令和　５年　　３月　予算特別委員会

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。

都市整備領域は、将来にわたって都市の基盤、基礎を支えるとても重要な部門として注目せざるを得ません。この観点から、現在の区の都市整備部門には二つの大きな問題があると感じています。 　一つは、都市全体の基盤整備についてのビジョンがないこと。ちょうど一年前の予算特別委員会におきまして、私から、都市整備は未来に向けた福祉政策ではないかという問いかけを、区の技術部門のトップである技監にお伺いしました。松村技監から、都市基盤は福祉を支える基盤であり、都市計画は百年の計というが、諸先輩から引き継いだ都市基盤は未来に向けた財産であると考えると言っていただきました。 　以前も申し上げましたが、基盤整備については、今が世田谷区政で最後のチャンスなのです。高齢化、人口減少などにより税収が減少していく、もう以前のように税収が増えることはありません。百年後、二百年後の世田谷の姿を考えたときに、道路も橋も、その他都市基盤を支える基礎的なものをどのように整備し、補修していくか、そのビジョンがいまだに見えません。 　熊本前区長は就任のときに、道路整備を従来の三倍の速さで行う、区民には負担を担っていただきますと言われました。私としては、少し言い方が乱暴のようにも感じましたが、今となってみれば、まさにその見方は正しいと感じます。 　時の政治情勢、社会情勢がどうであれ、世田谷区は今後、百年、二百年と続いていかねばならない。そのために都市整備をどのように行うか、まず、都市の将来像をつくり上げ、それに至る道筋を、ビジョンを明らかにしていくことこそが、区の都市整備部門に求められているはずです。 　あわせて、いま一つの問題は、今の区は、都市整備に当たって区民生活との関連を考えていないことです。例えば身近なバス交通問題。これは、結局バス事業者の当面の利用者調整を区がやらされているようなものです。今後、地区によっては人口が急増し、高齢者の利用も増えることが予想されるのに、それをバス事業者に明らかにして、今後のよりよいまちづくりを民間事業者共々つくり上げていこうと努力しないのは、区の怠慢なのではないでしょうか。 　また、新たな商店街づくり、これは土地利用の問題です。皆さん方の土木の先輩の元副区長は、現役のときに外環道整備に関連して、道の駅をつくってみたいと。実現していれば、二十三区でただ一つの道の駅となったはずでした。結局はビジョンがないことが問題なのです。また、外観整備は区としての火葬場づくりの可能性もあったはずであるのに、検討すらしません。外環の森についても、区民の財産として考えが見えない。 　地区でのトイレ、ベンチ整備についても、一年前の松村技監との質疑で提案をいたしましたが、いまだに積極的な姿勢が見えません。トイレ、ベンチが一定の距離の中で整備されることが、どれだけ高齢者の自由な外出を保障することになるのか、どれだけ高齢者をはじめとする区民が感謝するのか分かりますか。私は、果たして都市整備を担う皆様方の頭の中に、実際の区民の日々の生活というものが想定されているのか疑問に思うことがあります。区民生活なくして都市整備政策はありえないと思いますが、先ほどの質問と併せて、都市整備政策部長のお考えをお伺いいたします。

区の都市整備に関わる長期的なビジョンは、都市づくり、まちづくりの総合的な基本方針である世田谷区都市整備方針に示してございまして、都市づくりの骨格プランや災害に強いまち、みどり豊かで住みやすいまちなど、五つのテーマ別方針に掲げてございます。 　都市整備領域の各部は、この方針に基づき、せたがや道づくりプラン等の分野別の方針や計画を策定し、道路、公園や橋梁等の都市基盤の整備、維持更新や防災まちづくりなど、都市整備領域全ての部、総合支所街づくり課等が一丸となって取り組んでいるところでございます。 　昨日、令和六年度を初年度とする次期基本計画の策定に向けた審議会で示された大綱案に、まずは区民の生命と健康を守ることを最優先に取り組み、より安定した生活基盤の構築に努め、区民の安心感を確保することが何よりも大切であるとされています。都市整備領域は、まさに区民の安全安心で、快適な暮らしを支える重要な役割を担っていることを改めて自覚しなければならない、このように考えてございます。

西の神戸、東の世田谷とは一体何か。このことをきちんと伝えているか。伝えるといっても、ただ声高に言うことではなく、これまでの世田谷のまちづくりの在り方を日々身をもって実践し、その理念が区役所全体、そして区民に浸透しているかということです。 　先日ある方が、西の神戸、東の世田谷という言葉を口にされていましたが、何か高級住宅地の代名詞のような意味合いに感じられました。さらには、今、区ではやりの参加と協働によるまちづくりというきれいな言葉で表されているものではないと考えます。 　一昨日の保健福祉領域質疑において、世田谷区のまちづくりの基本的対応、セーフティーネットに関連した区の姿勢について申し上げました。これは皆さん方の先輩である大塚元助役さんや八頭司さんから勉強させていただきました。当初、反対があったとしても、粘り強く区民との対話により課題解決に向かうのがまちづくりの本質だということを念頭に、問題提起をしたものです。特に当事者におかれては、地区が危ないなどと言われると風評被害で大変なことになるなど、様々な考えを一つ一つ丁寧に対応し、区民の理解を得ていくなどのことが、世田谷らしさであるということです。 　このような考えで、まず都市整備部門でしっかりと体系づけ、ほかの領域にも分かっていただく、それが世田谷の財産ともなるはずです。その努力を現在の都市整備部門がなされているのか。 　先ほどのビジョンが見えなくなっているのと同様に、西の神戸、東の世田谷の言葉が高級住宅地のようなものの代名詞として使われるのがよいと思っているのか、お考えを伺います。

我々都市整備の仕事は、都市整備方針に掲げる将来都市像、安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷の実現に向け、防災生活圏の形成や、道路、公園への雨水流出抑制施設の設置を進めており、こうした道路や公園、公的住宅など、都市基盤はまさに福祉を支えるセーフティーネットとなるものと考えてございます。そして、都市づくりの骨格となる基盤の整備や、地区レベルのまちづくりなどを推進する中では、区民との対話も多く、幅広い区民参加を通してお互いの顔が見える関係を築きながら、まちづくりに取り組んでまいりました。 　これも、区独自の基本計画を定め、太子堂地区等をモデルに防災まちづくりの検討に取り組み、まちづくりについて地区住民と向き合いながら、区民と区の協力により進めることを基本理念とし、神戸市とともに、昭和五十七年に全国に先駆け制定した世田谷区街づくり条例にあるものと考えてございます。 　我々都市整備領域といたしましては、長期的な視点に立って進めるまちづくりにおいて、区民の生命と財産を守るための様々な取組を着実に進め、次世代につなげていくことこそ、都市整備領域の職員の責務であり、信念を持ち、その士気は高いと認識してございます。この理念を心に刻み、しっかりと一丸となって取り組んでまいります。

先ほど都市整備部門を担う皆様の頭の中に、どれだけ区民の日常生活があるかということを申し上げましたが、やはり問題は、皆様方のほとんどが本庁系の職場にいること、現場にいないことが問題だと感じられてなりません。このことについても、昨年の松村技監と質疑をいたしましたが、そのときのお話しでは、地域行政の進展の中で、当初は街づくり課と土木課が総合支所の中にあって一体感を持った活気あふれる職場であったが、その後、職員の技術的専門性の維持向上や地域ごとの業務量の偏在などのことから、区民が直接来ることの少ない業務について、本庁に集約してきたと答弁されました。その理由は理解できますが、結局は現場から離れていったということになろうかと思います。 　現在、区はＤＸ改革により、区政全体を改革しようとしているのです。その趣旨の一つは、できる限り実務を現場に近づけるということです。より現場に近いところで迅速に問題解決を行う。これまでできなかった情報共有も、意思決定も、ＤＸの活用により、より現場に近いところで行われるようになる。その成果は、都市整備領域においても十分に活用できるものです。いえ、活用しなければなりません。 　このような状況の変化を見据え、都市整備領域自らが、いま一度、世田谷区独自の地域行政の理念に基づき、総合支所側へ大胆な事務移管を行っていく、現場に都市整備部門が乗り出していく、その姿勢が必要になったと考えますが、お考えを伺います。

現在、総合支所街づくり課では、地域の区民、事業者などと丁寧に議論、意見調整をしながら、地区街づくり計画の策定や、まちづくりに資する条例等の手続などを進めているところです。 　地域の行政拠点である総合支所におきまして、地区のまちづくりと都市基盤整備を総合的に行う必要がある場合、柔軟にまちづくりの組織体制の強化を図っているところでございます。 　具体的には、平成三十一年度に小田急線上部利用施設の整備を推進するため、北沢総合支所に拠点整備担当課を新設し、上部の通路や緑地、小広場整備とともに、駅前広場整備を地域の方や鉄道事業者との連携の下、取り組んできたほか、今年度からは、京王線連続立体事業を契機とした千歳烏山駅周辺地区のまちづくりをスピード感を持って推進するため、駅周辺整備担当課を新設したところでございます。 　地域行政の推進に伴い地区のまちづくりはますます総合的、横断的に展開することが求められ、今後も地域と本庁の役割を明確にして、ＤＸを活用しながら様々な取組に応じまして的確に対応できる総合支所の組織や体制について検討していくものと考えております。

十年ほど前のことになりますが、砧総部支所に田中支所長、烏山総合支所に皆さん方の先輩の山口支所長がおられて、大いにこの二つの支所は盛り上がりました。二人の支所長が連携して、地域全体を盛り上げ、砧は歩きぬた、烏山はからぴょんなど、本当に地域全体が活気のある状態を呈していました。この二人の支所長は本当に仲がよくて、両地域の協力体制も取られていたと聞いており、私もお話を伺っておりましたが、ただ一つ異なる対応がありました。 　それは土木、特に道路整備に関する姿勢で、砧の田中支所長は、土木道路関係は支所でやりたい、一方の烏山の山口支所長は、区全体で統一して一か所で行うべきものというお考えでした。お二人とも相通じるものがあったようで、お互いの立場を理解されていたようですが、田中支所長に伺うと、土木は一家をつくっているからなと笑っておられました。 　この両者ともそれぞれの理由があるわけですが、今後のＤＸ改革を踏まえた区政の展開を見たときに、どのようにしていくか、これは大いに考えるべきと思います。 　事務移管を受けるべき立場の砧の佐々木支所長は、先ほどのお話しの時期には、実際に砧支所の街づくり課長をやっており、田中支所長のもとで働いていらっしゃったわけです。実際に現在、砧総合支所長として、地域の責任者として日々の業務を担われていることから、この二人の支所長のお考えもよく分かると思いますが、このことについて、御自身ではどのようにお考えになるか、率直なお考えを伺います。

総合支所では、地域整備方針に基づき、地区計画の策定や地先道路整備など地域における総合的なまちづくりに取り組んでおります。取組に当たりましては、地域の皆様方をはじめ、お話しの都市整備領域の部署だけではなく、国、東京都、民間事業者など、様々な主体とも調整を図りながら進めていく必要がございます。 　このため、総合的なまちづくりの実践には良好な町の将来像に向けた発想力と、これを実践するための調整力が求められていると考えております。総合支所では、職員一人一人がこれらのスキルの向上に努め、地域に根差したまちづくりに取り組んでまいります。 　御提案のありました都市整備部門の各支所への一律の移管につきましては、人員に限りがある技術職員の専門性の維持や、連立立体交差事業の有無など、支所間での業務量の偏在など課題もあるため、先ほど技監からお話しがありました取組に応じた体制を整えていくことが重要であると考えております。

しっかり頑張っていただきたいと思います。地域は大事です。 　いろいろ申し上げましたが、私は皆さん方、都市整備部門の皆様方の御活躍が将来の世田谷を支えていく、このように期待していることをここで改めて申し上げて、質問を終わりといたします。ありがとうございました。

以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　減税せたがや、どうぞ。

それでは、質問してまいります。 　今般の一般質問でも交通不便地域、特にバスの路線が喜多見地域でなくなって、オンデマンドバスに変更になるということで、地域の方から大変不安と使い勝手の悪さについてお話をいただきました。 　それより以前に、部長のほうに御質問をして、そもそも世田谷区の交通不便地域の定義については疑義があると、そういうお話をしましたら、確かにこの何十年も改定をしてこなかったけれども、公平感のある状況ではないということで、交通基本計画か何かの改定に合わせて新たに検討していきたいという前向きの御返答をいただいているということは、大変歓迎すべきことだと思います。 　ただ、私が住んでいる岡本地域も、都立大方面に行くバスがなくなって、世田谷区内で交通不便だと思われる場所に限ってバス路線が廃止になっていくということに関しては、大変地域の住民の方にも不評を買っているということです。いろんな方にお話をお伺いする機会が多いわけですけれども、このバス路線の問題に関しては、特に住民の方はセンシティブというか、何とかならないのかということを常々言われているという状況です。 　それで、砧地域に関しては、またオンデマンドバスの実証実験を始めるということでありますけれども、喜多見のほうでも実際オンデマンドバスがあって、大変使い勝手が悪い、これも不評なんですね。 　ですから、一般質問の中でも、例えばお話をお伺いすると、オンデマンドバスというのは東急バスさんがやられて、そもそもバス路線は東急さんがやられていたところを、オンデマンドで今度東急さんが実証実験をしたり、オンデマンドのバスを通したりというようなことでありますから、バス路線はそもそも認可が必要ですから、すぐには始められないにしても、いわゆる自由な競争の下に、価格であったりということも競争原理が働けば安くできるんじゃないかなという期待もありますし、同じバス事業者さんにだけ期待をしてずっとお願いをしているということも、競争原理からいうとどうなのかなというふうに感じてしまうのは私ばかりではないと思うんです。 　ですから、提案をさせていただいたように、例えばタクシー事業者さんか何かにバス路線を運行してもらうとかなんとかということを区のほうで検討したりして、今オンデマンドバスで不便だということを、交通不便地域からダイレクトに、例えば二子玉川であったり、成城であったり、お買物ができたり、病院があったりというところにダイレクトに行けるようなバス路線を整備することが住民の願いでありますから、そういうことに関してしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、まず、オンデマンドバスの実証実験では、砧の場合、大体幾らぐらいかかるんですか。

砧モデル地区における実証運行の来年度予算計上させてもらっているのは、約一千三百万円でございます。

また、バス事業者が撤退していく中で公共交通を確保していくために、タクシー事業者という御提案をしているんですけれども、そういうことを目指していく場合のハードルになるもの、世田谷区としてはどういうふうに考えておられるのか。実際にそういうことを目指そうと思った場合には、どれぐらいの時間がかかるのかということも含めて、ちょっとお答えいただければと思います。

運行事業者を選定するに当たっては、委員お話しのとおり、競争原理を働かせることは大事な観点だというふうに区としても捉えてございます。今回砧モデル地区の実証運行では、運行事業者を選定するに当たり、プロポーザルの手続を経て選定してございます。その際、運行事業者はタクシー事業者を含む一般乗合の旅客運送事業等としておりますので、タクシー事業者の参加を認めた上での選定とさせていただいたところでございます。 　国の認可を受けた段階で、申請した段階で時間はちょっと多少なりとも異なると思いますけれども、時間軸については今申し上げられないところでございます。

確かにバス路線を新設するということは、大変厳しい問題だというふうに私も認識しておりますけれども、世田谷区として、大手のバス事業者がちょっと赤字でできませんよと言った場合に、採算に合う事業者が手を挙げていただけるような環境を整備するのも、区民サービスを提供していく区としての役割だと私は思うんですが、今後、オンデマンドなんかもプロポーザルでやっているということですけれども、そういった新しい考え方に基づいて、バス事業者だけではなくて、様々な事業者さんに、そうした交通不便地域から商店街とかそういうところをダイレクトに結ぶ新たなバス路線についての考え方ということを、私はしっかり整理をしていただいて、プロポーザルとかそういうことを今後検討していくということは考えられるんですか、どうなんですか。

世田谷区におきましては、来年度から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、法定協議会を設置する予定としてございます。この場において、バス、タクシー事業者等との情報共有や意見交換の機会をつくって、地域交通の在り方について多角的な視点から研究検討してまいりたいというふうに思ってございます。

もちろん今までやってきたバス事業者さんに対していろんな御相談をしていくことも大事なんですが、それを乗り越えていくのには新たな考え方も必要だと思いますので、いずれにしても、区民の利便性を最優先に、交通不便地域の解消に向けて、区としてしっかり取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問終わります。

以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

区内鉄道事業者の障害者対応について伺います。 　まず、京王電鉄の問題です。昨年一定の一般質問で、京王電鉄が障害者等に全く配慮なく、次々駅改札の無人化と駅員削減を同時進行させ、現に区内の視覚障害者が料金精算できない改札口まで生じていることを指摘し、区に、区民の利益を代弁する立場からの対処を求めましたが、当時の区の御答弁にあった京王電鉄側の説明には重大なうそがありますね。 　京王電鉄が、健常者だけを前提に駅改札の無人化と駅員削減を進める中、視覚障害者が出発駅改札で行き先を告げ、その後の乗り換え駅と終着駅とで各駅員から介助を受け移動するリレーサービスが維持できるのか、区の把握と考察を伺うと、区は次のように答弁しています。 　京王電鉄では、これまでも駅での支援が必要な方には、駅係員による電車への乗降の際に必要なサポート支援を実施してきたと承知しております。議員お話しのリレーサービスを含む区民の安全な移動の担保につきましては、区としても必要不可欠なサービスと認識しております。京王電鉄からは、障害者に限らず誰もが安心して鉄道を御利用いただける体制をこれまで同様維持すると伺っておりますので、引き続き取組を注視してまいります。 　これだけ聞きますと一定程度安心できるのかなと早合点をしますが、先般、京王電鉄が井の頭線渋谷駅で他社線へのリレーサービスをやめていることが分かりました。ＪＲ側から京王井の頭線に乗り換える場合には、ＪＲ側の駅員が複雑な途中経路を介助誘導して、京王線の駅員までつなぐので問題なく移動できるのですが、驚くことにその逆の対応を京王電鉄が四年も前からやめているそうです。 　現在、渋谷駅では大規模再開発が進行中で、乗り換えの経路も駅改札の配置さえ変わっていくのに、これでは井の頭線を利用する障害のある区民の安全を保つということはできません。区には、区民の安全安心な移動を担保するという強い姿勢で京王電鉄に善処を求めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

京王電鉄に確認いたしたところ、駅係員による乗り換えに必要なサポートは自社駅構内での対応が基本になっていると伺ってございます。委員お話しのリレーサービスを含む鉄道利用者の安全な移動の担保につきましては、区としても大事なサービスと認識しております。区内の乗換駅は改札口が近接しておりますが、委員御指摘のように、渋谷駅は国内でも有数の巨大ターミナルであり、それぞれの鉄道事業者の駅改札口が離れている状況となっております。 　世田谷区といたしましては、利用者の視点でのリレーサービスについて、京王電鉄に伝えてまいります。

ぜひ切れ目がないサービスのためにＪＲ側はしているんですから、京王のほうにもしっかり求めていただきたいと思います。 　次に、小田急電鉄の問題です。小田急電鉄に七十の駅があるうち、現在までに二十三駅で早朝時間帯、駅の無人化が行われています。世田谷区内では二〇二一年三月十三日から喜多見駅で、昨年の三月十二日から豪徳寺と祖師ヶ谷大蔵の二駅で、始発から六時半まで駅員不在の無人駅となっています。 　同時間帯はホームから車両までスロープを渡す駅員もいないため、車椅子の方なら、無人改札にあるインターフォンをして、他の駅から駅員が駆けつけてくれるまで電車には乗れず、視覚障害者に至っては手探りでのインターホン探しから強いられます。小田急電鉄は、事前に早朝の介助を必要としている場合には、前日の午後五時までにお客様センターに電話をいただければ対応するとしていますが、早朝、夜間の急用には用をなさないことは明らかです。 　このため、午後五時以降、翌朝の介助をお願いするにはどうすればよいのかと、区内の全盲の視覚障害者の方が繰り返し問い合わせますと、ようやくお客様センターが回答し、主幹駅が十三駅あるので、その電話番号を調べて連絡してほしいと言われ、その十三駅がどこなのかの案内はなかったと言います。 　調べますと、小田急電鉄ではこの間、主要な十四駅を除いて外線電話を廃止しています。区内で電話がつながるのは僅かに二駅です。代わってお客様センターが一元的に電話を受けますが、その営業時間は九時から午後五時までの八時間、それ以降は、お電話ありがとうございましたの自動音声で電話が切られます。夜間、早朝も電話がつながる十四駅の音声案内は全くないままです。不親切過ぎるのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、区から、まず小田急電鉄にこの音声案内の改善を求めていただけないでしょうか。この点が改善されますと、車椅子の方なら待ち時間が減り、視覚障害者も手探りでのインターホン探しをする必要がなくなる可能性が高いです。いかがでしょう。

ユニバーサルデザイン推進条例を所管する都市デザイン課といたしましては、委員お話しにありました小田急お客様センターの営業時間外の対応につきまして、本来、駅改札口の無人化に当たり、障害者をはじめ全ての利用者ができるだけ不便なく利用できるよう、その対応状況の報告を求めるなど情報共有に努めるところであり、大変御不便をおかけしたと認識しております。 　区といたしましては、国のガイドラインやＵＤ推進条例施設整備マニュアル、また、交通まちづくり基本計画のバリアフリー経路の充実に向けた取組に基づき、鉄道事業者に対して、お客様センターの営業時間外の音声案内において、夜間にも電話がつながる駅連絡先情報の追加を求めるなど、利用者の立場に立ち、全ての人にとって円滑に移動しやすい環境整備を図るよう強く要請してまいります。

ぜひ速やかに改善されるようお願いいたします。 　最後に、今挙げた早朝、夜間の連絡手段が確保された場合でも、区内の小田急線三駅の早朝無人化は、障害当事者の移動の自由と安全性を明らかに低下させているこの事実は変わりません。区は小田急電鉄に人員の再配置を強く求めるべきと考えるのですが、いかがでしょう。

