、建築基準法の緩和による地下室の面積不算入となった面積は全体の何％、何平方メートルですか。 　平成26年11月10日に行われた文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引作成検討会（第１回）の配付資料には、大規模改修すると長寿命化改修単価は改築単価の６割と書かれています。急激な物価高騰の今、複合化で公共需要を増やすことで、さらなる物価高を招くリスクは想定していますか。社会状況の変化を踏まえ、複合化を再検討することは行いませんか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

順次お答え申し上げます。 　最初に、第68号議案及び報告第25号から32号につきまして、通告がございました４点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目の公務員の立場を利用し不当な就職機会を得ることか、公務員としての人脈やスキルを不当に利用した特定企業等への不当な利益供与かと、３点目の現役職員がその立場を利用し、これら利害関係団体への利益供与がないことを区民に示すための仕組みはあるかについてでございますが、職員の再就職に関しまして、公務の公正性を確保するとともに、区の外郭団体を含めた組織全体のガバナンス向上に向けまして、職員の再就職を適正かつ適切に管理する体制を構築するため本制度を導入するものであり、不当な就職機会や利益供与ではございません。また、全ての職員は地方公務員法第31条に基づく服務の宣誓をしてございます。さらに、職員は、地方公務員法第34条によりまして、職務上知り得た秘密を守る義務が課せられているほか、同法第38条の２第１項により、離職後に再就職した者による依頼等の規制をする仕組みも既にございます。 　２点目の区は規則にどのようなことを委ねるかにつきましては、キャリア人材活用センター、利害関係団体等の範囲、退職管理委員会に関することなど、条例の施行に関して必要な事項を定めるものでございます。 　４点目のこの条例で公正性を担保できたことを区民はどのようにして知ることができるかにつきましては、これまでと同様、区の退職者の再就職の動向等につきまして、所管委員会及びホームページで公表してまいります。 　続きまして、第78号・第79号議案につきまして、通告がございました３点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の複合化することで複合化しなかった場合より床面積がどれだけ増えたかについてでございますが、馬込第三小学校及び入新井第一小学校の改築前の延べ床面積につきましては、それぞれ6500平米、6938平米となってございます。このたびの改築によりまして、馬込第三小学校につきましては、学校部分が約１万700平米、複合施設部分が約800平米で、合計約１万1500平米、また、入新井第一小学校につきましては、学校部分が約１万300平米、複合施設部分が約9200平米で、合計約１万9500平米となってございます。公共施設の整備に当たりましては、当該地区の公共施設の現状や地域ニーズを踏まえることはもとより、時代とともに変化する公共施設の役割など、新しい行政需要も適切に捉えながら、その施設規模を検討しております。したがいまして、複合化する場合と単独で改築する場合の延べ床面積につきましては、一概に比較することは困難でございます。なお、施設の複合化につきましては、エントランスをはじめ廊下、また会議室など共用部分の効率化を進めることで、施設をそれぞれ単独で整備する場合に比べまして、延べ床面積の減少につながるものと考えてございます。 　２点目の建築基準法の緩和による地下室の面積不算入についてでございますが、地下室の面積につきましては、建築基準法第52条において、住宅や老人ホームなどに限り、容積率の対象から除くことができる旨、位置づけられてございます。このため、このたびの馬込第三小学校や入新井第一小学校と、その複合施設におきましては、本緩和の適用は受けておりません。 　３点目の社会状況の変化を踏まえた複合化の方針についてでございますが、近年、国際情勢をはじめ様々な要因によりまして物価高が続いており、この影響により建築資材や人件費が高騰しているという現状もございますが、区が実施する公共施設の改築・改修が直ちに物価高等につながるものではないと認識してございます。施設の複合化につきましては、老朽化した施設の更新手法の一つとして、各分野に関わる相談や手続きのワンストップ化による利便性の向上をはじめ、多様な世代が集うことによる地域のにぎわい創出や施設の各諸室を多機能化、効率化することによる施設総量の抑制などを目指すものであり、公的需要を増やすことを目的としたものではございません。区といたしましては、今後も引き続き、施設の複合化をはじめ、効果的・効率的な施設マネジメントにより区民サービスの維持・向上を実現してまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第24号から報告第33号に至る10件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第68号議案　職員の退職管理に関する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委公第272号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月11日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年６月６日付６大議発第10270号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　第68号議案　職員の退職管理に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第71号議案は、大田区立馬込アートギャラリー条例で、大田区立馬込アートギャラリーを設置し、その管理に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第72号議案は、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例で、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会を設置するため制定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、すがや郁恵議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第72号議案　羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例についての質疑を行います。 　まず、本議案は、大田区が羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園の整備、維持管理、運営等を行う事業者の選定、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用する事業者の選定等を行う委員会を設置するための条例提案です。大田区がＰａｒｋ－ＰＦＩ方式を活用するのは初めてですか。 　次に、区は、これまで様々な公園整備の運営について、委員会などの質疑において、例えば昭和島二丁目公園では、「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ含めて検討します」としながら実施せず、せせらぎ公園の運営については、明確に「Ｐａｒｋ－ＰＦＩでは行いません」と答えています。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを選択する基準は何ですか。今事業はなぜＰａｒｋ－ＰＦＩにしたのか、お答えください。以上です。(拍手)