障害者を含む全ての利用者が安全、円滑に駅を利用できるようにすることは大変重要な課題であると認識しております。一方、小田急電鉄からは少子高齢化の進展等に伴う鉄道利用の減少や働き手不足に対応するため経営努力を続けてきましたが、御指摘の三駅において、やむを得ず始発から六時半までの間の無人化を実施せざるを得ない状況と聞いてございます。 　区といたしましては、駅係員配置に代わる音声誘導やインターホン設置等が行われた場合でも、障害の度合いや特性により負担の増大となることは否めないことから、障害者への配慮の観点から、まずは有人改札の維持が望ましいとの考えを持ってございます。小田急電鉄にもこうした区の基本的な考え方をしっかりと伝え、可能な限りの対応をしていただくよう今後とも働きかけを行ってまいります。

現在、早朝の無人化は三駅ですけれども、これを簡単に容認してしまったら、ほか駅にも、ほかの時間にも広がる可能性を多分に含みますので、しっかりと取組を進めていただくようお願いいたしまして、私の質疑を終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、公園へのドッグランの整備について伺います。 　二〇二二年に発表されたデータによると、日本で飼われている犬は約七百五万頭とのことであります。新規に飼育される頭数はここ数年減少傾向のようですが、依然として人気は高く、住宅都市である世田谷においては、かなり多くの方が犬をはじめ、ペットを飼っていると思います。 　私のところに、以前から世田谷区内にはドッグランが少ない、公園などにドッグランを増やしてほしいとの声をいただきました。新たに公園内にドッグランを整備していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

世田谷区内の公園におけるドッグランの設置状況としましては、都立駒沢オリンピック公園、蘆花恒春園の二か所でございます。区立公園においてはこれまで常設のドッグランはなく、区民団体である野川ドッグエリアの会が運営主体となり、月数回実施されるドッグエリアが一か所でございます。 　区立公園は都立公園ほどの敷地がなく、隣接する住宅までの距離が近いことなどから常設のドッグランを設置することは極めて難しいのが現状です。 　また、公園における犬に関する課題は、ふんの放置、ノーリードや犬を制御できないような伸縮式リードの使用、犬の鳴き声など様々ございます。公園等の一部を犬専用として使うためには、現状の犬に対する考えが区民の間で相反する状況を改善させる必要がございます。そのためにも、犬に関わる人たち自身が主体となって継続的なしつけ教室などに取り組み、マナーが向上し、公園利用者や近隣住民などの理解を得ていくことが求められます。 　今後につきましても、犬と暮らす方々の公園の利用改善を目指し、引き続き、野川ドッグエリアの会を支援するとともに、新たにドッグエリアの運営を担う意欲のある団体などが現れた際は、世田谷保健所などと連携し、区の取組を説明し、協議することから始める考えでございます。

ドッグランの整備というニーズがかなり高いことから、これからも努力していただくよう、よろしくお願いいたします。 　次に、三軒茶屋キャロットタワー前の信号機のない横断歩道への信号機設置について伺います。 　以前から次のような声をいただいております。三軒茶屋キャロットタワー前、都道の世田谷通りと三軒茶屋の喫煙所の間の横断歩道に信号機を設置してほしい。車で渋谷方面から右折をするときになかなか曲がれない、歩行者の安全のためにも信号機を設置してほしいとの御意見です。 　世田谷通りと目青通りが交差する箇所は右折や左折してくる車も多く、横断歩道を通行する歩行者にとっても危険な状態であると考えます。歩行者の安全確保のためにも、車両のためにも、新たな信号機の設置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

委員お話しの横断歩道につきましては、都道の世田谷通り内に位置し、お話しのとおり世田谷通りから右折、左折する車両が一方通行の規制となっております目青通り向かって通行しております。歩行者用信号機は設置されておりませんが、キャロットタワー周辺は市街地再開発事業に伴い整備され、その際、周辺の交通環境につきましても交通管理者である警察と十分な協議を経て現在の状況に至ったものと認識しております。信号機を新設するには幾つかの条件を満たす必要がございますが、現場確認を行った上で警察へ申し伝えてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、自転車ヘルメットの努力義務化に伴う自転車ヘルメットへの助成について伺います。 　道路交通法の改正により、令和五年四月一日から自転車に乗る人全員にヘルメットの着用が努力義務とされます。現行法では、自転車利用時のヘルメット着用努力義務が十三歳未満とされているところ、法律が施行されると、自転車に乗る人全員にヘルメット着用の努力義務が課されます。 　私が、過去何度か質問した自転車ヘルメットですが、世田谷区では、令和二年十月一日から世田谷区自転車条例の改正により、十三歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用が義務となっており、保護者に対する責務となりました。 　今回の道路交通法改正により、十三歳未満だけではなく、全ての方に自転車ヘルメットが努力義務、十三歳未満は道路交通法では努力義務ですが、世田谷区の十三歳未満の子どもは区条例で自転車ヘルメットをかぶることが義務となっています。 　以前に、自転車ヘルメットの義務化に合わせて、自転車ヘルメットの助成についても質問しましたが、今回この改正に合わせて自転車ヘルメットへの助成について提案をいたします。 　以前の質問では、愛媛県松山市では条例で努力義務、それに加えて、市内の全県立高校の校則でヘルメットを義務にしており、愛媛県立高校の生徒約三万人にヘルメットを無償で配付、またヘルメットは自らデザインでき、愛媛県内のヘルメット着用率は六七・六％に上がったということであります。また、足立区では、今回の道交法改正で、四月から自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務になるのに合わせ、三月十日から、区民がヘルメットを購入する際に二千円の補助をすることを始めたそうです。世田谷区でも、今回の道路交通法改正に合わせてヘルメットへの助成を行っていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

自転車利用者の安全を守るためには頭部を守ることが重要であることから、道路交通法が改正され、四月から全ての自転車利用者に対し、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されます。区では、道路交通法の改正に先駆けて、令和二年十月から区の自転車条例で十三歳未満の児童のヘルメット着用を保護者に義務づけるなど、警察と連携し普及啓発に努め、一定の効果が現れているところです。 　一方、区のコミュニティーサイクル「がやリン」におきましては、令和二年から全ての利用者に無料でヘルメットの貸出しを行い、現在は大人用ヘルメット四十八個、子ども用ヘルメット五十七個を用意し、着用を呼びかけておりますが、貸出し実績は子ども用のみに限られ、大人用はあまり利用されていない状況が続いているなど、大人の自転車利用者のヘルメット着用が課題となっております。 　区といたしましては、自転車利用者の安全を守るためにも、幅広い世代でヘルメット着用を習慣化する必要があると考えております。まずは、警察と連携した交通安全運動、交通安全教室などを通して、ヘルメット着用の普及啓発に重点を置いて取り組むとともに、ヘルメット購入費の助成につきましては、交通安全教室の参加者や区駐輪場利用者からの御意見及び足立区における取組状況などを参考に導入効果を検証してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

今日は、先日の本会議で伺いました緑の価値の見える化というテーマについて、引き続き具体的に伺っていきたいと思います。 　先日の本会議で、緑の価値の見える化ということで、例えばＣＯ２の吸収量ですとか、雨水流出抑制量といった数値のことなんですけれども、こういった数値化する技術というのは一民間企業の技術なんですが、こういったものを区も取り入れて、緑政策に生かしていってはという提案をいたしました。前向きな御答弁をいただいたというふうに認識をしております。 　見える化自体は目的にはならないので、こういった緑の価値を見える化することによって、何を目指したいのかというゴールの設定というのが必要であり、私はやはりこういった見える化をすることで、区民や、あるいは事業者の方たちが緑を増やすとか、あるいは守るといったことについても、これまで体感的に感じていた緑の価値、憩いとか、あるいはきれいといったそういったものだけでなくて、数値で認識できることで緑を増やす、守るということにつながっていく、こういった目的ではないかなというふうに考えています。 　まず、この見える化をしていくに当たっての目的設定について、区の見解を伺います。

緑には地域の防災・減災や環境向上による健康増進など様々な機能があり、その中でも雨水貯留や、ＣＯ２吸収・大気改善、熱環境の緩和など、定量的に効果を捉えやすいものもございます。こういった緑が持つ様々な機能がもたらす緑の効果について、暮らしや地域環境に与えるよい影響を区民に分かりやすく示していくことで緑の理解を促進し、地域の緑への関心、愛着を高め、さらに区民一人一人による緑づくりを行うきっかけにつながるものと考えております。 　こうしたことから、緑がもたらす効果と、具体的に、そしてできれば定量的に、どのように結びついているかを区民にアピールしていくこと、こういったことでより成果を期待できる取組につながるものと考えております。

その目的設定とともに、これを進めていっていただくに当たって、座組みというか、どういうふうな形で進めるかというところも必要だと考えています。 　先ほど紹介しています緑の価値の見える化自体は、一民間企業の既に商品化されているものなんですけれども、例えばこういった数値化について、大学が加わることで、よくある産官学連携といった形ですね。この産官学連携に加えて、地域に加わっていただいて、産学官地連携のような形、座組みで進められたらというふうに考えます。見解を伺います。

樹木が持つ環境価値を定量的に評価する試みが、民間企業におきまして研究開発されている事例ですとか、樹林地がもたらす周辺地域の環境改善の効果を測定する大学での研究事例などがございますことは承知してございます。 　区といたしましては、このような研究などについて動向を注視し、世田谷区でも活用の可能性のある技術については情報を収集しまして、施策への実装の可能性について検討をしてまいりたいと考えております。また、検討に当たりましては、企業や大学などの研究機関へのヒアリングや意見交換を進め、さらには、区内での実証や活用などでの地域との連携も含めまして取組を進めてまいります。

産官学の産業の部分については、今御紹介している緑の価値の見える化以外にも、例えばもう既に区内で植物の力で発電するものですとか、あるいは土壌の見える化といった関連する商品を開発している事業者の方たちで区の政策に関係している事業者というのも複数あるというふうに聞いています。 　ちょっと領域外になってしまいますけれども、経済産業部のほうで展開している地域経済の持続可能な発展というふうな政策にもつながっていくので、さらなる広がりを期待したいと思います。 　そして、先ほど一緒に取り組む地域というお話をしましたけれども、やはりこの世田谷区ならではの取組方として、緑の価値の見える化に賛同してくれる地域と、実際に一緒にモデル的に展開する、実施してみるというのも一つだというふうに考えます。区内にはたくさんの緑スポットがあって、そこを起点として様々な活動やコミュニティーがあるわけですけれども、例えば区内の緑の保全地区であり、これからさらに公開する地域を広げようとしている成城みつ池といった場所ですとか、こういったテーマに協力してくれそうな地域の人たちと一緒に、モデルケースというのを展開してはと考えますが、見解を伺います。

緑のスポットである緑地などを訪れた際に感じる空間の快適さは皆さん実感しているものだと思います。こういった感覚的に把握していることを数値などで具体化し、そのメカニズムなどを理解することは、個人の緑についての考えを深め、緑化や緑づくりの活動につなげていくきっかけの一つになります。 　委員御提案の緑の効果を分かりやすく示す場の整備につきましては、こういった理解促進、学習の場として有効な取組だと考えられます。まずは、具体的に効果を定量的に測る方法や、それを示すやり方などについて検討を行った上で、このような場として効果的な緑地の状態、立地などの要件、さらには区民へのＰＲや環境学習への活用といった視点も含めまして整備の可能性について検討をしてまいります。

この世田谷は、幸いなことに、今紹介したような商品のそういった事業者だけでなくて、非常に関心を持って協力してくださる地域の方というのと、また、今、私一つモデル地域を取り上げましたけれども、ほかにもモデル地域になりそうなところはたくさんあると思いますので、そういったところの人たちと一緒に、産学官地で、緑の見える化、数値の見える化というところを進めていっていただきたいと要望しまして、質問を終わります。

以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。

自動車中心の道づくりをアップデートできないか伺います。 　既に世田谷区は、国土交通省が掲げているウオーカブル推進都市に賛同し、自動車に最適化された市街地を歩行者に最適化する取組を進め、歩きやすい、歩きたくなる町なかを目指しています。一千四百万人都市東京における住宅街の筆頭格である世田谷区全体は中心市街地というわけではありませんが、翻って世田谷の道は歩きたくなる道でしょうか。 　現在の道路は法律にのっとり自動車サイズの片側二メートルかつすれ違えるように幅員四メートルを基本として整備が進められていますが、既に小型の一人乗り、二人乗り自動車については一・三メートル以内、また、今年七月から本格的に利用が可能となる特定小型原動機付自転車、電動キックボードについては自転車と同じく幅六十センチ以内となり、従来の自動車の幅がおおむね一・八メートル以内だったのに対して、コンパクト化が進み、自動車では片側一車線分でしかなかった幅員二メートルの道路ですれ違いも可能となりました。 　乗り物側の進化で前提が覆る中、世田谷区で拡幅が必要な道路の長さと完了までのめど、そして拡幅に区が予算を負担することはあるのでしょうか、伺います。

道路は、交通機能だけでなく、防災機能、空間機能、市街地形成機能など様々な役割を果たしております。区では、都市計画道路を中心に道路の新設や拡幅事業に取り組んでおり、区内の都市計画道路の計画総延長は約百四十四キロメートルとなっております。整備の完了時期は、用地買収の進捗に大きく影響され、事業には相応の時間を要します。 　また、都市計画道路については、おおむね十年ごとに東京都との役割分担のもと事業量を定めるため、将来区が整備する路線について現在時点では決まっておらず、事業期間を含め、お示しすることができません。 　なお、区が事業を行っていくことにつきましては、区の一般財源のほか、国庫補助金や都の交付金など特定財源を最大限活用し事業を進めております。

エンジン、内燃機関の仕組みの都合で小型化に限界があった自動車は、モーター化することで小型化に自由度が生まれ、また、昭和や平成初期は四人、五人の家族がまとまって移動していたため、四人乗り、六人乗りの自動車が重宝された一方で、核家族化から単身化が進んだ今、たった一人の移動のために四人乗りの鉄の塊を利用することは見直しも必要ではないでしょうか。 　先日、区役所にもシェアサイクルが設置をされたり、また、ハローサイクリングに限らず、ＬＵＵＰやドコモのライドシェアも導入されたりと、公共交通網の一つとしてマイクロモビリティーのシェアが選択肢となり得る時代となってきましたが、現時点では、世田谷区は各社のポートが点在をしている状況で、出先でポートが目の前にあっても、同じブランドのポートが目的地周辺になければ交通手段として利用することはできません。 　そうしたミスマッチに対して、東京都では二〇二一年より、西新宿、池袋で、複数事業者のポートを一か所に集約したモビリティーシェアの乗り換え地点を設置をするテストを行っています。複数事業者でのモビリティーシェアが進む世田谷区においても、公共交通網として機能させるべく乗り換えが可能となる共同ポートの設置ができないでしょうか、伺います。

区では、自転車を活用した移動の利便性向上を目的として、民間事業者とシェアサイクルの実証実験を行っており、ポート数の増加に比例して多くの方に御利用いただいています。 　一方、区内全域へのサイクルポートの拡充は事業者だけでは難しいことから、区としても、区役所や区立公園など公有地の一部に一か所当たり二から十六台分程度の駐輪スペースを捻出し、事業者へ提供しているところです。複数事業者が集まる共同ポートの設置は、シェアサイクルをはじめとしたモビリティーシェアを広域的に展開していく上で有効と考えますが、現状では、区内に一定規模の用地を確保することは困難な状況です。 　引き続き、シェアサイクルのシステムが公共交通を補完する移動手段の一つとして定着するよう、民間シェアサイクルの実証実験や、利用者アンケート調査などを通して検証するとともに、複数事業者の導入効果や共同ポートの有効性についても検討してまいります。

ポートが縦横無尽に設置をできる民間のモビリティーシェアは、区内の南北方向の移動に加え、電車、バスと同じく行政区域を超えた利用が可能であり、廃線が続くバスの代替手段として、また三軒茶屋・下北沢エリアでの利用普及や、一度渋谷駅や新宿駅に出てから乗り換えをしなければならない状況の解消ができれば、満員電車の緩和の一助としても機能するのではないでしょうか。 　間もなく、七月には特定小型原動機付自転車という車両区分も登場し、既に区内でシェアサイクルに限らないモビリティーシェアも進んでいますが、区の抱える交通課題の解消に向け、自転車のシェア以外にも、ポートの提供、また高齢者も使いやすいモビリティー設置等の連携が事業者と進めていけないでしょうか、伺います。

近年では、小型モビリティーの開発や技術革新などにより、将来の移動手段の多様化が見込まれています。こうした中において、高齢者に配慮したモビリティーについて普及していくことは、区民生活の向上に資するものであると考えております。区といたしましては、こうした小型モビリティーに関する今後の技術開発や社会動向を注視するとともに、区内の交通課題の解消も視野に入れ、高齢者が乗りやすいモビリティーに関する情報についても把握しながら、誰もが移動しやすい交通環境を目指してまいります。

ぜひ若者のものということだけでなく、高齢者向けにも政策として活用いただければと要望しておきます。 　翻って世田谷区で進んでいる、また将来的に予定をしている道路計画について、既に進んでいるものと将来的な予定はそれぞれどの程度存在をしているのでしょうか。また、いつの時代に計画をされたもので、これまでと同等のペースですとを完成予定はいつ頃になるのか、スケジュールの見通しを伺います。

都市計画道路における整備済みの路線延長は、昨年度末で約七十一キロメートル、未整備延長は区施行、都施行を合わせた事業中延長の約十八キロメートルを含んだ約七十三キロメートルとなっております。 　区内の計画道路は、市街化の急速な進展、震災復興、戦災復興に対応しながら現在の都市計画道路網が計画され、社会情勢の変化等を踏まえ、これまで道路網が再編されてきました。完成時期につきましては、将来どの路線をどのような事業期間で区が整備するのか決まっていないことなどから、現時点でお示しすることができません。

いつになるか見通しすらついていない途方もない事業を遂行していることは分かりましたが、今後は人口減少の時代です。計画した戦後すぐの頃には人口の激増に対して新たな町につくり変える計画でしたが、七十年、八十年たった今、完成のめどは立たないまま、逆に今度は人口が減っていき、確かに人口が減少すれば用地の収用自体は簡単な時代になっていくかもしれませんが、その道路を使う人自体が減っていきます。 　人口減少、コンパクト化も鑑み、もはや誰が得するのか分からなくなってきた計画については見直していくことができないか、個別に撤回、修正する余地がどれほどあるか、最後伺います。

都市計画道路は、二十三区を一つの都市計画区域とした一体的な道路ネットワークとして定められております。計画の見直しについては、東京都、二十三区全体で見直し、検討していく必要がございます。一方、道路につきましては、災害時における避難路、延焼遮断機能、そのほかライフスタイルの多様化による宅配の小口貨物物流の増加など、防災上や区民の生活を支えるために必要不可欠な施設となってございます。 　区といたしましては、区民生活の安全安心のため、道路整備を推進していくことが重要であると考えております。

ぜひ人口減少ということを見据えた道路整備ということを念頭に置いていただければということは要望して、質問を終えます。

以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

世田谷区都市整備方針には、駅周辺の拠点の位置づけとして、広域生活・文化拠点と主要な地域生活拠点、そして地域生活拠点の三つがあります。 　最初の広域生活・文化拠点は全区的な核であると同時に、本区を越えた広域的な交流の場となっていて、三軒茶屋、下北沢、二子玉川の三拠点が位置づけられています。そして、三番目になりますが、地域生活拠点、こちらは地域の核となる区民の身近な交流の場となっていて、経堂、明大前、用賀、祖師ヶ谷大蔵など九地区が位置づけられています。その間の二番目の位置づけが、主要な地域生活拠点となっていまして、地域外に居住する区民も多く利用する拠点でして、そちらは成城学園前と千歳烏山の二拠点が位置づけられています。 　本日はその主要な地域生活拠点として、現在まちづくりの機運が高まっている千歳烏山駅周辺のまちづくりについて伺います。 　京王連立の取組や駅前広場、そして先日の都市整備委員会で報告がありました再開発準備組合の設立など、千歳烏山駅周辺が大きく変化するタイミングにありますが、まずは現在どのようなまちづくりを推進しているのか伺います。

千歳烏山駅周辺では、京王線連続立体交差事業や駅前広場及び都市計画道路補助二一六号線の都市計画事業が進められ、町が大きく変わろうとしています。区では、こうした町が大きく変わるタイミングを捉えて、令和三年六月に駅周辺の約十三・六ヘクタールに地区計画を導入し、建物の建て替えに合わせて、壁面の後退や建物の用途等について指導、誘導するなど、町の将来像として、駅南北の交流と人々が集う魅力あふれる町を目指したまちづくりの取組を推進しております。 　一方、駅前広場南側地区では、市街地再開発事業を活用したまちづくりを推進するため、昨年十二月に再開発準備組合が設立され、さらなる取組が活発に行われています。 　また、千歳烏山駅周辺の五つの商店街で構成する商店街連合会では、街づくり委員会を設け、昨年四月に地区の特性を踏まえた目指す町の姿を、ちとから・まちづくりデザインとして取りまとめ、先日は、下高井戸駅周辺のまちづくりの取組を視察するなど、実現に向けた活動を鋭意進めていくこととしております。 　区といたしましては、引き続き地元と連携を図りながら、主要な地域生活拠点である千歳烏山駅周辺のまちづくりを推進してまいります。

千歳烏山駅は、昨年から京王線の特急が止まるようになりまして、新型コロナ禍の影響があったものの、年間乗車客数も増加傾向にあると聞いています。大規模住宅団地や駅南側の再開発、第一生命のグラウンドなどもありまして、昼夜間ともに人口の増加が見込めるのではないでしょうか。世田谷の西の玄関口として、より一層魅力を高めていってほしいと考えますが、見解を伺います。

千歳烏山駅周辺は、京王線の連立事業などによる都市基盤整備に合わせて、地区計画で目指す建築物の敷地の統合を促進し、合理的な土地利用及び防災性の向上により、拠点機能の拡充が図れるものと考えております。 　千歳烏山駅の乗降客数は、近年、大規模住宅団地の建て替えや特急の停車駅になるなどにより、令和元年度には一日当たり約八万四千人と、平成二十三年度に比べ約一万人増加しており、コロナ禍の影響により令和二年度は減少しましたが、令和三年度以降、再び増加傾向となっております。 　烏山地域の人口も令和五年一月時点で約十二万人と、平成二十三年一月時点に比べ約一万人増加しております。烏山地域は、烏山北住宅などの大規模住宅団地の更新、駅南側の再開発、寺町や第一生命が保有している緑豊かで希少な大規模敷地が一般開放されるなど、まちづくりの活気に満ちあふれており、千歳烏山駅は、にぎわいある地域資源の最寄り駅としても発展が見込まれると考えております。 　区といたしましては、まちづくりの動きを促進し、魅力ある世田谷の西の玄関口として、さらなる拠点形成の向上に努めてまいります。

今挙げられたような様々な取組を地域とともに積極的にこれから進めていけば、千歳烏山駅周辺の魅力というのは今以上に高まって、将来的には区内四番目の新たな広域生活・文化拠点の位置づけという可能性もあるのではないでしょうか。見解を伺います。

東京都市計画区域マスタープランにおきまして、商業、文化、行政サービス等の都市機能が集積する拠点を都市構造の骨格の一つに位置づけておりまして、世田谷区の広域生活・文化拠点である三軒茶屋、下北沢、二子玉川は区域マスタープランにおいて、活力とにぎわいの拠点、枢要な地域の拠点に位置しております。 　一方、千歳烏山駅周辺地区は、区域マスタープランでは、地域の拠点に位置づけられており、また世田谷区都市整備方針におきましては、鉄道やバス等主要な交通結節機能として、駅勢圏が大きく南北に商店、商業が広がり、区民センター等の交流機能を有し、新たに災害対策拠点としての位置づけなどにより、成城学園駅と同じく、平成二十六年度の改定に合わせ、広域生活・文化拠点に次ぐ主要な地域生活拠点に位置づけております。 　こうした拠点の位置づけは、都市計画の上位方針である区域マスタープランにおいて、環状七号線で分けた地域区分や、駅乗車人員の基準等を踏まえ、また、都市づくりの進展状況に応じて適宜位置づけることとしております。 　現在千歳烏山駅周辺地区は、京王線連続立体交差事業を契機とした駅前広場や補助二一六号線の都市計画事業、また地区計画によりまちづくりが進められております。主要な地域生活拠点としての町のにぎわい、魅力を高め、交通結節機能の強化を図るなど、町のさらなる発展に向け、地域の方々との連携により着実に進めてまいります。

現状ではそんなに簡単なことではないかもしれませんし、また、地域と共にこれから機運を高めていくという段階ですけれども、都の区域マスタープランで、同じく環七の外側にある二子玉川が広域生活・文化拠点に位置づけられているということを踏まえれば、全く不可能とも言えないのではないかと考えます。これからのまちづくりによるにぎわいの創出や魅力の向上により、世田谷の西の玄関口としてのさらなる発展に期待して、以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。

私からは、災害や事故から区民の生命を守る取組についてお伺いいたします。 　これまでは、台風やゲリラ豪雨に備え、土砂災害対策について伺ってまいりましたが、本日は、二月に成城一丁目で起きた既存建物の外壁倒壊について伺います。 　まず初めに、この事故は、当初、擁壁と思われたコンクリート壁が、実は従来あった建物の外壁の一部であったとのことですが、そもそも建築リサイクル法などでこのような解体工事の手法が認められているのでしょうか、お伺いいたします。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、通称建設リサイクル法は平成十四年五月三十日に施行され、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事または特定建設資材を使用する新築工事等で、その規模が基準以上のものについては、分別解体及び再資源化等に関して、工事に着手する七日前までに届出することが義務づけられております。 　建設リサイクル法により求めております届出書につきましては、解体工事の手法についての許可、認可に要する書類ではなく、分別解体の施工方法に関する基準に従って分別解体するための届出でございます。届出につきましては、分別解体等の計画、工程の概要を示すもの、該当する建築物等の写真、案内図等を二部提出いただくものでございます。 　委員御指摘の現場の建設リサイクル法に基づく届出につきましては、区では令和四年九月に受理いたしました。また、当現場では届出書に添付されていました資料等を確認したところ、隣地と解体工事現場との地盤の高低差があるため、建設リサイクル法に関わる分別解体に関する施工方法の指導とは別に、山留め工事等、安全に配慮し施工するよう、山留めに関する参考資料を送付するなど、解体事業者に対し注意喚起、指導を行ってまいりました。

当現場については、建設リサイクル法の届出が提出され、区では受理したとのことですが、建設リサイクル法に基づく届けは年間どのくらいあったのでしょうか。また、解体現場の状況の把握と対応について、区の見解をお伺いいたします。

建築物、建築物以外の工作物等の解体及び新築工事の届出等の実績件数につきましては、過去三か年で一年当たり約千七百件から二千件でございます。そのうち建築物に関わる解体工事の占める割合は八〇％から八五％程度でございます。 　解体工事の現場の把握につきましては、月に一、二回行う定期パトロールや区民からの問合せ等の対応といたしまして現場調査を実施しております。現場調査では、提出された届出どおりに分別解体が適切に行われているのかを確認し、適切に行われていない場合は、解体事業者に対し指導をしております。 　また、分別解体の施工法以外に安全対策等が不十分な場合は、建設リサイクル法に関わる分別解体に関する施工方法の指導とは別に、解体事業者及び発注者に対し適切に工事を行うよう注意喚起をするなどの対応をしております。

次に、今回敷地が建築物で押さえられていた場所であったということと、部分的に残して新たな建築物を建設中であったことを考えると、事業者による施工が不適切であったかと思われますが、再発防止に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

今回の既存建築物の外壁の倒壊について、区は事業者から事故に至った経緯等の報告を求め、事業者に対して、第一に安全確保を図るとともに、応急措置、緊急連絡体制の確立、避難指示の対象世帯へ誠意ある対応等を要請し、原因究明も求めました。 　事業者からは、今回の新築計画で存置する予定の既存建物の外壁の一部が掘削作業により滑り落ちたこと、また、事前に当該外壁の状況調査を行ってから作業に入っていたが、結果として十分ではなかったとの説明がございました。 　区はこの間、事業者には住民との話合いの場の開催を要請するとともに、法に基づき、現場状況や安全対策の確認、作業内容や進捗等の報告を継続して求めております。本来、施工者には、敷地及び周辺地域の環境条件等を総合的に勘案した上で、関係法令等の定めにより、しっかり計画決定し、安全に工事を施工する責任があります。区としては、建築工事の安全施工の確保は基本中の基本であり、その重要性を再認識させるため、関係所管と連携し、安全安心推進協議会をはじめ、指定確認検査機関に注意喚起の周知徹底、協力要請に鋭意努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。当然このようなことが起こらないような対策が必要です。また、事業者は事前に近隣住民へ工事概要の周知や、逐次工事の進捗状況についてお知らせをすることも必要だと思います。 　二月の報告によると、避難指示が出されている世帯は七世帯ということで、避難指示が解除されたとしても、住民の不安は解消されないと思います。災害や事故が起こってから対策を講じるのでは遅いので、これまでの災害や事故を教訓として積極的な事業者への注意喚起を求め、質問を終わりにいたします。

以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、小田急沿線のまちづくりについてお伺いします。 　今、小田急線の世田谷代田駅がにぎわいを見せていますが、昨年放送されたドラマの反響が大きく、聖地巡礼がムーブメントを巻き起こしています。実際にロケ地になった世田谷代田の駅舎や代田富士見橋などでは、ドラマのワンシーンと同じように写真を撮っているファンの姿をよく見ます。 　小田急電鉄によりますと、このドラマが放送中、昨年十一月には定期利用者を除く乗降客の数が放送前と比較して約二二％も増加したそうです。このドラマを通じて多くの方が世田谷代田に来ていただけたことは、広く世田谷のよさを知ってもらうよい機会になると思います。 　これまでの盛り上がりはドラマの影響によるところが大きいようですが、地域が活気づくにぎわいづくりに持続性を持って取り組むことは本当に大切なことだと思います。 　それと、以前、世田谷代田の構内にピアノを置いて、誰でも自由に弾いてもらえるまちピアノという取組もありましたが、地域で活動する方々を中心に、世田谷区と小田急電鉄も連携して取り組んでいたと思うのですが、ここ最近その姿を見ることがなくなったのですが、コロナの影響もあったと思いますが、多くの方が楽しそうにピアノを弾き、それを聞いている人たちも自然と笑顔になっていた光景が思い出されます。私もこのまちピアノは大変面白いなと思うとともに、町の魅力発信を担う取組として大いに期待したところです。 　そこで伺いますが、このまちピアノのプロジェクトについて、今後の予定はあるのかないのか、お伺いします。

まちピアノプロジェクトは、誰でも自由に弾くことのできるピアノを町なかや駅に設置することで、新たなコミュニケーションの場をつくることを目的に、当時の北沢ＰＲ戦略会議のメンバーにより企画実施されたものです。小田急電鉄の協力の下、地域の方々が主体となり、平成三十一年三月に十三日間、令和元年八月に九日間、世田谷代田駅の駅構内にピアノを設置し、延べ三百人の方に演奏していただき、新たなコミュニケーションの場を創出することができました。 　期間限定の試験的取組でしたが、活動を見守る地域ボランティアの確保やピアノの調律費用が必要になるなど維持管理面での課題も見えてきました。また、その後、新型コロナウイルスの感染拡大による運営面での課題も加わり、残念ながら現在は活動を休止しております。地域の方々からも、まちピアノ再開を期待する声もいただいておりますので、町の魅力を高める地域の活動を支援しながら、再開に向けて取り組んでまいります。

まちピアノが地域に根づいたイベントとして継続的な取組になるように期待しております。 　次に、下北沢駅前広場プロジェクトについてお伺いします。 　現在整備が進められている下北沢駅前広場では、緑の連なりや、一休みできるベンチをはじめとして、駅前の環境づくりに、ふるさと納税により寄附金を募集する下北沢駅前広場プロジェクトがスタートしていますが、税金の使い道を明確にして、広く下北沢に愛着のある方から応援をいただくことは有効な取組であると思います。 　また、このプロジェクトのオリジナルのお礼の品でありますが、駅前広場につくられた歩道の舗装ブロックに寄附者の名前を書く名入れブロックが大変人気で、順調に実績を伸ばしていると聞いております。寄附募集の期間は今年の十二月末となっていますが、この名入れブロックは数に限りがあると聞いております。今年のふるさと納税こそ下北沢と考えている方がまだまだ大勢いるのではないかと思います。 　そこでお伺いしますが、下北沢駅前広場のプロジェクトの進捗状況をお伺いします。

現在整備を進めている下北沢駅前交通広場につきましては、下北沢駅前広場プロジェクトとして、昨年九月から今年の十二月末までの期間において、ふるさと納税を活用した寄附金募集を行っております。寄附の進捗状況につきましては、三月十二日時点で約千百四十件の申込みをいただいており、目標金額のおおむね八割の寄附が集まったところでございます。 　また、名入れブロックにつきましては、大変御好評をいただいており、募集総数約千二百枚のうち、三月十二日時点で約九百七十万枚の申込みをいただいております。寄附募集につきましては、目標金額の達成状況や名入れブロックの申込み数などを考慮しながら、引き続き、一人でも多くの方に応援いただけるよう鋭意取り組んでまいります。

下北沢は個性的な魅力があふれる町です。一人一人の思いを大切に、すばらしい駅前広場の実現に役立てていただければ幸いだと思います。 　最後に、下北沢駅前広場の整備予定についてお伺いします。 　今年二月、小田急線線路跡地につくられた緑が連続する通路や緑地などの区施設が、国土交通省が設立したグリーンインフラ官民連携プラットフォーム主催のグリーンインフラ大賞生活空間部門において、国土交通大臣賞を受賞したことが発表されました。長い年月をかけて多くの関係者と議論しながら進めてきた取組ですが、国からも評価されたことは大変うれしいことです。 　そして、残るは下北沢駅前広場となりますが、駅前広場の北側には、最終形となる階段やスロープの姿も見えてきました。型が見えてくると、区民の完成の期待も高まります。私のところにも、改めて下北沢駅前広場がいつ完成するのか、来年度はどうなるのかといった問合せが増えております。 　そこでお伺いしますが、下北沢駅前広場の整備予定はどうなっているのか、お伺いします。

下北沢駅前広場につきましては、令和七年度の完成に向けて鋭意整備を進めております。来年度、令和五年度は、ふるさと納税による寄附金を活用し、駅前広場北側の歩道部にケヤキ並木をはじめとした植樹などを行うとともに、ブロック舗装などの整備を進めてまいります。また令和六年度は駅前広場南側と、駅前広場に続く街路部分の歩道やロータリー部を含めた車道整備も行ってまいります。 　あわせて、駅前広場の北側と南側の既存道路では、令和五年度、令和六年度の二か年で企業者による電線類の地下切替え工事が予定されており、その後、令和七年度に掘削した既存道路の舗装復旧工事をもって、駅前広場を含む世田谷区画街路第一〇号線の完成予定となっております。 　完成までには今しばらく時間を要するところですが、整備の進捗等を区民の皆様に広くお知らせしながら着実に進めてまいります。

頑張ってやってください。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党の都市整備領域所管の質疑を進めてまいります。 　東日本大震災から十二年、関東大震災から百年という年に当たり、まず私からは、都民の生命、健康、財産を守り抜く、百年先も安心を目指してさらにレベルアップした施策を展開するとされた「『未来の東京』戦略ⅴｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　二〇二三」と、区の取組について伺ってまいります。 　さきの一般質問や区民生活領域でも取り上げましたが、区は今後、かなりのインバウンド効果を期待しているとのことでした。多くの外国人が訪れることが予測される我が区でも、町の景観はもとより、地震等による電柱倒壊や道路閉塞などを最小限に抑えるためにも、無電柱化をスピードアップさせるべきと考えます。 　そこで幾つか伺います。都は都道の無電柱化を加速させるとのことですが、区内では、環状七号線以外でどの都道が無電柱化されるのか伺います。

東京都は、令和三年六月に東京都無電柱化計画を改定しており、令和三年度から令和七年度までの五か年の整備計画におきまして、無電柱化に取り組む路線として、都道千六十七キロメートルを位置づけてございます。計画では、第一次緊急輸送道路などにおける無電柱化をさらに加速することとし、区内の都道におきましては、環状七号線のほか、環状八号線、世田谷通り、駒沢通り、目黒通りなどが計画路線となってございます。 　また、東京都施行の都市計画道路補助第五四号線榎交差点から成城通りまでなど、事業中の都市計画道路も無電柱化の整備対象となってございます。

次に、木密地域における災害時の避難経路確保のため、私道等の無電柱化を対象とした支援制度を区としてどのように活用するのか伺います。

木密地域では、避難を可能とする道路空間の確保が課題であり、震災時は電柱の倒壊が避難の妨げになる可能性があることから、東京都は木密地域における私道の無電柱化を対象とした新たな支援制度を創設してございます。 　本制度につきましては、所有者全員の合意が必要であることや、占用企業者の理解と協力が必要なこと、土地所有者による継続的な維持管理や施設更新などが必要になることなど、様々な課題も想定されるため、現在、東京都が具体的な検討を行っているところでございます。 　一方、区は世田谷区無電柱化推進計画に基づきまして、道路拡幅等に合わせて区道の無電柱化に順次取り組んでおり、既存道路につきましては、緊急輸送道路などにおける無電柱化を今後一層進める必要があると考えてございます。 　区といたしましては、東京都と連携協力する立場から、私道等の無電柱化につきまして、引き続き東京都の動きに注視するとともに、都市防災機能の強化に資する区道の無電柱化を推進してまいります。

続いて、民間宅地開発に伴う無電柱化について伺います。 　宅地開発に伴う新たな電柱を生み出さないため、無電柱化を標準化とありますが、どのような手法で行うのかお聞きします。

東京都は、無電柱化を推進するため、宅地の開発行為におきまして、事業者に対し、工事費等の補助を行う宅地開発無電柱化パイロット事業を令和二年度から実施してきており、今年度からは事業を拡充し、名称を新たに宅地開発無電柱化推進事業として実施されております。 　対象事業は、新たに道路を築造する戸建ての宅地開発で、区域面積は三千平米未満などが要件になっており、補助対象上限額におきましては、国の補助と合わせて、これまでの一千万円から二千万円まで引き上げるなど制度が拡充されております。 　なお、区では防災、安全、景観面といったまちづくりの観点から、これまで宅地開発の事前相談の段階から宅地開発無電柱化推進事業を事業者へ御案内するなど、働きかけを行ってきており、令和二年度からの区内の実績としましては、成城七丁目、尾山台一丁目、等々力七丁目の宅地開発で無電柱化が実施されております。 　区といたしましては、東京都が開発現場の実情や、無電柱化の課題などを踏まえ、委員御指摘の点など制度の拡充を行ってきていることから、さらに連携を図りながら、宅地開発に伴う無電柱化の促進に向け、事業者に働きかけてまいります。

区内でも宅地開発で無電柱化の実績があるとのことなので、さらに連携を図り促進に努めていただきたいと思います。 　我が国では、戦後の復興のため、コストとスピードを重視してインフラ整備をしたため、他国に比べ無電柱化がかなり遅れていると聞いています。東京都の動きを捉え、新たな電柱を生まない、また無電柱化のスピードアップを進めていただきたいと要望し、次の質疑に入ります。 　京王線連続立体交差事業に伴う駅周辺まちづくりについて伺ってまいります。 　現場では用地取得と同時進行で工事が進められ、側道や高架橋も姿を現すなど沿線の町の風景がさま変わりしてきました。 　区長の招集挨拶でも話がありましたが、私の地元である下高井戸駅周辺では、地元街づくり協議会のメンバーが中心となり、下高井戸の町の将来像として、町の情緒やつながりを大切にして暮らしやすい未来をつくることを決め、基本理念としてまとめ、多くの人が関わり「みんなでつくる明日のしもたかブック」、通称「しもたかブック」が作られました。また、令和四年六月には、世田谷区の街づくり条例に基づく区民街づくり協定に登録されました。 　そこでまず、「しもたかブック」の区民街づくり協定への登録は、まちづくりにおいてどのような意義があるのかお聞きします。

まず、区民街づくり協定についてですが、協定は世田谷区街づくり条例に基づく独自の制度で、住民同士で任意に内容を決めることができるものです。住民の町への思いを町の形に反映していくことが狙いの身近なまちづくりのルールとなっており、区民が取り決め、届け出ることで区が登録するものとなっています。 　現在、世田谷区には「しもたかブック」を含め、五つの地区で区民街づくり協定の登録がされています。登録すると、地域のルールを建築事業者等へ、区の窓口やホームページ等で案内することができるようになり、多くの関係者と町の将来像を共有することができるようになります。 　建築事業者が建築計画を検討する際、事業者は初期の段階で、計画地に係るルールなど与条件を区の窓口で確認し、それらを踏まえて設計を進めることが一般的です。計画の初期段階に「しもたかブック」の内容を事業者へお伝えし、それを踏まえて建築計画を検討してもらうことで、地域が目指す町の将来像の実現に近づけていけることが、協定登録の意義と考えております。

住民の町への思いを多くの皆さんと共有し、良き理解者を増やしていくことが目指すまちの形に反映していく第一歩と思いますので、ぜひ広く周知をお願いします。 　ただ、下高井戸駅の北側には、世田谷区と杉並区の区境があります。これまで地元では、世田谷区の住民と杉並区の住民は区境など一切関係なく、地域に暮らす住民として一緒になってまちづくりの検討を進めてきました。地元住民と同様に、行政サイドも、両区が区境など一切関係なく、協力しながらまちづくりを進めることが重要となりますが、杉並区と連携して何か取り組んでいることがあるか、お聞かせください。

委員お話しのとおり、京王線下高井戸駅の北側には、杉並区との区境があることから、これまで杉並区と連携してまちづくりを進めてまいりました。町全体のまちづくりのルールにおいても、共通の目標を掲げ、平成二十五年度には、世田谷区では地区街づくり計画、杉並区では地区まちづくり方針を策定しております。 　令和四年度には、先ほどお話しした「しもたかブック」を世田谷区は区民街づくり協定に登録し、また同時期に、杉並区ではまちづくりルールとして登録することで、当区と同様に事業者への周知を行うなど、両区で連携しながらまちづくりを進めています。 　来年度からは、地区街づくり計画や「しもたかブック」の町の将来像を具体的に実現するために、地区計画の検討を行うため、まちづくり懇談会を開催し、杉並区と連携して、地域の皆様と議論を重ねながら、まちづくりのルールづくりを進めてまいります。

杉並区とも連携して取り組まれているようですが、引き続き、両区で協力しながら進めてください。 　さて、下高井戸では、毎年、その年のまちづくりの活動を報告する会をオープンハウス形式で開催していますが、今年も三月三日、四日に実施され、先ほど他会派の答弁にもありましたが、烏山地域の方も訪問されたと聞きました。オープンハウスの内容やいただいた地元住民の意見はどういったものであったのか、また、地元の意見をどのようにまちづくりに生かしていくのか伺います。

委員のお話しのとおり、下高井戸駅周辺では毎年オープンハウスを開催し、地域の皆様や鉄道事業者など多くの方々とまちづくりの取組を共有し、個別の御質問や御意見を伺っております。先日の三月三日と四日に開催したオープンハウスでは、駅周辺のまちづくりに関するアンケートの集計結果や、まちづくりの取組に関するパネル展示、また下高井戸駅周辺の模型や写真、京王連立事業の進捗状況について展示をいたしました。 　来場された皆さんには、地元の街づくり協議会の方や職員が直接説明をしながら情報を共有いたしました。来場された皆さんからは、住民が参加できるよい機会であると思う、下町っぽい町、落ち着いた町になってほしいな、防災面を充実してほしい、軸のしっかりとしたまちづくりで、できるだけ短い期間で理想に近づけてほしいなど、様々な御意見をいただいております。 　いただいた御意見を踏まえ、来年度からは地区計画検討範囲の皆様と議論を重ね、駅周辺の魅力的なまちのルールづくりの検討を行います。検討に当たっては、地域の皆様と十分な情報共有を図りながら進めていきたいと思っております。