理事者の答弁を求めます。

第72号議案につきまして、通告がございました２点の質問にお答え申し上げます。 　１点目のＰａｒｋ－ＰＦＩを活用するのは初めてかにつきましては、初めての活用でございます。 　２点目のＰａｒｋ－ＰＦＩを活用することにした理由につきましては、区は、これまでも羽田空港跡地第１ゾーンのまちづくりにつきまして、公民連携により進めてまいりました。その中で、本公園につきましては、羽田空港跡地の歴史的経緯、立地特性、公園全体を取り巻く社会背景、多種多様な区民ニーズ等を踏まえまして、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックに取りまとめております。この内容を実現するためには、本公園整備においても公民連携手法の活用が必要だと判断したところでございます。ここでは、設計、整備だけではなく、維持管理、運営も含めまして一括で行うＤＢＯ方式を採用することで、民間事業者の持つ知見、ノウハウを最大限に発揮し、時代やニーズの変化に合わせた柔軟な公園運営がなされることを狙いとしてございます。また、設置管理許可期間の特例、建蔽率の特例、占用物件の特例の三つの特徴を持ち、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る新たな整備・管理手法である公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度）も取り入れることで、よりよい公園づくりの実現につながるものと判断したところでございます。以上でございます。

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第72号議案　羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例について質疑いたします。 　事業者選考が入札ではなくプロポーザルが増えています。行政の決めた基準を満たす事業者の中から最も安価な事業者を選考する入札は、客観性を確保できる選考方法ですが、それでも談合など、公務員や議員など不正な関与が事件として取り上げられることがあります。プロポーザルは選考者の主観が入る可能性が否めず、公平性や公正性、客観性に疑義の余地が生じます。この事業は、事前に事業者の意向を聴くサウンディング調査、第１ゾーンの都市計画公園コンセプトブックを作成する際のアイデア公募、意見交換会などに参加することで、利害関係者が事前に事業の仕様に選考の前段階で関与可能な仕組みで公募に至っていると聞いています。こうした事前の意向調査などは、条例で規定される事業者を選定するための評価の基準に無関係とは言えないのではないかと思います。 　そこで伺います。他の事業でもプロポーザルは行われてきましたが、今回初めて条例で選考委員会を設置し選考します。これまでの事業者選考とどこが違いますか。条例設置する選考に金額や事業形態など基準はありますか。 　利害関係者の要望を仕様等に無条件に反映させれば、財政負担は大きくなり、他の施策との優先順位も見えにくくなります。財政規律や公平、中立、全体の奉仕者としての視点や位置づけは、そもそもの仕様に反映されていますか。 　事前に事業者が大田区に直接・間接的に意見や要望を申し述べることが可能な仕組みだと、事前に意見等を言う機会の有無や、どの意見等を誰がどう取り上げるかで事業者間の選考されやすさに違いが生じませんか。それが公正な選考であるというのは、どう区民に説明できますか。 　議決前に、全体の奉仕者である公務員、選挙で選ばれ区民に負託された議員以外の第三者の選考を条例で位置づけることで、議会の議決が形骸化しませんか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第72号議案につきまして、通告がございました４点の質問にお答え申し上げます。 　１点目のこれまでの事業者選考の違いと条例設置の基準につきましては、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園の整備・運営等事業におきましては、設計、整備、維持管理、運営を一括で行うＤＢＯ方式と、大田区では初となるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を同時に採用することとしておりまして、その選定内容が非常に多岐にわたり、選定委員には専門的知見が求められます。また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度による事業者公募を行う際には、都市公園法において学識経験者の意見を聴くことが定められてございます。なお、選定委員会について、議員お話しの条例設置における金額や事業形態についての基準は設けておりませんが、以上の理由から、本事業の選定委員会については、地方自治法に基づく区長の付属機関として設置すべきであると判断いたしたところでございます。 　２点目の仕様等の反映と、財政規律や公平、中立、全体の奉仕者としての視点につきましては、本公園の整備・運営等に向けては、区民を含む多くの皆様からいただきましたご意見を参考に、区の考え方を羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックといたしまして取りまとめてございます。今後、この内容の実現を目指しまして、区が精査した要求水準により、本公園に必要な機能を最低基準として要求し、整備費用の上限額も設定し、その範囲内で事業者によりよい整備内容の提案を求めてまいります。また、工事費についての価格点設定や管理運営におけますコスト低減案を求めるなど、財政規律をはじめ様々な視点を持った評価基準としたいと考えてございます。 　３点目の事前に意見等を言う機会の有無などによる事業者選考の公正につきましては、本公園整備・運営事業の実施に当たりまして、国土交通省の都市公園の質の向上に向けたＰａｒｋ－ＰＦＩ活用ガイドラインに示されているサウンディング調査を様々な事業者から行っております。そこでの事業者の意見につきましては、要求水準書へそのまま反映するのではなく、区が考える本公園に必要な機能は何かを示しつつ、民間事業者ならではのさらなるアイデアを求めていくことで、魅力ある公園の整備・運営ができるものと考えてございます。また、今回、外部の学識経験者等を含めた選定委員会を設置することで、事業者の厳正かつ公正な選定が行われるものと考えております。 　４点目の議員以外の第三者の選考を条例で位置づけることで、議会の議決が形骸化しないかにつきましては、今後、選定事業者との工事請負契約や指定管理者の指定におきまして、議案として議会に提出させていただく予定でございます。今回は、１点目のご質問でも申し上げた理由から、地方自治法の趣旨に則り、本条例案を提出することで区議会の場においてご審議をいただくものでございます。以上でございます。