地元がまちづくりに積極的なことや防災面の充実を求めることなど様々な住民の方々の御意見があることがよく分かりました。また、そういった意見を踏まえて「しもたかブック」の内容の実現に向け地区計画の検討をしていくということですが、現在の取組状況についてお聞かせください。

地区計画検討の取組の状況ですけれども、令和三年度は、町の現状を把握するための調査、令和四年度はまちづくりのルールに関するアンケート調査を行いました。駅周辺の現況調査では、築四十年以上の建物が四割程度あり、六メートル未満の道路が多く、容積の利用割合が五割未満であるなど、防災面や土地利用における課題があることが分かりました。 　また、アンケート調査結果では、駅周辺の快適性や利便性、町の防災性、今後のまちづくりについての御意見のほか、休憩スペースや駐輪場が求められていることなどが分かりました。これらのことを踏まえ、地区計画の主な手法としましては、町並み誘導型地区計画を検討しているところでございます。町並み誘導型の地区計画は、世田谷区内では、下北沢や千歳烏山、他区では自由が丘などが取り入れている手法となります。 　主な内容としましては、道路から建物を後退させて建物を建てさせることで、壁面後退を指定します。一階部分に歩行者空間や休憩スペースを確保し、店先でのふれあいや、にぎわいがつながる魅力的な町並みを目指す地区計画となっております。 　来年度の懇談会では、商店街や居住されている地権者の皆様を中心に、町の将来像、イメージを、議論を重ねて、「しもたかブック」にあるふれあいやにぎわいの連続する町並みを目指して、地区計画の検討を進めてまいります。

下高井戸の町は、店先で店主とお客さんとの会話や、やり取りがあちこちで生まれるような人情味あふれる町が特徴です。ぜひ店先のにぎわいが通りにあふれるような魅力的なルールづくりを進めてください。 　次に、下高井戸駅周辺のまちづくりの活動である「しもたかブック」の作成や、オープンハウスの開催などが、周辺のまちづくりにどのような波及効果があるのか、区の考えを教えてください。

周辺のまちづくりへの波及効果についてお答えいたします。 　オープンハウスの開催案内は、下高井戸駅周辺の地域の皆様だけでなく、他の地域のまちづくり協議会などにも周知している中、先日のオープンハウスは約百三十名の方々に御来場いただきました。御来場いただいた他地域のまちづくり活動団体の方々からは、自分たちの地域でもしっかり情報発信をすることが大切だ、地元の方が自分たちの言葉でまちづくりを伝えていることがすばらしいなどといったコメントをいただいたところです。 　区といたしましては、こうした地域のまちづくりの取組を、京王沿線各駅のまちづくりの関係者と共有することで、周辺のまちづくりへの波及といいますか、活性化にもつながっていくものと考えております。

下高井戸の周辺のまちづくりの取組が、京王沿線全体のまちづくりの活性化によい影響を与えてくれること、そして地域の発展に寄与すること、また、今後は鉄道事業者である京王電鉄や東急電鉄と一歩も二歩も進んだまちづくりにおいての協議が進んでいくことを大いに期待しています。 　次に、都市計画道路補助一二八号線の整備について伺います。 　区は、昨年十二月に京王線下高井戸駅に程近い、都市計画道路補助一二八号線の整備に関する地元説明会を開催しました。説明会当日は、年末、そして平日の夜であったにもかかわらず多くの方が出席され、様々な御意見や質問があったと聞いておりますが、説明会当日の状況について伺います。

下高井戸駅周辺の補助第一二八号線につきましては、平成二十八年三月に策定された東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）におきまして、区施行の優先整備路線に選定されており、対象の区間延長は約百七十メートル、対象の計画幅員が二十メートルでございます。 　本路線におきましては、昨年十二月に事業概要及び現況測量に関する説明会を開催し、当日会場では、用地補償の内容に関する質問や事業スケジュールなどの御意見をいただきました。今年度につきましては、現地の地形地物の状況などを把握するため、現況測量の作業を実施いたしまして、現況平面図を作成し、計画線の位置関係を確認したところでございます。 　現在、下高井戸駅周辺では、京王線連続立体交差事業と関連して、駅前広場整備に向けたまちづくりが進められておりますが、これらの事業と連携を図り、補助第一二八号線の事業化に向けて取り組んでまいります。

下高井戸駅周辺では、地元の方々が中心となって、区とも連携しながら、まちづくりの検討が進められています。補助一二八号線の整備は、地域のまちづくりにおいても重要な通行者の安全性や快適性、延焼遅延効果などの防災性の向上につながることから、道路整備を進めていただきたいところですが、その際には、地域の声を丁寧にお聞きしながら、地元の皆さんと一緒になって整備を進めていくことが大変重要です。 　区は補助一二八号線の整備について、具体的に今後どのように進めていくお考えなのか伺います。

来年度以降といたしましては、道路として、区へお譲りいただく土地面積の確定と境界の確認などの作業を行うため、事前に用地測量説明会を実施した上で、地権者の方々の御協力を得ながら作業を進める予定でございます。 　また、本路線を事業化していく上では、国が管理する甲州街道との交差部の接続方法や交通処理に係る交通管理者との協議調整などの必要もございます。これらの作業や調整を行いながら、東京都からの事業認可を取得していきたいと考えております。 　当該地域におきましては、地域の皆様による積極的なまちづくりの活動が展開されており、整備に当たっては、にぎわいの創出や駅の周辺地域を一体的に捉えたまちづくりと連携して進めることが必要だと考えております。区といたしましては、事業への御理解が得られるよう、地域の皆様に対する丁寧な説明に努め、事業化に向けた課題の整理、調整作業を円滑に進めながら、補助第一二八号線の整備を推進してまいります。

補助一二八号線の整備に関する区の取組方が確認できました。地域のまちづくりを着実に進めていくためには、その町で生活する方、その町を訪れる方のニーズを的確に把握することが大変重要だと考えます。下高井戸駅周辺では、自転車の利活用に関する関心が高く、まちづくりにも生かしていきたいという声が寄せられています。 　しかしながら、こうした需要に対応できる空間が少ないといった課題があります。今後、道路をはじめとした都市基盤の整備を行う際には、大きな需要がある駐輪場や避難所としてのシェルターの設置など、地下空間の活用についても検討していただきたいと要望して、和田委員と質疑を替わります。

では、私からは、先日企画総務で伺った奥沢中学校の建て替えに伴う道路の付け替えについて伺っていきたいと思います。 　この奥沢中学校の敷地、遺贈を受けて、大変大きな敷地でしたから、多額の地代を払っていたものが区のものになったということは本当に感謝しかないんですけれども、実は改築をしようとしたときに、学校の中に道路がありましたということで、このように、東西と南北に道路が実はあったんだということが分かったと。地元の方々も、恐らくほとんどの方がこういうことは知らなかったんですけれども、敷地の中に道路用地があったということが一体いつ頃分かったのか、まず教えていただけますか。

奥沢中学校の敷地には、学校施設となる以前から、耕地整理の減歩によって造られました道路法により認定供用開始されている道路が東西方向に存在しており、また認定されていない赤道が南北方向に存在しておりました。 　東西方向の道路は、昭和二十八年に東京都から区に移管を受け、現在は特別区道となっており、南北方向の赤道につきましては区管理道路となっております。学校施設は、これらの道路上に昭和三十一年には既に占有されている状態となっているのが確認されております。

昭和三十一年といえば、現在のこの北側にある一棟と書いてあるこの校舎、まさにこの校舎が建てられる頃かなと思うんですけれども、そのとき、恐らくこの時期は子どもたちが大変多くて、教室も大変不足をしていた時代でしょうから、ともかく学校を早く建てなきゃいけないという事情があったのかもしれませんけれども、そういった中で普通に学校ができてしまったと思います。 　ところで、このように区のほかの公共施設などで、敷地内に道路用地があったという事例があるのか伺います。

同様の事例とのことですが、尾山台小学校や八幡中学校、深沢中学校、用賀小学校など、一部の学校施設内に認定区道が占有されていた事例があり、昭和三十年代から、教育委員会からの要請で敷地内の道路の付け替えを行い、道路の築造工事を実施しております。 　また、民有地でも同様な事例があり、例えば若林四丁目におきまして、区画整理で整備された幅四メートルの認定区道上に一般の住宅が占有しているのを昭和五十五年に確認し、このため建物所有者に対し、道路監察による指導を続け、令和三年に建て替えに合わせて建物を撤去していただき、その後、区道の築造工事を実施し、復元しております。

意外とこういう事例があるんだなということが分かりましたけれども、特にこの玉川地域については、早くから工事整備が行われ、基盤整備はある程度進んでおりますが、道路整備はまだまだ区の大変大きな課題であります。 　それにしても、奥沢中学校は創立間もなく八十周年になるわけですけれども、今までに本当になかったものが、なぜこの道路として付け替えなければならないのか。これをやっぱりちょっと説明をしていただきたいんですけれども、いかがでしょう。

横断している道路部分を除きました奥沢中学校の敷地は、平成二十九年に遺贈を受けるまで個人からの借地であり、道路財産についても、平成十六年の国有財産の一括譲与を受けるまでは国有地でしたので、道路の付け替えは検討されてきませんでした。学校敷地が遺贈により区有地となり、全面改築をする今回のタイミングで付け替えの検討となったものでございます。 　当該区道につきましては、法令上、供用開始されている道路であることから、道路として機能を回復し、区道ネットワークを復元する必要がありますが、既存の位置での復元は、学校敷地を分断することとなり、敷地の効果的な利用のため、教育委員会と協議し、影響が最も少なくなる北側の位置へ付け替え、公道としての機能を回復させることとしたものでございます。 　区といたしましては、引き続き、区道ネットワークの確保のため、道路法に基づき、適正な道路管理に努めてまいります。

今回の奥沢中学校改築は、新たな児童館を整備、そして公共施設の複合化の計画ということでこの道路の付け替えということになったということですけれども、結果として、児童館を整備しなければならない。そして、ある程度学校の建物とは間を、何かの仕切りがほしいというところで、ちょうどこの道路の付け替えということでどうも構想が進んでいるように伺っておりますが、こういうふうな事例がほかにもあるということですので、世田谷区の大変大きな課題である道路整備、様々な課題と向き合わなければいけませんが、着実に進めていただきたいと思っています。 　では次に、道路では、都市計画道路の整備について伺ってまいります。 　他会派からも質問がございましたが、都市計画道路、なかなか現実的ではない路線が絵に描かれているというところも幾つか見られると思います。現在では第四次化というところで、この第四次化につきましても、令和七年度が一つの区切りというふうに伺っております。 　そういった中で、私の地元では、二本の都市計画道路があります。これは奥沢地区、九品仏地区を拡大して出したものなんですが、これが東横線、これが目黒線、ほぼ真ん中に自由通りが走っています。ここに環状八号線。それで、実はここに都市計画二〇八、ここに都市計画道路二〇七があるということを、実は意外と地元の方たちは知らないんですね。 　この二〇八に関しては途中まで実は整備がされておりまして、ここの道路をバス路線、田園調布発渋谷行きという大変利用者の多いバスが走っております。ですから、これについては、都市計画道路なのかというふうに、ちょっと言われてもなるほどと思うんですけれども、こちらの二〇七に関しては、まさに静かな住宅街のど真ん中を南北に計画されているという、ほとんどの地元の方は知らないんですね。 　第三次の事業化計画から第四次事業化計画に移りまして、少しずつではありますけれども、沿道の建築の制限なども緩和されてきたと伺っておりますが、改めてこの第四次事業化計画が令和七年度までということで、優先整備路線ではなかった二〇七と二〇八の二つの路線のこれまでの位置づけについて伺いたいと思います。

都市計画道路補助第二〇七号線及び補助第二〇八号線につきましては、補助第二〇七号線が世田谷区奥沢一丁目から目黒区緑が丘二丁目までの延長約一・一キロメートル、補助第二〇八号線につきましては、大田区田園調布四丁目から区内を経由し、目黒区自由が丘三丁目までの延長約二・二キロメートルでございます。幅員は、ともに十六メートルの計画となってございます。 　都市計画道路の整備に当たっては、東京都特別区二十六市二町にて作成されます東京都における都市計画道路の整備方針で優先整備路線を選定いたしますが、平成二十八年三月に策定した第四次事業化計画では、両路線につきまして、優先整備路線には選定されませんでした。 　一方で、路線の必要性につきましては、第四次事業化計画の中で、活力、防災、暮らし、環境といった点から都内の都市計画道路について評価をし、将来都市計画道路ネットワークの検証がなされ、補助第二〇七号線と補助第二〇八号線を含む区内の都市計画道路全路線において、見直し候補路線とはなりませんでした。 　なお、第四次事業化計画は、委員お話しのとおり、令和七年度までの計画となっております。

この二〇八については、田園調布からのバス路線が、まさに地元ではドル箱路線だよなと言われるぐらい利用者の多いバス路線でもありますし、非常に道路の整備が必要だなという思いもあるんですが、この二〇七、先ほど言いましたけれども、奥沢一丁目の角に奥沢小学校があります。ここから、これは一方通行を逆行になるんですけれども、ずっと目黒線の踏切まで。この目黒線の踏切は現在自動車が通れない、歩行者と自転車だけが通れる踏切になっています。踏切を超えるとすぐ、ここは突き当たってしまうんですね。この間、道路の現道が今ないところを、この先、二〇七の都市計画道路として計画をされているというところなので、これを本当に将来にわたって整備していくというのはなかなか大変なのではないかなと思うんですが、先ほど令和七年度までで四次化計画が一旦終わるということです。 　次の計画に向けて何らかの動きがあるものではないかなと想定されるんですが、現在、自由が丘駅周辺再開発に伴いまして、大井町線、あるいは東横線の連続立体について、我が会派としても着実な推進をこれまで訴えてまいりました。この大井町線は、この二〇七、また二〇八と交差しており、特に二〇七は先ほど言いましたように静かな住宅街の中、今後の取扱いについて大変気になるところですが、区としてこの次期事業化計画の中で、二つの路線の必要性、優先性をどのように考えていくのか伺います。

都市計画道路につきましては、おおむね十年ごとに事業化計画を策定しており、今後策定が想定される次期の事業化計画におきましても、必要性や優先性の検討について改めて実施されるものと考えております。補助第二〇七号線及び補助第二〇八号線の周辺では、委員お話しのとおり、目黒区が計画している自由が丘駅周辺の再開発を契機としたまちづくりや、東急大井町線の開かずの踏切に関する課題などもあり、優先整備路線の選定におきましても、こうした状況を踏まえた検証がなされるものと考えております。 　なお、第四次事業化計画におきましては、鉄道の連続立体交差事業が具体化した場合は、優先整備路線に選定されない場合におきましても、都市計画道路事業化していくこととしております。

先ほど申しましたように、近隣の自由が丘の再開発とともに、令和八年度からの動きを注視していきたいかなと思っております。 　この先、大井町線連立の具体的な動きが出てきたとき、バス路線でもあり、先ほどの二〇八はなるほどと思うんですが、静かな住宅街の中を貫く二〇七の整備につきましては、現実的には相当難しいのではないかなということが想定できるんですが、これについて、区はどのように考えていくのでしょうか、改めて伺います。

都市計画道路の事業につきましては、現況道路が全くないところや、木造住宅密集地域、商業地域など家屋等が密集している地域においても、地権者の生活再建策を考え、補償の交渉も行いながら事業を進めているところでございます。用地取得の困難も予想されるところではございますけれども、事業を実施する際には、関係地権者の方に丁寧に御説明し、遅れている区内の道路ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えてございます。

再開発の動きとともに、大井町線、東横線の連立に向けての動きに合わせて、目黒区との連携をしっかりと取りながら、連立事業の着実な推進と、そしてこの都市計画道路の次期事業化計画へ向けて現実的な方向性を示していただきたいと思っております。 　では次に、バス路線の拡充についてです。 　今回、さすがに都市整備領域では、バス路線の拡充について様々他会派からも質問が出ておりましたが、私からはまず、最近非常にこのバス路線の再編、あるいは廃止という動きも数ある中で、いざ再編される、あるいは廃止されてしまうというところで、地元の沿線の皆様や利用者に対しての周知というのが非常に遅いというか、いきなりそういうふうな話が出てくるんだなという気がするんですけれども、改めて住民への周知という点で、区の見解を伺いたいと思います。

路線バスの利用については、コロナ前の水準までの回復は見込めず、これまでの一部の黒字路線における利益によって多くの赤字路線を維持していくというバス事業の仕組みが成り立たなくなってきております。また、従来からの運転手不足も、より一層深刻化するとともに、燃料費の高騰なども加わり、バス事業者は非常に厳しい状況に置かれていると聞いております。 　一方、バス事業者は地域の足である路線バスを維持していくため、路線の再編などの様々な存続策に取り組んでおり、一部の路線で便数の減少や路線間の乗り継ぎが必要となる事態などが発生しております。路線再編などの際には、これまでもバス事業者は、ホームページ、バス車内や停留所などにおいて利用者に対し周知を図ってきておりますが、利用者がより早く情報を知ることが、その後もバス利用を続けていただく上で有効であると認識しており、バス事業者に対し、できるだけ早期に周知に努めるよう働きかけてまいります。

バス事業者側の経営状況もあることは分かります。先ほど便数の減少とありましたが、ここにちょっと一つの例として、これは東玉川の中を走るバス路線、多摩川駅～東京医療センターへ行くバスの時刻表なんですね。ちょうど東玉川の町の中心にある東玉川交番前というところの時刻表です。 　御覧のとおり、一日五本なんですね。大体二時間に一本程度、しかも、始発は十時四十八分なんです。この始発バスに乗って、終点の東京医療センター、あのエリアでは大変大きな医療センターですし、利用されている方も多いと思うんですが、外来受付の締切りが十一時なんです。このバスに乗って行くと、渋滞なしで行っても十一時二十分に東京医療センターに到着なんです。つまり、外来の受付には間に合わないという声を、私もたくさん地元の方からいただいております。 　これほどまでに減便されてしまったということは、バス事業者側から言えば、恐らく利用者が少ないからですという答えが返ってくるかと思うんですが、実は私、昨日、この東玉川交番前の十時四十八分、一つ手前の調布高校グランド前というバス停留所を通りかかったので見てみたんですけれども、ちょうどこのバスが来る直前だったので、待っている方が約八名ほどおりました。意外と利用者がいるんだと。そりゃそうですよね。これだけ本数が少ないわけですから、この時間に来るバスを目がけて、乗りたい人もやっぱり集中してくるんだろうなということが分かったんですが、これがその路線の図なんですが、実は池上線雪が谷大塚というところから自由通りに入ってきて、東玉川の町、奥沢の町をこのバスが通行しています。 　雪が谷から二つ目のバス停が、先ほど言いました東玉川交番前のバス停です。このバス停のすぐ目の前に東玉川の町会会館があります。神社の境内の中に町会会館があります。東玉川の様々な地域活動なども町会会館を利用して行われております。特に特徴的なのが、男性の体操教室ダンディエクササイズですとか、あるいは高齢者向けのひがたまカフェという、月に一回、皆さんが健康体操をしながら、そしてその中に移動販売車がやってきて、そこで買物もできるというひがたまカフェなどがこの町会会館で行われております。 　そして、その次の二つ目のバス停に行きますと、ここから奥沢に入りまして、今度は目の前に奥沢のまちづくりセンターがあります。つまりあんしんすこやかセンターと社会福祉協議会がもちろん一緒にここにあるわけですから、まさにこの地区の拠点なんですね。 　さらに、その次が奥沢駅南口というバス停です。ここで降りると、目の前が奥沢区民センター、図書館、あるいは奥沢駅。さらに、踏切を渡って次の奥沢駅北口というバス停に行くと、ちょっと横に入ると、今度は奥沢東地区会館という公共施設があります。ここでも地元の高齢者の皆さんが様々な活動をしています。 　さらに、バスは右折して次の奥沢二丁目というバス停。このバス停の目の前に、奥沢交和会館という町会会館があります。奥沢交和会館も、東玉川町会会館も、いずれもほぼバリアフリーで中に入れます。バス停の目の前ということもあって、非常に地元の特に高齢者の方々にとっては本当に貴重なバス路線なんですね。 　さらに、次が大井町線の緑が丘駅のバス停ですから、東玉川のこの辺りから乗った方々が、まちづくりセンターはもちろんですけれども、玉川区民会館、あるいは玉川総合支所へ行かなきゃならないときは、この緑が丘でバスを降りて、大井町線を利用して等々力へ行く。そういったバス路線としても非常に貴重なバス路線なんですが、これが先ほどの時刻表のとおり、大変少ない便数になってしまっている。 　これを何とか、まずはこのバス路線を廃止しないでほしいと。なおかつ、せめて始発のバスをもうちょっと早くできませんかと。二時間に一本とは言わず、何とか一時間に一本程度で運行してもらえないかなというところが、地元の皆様方の声なんです。 　今後、持続可能な地域公共交通とする上で大きな課題であると思いますバス路線の維持に向けて、区としてどのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。

区では、令和二年四月に策定した世田谷区交通まちづくり基本計画に基づき、誰もが快適に安全安心な移動ができる世田谷の理念の下、様々な交通手段を活用した区民が参画する交通まちづくりを推進しております。委員御指摘の既存バス路線の維持は、持続可能な地域公共交通を確保する上で重要な課題であると認識しております。 　区では、学識経験者や区民、交通事業者などから成る協議会を設置し、来年度から二か年をかけ、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定を予定しており、こうした協議会なども活用しながら、既存バス路線維持の課題についても検討してまいります。

来年度から二か年をかけて地域公共交通計画の策定を予定しているということで、こういった協議会などを活用していくということですけれども、やはり地元の方が入った、そして、学識経験者、あるいは交通事業者から成る協議会ということですので、ぜひとも、そういったところで地元の皆様の声も上げていくという中で、今後どういうふうに、こういった公共交通を考えていくかというところをぜひ期待をしたいところなんです。 　バス路線、事業者側の事情も分かります。最近になって、特に私もびっくりしたのは、二子玉川～渋谷まで行っていた二四六を走るバスが、どうも駒澤大学までで終点になってしまっていると。その先に行きたい方については、等々力から来る渋谷行きのバスであるとか、そういったのに乗り換えてくださいという案内をしていると。それについては料金かかりませんからということなんですが、確かに料金はかからないですが、でも、一旦バスを降りて、さらにその次のバスに乗り継いでいくというのも、なかなかちょっと、特に高齢者の方にとっては酷な話だなと思うので、東玉川の事例についてはそこまでは言いませんけれども、何とか存続、そしてさらに便数も増やしてほしいと、その辺をしっかりと協議会などにもぜひ提案していただきたいと思っております。 　では、最後の質問になりますが、やはり高齢者の皆さんが出かけていく支援として、非常にベンチの設置という話、一昨日の福祉保健の領域でも、我が会派の上島委員からお話しがありましたけれども、やはり町のところどころにベンチがあると、ちょっと腰かけて一休みして、またその先へ行こうかということになろうかと思うので、もしかしたらこういったバスを使わなくても、バス停三つぐらいは頑張って歩こうかなという気になって、ところどころにベンチがあると一息つきながら行けるということになると思うんです。 　現在、世田谷区では、世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例というのがあって、空地を確保しなさいということになっているということなんですが、その中にはなかなかベンチの設置というものは出てこないというふうに伺っておりますけれども、やっぱり何とかこういった条例の中にというとちょっとハードルが高いかもしれませんから、要項としての改正はできるのではないかなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。

ただいまお話しいただきましたけれども、ベンチ、ウオーカブルな推進都市、こうしたところを目指すところに当たっても必要な施設だと感じております。今、お話しがありましたように、開発事業ですとかそうしたところを踏まえまして、住環境整備条例、こうした要項の中に、そういったベンチ等の設置について記載できるかどうかといったところも、前向きに検討してまいりたいと思います。

いずれにしても、もう超高齢化社会は目の前まで来ていると言われておりますし、本当にこれからどんどんどんどん増えていく高齢者の皆さんが、何とか自分で頑張って出かけようという雰囲気にさせるというのは非常に大事だと思いますので、今回お話しさせていただきましたバス路線の拡充、そしてベンチの設置も併せて、高齢化社会に向けての大切な取組だと思いますので、ぜひ区の今後の施策に期待したいと思います。 　では、次の石川委員と交替いたします。

それでは、私も道路整備について伺ってまいります。 　先ほどの和田委員のお話の中にもございましたけれども、都市計画道路におきましては、計画性といいますか、計画性に乏しい、実効性はどうなのかというお話にも触れられておりました。 　区内の都市計画道路の整備率は五割程度ということで、そして主要生活道路の整備率は四割にも満たない三八・二％。この数字だけを見ておりましても、世田谷区のインフラ整備って本当に大丈夫なんだろうかというふうに思ってしまうんですね。なかなか進んでないというイメージがございます。 　区民意識調査、これは本当によく真鍋委員なども取り上げられておりますけれども、この区民意識調査の中で一番の区民のお困り事は何ですかというところで、やはり道路が狭くて危険ということがもう毎回上がってくるというのは、本当に周知の事実でもありますよね。 　実際に、区民の皆さんも、やはり身近な生活においても、道路に対する整備というのは非常に意識が高いということがうかがえると思います。本当に道路整備をというのは、緊急車両が通る道路ということにもおきましても、非常に人の命を守るということなどにもつながってまいりますので、これは何とかスピードアップを図っていただきたいなということを切に願っているところでもあります。 　私が議員になりましてから、道路整備については何度も議会ですとか、こういった委員会などでも取り上げてまいりました。まずは、主要生活道路一〇六号、恵泉周辺の道路整備について伺ってまいります。 　こちらはもう何度も質疑をしてまいりました。いまだ御協力をいただいていない地権者の方に対する区長自らの行動が必要なんじゃないかと、これまでも議会で、もう本当に質問をさせていただきました。区長からは、粘り強い働きかけが重要だという御答弁をいただいて、全線開通をするんだという意気込みも伺ってはおりました。 　がしかし、今季のこの四年間、何ら変わりがない。何も聞こえてこない。五十年以上たっても全線開通していないというのは、一体どういうことですか。区としてはどういうふうに考えているんでしょうか。本当に深刻に受け止めているんでしょうか。もういろんなことを投げかけたくなりますね。 　実際に区は、既に用地買収については、地権者の方に対してもお金を払って、最高裁でも決着しているということですよね。こういった状況であるにもかかわらず、どうして前に進んでいかないんだろうと。いたずらに時だけが過ぎていっているような感じがしております。実際に、これまでも御協力をいただいているそれぞれの御家庭、地権者の方もいらっしゃるわけで、そうした地域周辺の方々のお気持ちはどうなるんだろう、そうしたところも鑑みていただきたい、考えていただきたいというふうに思いますが。現在の進捗、区としてはどのように働きかけているのか伺います。

主要生活道路一〇六号線、通称恵泉道路につきましては、区では、いまだ移転いただけない相手方に対しまして、合意に基づく解決が何よりも望ましいこととして、粘り強く移転に向けた交渉を進めております。コロナ禍を受けまして、相手方と直接お話しさせていただくことが困難な状況もございましたが、区長からの指示もあり、昨年六月には岩本副区長と技監が相手方と直接面談するとともに、十二月には道路交通計画部長も相手方との面談を行い、改めて区の考え方をお話しさせていただくなど、土地の明渡しに向けた働きかけを重ねております。 　本路線につきましては、これまで多くの方々の事業協力の下で整備を進めてきており、区といたしましては、相手方の御理解、御協力を得るべく、引き続き明渡しに向けた交渉を進め、事業の早期完了を目指してまいります。

来期もこの質問をする機会がございましたら、ぜひこちらは質疑をしてまいりたいと思いますので、新たな展開を期待していきたいと思います。 　そして、環八の千歳台交差点横断歩道設置について、今度は伺ってまいります。 　こちらも地域からかねてから要望がありながらも、一旦は東京都からは懸案事項になっていて、調査がストップしていたというところで、本当はそこも進捗がなかった、進展がなかったというところから、私たち自民党としても、再度、東京都の建設局に働きかけて、都議も通じて、公明党さんなど超党派で取り組んでいかなければならないというようなところから、やっと動きが出てきたというところもあります。 　この横断歩道設置に向けての要望が、今期の四年間では少し光が見えてきているわけなんですね。そこで現在の状況と今後の取組について伺います。

環状八号線千歳台交差点バリアフリー化の現在の状況については、一般式信号による横断歩道設置の方向で都と関係機関が協議を続けており、区もオブザーバーとして会議へ参加し、地元の現状や課題について説明をしているところです。先般、都から区に対し、今後の協議を一段進めるに当たって、交通安全の観点から必要な四条件、歩車交錯式の横断歩道、環八の歩道拡幅、北東区道の一部区間一般車両進入禁止、都道補助五四号線から蘆花通りへの右折禁止について照会がございました。 　そうしたことから、区では、都との連絡調整を密にした上で、区関係所管が連携して、これらの条件について地元町会への説明を始めたところでございます。 　今回の交差点改良は、周辺交通安全環境の向上が見込まれることから、区といたしましても、これを契機に整備実現へとつなげていきたいと考えていることから、地元に対しては丁寧な説明を行い、理解を得ることで、早期の合意形成を図ってまいります。

本当に横断歩道を設置することによって安全性がかなり担保されてくるということもあり、スピーディー化、もう本当にスピードアップしていただきたいというふうには思うんですが、ただ、やはり何よりも地域の御理解を得るということが非常に重要にもなってまいりますので、丁寧な説明をしていただきながら、かつ迅速に進めていただきたいということも要望をしておきます。 　さて、続きましては地籍調査について伺ってまいります。 　区内の地籍調査は、平成十六年に着手をしてから十九年目になります。およそ二十年近くたつんですけれども、進捗率で見ていきますと、三・九％、今年度を含めてみますと四・一％ということで、若干、増えた、微増ということですね。頑張っていらっしゃると思うんですが、このペースでいきますと、地籍調査が完全に終了するには、これもよく言われていることなんですが、本当に三百年から五百年ぐらいかかるんじゃないかという、非常に先の長い計画なんですね。 　本当に昨今の災害が多いということですとか、いつ世田谷区も甚大な被害に見舞われるような大きな災害があるかもしれないという中で、災害復旧の大きな役割を担う地籍調査を早く進めていかなければならないということはあると思います。喫緊の課題でもあります。そこで、現在の進捗状況をまずは伺います。

地籍調査は、国土調査法に基づき土地の最も基礎的な情報である地籍を明確にすることを目的にしており、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の実地調査並びに境界及び土地面積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に取りまとめる調査でございます。 　地籍調査は、土地トラブルの未然防止や土地取引の円滑化、まちづくり事業や道路事業の基礎データとしての活用、災害復旧・復興の迅速化に寄与するなど、重要な事業であると認識しております。世田谷区の地籍調査は平成十六年度から着手し、令和五年度で二十年目を迎え、これまで十八町丁目、四十二地区を実施しております。現在は、喜多見五丁目、若林一丁目、赤堤二丁目の各地区で調査を行っており、令和四年度末で調査対象区域の約四％が完了する見込みとなっております。

工区として御答弁にもございましたけれども、現在は喜多見、若林、赤堤の三地区ということなんですけれども、スピードアップを図っていくということにおいては、工区を増やしていく、地区を増やしていくということが一つなんじゃないかなというふうにも思いますが、いかがでしょうか。

世田谷区などの都市部では、土地が細分化され、所有者も多数となり、土地の権利関係も複雑になっていることから、地籍調査の進捗を高めていくことは大変難しい状況となっております。このため、一年で実施できる面積と筆数として、一地区当たりおおむね五ヘクタール、三百筆を基本に三地区の実施を計画しております。 　地籍調査では、実施する業務が多岐にわたり、委託業者が行う測量調査のみならず、立会い、閲覧、工程管理、補助金事務、国や東京都への提出書類作成に合わせ、登記手続までを行う必要があり、一地区を完了させるにも時間を要する調査となっております。 　世田谷区としましては、引き続き、東京都や委託業者と協力して、調査の円滑化、迅速化を図り、地籍調査を着実に進めてまいります。

一地区を完了するにも非常に時間を要するものであるということは理解ができました。しかし、調査を迅速化させていくということは、もう何度も申し上げておりますが、必須であるというふうにも思います。 　そこで、地籍調査の業務の一つであります境界確定なんですが、区では土地の境界確定などの図面ですとか、その確認、現地での立会いなどの業務を外注しているということ、代行業務として民間に委託をしているというふうに伺っております。そこで、発注件数を増やしていくということも非常にいいんじゃないかなというふうに思いますが、実際に発注件数などはどういうふうになっていますでしょうか。あわせて、現状も伺います。

区では、土地所有者の申請により、道路や水路などの区有地との境界確定や、既に確定している境界の確認業務を行っております。業務内容としましては、申請書類の確認、線形の検討、現地での立会い、境界確定図面の確認、確定通知書の発行などがございます。これらの業務を迅速かつ効率的に行うため、比較的簡単な境界確定につきまして、業務の一部を民間に委託をしており、令和三年度は受付件数八百六十四件のうち百五十三件を、令和四年度は、三月初旬現在で受付件数九百十件のうち百三十件の代行業務を行っております。 　区としましては、効率的、効果的な区有地の境界確定を進めていくため、今後も民間活力を積極的に活用しながら、境界確定業務に取り組んでまいります。

本当に行政では担えない部分を、民間の方にお願いして、件数も増やしていきながら、地籍調査もスピードアップを図っていくということになろうかというふうにも思いますので、ぜひ発注件数なども増やして、業務のスピーディー化を図っていただきたいということを要望いたします。 　さて、続きましては、スマートシティーについて伺ってまいります。 　先日、都市整備常任委員会でも報告がございましたけれども、上野毛二丁目の区道におきまして、自転車を走行中の男子中学生が、道路上にできた穴に、この穴は長さ五十センチ、幅が三十センチほどでしょうか、深さが五センチ、結構大きい穴だと思うんですけれども、自転車のタイヤが入ってしまって落輪をしてしまい、転倒したということなんですね。幸いけがですとか命に関わる大事には至らなかったということなんですが、自転車ですとかヘルメットなどの破損があったということで、本当に一歩間違っていたら大事故につながりかねないという報告を受けました。 　こうした道路の陥没ですとか傷みというのは、区内に結構あるんじゃないか、潜んでいるんじゃないかなというふうに思います。実際に私の元にも、そういう通報といいますか、直してほしいというような御要望などをいただくこともあります。 　そこで、区では昨年の十二月から、ＬＩＮＥで区道の損傷や不具合などを区民が通報できるサービスをスタートさせております。こういう先進的な技術を導入してサービスの向上、安全性をさらに高めていくというようなことは、ある意味スマートシティーの一環でもあるわけなんですね。 　そこで、道路管理などのインフラの老朽化対策などにも、やはりＡＩとか、ＩＣＴを活用するということは、今後様々な展開ができるのではないかなというふうに思います。スマートシティーの実現に向けた道路管理における取組の現状と課題、どのようになっているでしょうか伺います。

近年、ビッグデータやＡＩなどを活用した技術は大きな変革を遂げておりまして、道路管理の側面におきましても、将来の担い手不足やインフラ老朽化対策など様々な課題があることから、スマートシティーによる革新的なＩＣＴ技術の活用は、区においても重要な取組だと認識してございます。 　区における活用事例でございますけれども、道路の損傷箇所などを区民等がスマートフォンを活用して通報できるシステムの試行運用を始めておりますが、現時点では道路管理のＩＣＴ技術の活用はまだまだ限定的な状況となってございます。 　一方で、車両に取り付けたスマートフォンにより取得した画像データをＡＩで解析し、路面の損傷箇所を自動的に検出するシステムも製品化されておりまして、従来の目視の道路パトロールと併用することで、損傷箇所の早期発見や職員の業務効率化にもつながることから検討を始めているところでございます。 　区といたしましては、引き続きＩＣＴ技術を効果的に活用しながら、道路施設を適正に管理し、道路の安全性や快適性の確保、維持管理業務の効率化を進めてまいります。

道路ももちろんなんですが、例えば町の中での公園などもＩＣＴをかなり進めていくといいんじゃないかなというふうに思うんですが、ＩＣＴなどの新技術を活用できる公園、そうすることで利用者の方々のサービスの向上につながっていくのではないでしょうか。公園でのスマートシティー化をどのように進めていけそうでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

公園のスマート化につきましては、国土交通省が国営平城宮跡歴史公園において、パークスマートチャレンジとして、企業からの提案を受け、ＡＩやＩｏＴなどの新技術を活用した社会実験を行ったように、今後広く展開されていくものと考えております。 　区においても、施設の安全面を向上させるため、先ほど委員からお話しもありましたＬＩＮＥを活用した通報のほか、羽根木公園や等々力渓谷公園では、現地やパンフレットに二次元コードを添付し、梅の品種、渓谷内の特徴などの情報をスマートフォンで読み取れるアプリを活用しております。 　なお、このアプリは毎月統計レポートが送られてきまして、二次元コードを読み取った位置やどの情報が閲覧されたか、また、どの言語が選択されたかなどの情報も得ることができます。 　また、区にも新技術の開発について事業者から提案を受けることがございます。これまでも、区にとって有益な提案につきましては、実験の場の提供や、管理者ニーズを伝えるなど協力してきております。 　公園のスマート化を進めるには、新たな技術に対し消極的にならず、技術革新に対応していくことが重要だと考えております。今後もＩＣＴなどを活用した新技術によりスマート化を進め、安全性の向上、公園が抱える課題の解決、新たなサービスの創出などに取り組んでまいります。

ぜひ進めていただくようお願いいたします。 　では、私から最後は、空き家対策について伺ってまいります。 　区では、空き家を地域資源と捉えまして、平成二十五年から空き家等地域貢献活用相談窓口を開設いたしまして、地域に役立てたいと考える空き家の所有者と活動団体とのマッチングによる活用を進めております。この間に、空き家に対する特別措置法も施行されました。管理不全の特定空き家につきましては、十一件のうち九件が解決しているということで、これについては一定程度の効果があったということで、成果があるということで評価をしているところでもございます。 　しかし、現在の区の空き家は、マンションなどの戸数で換算していきますと、五万件とも言われております。そして、一棟当たりの棟数計算をいたしますと八百三十三棟が空き家ということでございます。ですから、今後も様々な社会課題から、社会現象から見ていきますと、空き家というものは増えてくる、空き家対策は今後しっかりと進めていかなければならないんじゃないかなということがうかがえます。 　そこで、まずは空き家マッチング事業について伺ってまいります。登録やマッチング件数、そして課題について御答弁をいただきます。

令和三年度に、区は運営企業と協定を締結いたしまして、運営企業によりせたがや空き家活用ナビが開設されました。これまでの課題であった空き家所有者等の複合的な問題の解決について一括で受けられる空き家所有者等と事業者をマッチングするシステムとなっております。 　令和五年三月一日時点での実績は、空き家所有者等からの相談数は五十件、空き家の登録件数二十五件、契約の成立したマッチング件数は九件、登録事業者は六十四件でございます。せたがや空き家活用ナビへの相談につきましては、現在空き家のものや、将来空き家になるかもしれないものの相談数をこれからどのように増やしていくか、また、空き家所有者等が区内在住とは限らないため、周知をどのようにしたらよいかなどの課題がございます。

まだまだこれはいろいろと試行錯誤の段階であろうかと思いますので、ぜひ件数を増やしていきながら、いろんなニーズにも応えていけるように、マッチング率を高めていただきたいというふうに思います。 　他の自治体では、この空き家こそがもう財産だというところ、魅力があるということで、空き家のよさを残しつつ新しい息吹をもたらして、町の芸術にしていこう、アートにしていこうというような動きもあるようなんですね。まさに空き家を芸術として活用していくというような、そんな取組もなされているようです。 　実際に空き家をリフォームして、そこを美術館にして、中で作品を展示して、そして外観も、もう外から見てもとてもすてきな美術センスの高い空き家にリフォームしていくという、そんな取組がなされているということです。 　そこで、世田谷区でもいかがかなというふうに思うんですが、区の空き家をアートに活用することはいかがでしょうか。今後の促進策も含めて伺います。

委員おっしゃる空き家をアートとコラボレーションするなど、まちづくりの一環として空き家を利活用していくことは選択肢の一つでございます。現時点では、空き家所有者等からの相談が限定的なため、活用希望者による利活用に至っておりませんけれども、区といたしましても、管理不全な空き家の発生を未然に防止するとともに、今後、地域の再生や活性化へ向け、空き家等が利用されるマッチングシステムになることを期待しております。 　今後の促進策につきましては、区では、空き家等を地域交流の活性化や地域コミュニティーの再生等、地域の課題解決の一助となる活動の場として、引き続き世田谷区空き家等地域貢献活用支援事業に取り組んでいくことに加え、福祉的視点から取り組む空き家対策として、高齢者を対象としたセミナー等を実施するＮＰＯ等からの事業提案を募集しているところでございます。 　このような取組を進める上で、せたがや空き家活用ナビの相談件数を増やしていき、促進策につなげてまいります。

本当に空き家は負の遺産ではなくて、いかに活用していくかということがこれから非常に重要になってくるかというふうに思います。また、よく言われている少子化の観点からも、空き家はリフォームをして、そしてそこに若いファミリー層の方々に住んでいただく。どうしても世田谷区は家賃が高いというようなこともありますから、そうした比較的安価なリフォームした空き家に住んでいただくことによって、お子さんが例えば一人しか、二人、三人になると、やっぱり家族が増えてくると大変だという方も、二人、三人とお子さんを産み育てていくという環境整備をしていくことの一助にもなっていくというふうにも思いますので、ぜひ空き家ということの可能性を広げていただくよう要望いたします。 　以上で私からの質疑は終わりまして、続いて真鍋委員に替わります。

私からは、企画総務領域でも質問しました道路事業を進めるに際しての用地買収のことについて、所管であります道路事業を手がけている皆様方にも同様の質問をして、用地買収の促進につなげてもらいたいと思います。 　今期の補正予算で、都市計画道路が一億六千五百二十八万円、主要生活道路が一億三千九十万円、地先道路が九千九百九十八万円繰り越されているわけで、額としても、これだけ基盤整備が弱い世田谷区として、総額が少な過ぎるんじゃないかなというぐらい思うんですが、それでも、特に主要生活道路、地先道路は二割を超す繰越しになっているというのは、やはり何か問題があるんじゃないかなと思うんですが、この点について所管としてはどう考えているのか、まずお尋ねします。

令和四年度の七次補正予算の減額理由、こちらにつきましては、年度内に契約を見込んでいた地権者の方の生活再建プランが年度内にまとまらなかったなど、契約時期を来年度以降に変更せざるを得ない物件が生じたため、対象物件の土地購入費を減額補正したものでございます。しかしながら、取得時期の変更ということで、翌年度以降取得する予定でございました地権者の方々との用地交渉は継続して進めていくとしております。 　区といたしましては、引き続き地権者の方々と交渉を進めまして、用地取得を進めていければと考えております。