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

３点目のご答弁に対しまして、事前に様々な意見を聴いているという中でサウンディング調査のお話がございました。私は、事前にサウンディング調査につきましては情報公開請求をいたしましたが、黒塗りの部分が多くて、結果として、選考に際して各事業者が言ったことがどのように契約に反映されたかとか、仕様に反映されたかということを見ることによって、この公正性についても確認ができると思うんですけれども、黒塗りで出てきたサウンディング調査については、業者の選考が終わった後には公開される部分もあるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。

理事者の答弁を求めます。

ただいま再質疑がありました内容につきましては、基本的な考え方は先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございます。私からは以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第73号議案は、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、満３歳以上満４歳に満たない児童及び満４歳以上の児童に対する保育士及び保育従事者の配置基準を改めるため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第73号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして質疑いたします。 　保育施設には認可保育園や認証保育所もありますが、それらの基準はどうなりますか。 　この制度改正による条例改正は、子ども・子育て支援金制度にどう関係しますか。 　区は、事業者の経営、区民の税や社会保険料負担、こどもの保育環境への影響をどう見ますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第73号議案につきまして、通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。 　まず、１点目の認可保育園や認証保育所の職員配置基準はどうなるのかにつきましては、本年３月に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され、職員配置基準の一部改正が行われたものでございます。認可保育園は、児童福祉法におきまして都道府県が条例等で基準を定めることになっていることから、東京都が東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則において職員配置基準を改正してございます。また、認証保育所は、大都市特有の多様な保育ニーズに対応するため整備された東京都独自の認可外保育施設でございます。そのため東京都では、東京都認証保育所事業実施要綱におきまして職員配置基準を改正してございます。 　２点目の条例改正は子ども・子育て支援金制度にどう関係するかにつきましては、国の資料によりますと、子ども・子育て支援金制度の充当事業に４歳、５歳児の職員配置基準の改善は含まれておりません。そのため、本条例改正と子ども・子育て支援金制度とは、現時点において直接的な関係性はないと考えてございます。 　３点目の事業者の経営、区民の税や社会保険料負担、こどもの保育環境への影響をどう見るかにつきましては、本条例案は、１点目にお答えいたしました内閣府令に伴い、満３歳児以上、満４歳児に満たない児童及び満４歳児以上の児童の職員配置基準を定めるために改正するものでございますが、大田区では、小規模保育所及び事業所内保育所を卒園後、認可保育園など連携施設へ入所できるため、満３歳児以上の児童を小規模保育所及び事業所内保育所で受け入れておりません。したがいまして、税や社会保険料の負担につきましては、制度全体の中で対応するものと認識してございますが、大田区におきましては、現時点で条例改正による事業者の経営やこどもの保育環境への影響はないものと考えてございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　本件については討論の通告がありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員棄権〕

採決に入ります。 　本件は、先に配付しましたとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員入場〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、防災安全対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました５件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第２回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月20日付託 総務財政委員会 　６第30号　ミャンマー軍の徴兵制実施に伴い人道支援を求める意見書を日本政府へ提出要請する陳情 健康福祉委員会 　６第22号　失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現に関する陳情 　６第26号　寿祝金贈呈事業の一部変更を見直し、「寿祝金３，０００円」の復活に関する陳情 　６第33号　レプリコンワクチン接種等は、効果と影響の検証のもと行っていただきたい陳情 　６第34号　国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願 まちづくり環境委員会 　６第28号　相生小学校前の歩道について段差の改修を求める陳情 　６第29号　若竹児童公園にトイレを設置することへの陳情 こども文教委員会 　６第36号　馬込第三小学校改築計画についての陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明６月21日から６月27日までは委員会審査のため休会とし、来る６月28日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時58分散会