これはずっといろいろ聞いてきましたので、相手があってのことだということなんです。先ほど、石川ナオミ委員から、恵泉通りの話もありましたけれども、五十六年たっていますよね。あくまで話合いでと言い続けて、これからどうなるんだろうかなと思いつつ、みんながみんなこうだったら困っちゃうわけですから、どうしたら長期化しないのか、どうすればスピードアップできるのか、皆さんは、それぞれプロですから、経験もしていますので、やっぱり先ほども石川委員が言っていましたが、同じ質問をして、同じ答弁の繰り返しというのは、あまり生産性がありませんので、本当に何がテーマなのか、リーダーシップなのかも含めて思います。 　それこそ昨日なんですけれども、世田谷区が道路を整備していて、その部分の地代はもう相手に支払っているけれども、相手が取り壊してくれないので、抵当した、裁判したという件があるんです。そこだけが今残っていますから、道路や歩車道はきれいになっていますが、やっぱりぼーんっと出っ張っているんです。出っ張っているところに、どうやって許可を取ったか知りませんが、政治活動用ポスターも貼ってあるという光景を見ました。一体、これはどうなっちゃっているのかなと思いました。 　さっき宍戸委員から、京王線の連立事業の話がありましたが、そう思って自転車をこいでいくと、今度、烏山の駅の南側のところで、連立事業のために用地がきれいになっていて、フェンスがあって、ブロックがあるんですけれども、そこのブロックのところにも政治活動用ポスターが貼ってあるんです。これは一体誰が許可したのかなと、まさか許可しないで貼るわけないなと思いながら、不思議な光景を見ていますが、この辺は早め早めに整備すればこんなことはあり得ませんので、心して事業を進めてもらいたいと思います。 　それから、都市計画道路、特に二一六号線が京王の連立交差事業と交差しているということで、その事業の用地買収に際して、令和四年度、東京都が価格の算定をするので、三月から六月ぐらいに変わった。それから、世田谷区独自でまた調査するので、九月ぐらいまで契約できないと言われたというふうに地権者のお話をしまして、年間のうち六か月も、七か月も契約ができなければ、事業が遅くなるのは当たり前じゃないかというお話をしました。今回も一般質問で取り上げさせていただきました。 　先般、企画総務領域に用地課がありますので、お尋ねしましたら、世田谷区は、三月六日、東京都に対して早く評価作業をしてくださいという要望書を出したということで伺いまして、対応していただいて、ありがたいと思います。まず、これは本当に率直に思います。でも、それならそれで、去年六月に指摘したら、もうちょっと早くやってもらってもいいんじゃないかなと。これは大変恐縮ですけれども、それぐらい各事業に対する地域の期待は大きいですし、先ほどもお話がありましたけれども、世田谷区の困り事の一番は道路が狭くて危険だと、烏山地域と玉川の一部の地域は踏切が開かずに困っているという、この二つの二大区民の困り事というのにやっぱり全力投球で立ち向かっていってほしいと思います。 　そういう中で、これも具体的なテーマとしてずっと申し上げてきて、世田谷区もどんどん前向きな御答弁をいただき、また動いてくださっていると思う、例の国有財産を無償で頂いて、その財産をどう活用するかということであります。先般の一般質問の中でも、なぜ畦畔や赤道等ができたかというお話はさせていただきました。地祖を免除する代わりに国のものだということで、国がそれを国有地にしてしまったと。それがこの世田谷区のまちづくりにも大きな影を落としていたと思います。それが小泉改革によりまして地方自治体に無償で移管されることになり、世田谷区はその移管を受けている。これは世田谷区の大きな財産であります。 　これも質問の中で、まちづくりに活用できそうな土地はどれぐらいあるんだというお尋ねをしたところ、二十五ヘクタールぐらい考えられると。では、公道と民地の間にある土地はどれぐらいあるんですかと言ったら、十ヘクタールぐらいあると、こういうお答えをもらって、これは生かさない手はないなということです。それから、この無償で頂いた国有財産をこれまで売り払ってきたものは一般財源に入れてきた、それは違うでしょうと、これも指摘させていただいたら、それが施設整備の基金に入れることになった、これもよかったと本当に思います。 　ですから、このお金をどう使って、どう整備して、区民の困り事の一位を解決していくか、対応するかということで、これは本当に最重要なテーマだと思うので、また改めてここでお尋ねするわけでありますが、先日の答弁で、早くやっていきたいみたいな前向きな答弁をいただいたんですが、この推進について取組をどういうふうに行うのか、まず伺います。

区では、これまで言っていただいたように、多様な手法で道路基盤整備を進めてきましたけれども、先ほど話をいただいたように、現在の状況の改善をさらに加速していく必要がございます。その加速するための方策として、お話をいただいた畦畔や廃滅した水路などの公有地を活用して、道路基盤整備を進めること、これは大変有効な方策であるというふうに考えています。現在、道路管理所管、まちづくり所管、工事所管、いろいろ関係するところはございますので、庁内関係所管で連携して、早期に具体的な進め方、方策を取りまとめるように調整を進めているところでございます。 　区としましては、区民の困り事一位が毎年のように続いているわけですけれども、そうしたニーズに応えて、安全安心な災害に強い町、また、誰もが快適に移動できる町の実現のために、公有地を活用した道路基盤整備に努めてまいりたいと思っております。

技監から、早期に具体的な方策を取りまとめるよう指示しているということで御答弁をいただきました。この一連の質問のやり取りの中で、技監も、部長も、この件については大変積極的に取り組もうとしているし、そのような指示を受けているというお話も聞いていますので、今の技監の答弁に沿って、本当に早急に詰めてやってもらいたいんですけれども、今言われたとおり、これはそれぞれの所管に関わってくるということで、よく横串という話がありますけれども、この辺の調整というのは本当に重要だと思うんです。その調整に時間がかかって、具体案が先に行っちゃったといったら、これは何のことにもならないんですけれども、今の技監の答弁を受けて、具体的に取りまとめるよう指示があったと、では、それを受けた所管はどういうふうに具体的に対応しているのか、お尋ねします。

今御質問いただきました公有地を活用した道路の拡幅整備に向けた具体的な取組の状況についてでございます。既存の区道に並行して畦畔などの公有地が存在する場合、当該公有地部分を区が道路として拡幅整備するための課題の整理、必要な作業手順、関係する所管の役割分担、こういったものにつきまして関係所管と調整を進めているところでございます。 　今後、これらの調整、検討を進めていきまして、できるだけ早く具体的な整備方策を取りまとめてまいります。

調整、検討は本当に大事なんですけれども、前から申し上げているとおり、例えば、具体的な例とすれば、開発逃れにならないかとか、そういういろいろあると思うんです。だけれども、それは急に始まったんじゃなくて、かつて地域基盤整備事業をやったときに、世田谷区は一定のルールをつくって整備していった実績があるわけですよね。そういうこれまで過去にやってきたことを無駄にしないで、そのことを踏まえてどうできるかとか、やろうと思えばできると思うんです。 　答弁でできるだけ早くと言ってくれているので、できるだけ早くできるんだろうなと思うんですけれども、もしかしたら、恵泉通りも昔はできるだけ早く整備しますと言ったら、五十六年たったんじゃないかなと思っちゃいますので、この辺は本当に一つ具体的に踏み込んで、これは必ず区民のためになります。安全安心な町になります。それによってベンチも作りましょう。やっぱりお年寄りに町を歩いてもらおうと言ったって、花壇か何か、ちょっとしたところで座っている姿を見ると、申し訳ありませんと、みんな思います。こうやって歩道に余裕ができていくわけですから、やらない手はないんです。だから、もうやるという方向を決めて、それで、逆算してやっていくみたいな、必ずできると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、やっぱり地域の課題というか、いろんな相談とか、不満を言われたり、議員というのは結構多いんですけれども、私の住んでいる地域というのは、特に土地区画整理を施行すべき区域が多いものですから、そこが、昔は建蔽率が一割地区、それから建蔽率三割の容積率六割、今は四割の容積率が八割になっていったわけです。この地域で建物を何か整備しようとすると、西部地域地区計画がかかっている。西部地域地区計画とは何ぞやといえば、地区計画内で、今四〇の八〇しか使えないけれども、五〇の一〇〇使おうと思うならば六メートルの道路に接すること、なければ中心から三メートルセットバックして、六メートルを確保すること。まちづくりの誘導的地区計画として、一つのいい点が私はあると思うんです。ただ、この計画を立てて実行に移してみて、また後ほど答弁いただきますけれども、やっぱり非常に矛盾だなというか、これはどこか問題があるんじゃないかなというのが大きく言うと二つあります。 　一つは、前面道路というやつです。前面道路は、前にも言いましたけれども、前の道かと思ったら、両方面していたら両方の道が全てという意味なんです。すると、角地というのは両方かかっていますから、両方六メートル確保しろというから、中心から三メートル下がれ、角地ほど、そんなことをやっていられませんよとなっちゃうんです。幾ら道路が広がっていっても、一番肝腎要の角地、入口、出入口のところが広がらないという。これでいいのかな、単純にこれが一つ。 　それからもう一つは、地区計画のエリアの中とエリアの外があるわけです。そうすると、エリアの外とエリアの中があって、エリアの中の人が五〇の一〇〇を使おうと思って、中心から三メートルセットバックですねといって区に相談に行くと、いや、あっち側は計画地域ではありませんから、一方後退六メートル、これが言われちゃうわけです。祖師谷の地域なんか道路が狭いんです。消防自動車が入れなくて本当に大変。祖師谷公園の予定地はすごくでかいですから、すると、あれは全部、祖師谷公園か西部地域地区計画なんです。前にも話しましたが、公園の横にあるお宅が塀を壊して、今四メートルしかないから一メートルセットバックして広げるよと言って、区に相談したら、いやいや、向こうは公園予定地ですから一方後退六メートルと言われて、何でそんな二メートルも下がるんだということで、また四メートルのまんま塀ができているという。 　こういう状況を見てくると、果たして、この西部地域地区計画はこのままでいいのかなという疑問を持っていますが、具体的に今二点申し上げましたが、この計画の運用の変更等をお考えというか、このことについて区の見解を求めます。

今、区画道路の運用の疑問点を二点いただきました。この西部地域地区計画の策定した当時の背景ですけれども、平成三年の生産緑地法の改正によりまして、市街化区域内の農地で宅地化する農地を宅地化農地として、保全する農地を生産緑地として指定して、都市計画上の位置づけを明確にした。当時、区では、都市基盤が未整備のまま市街化が進行していたことから、宅地化農地におけるスプロール化の進行を懸念しておったところでございます。そのため区では、建て替えや農地の宅地化に合わせて公共用地を確保し、将来の土地区画整理事業の減歩率の低減、良好な住環境の形成、都市防災機能の向上を目的に、平成五年に世田谷西部地域地区計画を策定したところでございます。 　御指摘の角地、また区域境における区画道路の拡幅後退につきましては、建築物の敷地に接する全ての区画道路が対象となりまして、運用による緩和の適用は難しいと判断しておりますけれども、一方で、区では、この間、土地の供出による負担低減を図るために、セットバック幅を縮減できるよう、区画道路への適用範囲の拡大のほか、道路認定手続や道路整備等、区画道路整備に必要な事務手続を短縮する工夫により、建築計画への影響を最小限に抑えることで、区画道路整備への協力を得やすくする対応等を図ってまいったところでございます。 　区画道路の整備実績でございます。直近二年間で八十五件、西部地域地区計画の全体の届出件数の約六％ということでございまして、この五年間の整備量は同程度で推移しております。地区計画策定から三十年をちょうど今年迎えるに当たりまして、この間の西部地域地区計画における整備効果等を改めて検証する意義もあると考えておりまして、世田谷西部地域地区計画によるまちづくりをより一層進めるためにも、課題や対応策等の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

ここで、都市計画課長とのちょっとやり取りをしたいんですけれども、今答弁で言われた土地の供出による負担低減を図るためにセットバック幅を縮減できるよう、区画道路への適用範囲の拡大のほかと、ちゃんとやってきたよと言っているわけで、言わんとすることは、こっちが西部地域地区計画で、こっちがそうじゃない、そうすると、この地域で何かやるときには、道路の一番向こう側から持ってくるんではなくて、本来ならば道路の中心線から六メートル取るところを、そうすると、四メートル道路なら四メートル下がれということになるので、そこは真ん中とは言わずに、向こうとの線からで二メートルにしたんだということでしょう。

まず、区画道路につきましては、西部地域地区計画区域内にしか設定されません。ですので、例えば、地区計画区域が区域境ということになりますと、道路中心から区域境となったといたしますと、中心から一方六というのが素直に読む解釈かなというふうに思っております。そうしますと、区画道路にはならないんですけれども、反対側に二メートルの道路空間があるといったことになりますと、そこから一方後退六メートルという運用はあり得るという形で対応してきたところでございます。 　もう一つ、例えば、区域境ではないんですけれども、開発許可をする場合がございます。開発許可の区域内におきましても、区画道路はないという考え方で整理しております。今回の申請敷地の反対側がかなり大規模な開発の場合に、開発側が一方後退六メートルで下がった場合につきましては、道路の中心を検討する必要がありますけれども、区画道路がもう整備済みというふうに考えることも可能だというふうに考えております。

今、二つの例を挙げてもらいました。一番最初の例はこう運用していると、文字どおり読めばそうだけれども、私から言わせれば当たり前で、それで、この隣のエリアは違うから、地区計画というのは道路の今の真ん中の線からこっち側なんだと、だから、真ん中から六メートルと言ったら、これは全て終わりですよね。だから、分かっているけれども、そうしてくれたので、でも、さっき言ったとおり、区は、それは弾力的運用と思うかもしれないけれども、それでは決して進まないんです。だから、一方後退というのはいかに酷なものなのか。やっぱり平等性、公平性というか――では、建蔽率や容積率がいいところが道路率が高いかというと、そうでもないじゃないですか。一番最初の用途地域の決定のときにどうやって決めたのかなんて、何でここがこんなに建蔽率、容積率がよくて、何でこれだけのところが一種低層なんだろうとか、思うことはしょっちゅうです。だって、一番最初に決めたときは、工場があったから、病院があったから、だから、そこの用途はよくて周りが住宅地域とよく言われたんです。そうしたら、用途地域を決める前にスポーツ施設があっても、その後、それが第一種住居専用地域になったところもあるんです。だから、本当に一番最初の用途の指定のときに何があったのか、皆目分からない部分が実はあるんです。 　だけれども、その後、数年に一回ずつ用途地域の一斉見直しがあるから、それを目指してまちづくりをやりながら、それに合わせて用途を変えていこうとしていたわけです。でも、その機会が今なくなって、それぞれ随時みたいになっていると聞いたんです。だから、この一番最初の三〇の六〇を四〇の八〇にする、五〇の一〇〇にしたかったら西部地域地区計画というときも、私はそのとき区議会議員でしたから、自民党の都連の青年部で集まりをして、ほかの区はどうなっていますかと聞いたら、練馬区は同じ三〇の六〇だったんです。今度の一斉見直しで、もう五〇の一〇〇にするんです、世田谷区でそんな質問をしたら、あのときの川瀬助役は、そんなことは、絶対、東京都は認めませんと大きい声で言っていたのを覚えていますけれども、でも、練馬区は、それで五〇の一〇〇になっちゃったんです。 　だから、世田谷区は、建蔽率、容積率を上げると悪いことをしているみたいな感じの雰囲気を私は今でも感じることがあるんだけれども、では、それを四〇の八〇に抑えておいて、六メートルの道路になったら五〇にします。真ん中は、理想的なようで実は現実から離れているんじゃないかなという気も私はしないでもなかったのが、今、三十年ですか、時を迎えたわけです。 　何でも、やっぱり一つの制度というか、計画には、いい点だけじゃない課題もあると思うんです。だから、では、ここまで三十年頑張ってきたんだから、やっぱり世田谷区のテーマである基盤整備の弱い、道路率が低い、そのことも含めて、この西部地域地区計画をよりよく生かしていくためにはどうするのか。そうすると、先ほど申し上げたような角地の問題と境界境の問題を中心に何ができるのかというのは、やっぱり重要だと思います。 　例えば、二方向であるなら、一つの方向をセットバックしてもらって、もう一つの方向はセットバック部分に助成制度を設けるのもあるんじゃないかなという気がします。境界境であるならば、あくまで六メートルを求めるのか、境界境に関しては五メートルというものも認めるという条例の中の適用を変えていくことは可能なのか、こんなことは検討材料となると思うんですけれども、その点についてもぜひとも検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

平成五年に地区計画を策定して、私どもとしては、無条件に五〇の一〇〇ということではなくて、ある程度、基盤整備に協力していただく方につきましては五〇の一〇〇が使えると、そういった地権者側が選択できる地区計画というものは、ある一定程度有効であったというふうに認識しております。今年度、ちょうど三十年を迎えるところでございますので、正式に、どれぐらい道路率が上がったですとか、町並みが平成五年当時からどう変わったか、そういったものにつきましては、改めて検証をしていきたいというふうに思っております。 　その上で、今、委員がおっしゃられたような区域境、行政界だけではなくて、公園界だけではなくて、例えば、河川ですとか、崖地ですとか、そういったところの運用につきましても、そういった問題があるというふうに認識しております。それをどのような形で運用できるのかといったところにつきまして、今後のまちづくりの見込みも踏まえながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。

前向きな答弁だと思うんです。だけれども、何とかかんとかを見ながら、何とかも踏まえながら、その言葉がいっぱいつけばつくほど、まだ先なのかなと思ってしまいますので、これも速やかに検証していただくことを望みまして、自民党の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

では、公明党の質疑を始めさせていただきます。 　私からは、まず初めに、高齢化の進んでいる団地への支援について伺っていきたいと思います。 　これまで団地に入居されている方の多くが高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯となっており、気軽に集え相談できる暮らしの保健室の設置や買物支援など、区に対して長年求めてきましたが、特に時が経過して、団地運営を住民で担うことがますます困難な状況になっており、例えば、ごみ置場や公共部分の管理、毎月の清掃活動など、高齢化が進み実施することが困難な状況も出てきています。 　こうした状況を踏まえて、東京都は、「未来の東京」戦略の中に、地域の拠点・交流プロジェクトと位置づける事業として、東京都が大学などと協定を結び、これまで入居対象となっていない学生が都営住宅に入居し、地域活動などを通じ、団地内、地域のコミュニティー活動を支援する取組を昨年の九月から始めました。都内の六つの大学と既に協定を結んで、墨田区、八王子、町田にある都営住宅に学生が入居し、活動が始められています。その取組を知った足立区は、区内の大学との協議を開始しているとお聞きしました。 　区内には、都営下馬住宅など多くの都営住宅、大学もあり、希望する大学と連携し都事業を活用することで、地域の課題でもある高齢化が著しい地域の活性化にもつながると考えます。区内大学と本事業の活用を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

委員お話しの東京都の取組は、都が管理する低所得者層向けの住宅におきまして、課題である高齢化による自治会活動の停滞に対して、都が近隣大学と協定を結び、恒久的に空室が課題となっている団地や建て替えに伴い発生した空室を活用し、学生が住み、自治会に参加をし、協力することなどによって、地域のコミュニティー活動を支援するものと聞いております。この取組により、学生は低廉な家賃で住まいを確保できるとともに、学生の入居によって、団地内をはじめ地域コミュニティーの活性化が期待されるものと考えております。 　区といたしましては、区内には多くの大学があることから、東京都に対しまして、区内にある都営住宅におきましても同様の取組を開始していただけるよう要望してまいります。

ありがとうございます。ぜひ、下馬団地の周辺には、昭和女子大学やテンプル大学もそうですし、あとは日大、日本大学なんかもありますので、ふだんから、これらの大学は世田谷区のいろんな事業についても御協力いただいている大学でもありますので、ぜひとも本事業に御協力いただけるように、活用していただけるように、協議をしっかり進めていただきたいと思いますので、引き続きお願いいたします。 　それと同様に、同じように、区営住宅でもこのような取組ができないかなと考えるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

都営住宅や区営住宅などの公営住宅は、公営住宅法に基づきまして、高齢者や障害者、低額所得者などの住宅確保要配慮者を入居対象としたセーフティーネットの役割を持ち、若年世帯は国や都の住宅確保要配慮者の範囲となっていないことから、入居者対象とはなっておりません。一方で、今回の都営住宅の取組につきましては、住宅に恒久的な空室がある場合において、その対策として、本来の入居対象者以外の方を入居させることができる公営住宅の目的外使用を活用しておりまして、空室がほとんどない世田谷区の区営住宅におきましては、実施することは困難な状況でございます。 　しかしながら、大学と連携をし、団地内に学生が住み、自治会に参加するということは、地域コミュニティーの活性化が期待されますことから、区といたしましては、区営住宅におきまして、大学と連携をして、例えば、団地内の集会室や空間を活用した多世代間の交流の場などを検討しまして、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。

空室がないので実施ができないということなので、そこはもうしようがないことだとは思うんですけれども、今、東京都から、小規模な都営団地については区のほうに移管ということも進められていると思いますので、ぜひ、そういうものもしっかり進めながら、区内での居住の場というものを確保しながら、ぜひ様々な活用に使えるように取り組んでいただきたいと思います。 　また、学生のほか、他会派からもいろいろ御意見が出ていますけれども、子育て家庭など若年世帯が居住し地域活動に参加していただくことは、地域の活性化にも大いにつながると私も思います。若い世代が特に高齢化の進む公共団地への入居を進めることや子育て支援としての居住支援策についてもぜひ検討を進めていただきたいと要望しておきます。 　続いて、私道整備助成制度導入について伺っていきたいと思います。 　区は、スマートフォンアプリを活用した道路損傷通報システムの試行を四月から開始すると通知といいますか、案内がありました。報告がありました。昨年末から二月までの約二か月間の区公式ＬＩＮＥでの通報状況を見ると、全体で十三件のうち私道に関することは三件と約四分の一という結果でした。四月からの試行実施でも、私道に関する通報は少なくないんではないかなというふうに思います。実際に、私道の改修について、所有者が複数人いらっしゃる場合が多く、所有者が不明、また遠方にお住まいでお話ができないなどの理由で、現在あります私道助成制度を申請できない状況が長年続き、道路状況もひどくなる一方で、町会や住民が困っているケースがあります。 　二〇一九年予算特別委員会で、これまで区へ相談しても解決しないとのお話を伺いましたので、所管課に対して、私道所有者への住民からの改修してほしいとの声を、助成制度や手続方法など丁寧に御案内するよう要請をいたしましたところ、区からは、私道所有者への要請につきましては、通り抜けがあるなど公共性や陥没などの危険性、緊急性が高いと判断できる場合には、区から私道所有者への働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えておりますと答弁をされました。しかしながら、引き続きというふうにおっしゃったんですけれども、実際の対応は、当時から現在に至るまで、所有者への要請がなされたということは、私の記憶の中にはございません。今後、このような通報があった場合、区は道路状況を確認した上で、当時答弁されたように、区から私道所有者への働きかけを行っていただけるのか、改めて伺います。

区では、利用者の多い私道の陥没など通行者が大きな負傷に至る可能性がある危険箇所につきましては、安全対策といたしまして初期対応を実施しております。また、状況により地権者を確認し、私道整備助成の制度や手続を説明する場合もございます。 　今後につきましても、私道整備の相談があった場合や通行者の安全のため、私道整備が必要と判断される状況を確認した際は、地権者や利用者の立場に立った丁寧な説明を行ってまいります。

私道整備の助成のことを地権者の方に御説明していただくこともあるという御説明でしたので、ぜひ、相談あった場合はそのように対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、今回ちょっと新たに提案したいのが、私道助成制度という制度はあるんですけれども、多分なかなか活用されている状況にないというふうに思うんですけれども、その理由というのが、さっき私が説明したような理由が多分大半なんじゃないかなというふうに思います。せっかくある制度が使えないんであれば、御説明したとおり、どんどん道が劣化をしていく状況にもなりますので、そういったことであれば、もう少し積極的に区から働きかけることも大事なんじゃないかなというふうに思いまして、ちょっと新たに提案をしたいのが、いろいろ調べると、横浜市と国分寺市が私道整備制度というものを運用されていました。通学路となっている、公共施設や鉄道駅が近隣にあるなどの条件で公共性が高いと市が判断した場合に、私道所有者の中から代表者を選び申請することができ、承認されれば市が直接改修、整備を行う制度となっています。世田谷区でも、所有者への働きかけがなかなか行えないという状況であれば、ぜひ、この私道整備制度を導入して、公共性の高い所有者不明などで工事ができない道路の改修を実施できるよう取り組むべきではないかなと思うんですが、見解を伺います。

ただいまお話のございました横浜市と国分寺市の私道整備制度でございます。例えば、横浜市の私道整備制度でございますけれども、こちらのほうは、多数の市民が鉄道駅や区役所などの公共的な施設を利用するために通行し、公道と同じように使われる未舗装や損傷が著しい私道に対して、市民生活の環境改善に寄与することを目的に、舗装工事などを市が行う制度ということで、認識しております。整備対象となる私道でございますけれども、公道とすることが困難で、道路管理者が制度の目的と照らし合わせて整備することが適当と判断した私道で、公共的施設からの距離や幅員、こういった要件ですとか、公道への接道状況など一定の条件がございます。 　区で同様の制度を創設することにつきましては、区と市で地域特性や公道の管理状況が異なること、区の既存制度の運用状況、財政状況なども鑑みて、他区や他都市の事例も含めて調査してまいります。

初めて申し上げたので、調査ということにとどまりましたけれども、ぜひ、今ちょっと御相談させていただいているような三軒茶屋のすぐ駅前の陥没しているような地域もありますので、そういったところも町会のほうも工事をしてほしいと思ってもなかなかできない状況が長年続いていますので、そういったものをフォローできるような制度導入をぜひ前向きに検討していただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　続いて、区立公園について伺っていきたいと思います。 　まず初めに、区立公園内にあるグラウンドでの飛球――飛んでいく球についての対応について伺います。軟式野球ボールの規格が変更され、大きく、硬く、重く、硬式野球ボールに近づいたため、フェンスの改修やバッティングゲージの設置などの対応などをすることで、これまでは練習も許されていない硬式少年野球も利用できるよう検討していただけないかと、昨年第一回定例会で求めました。区からは、フェンスの更新などボールの飛び出しに対する安全対策を講じるとともに、硬式野球利用の可能性についても検討する、また、現時点で改修計画がない公園は、バッティングゲージの設置なども含め、他球場の事例なども参考に検討すると答弁をしていただきました。 　一年が経過しましたが、検討が進んでいるようには拝見できないんですけれども、スポーツ所管のＪ＆Ｓフィールドには、既にバッティングゲージが配置されました。区立公園での来年度の取組について伺います。

区立公園における硬式少年野球の利用につきましては、昨年の第一回区議会定例会の質疑後、大規模な改修を予定している玉川野毛町公園では、ファウルボール対策とゲージの購入と保管場所の確保を行うことを玉川野毛町公園拡張事業基本設計の中に記載したところです。また、改修を伴うバッティングゲージの購入につきましては、この間、既にバッティングゲージがある多摩川緑地広場などの使用状況や製品を確認するとともに、メーカーから情報を得るなど検討してまいりました。 　公園の野球場はファウルゾーンが狭く、保管場所の確保がまだできていないことなどから、次年度の予算にはバッティングゲージの購入は計上できておりませんが、引き続き、スポーツ所管とも情報共有しながら、保管場所の確保なども含めて設置を検討してまいります。

なかなか課題があって、設置がまだまだちょっと厳しい状況のようですけれども、ぜひ進めるように検討を早めにしていただいて、設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、グラウンドのナイターの利用について伺いたいと思います。他会派の方も昨年質問されていましたけれども、私のもとにも多数改善を求める声があって、要望していたんですけれども、スポーツ所管のグラウンドでは、年間を通じて夜九時、十時までナイター利用ができますけれども、世田谷公園などの区立公園では、十一月から三月の期間はナイター設備を利用できない状況になっています。来年度に向け改善していただきたいと思うんですが、見解を伺います。

世田谷公園にあるテニスコート及び野球場は、一九八四年に夜間照明が整備され、これまで終了時間を四月から十月は二十一時、十一月から三月は十七時としておりました。昨年度、議会での質疑もあり、近隣住民に十分配慮することを前提としながら、時間延長の可能性を検討してまいりました。 　令和四年六月から八月には施設利用者を対象にアンケートを実施し、百三十二のグループから回答を得ております。そのうち夜間利用を希望したのは九十八グループで、全体の約七四％でした。また、近隣への配慮についても聞きまして、利用後の速やかな退園や大きな声を出さないなど、夜間利用のルールについても利用者側から回答があったところです。なお、アンケート結果は、昨年九月から現地掲示をしており、この結果を踏まえ、来年度からの時間延長に向け、対応方針の検討、周知を行っていく予定です。また、公園駐車場を四月より民営化することで、夜間延長などの利用変更に柔軟に対応したいと考えております。

来年度実施していただけるということなので、楽しみにしております。よろしくお願いをいたします。 　もう一つ、これまで公園を活用した取組を求めてきましたが、来年度は公園整備利活用担当副参事を配置するとのことですので、公園の活用策についての検討が進むことを期待しております。 　その上で、これまで求めてきた既存公園の改修をパークＰＦＩを活用して進められないか、伺っていきたいと思います。二十三区内でもパークＰＦＩを活用した公園の改修を実施し、公園の特性、地域性に合わせた整備や、豊島区のように戦略的に特色ある公園を整備するなどの取組や、導入に向けたマーケットサウンディング調査などを実施する取組が広がっています。これまで世田谷公園を例に挙げてきましたが、世田谷公園も開園後に改修がされてから五十年近く経過をしています。グラウンドフェンスや照明器具の更新、トイレや更衣室、洋弓場などの建物の老朽化、駐車台数を増やすには配置変更などが必要など、様々課題が出てきております。 　今予算委員会企画総務所管領域で、経営改革・官民連携担当課に、テーマ設定型、サウンディング調査の取組が進んでいないことを指摘し、所管課が気軽に民間からの意見や提案を受けられるような取組にするよう求め、所管から寄せられる相談を企業とのマッチングに至らなくても募集テーマとして公開するなどの取組を進めるなど、所管課のハードルを下げる取組にしていく旨の答弁をいただきました。世田谷公園についても、公園利用者などにどのような機能を求めるかなどの調査をし、それに基づいてサウンディング調査を行い、改修に向けたパークＰＦＩ導入などの検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。

既存公園における官民連携については、これまでもキッチンカー誘致やネーミングライツの導入、駐車場民営化などに取り組み、公園の魅力向上や税外収入の確保につなげてまいりました。一方で、パークＰＦＩ活用などによる民間事業者誘致については、近隣住民や周辺店舗などへの配慮のほか、既存施設との取り合いやライフラインの確保など解決すべき課題も多く、これまでは二子玉川公園での軽飲食店をはじめ、現在事業中の玉川野毛町公園拡張など、公園の新設、拡張の機会に合わせ検討してまいりました。 　このような中、区におきましては、次年度より、公園整備利活用担当副参事を新設することとしており、上用賀公園などの大規模公園の整備に着実に取り組むとともに、官民連携手法の検討も加速させていきたいと考えているところでございます。既存の大規模公園におきましても、この担当副参事が様々な課題と向き合いつつ、サウンディング調査や利活用の導入手法などを検討してまいります。また、区民、民間事業者、地元団体など様々なステークホルダーと連携し、公園のさらなる魅力向上に取り組んでまいります。

ぜひパークＰＦＩ導入についても、改修、様々な機能、昔と違って求められているものも公園は変わってきていると思うので、そういったものをしっかりとキャッチした上でぜひパークＰＦＩ導入に向けての検討を進めていただければなと思います。来年度の活動に期待をしております。 　少し時間がなくなったので、答弁を短めにしていただけるとありがたいんですが、三軒茶屋周辺の課題について伺いたいと思います。 　まず、三茶パティオについて伺いたいと思います。既存の中では、ミサイル攻撃などの緊急一時避難場所として、地下道の部分が加えられないということが分かりました。ですので、パティオの上部を埋めることによって、今下の広場もほとんど活用がされていない状況もありますので、様々な滞留場所の確保としても、また、緊急一時避難場所の整備としても有効じゃないかと思うんですが、そのあたりの考えについて伺います。

三茶パティオは、駅周辺の活性化や利便性向上などのため、東急田園都市線と世田谷線を結ぶ広場的機能を持った歩行者専用道路として整備されております。一方、三軒茶屋は本区の東の玄関口として位置し、広域生活・文化拠点として多くの方が訪れる拠点でありながら、キャロットタワーと合わせて三茶パティオが整備されて以降、大きな変化をもたらす大規模な更新がされておらず、回遊性、滞在性、防災性の向上に課題があると認識しております。 　そのため区では、まちづくりの基本計画である三茶のミライを策定し、未来像実現に向けたまちづくりの機運醸成を図るため、町の課題を知っていただく一つの手法として、茶沢通り等の公共空間において、にぎわいの向上や滞留空間創出等の検討に関する社会実験を実施してまいりました。また、先般二月に開催した第六回まちづくり会議の参加者アイデアを基に、三月十九日には、三茶パティオでの滞留空間創出の社会実験を予定しております。 　区といたしましては、三茶のミライで示す未来像実現に向けて、引き続き、公共空間において滞留空間創出等の社会実験を実施していくとともに、周辺建物や駅機能の更新などの機会を捉えまして、駅周辺の滞留空間創出に向けた検討を行ってまいります。

ぜひ、滞留場所の確保、上部を埋めるということも私は有効だと思いますので、検討していただきたいと思います。 　もう一問したかったんですが、時間がないので、要望だけ伝えてもいいということなので、伝えさせていただきたいと思います。三軒茶屋の東部、東側のエリア、三軒茶屋一丁目と太子堂一丁目の境目なんですけれども、あそこはバスも通って、自転車も多くて、歩行者も多くて、非常に危険な状況が続いているんです。今、ちょうど一丁目のまちづくり計画策定に向けた取組が進められているんですが、その中でも、議題というか課題として挙げられているんですが、ぜひ、歩車分離というものも検討していただきながら、まちづくりとして、安全な歩行空間の確保として取り組んでいただきたいということを要望して、福田委員と交代いたします。

では、私からは、まず、持続可能な社会の実現に向けてということで、公共施設のファシリティーマネジメントの道路部門ということで伺ってまいりたいと思います。 　本区が管理対象とする特別区道は、路線延長が約一千九十四キロメートルで、五千三百八十路線となっており、二十三区でも最大規模というふうに言われております。ということは、最大の資産を保有しているということになります。近年増え続ける道路施設の維持管理を安全第一に効率的、経済的に行い、長寿命化を図ることが本区にとって大きな課題であります。 　区において、今後、老朽化をしていく道路施設の維持管理について、道路を資産として捉えたファシリティーマネジメントの考えを導入をすることが必要不可欠となってきております。道路の整備は、維持、更新と、そして新規整備、これを世田谷区舗装更新計画とせたがや道づくりプランという二つの計画で進めております。世田谷区舗装更新計画では、年平均六・七万平米の舗装を九十七年かけて行う計画というふうになっております。しかし、現在の施工単価の高騰などで目標平米を下回る舗装計画にならざるを得ないなどが見えてきて、道づくりにおいては、都市計画道路の整備率が二十三区の平均六五・九％を下回る五〇・五％で、二十三区で三番目の低さであるということで、今後の計画推進には多くの課題が残っております。限られた財源で道路の安全を維持していくためには、道路全体を詳細に把握をし、より具体的に延命、長寿命化技術や新たな維持管理手法などの導入について、時代を先取りをしながら取り組んでいかなくてはなりません。 　少子・高齢化と物価高騰など、社会環境の変化に応じた道路のファシリティーマネジメントを計画的に推進するためには、道路を資産として捉え、維持、管理及び整備を行うための基礎となるデータをまとめた資料が必要です。本区における資料の作成とデジタル化について伺ってまいります。

世田谷区では、昭和二十八年より一括に認定した道路など、それまで東京都が管理していた現況の道路を簡易な図面で引き継いでいるため、世田谷区で個別認定した道路や区画整理が行われた箇所を除き、道路現況平面図を航空写真測量のデータをベースに電子地図として整備し、この図面を基に管理しております。この図面はホームページ上で公開しており、道路の現況幅員を示す平面図として活用していただいております。実際の道路の現況ですが、状況によっては、区が管理している道路内に民有地が越境している場合もあり、財産境界と道路区域との整理も含め、引き続き課題を整理し、道路の適正管理に努めてまいります。

今の御答弁ですと、航空写真測量のデータというのを基礎にしていらっしゃるということで、私の想像していたものと若干違っているんですが、ここでは財産管理という視点も含めますと、最後に御答弁ありましたが、境界確定とか様々な課題があるということで、そこをどう進めていくかによって、本来、ファシリティーマネジメントを行う資料が確実に作られていくのかと思っております。 　区におけるこの資料が資産としての視点が十分に把握されていないということを今感じましたが、私が平成二十四年二月二十四日の第一回定例会において、東日本大震災の後ということもありまして、地籍調査の必要性を、実は区民の方からお話を伺い、大変に重要だということを感じておりました。その当時の地籍調査の実態を取り上げて、その当時、質問してまいりましたが、平成二十二年度三月末の調査のときの状況では、全国平均が四九％に対して、新宿区が一一％、大田区一〇％ということで、都内というのは、大変低い地籍調査の状況だということが分かりましたが、世田谷区は二％ということで、他区に比べて、また、二十三区の平均の五％より低いという状況が分かりました。 　先ほども、他会派からも御質問等がありましたが、ここで、私からまた改めて聞いていきたいと思いますが、災害復旧という観点と、また、ファシリティーマネジメントを推進するという観点から、この地籍調査を今後どのように進めていくのかというのは、私が初めて質問したときから状況が大きく変わっております。ですので、この推進状況などについて、区の状況をお聞かせください。

地籍調査は、一筆ごとの土地における所有者、地番、地目の実地調査、境界及び土地面積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に取りまとめる調査でございます。 　世田谷区における地籍調査の進捗状況ですが、平成十六年度より調査に着手し、これまでに若林三丁目、五丁目、梅丘三丁目、大蔵四丁目、五丁目など、四十二地区で十八町丁目において現地調査を実施してきており、令和四年度末で調査対象区域の約四％が完了見込みとなっております。地籍調査は、土地取引の円滑化やまちづくり事業、道路事業への活用、地震など災害時における迅速な災害復旧にメリットがあるなど、重要な事業であると認識しております。 　区といたしましては、今後とも、着実に地籍調査事業を進めてまいります。

地籍調査は相手のいることでもありますし、大変だとは思いますが、十二年間で約二％進んだということで、先ほども、他会派からの質問のときにも、広大な時間がかかるということもありますが、そこはやはり私からもしっかり進めていただきたいと思います。 　道路の舗装に関しては、面積が大変広いということと、維持管理に多額の予算が必要となってまいります。また、舗装の穴とか、事故の原因になりかねないものがあります。特に私たちから目に見えない、大事故につながりかねないのが道路の下の空洞というものです。我が党は、区に調査及び空洞に対する対応を求めてまいりました。安全を第一に考え、今後、区民の身近な道路施設の維持管理を行うためにも、路面下空洞について、現在の調査状況と対応について伺います。

区は、路面陥没による突発的な事故を未然に防ぎ、道路の保全と利用者の安全確保を図ることを目的として、平成二十六年度からレーダー調査などによる路面下空洞調査を実施してございます。この間、平成二十六年度には緊急輸送道路やバス路線、交通量の多い主要な区道、約百五十キロメートルの空洞調査を行うとともに、平成二十九年度より五か年かけて、幅員四メートル以上の道路、約五百二十キロメートルの区間の調査を行い、合わせて六百四十か所の空洞を発見してございます。なお、令和二年度までに発見した五百三十一か所につきましては、各占用企業者や区により補修を既に完了しておりまして、今年度は令和三年度に発見した百九か所につきまして、残る十三か所を除いて補修を終えてございます。 　区といたしましては、引き続き、各占用企業者と連携を図り、残りの空洞箇所の補修を速やかに進め、道路陥没による第三者被害が起きないように、道路の保全に努めてまいります。

ありがとうございます。空洞がかなり発見されたということで、しかし、それに対しての対応も行っているということですが、やはり地震など災害が起きたときに、こういう弱いところが一番影響が出てきてしまうと思いますので、また残りの補修もしっかりと行っていただきたいと思います。 　あと、最近、区民の方からの御相談が大変多いなと感じるのが、御自宅にいるときに、道路の段差によります振動、そしてあと、歩行をしている際に、やはり年齢的にも高齢になってきているからなのか、亀裂とか小さな段差につまずいてしまうといった御相談が多く、いつも土木部工事第二課とかに御相談させていただきまして、御対応していただいています。 　この道路の段差や亀裂というのが生活の中で大きな影響を与えているということもありますが、この道路の老朽化などによる傷み、亀裂、また電気、ガス、上下水道などの工事の跡による複数の段差というのが大変影響を与えているように思います。このような複数の工事を調整する道路工事調整会議というのがあり、道路の掘り返しを抑制する工夫などを行っているというふうにはお聞きしていますが、この道路の傷み、段差の相談が本当に後を絶ちません。道路整備に関する予算額の割合は、低いところで横ばい状態になっておりますが、高齢化が進んでいるということも安全な道路を維持していくためのポイントにもなりつつあります。 　本区における道路に関する通報と対応件数の近年の状況とかかる費用の状況について伺いたいと思います。

まず、通報対応件数について御答弁申し上げます。道路維持管理における区民などからの通報対応件数は、令和四年度二月現在につきまして、区内全域で五千七百九十五件、令和三年度は六千五百五十八件、令和二年度は六千五百四十一件でございます。そのうち、路面に関するものが令和四年度二月現在で区内全域二千百五十九件、令和三年度は二千四百十二件、令和二年度は二千四百九十七件でございます。高齢化の進行に伴い、砧・玉川地域において、小さな段差により転倒したと通報が増えてきていることから、今後につきましては、道路パトロールや補修作業の在り方について、時代のニーズに応じた手法を検討してまいります。 　続きまして、コストについてでございます。道路維持に関するコストにつきましては、令和四年度は道路維持に関する予算として、約九億九千万円が計上されております。毎年おおむね高い執行率を達成していることから、現状、マンパワーと予算のバランスが取れていると考えております。一方で、今後は事業量が増加していくことも想定されることから、それに対応するための予算と区技術職員や工事業者のバランスを考慮した、時代のニーズに対応した道路維持管理に取り組んでまいります。

今御答弁いただきましたけれども、件数はそう大きく変わってはいないにしても、やはり年間二千件を超える数と、あと、高齢化への対応というのが今後を見据えた形にした予算の配分も必要になってくるのかなと思っております。そういう意味でも、ある意味、民間との連携もどうしていくのかとか、様々な観点からも検討が必要かと思います。 　こういったこれらの公共施設の管理が管理のみという時代から、今話をしましたが、最大限にどう活用していくのかといった資産活用の視点が一層求められてきております。道路については安全というのが第一で、これは変わらないと思いますが、有効に活用をしていくという視点で、道路代替地の有効活用も必要かと思います。 　税外収入にもつながるとして、我が会派としても取り上げてきたテーマでもありますが、昨年の第三回定例会の代表質問で取り上げました稼ぐ公共では、持続可能な社会の実現に向けて、ぐんまトライアル・サウンディングというのを提案をいたしました。民間事業者を募り、一定期間、暫定利用をしてもらい、民間事業者、行政の双方で一定期間という条件の中で、確認をしながら使用していくという仕組みです。このような一歩踏み込みながら有効活用を行う視点が必要な時代に突入をしてきております。土木施設の維持管理費用としても活用できる道路代替地の税外収入の確保に向けて、一層取り組むべきというふうに考えておりますが、区の見解を伺います。

道路代替地につきましては、道路事業に御協力いただきました地権者の生活再建地として取得した用地であり、道路事業を進めていく上では欠かせない用地でございます。 　区におきましては、現在、約百三十か所の道路代替地を所有しておりますが、地権者の方にあっせんするまでに時間を要する場合、貸付けに適した比較的面積規模が大きい道路代替地につきましては、暫定的な有効活用の一つとして、時間貸し駐車場などの貸付けや公共工事における資機材の一時置場としての短期貸付けを行い、税外収入の確保に努めているところでございます。時間貸し駐車場につきましては、最大五年間を貸付期間として、入札により事業者を決定しており、令和四年度につきましては、時間貸し駐車場として十一か所の貸付けを行っております。また、短期貸付けにつきましては二十八か所の貸付けを行っており、時間貸し駐車場と合わせますと合計で三十九か所の貸付けで、一年間で約五千三百万円の税外収入を得ているところでございます。 　区といたしましては、引き続き道路代替地という性格上、事業の推進に影響が出ない範囲で道路代替地の有効活用を積極的に図り、税外収入の確保に努めてまいります。

道路代替地という特殊な場所になりますので、お貸しするというのにもいろいろと条件があるとは思いますが、今お話をしたぐんまトライアル・サウンディングというのは、まさに一定期間ということで使っていただくということで、民間からも提案をいただくので、さらに、私たち、行政の側からは、ここは使わないだろうなと思うようなところでも、もしかしたら向こうから提案があるかもしれないといった観点でも、有効活用ができると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 　では次に、高齢者も安心して歩けるまちづくりとして、ベンチなどの設置について伺いたいと思います。 　令和三年三月十八日の予算特別委員会において私から、高齢化の進展に伴い、外出時に安心して移動できるよう、座れる場づくりとして、坂道を上がり切った体力の消耗などを訴える声などへも対応していけるよう、歩道に腰かけ防護柵などの設置を求めてまいりました。先日の我が党の代表質問でも取り上げました高齢者の外出支援として、バス停、商店街、緑道へのベンチの設置を求め続けてきたことに触れ、一層の推進を求めてまいりました。質問に対しては、今年度、ユリの木通りなどに設置を進めるとの御答弁をいただきましたが、ベンチの設置を検討する上で、座れる場づくりガイドラインに基づきながら行っていると思いますが、区は路上ベンチについて新たに十六か所を選定しているともお聞きをしております。これに関してはどのような視点で選定をしているのか、伺います。

区では、歩道の幅員が三メートル以上ある区道の中から、ベンチの設置の候補地としておおむね六十か所を抽出し、路上ベンチ等設置指針に基づき、さらに精査の上、十六か所を選定しております。設置場所の選定に当たりましては、ベンチなどに人が座った状態を考慮して、車椅子使用者同士がすれ違える歩道の有効幅員二メートル以上を確保できる場所の中から、座れる場が百メートルから二百メートル程度の間隔となるところを十六か所選定しております。なお、歩行者の交通量が少ない場所、また、防護柵を設置することにより安全性を確保できる場所などにつきましては、設置に向けまして、今後、引き続き検討してまいります。

今御答弁いただきましたけれども、やはりこのガイドラインで安全な場所に設置をするというのは、もちろん大切ですが、お声を聞くのは、そこだけであると、なかなか高齢者の外出支援にとってはまだ不十分な場所が多いということで、御相談をいただいております。 　この区民の方のお声をお聞きする中で、バスの時間を待っているというときに一番課題があるというふうにお聞きしております。それで、今日はパネルを作らせていただきましたが、これがバス停のすぐそばに設置をされている防護柵というでしょうか、ガードパイプというふうなものになります。これがあることによって、普通のガードパイプと異なりまして大変に頑丈で、そして、高さがちょうど手が置けて、場合によっては、この太いパイプのところが、縦のパイプに少し腰をつけておけるというような、普通の一般的なガードパイプと違うということで、実は、バスの時間を待っている足腰が弱い方にとっては、座ることはできなかったとしても立ったままで寄りかかったり、もしくは、足がやっぱり不自由になってくると、何かに手をついて体を支えるだけで随分楽になるということで、いろんな行動を行うときに足が不自由になってきたりした方にとっては、実は負担軽減になっているというお声をいただきました。 　実は、これが区内の複数のバス停で見かけております。一般的なガードパイプと比較して頑丈であり、このようなガードパイプで、例えば、二メートルないような狭い歩道のところでバスを待つときに体の負担が少しでも軽減できるようなものであれば、今後も設置をしていけないかといったお声をいただきましたが、このようなガードパイプの設置について、今後、どのように展開できるか、区の見解を伺います。

基本的に、道路上において交通安全施設として設置されるパイプ式の柵につきましては、車両から歩行者の安全を確保するために設置する防護柵と、歩行者と車両を分離し歩行者の乱横断を防ぐために設置する横断防止柵の二つの種類がございます。御紹介いただきました箇所のものにつきましては、先ほど御説明した種類の柵とは違う設置目的があると思われることから、設置された経緯については後ほど確認して御報告をさせていただきます。 　今後は、バス停付近の幅員二メートル以下の歩道などで横断防止柵が設置されていない箇所や単柱式の車止めが設置されている箇所については、現場の状況を確認した上で、パイプ式の柵の設置が有効な場合は対応をしていきたいと考えております。

次に、最後に、公共交通不便地域について伺ってまいりたいと思います。 　昨年の決算特別委員会でも質疑をさせていただきましたが、区民の方から寄せられた多くの声で、改めてお聞きしたいと思います。少子・高齢化の波が急激に押し寄せて、人生を豊かに、一人一人の尊厳を守るとの観点から、移動手段の確保は大変重要です。高齢になると、身体機能の変化で車の免許返納、自転車に乗ることもできない、ただ歩くという手段だけになります。私の両親を見ていても、年齢を重ねると、身体機能の変化が避けられないということをよく見ておりまして、足腰が弱くなった上に歩行しか手段がないという状況です。高齢化が進む中で、岡本地域などではバス路線が廃止された上、遠方のバス停までは急な坂道で移動の困難さを訴えられています。 　昨年の決算特別委員会でも質問しましたが、実は周囲の環境がそこから変わってきております。砧地域で、いよいよオンデマンドバスによる実証実験が開始されること、また、宇奈根、鎌田、喜多見地域のバス運行が変更され、オンデマンド方式に一部変更されたこと、新たな方法によるバス運行や交通不便地域対策の実証実験が始まっているというのが去年の決算特別委員会のときと違ってきています。 　砧まちづくりセンター内の岡本地域がまちづくりセンター、あんしんすこやかセンターに相談に行く移動手段が確保されていない実情をどう捉えているのでしょうか。公共交通不便地域を考えるときに、バス路線廃止、変更による地域の公共交通の変化、地理的環境など、様々な要因を再点検する必要があります。公共交通不便地域の定義を見直す必要があると考えますが、高低差のある道の歩行は平たんな道より体への負担が大きいとして、高齢者にとっての負担を少しでも軽減をしてほしいという思いがあります。この交通不便地域の定義の検証について、考え方について改めて伺いたいと思います。

公共交通不便地域は、法令や国などの基準を含め明確な定義は定められておらず、各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて定義しております。世田谷区においては、最寄りのバス停から二百メートル以上かつ鉄道駅から五百メートル以上離れている地域を公共交通不便地域と定義しているところでございます。多くの自治体において、駅やバス停からの距離で定義しておりますが、一方で、河川等による地域分断など、距離以外にも不便の度合いに影響する指標もあるものと認識しております。 　委員御指摘の土地の高低差などもその一つであり、区といたしましては、来年度より検討を開始する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画の検討作業において、公共交通不便地域の定義に関する課題についても検証してまいります。

私の時間がなくなりましたので、次は要望だけにさせていただきますが、決算特別委員会でも質疑をいたしましたが、スピード感がないというところに大変に憤りを感じる思いがあります。高齢者の方々からは、スピード感を持って、この公共交通不便地域対策を促進してほしいということですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　以上で、平塚委員に代わります。

私のほうからは、まず、自転車安全利用五則の周知について伺ってまいります。 　東京都の自転車事故の推移を見ますと、二〇二〇年が一万一千四百四十三件、関与率は四〇・六％、二〇二一年は一万三千三百三十二件、関与率は四三・六％、そして、昨年、二〇二二年が一万五千二百七十六件、関与率は四六％と右肩上がりに増加をしております。そこで、昨年の十一月一日に、警察庁の交通対策本部はこの自転車安全利用五則を十五年ぶりに改定をいたしました。 　これを挙げますと、一番が車道が原則、左側通行、歩道は例外、歩行者が優先と、これはもう第一に上がっています。私も、これは相当言われておりますけれども、なかなか守っていただいていないということがあります。これは、実は罰則がちゃんとありまして、罰則は三か月以下の懲役、または五万円以下の罰金と書いてありました。 　また、二番目の交差点では信号と一時停止を守って、安全確認とありますけれども、信号無視、または一時停止無視だと、両方とも罰則は三か月以下の懲役、または五万円以下の罰金となっています。 　あと、夜間はライトの点灯とありますけれども、これの罰則も五万円以下の罰金。 　四番目の飲酒運転は禁止、これに関しましては、罰則は五年以下の懲役、または百万円以下の罰金となっておりました。 　ただし、これは、あくまでも、決めるのは警察ではなくて裁判所になりますので、警察ができることは、これ以外にも全てで十四項目ありまして、それを取り締まることはできます。そしてまた、自転車ですけれども、赤切符を切ることができると。この赤切符を三年間で二回切られますと、六千円を払って講習を受けてくださいと。この講習を受けないと、この罰則にたどり着くこともあるということですので、しっかりとこの周知をしていただきたいと思うんです。これをどうやって、今後、区として周知していくのか、まずお聞きします。

自転車関連の死亡・重傷事故の相手当事者は、その約七六％が自動車で最も多くなっています。自転車と自動車事故のうち、出会い頭衝突による事故が約五五％で最も多く発生しており、このような事故では、自転車側にも安全不確認や一時不停止等の違反が多く見受けられます。 　このため警察では、昨年十一月より、自転車運転者の取締りを強化することとし、各警察署が指定した三軒茶屋交差点や大原交差点などの自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、自転車運転者の信号無視や一時不停止等に対し、指導、警告を行うとともに、悪質、危険な交通違反者に対しては罰則の対象となる交通切符を交付して検挙するなど、厳正に対処していると聞いております。こうした取締りだけではなく、併せて警察と区関係団体等が連携して、自転車に乗るときに守るべきルールのうち特に重要なものを取り上げた自転車安全利用五則を活用し、信号と一時停止を守って、安全確認などの五則を柱に普及啓発の取組を進めているところです。 　区といたしましては、新年度を迎えるに当たり予定されている交通安全イベントや春の交通安全運動を通して、自転車安全利用五則の重要性を御理解いただくとともに、命を守る自転車ヘルメットの着用、加害者となった場合の備えに必要な自転車保険の加入も呼びかけるなど、警察署、町会・自治会の皆様と連携した総合的な交通安全対策に努めてまいります。

最後、言わなかったんですけれども、五番目のヘルメット着用は、この四月からです。私、持ってきましたけれども、必ず着けてくださいということになっていますので、これも併せてしっかりと啓発していただきたいのと、港区のホームページを見ますと、「『知らなかった…』ではすまされない！　自転車ルールとマナー」として、これら五則とともに罰則をきちっと掲載しているんです。世田谷区のホームページを見ても、罰則は一切ないんです。これはちょっと緩いかなと思いますので、しっかりと区民の方にも守ってくださいということを強く訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、自転車保険のオンライン申請について伺いたいと思います。二〇二〇年から義務化となりました自転車保険ですけれども、世田谷区の区民交通傷害保険の加入状況は、二〇一九年が九千九百七十件、二〇二〇年、義務化されたこの年が一万四千二百四十二件、その次の年、二〇二一年は一万三千百八十三件、昨年、二〇二二年は一万五百六十件と、加入数が下がってきている状況があります。この状況を区としてはどう認識しているのか、お聞きします。

委員お話しのとおり、自転車事故に対応する区民交通傷害保険の加入者数は下がってきています。また、二〇二〇年に自転車保険の加入を義務化した都の調査では、義務化後の自転車を利用する都民の保険等の加入率は六二・八％と増加傾向にあるものの加入率の伸びは鈍化している状況となっています。 　自転車は気軽に乗れる反面、事故などを引き起こしたときにリスクが大きいため、万が一のためにも備えることは必要です。自転車運転中の自動車関与事故に巻き込まれて被害者になるケースだけではなく、歩行者などに重大なけがを負わせてしまい、自転車運転者、またはその家族に高額の損害賠償が請求されるケースも増えております。自分のためにも、相手のためにも、自転車を運転する全ての区民に自転車保険の加入を促す必要があると考えます。

自転車を運転する全ての区民が、これをしっかりと加入する必要があると思っていらっしゃるんですよね。でも、現状は下がっている。 　昨年は港区、今年は足立区、そして台東区がオンライン申請をスタートしました。損保ジャパンに確認しましたところ、ウェブでの申込みには区の負担があります。一つは、集金の代行の初期費用として三万円、また毎月のランニングコストは千百円、そしてクレジットカード会社とか、ペイペイとか、ラインペイとかの手数料が一・五から三・二％だそうです。これは高いと考えるのか、毎年、減少してしまっている加入者を少しでも増やしていこうと考えるのであれば、特に現役世代、また若いお母さんとか学生さん、こういう方に平日の昼間に銀行に行って申し込んでくれというほうが難しいと思うんです。ぜひともオンライン申請を導入して進めていただきたいと思うんですけれども、区の見解を伺います。

世田谷区が窓口となる区民交通傷害保険に加入する場合は、区内金融機関で配付する加入申込書に御記入の上、保険料を添えてお申し込みいただいているところですが、委員お話しの保険のオンライン申請の導入につきましては、区といたしましても、現在御加入いただいている区民の申込み方法の選択肢が増えるとともに、今まで金融機関へ出向けずに申込みを見送っていた区民の加入促進に有効と考えます。 　引き続き、区民交通傷害保険のオンライン申請の導入検討に取り組むなど、自転車損害賠償保険等の普及啓発に努めてまいります。

ぜひとも、これは導入をお願いしたいと思います。 　続きまして、駐輪場のキャッシュレス対応について伺っていきたいと思います。 　時代の流れで、やっぱりキャッシュレスというのは進んでおりまして、現実にコインをお持ちでない方も増えてまいりました。区立駐輪場の現状を確認しましたところ、約三割がキャッシュレス対応未整備とのことです。区として、今後、どのように整備をするのか、お聞きします。

区立駐輪場のキャッシュレス対応につきましては、通勤、通学に鉄道を使って移動する駐輪場利用者が多いことから、順次、交通系ＩＣカードで利用料金を支払える精算機を導入しており、現在、区立駐輪場で精算機を設置している三十八か所のうち三十一か所が対応済みとなっています。駐輪場の精算機は、区で購入したものや指定管理者でリースしているものがあり、導入に当たっては、交通系ＩＣカード対応への改修が困難な機器やリース期間などの課題がございます。精算機の交通系ＩＣカード対応は、駐輪場利用者のサービス向上につながるとともに、運営側としても精算事務の効率化に有効と考えます。 　引き続き、精算機の老朽化やリース更新時期などを見据えて、早期導入に努めてまいります。

今聞いたら、あと残り七か所ですから、ぜひとも早期に導入をお願いいたします。 　続きまして、木造住宅の耐震化について伺っていきたいと思います。 　昨日、私は世田谷線に乗りまして、中吊り広告で、待ったなし、あなたの家の耐震化との広告を見ました。一九八一年、昭和五十六年以前の建築物の耐震化を支援しますと。例えば、耐震診断は無料、耐震改修は百三十万円まで助成します、除却費用も五十万円まで助成しますとありました。今年度も、旧耐震基準の木造住宅については、対象の物件に対して直接、支援制度を周知されていると伺いました。耐震化はどのぐらい進みましたか、実績を伺います。

今年度につきましては、旧耐震木造建築物への周知として、烏山地域の約五千五百棟を対象に支援制度のパンフレット及びアンケートの配付を行い、建て替えや除却、非木造であったものなどを除く約三千二百棟へ周知ができました。現時点で百三十二件のアンケートへの回答があり、そのうち四十三件に対して直接訪問をして耐震化支援制度の説明を行っております。助成件数としましては、現時点ではまだ工事中のものもございますが、耐震診断二百十四件、耐震改修十八件、除却百一件、訪問相談百十五回となっており、着実に件数を積み上げております。特に耐震改修工事につきましては、昨年度の十件から十八件と大きく件数を増やしており、直接周知を継続している効果というものが現れてきたと認識しております。

三千二百棟に周知していただいた上で、耐震診断を二百十四件されたと、改修が十八件、また除却も百一件、これはかなり進んだと思います。これはしっかりと進めていただきたいんですけれども、私は、昨年の九月の決算委員会で、対象のお宅へ直接この周知することのスピードアップを区に求めてまいりましたけれども、来年度はどのように取り組むのか、検討状況を伺います。

今年度までに、世田谷・北沢・烏山地域の直接周知を完了しております。来年度につきましては、当初、約六千七百棟に配付を予定しておりましたが、予定を前倒しいたしまして、約一万八百棟に配付するよう計画を修正しております。区内全体で約四万棟を対象としていた直接周知につきましては、令和六年度末の完了を目指しておりましたが、配付の前倒しを踏まえまして、令和六年度夏頃までには配付を完了させる計画としております。また、周知を前倒したことにより、来年度の耐震診断件数についても三十件弱の増加があるものと見込んでおります。

旧耐震基準の住宅については、早期の取組を進めていっていただきたいと思うんですけれども、東京都は、来年度の予算に二〇〇〇年基準以前の木造建築物に対する耐震化支援を計上しています。このことは、以前から実務として耐震診断をされている建築士の先生からもグレーゾーンであるとのお話を伺っておりました。区に確認したところ、対象となる物件が約三万七千棟あり、その中でも耐震性が不十分となるのが二割程度というデータもあるそうです。 　そこで、この二〇〇〇年基準以前の木造住宅の建築物が耐震不十分とされる理由について伺います。

二〇〇〇年六月の建築基準法改正によりまして、木造建築物の構造基準が変更されております。変更された点は大きく三点ありまして、一つ目が基礎構造についての規定、二つ目が釣合いの取れた耐力壁の配置、三つ目が柱、はり接合部の補強金物の基準となります。これらの規定が二〇〇〇年基準以前の木造建築物には適用されていないため、二〇〇〇年以降と比較し、耐震性が不十分なものがあるとされております。 　二〇一六年に大きな地震が二回発生した熊本地震の被害報告によりますと、木造建築物の倒壊率は、旧耐震基準で二八・二％、新耐震基準では二〇〇〇年基準以前が八・七％、二〇〇〇年基準以降が二・二％となっておりまして、新耐震基準でも二〇〇〇年基準を境に差が生じております。新耐震基準導入以降のものについて倒壊した原因分析を行った結果を見ますと、接合部の仕様が不十分であったものに倒壊が多く見られたとのことです。

やはり、この二〇〇〇年基準以前の木造建物は、新耐震基準といえども、接合部の仕様に不十分があって倒壊の危険性があるということですから、耐震化の支援を進めるべきだと私も考えますし、世田谷区としては今後どのように進めていくのか、お聞きをします。

二〇〇〇年基準以前の木造住宅への耐震化支援につきましては、現在の耐震改修促進計画においては、所有者自らによる耐震性能の検証を行うよう働きかけるとともに、国や都の補助制度の動向を注視していくとしておりました。 　今後につきましては、耐震化支援制度導入を前提に様々な検討を進めていく予定でおります。まずは、先ほど委員より耐震性不十分となるものが二割程度とのお話もありましたが、まだ不明確な部分もあるため、区内において耐震性が不足するものがどの程度あるのか、精査を行ってまいります。あわせて、安全で災害に強いまちづくりの実現に向け、確実に耐震性不十分な建築物へ支援を届けられるよう、先行する自治体の事例による検証、分析を行い、支援制度の組立てを検討してまいります。 　また、耐震化支援の検討を先行させながら、二〇二六年度に予定する耐震改修促進計画の改定の際には、二〇〇〇年基準以前の木造建築物についても計画の対象に含め、具体的な耐震化の目標も定めた上で計画的に進めてまいります。

間違いなく進めていただきたいと。やはり目標を持って、しっかりと計画を持ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、空き家対策について伺います。 　国は、平成二十五年の時点で、空き家が全国で八百二十万棟あって、増加の一途であり、多くの自治体が条例をつくって推進をしているということで、また、適切に管理されていない空き家は、防災とか、衛生とか、環境等の地域住民の生活の環境に深刻な影響を及ぼしておりますので、この地域住民のためにも、空家等対策の推進に関する特別措置法を平成二十六年に公布して、二十七年に施行しました。 　その中で、特定空家に対する措置として、特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹等の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令が可能となりました。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により、強制執行が可能となりました。この間、区として、平成三十年に世田谷区空家等対策計画を策定して取り組んできたとのことですが、どのような成果があったのか、お伺いします。

令和三年度の空き家の調査では八百八十三棟でございまして、今回実施いたしました空き家等のうち、著しく管理不全、または管理不全と判定した空き家は百五十八棟でございました。管理不全の空き家等につきましては文書を送付し、所有者等へ自主的な改善を求めてまいりました。また、著しく管理不全と判定した特定空家等につきましては、これまで計十一棟のうち九棟の解消に対応してまいりました。二棟につきましては、現在も解消に向けて取り組んでいるところでございます。

また、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を閣議決定されたと国土交通省のホームページに三月三日付で載っておりました。背景としては、今まで、こういう空き家がやっぱり多くあること、また、その(3)に、「市区町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等として、指導、勧告」、「勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除」とありますけれども、これをすることによってどう変わるのか、お聞きします。

これまでは、所有者等による改善がなされず、区により特定空家等と判断した空き家等について、審査会などの諮問の上、判断をしたものを対象に助言、指導、勧告が行えるものでございました。大きな変更点につきましては、著しく管理不全な空き家になる前の管理不全な空き家に対し指導勧告が行え、勧告を受けた敷地は固定資産税の住宅用地特例が解除される点でございます。

ぜひこれも進めていただいて、早く危険な空家を少しでもなくすよう、努力をお願いします。 　以上で公明党の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。

世田谷立憲民主党区議団の都市整備領域の質問を始めます。 　まず初めに、緑化施策、特に芝地の拡張について質問いたします。 　二十三区内で練馬区に次ぐ緑の豊かさを誇る世田谷区のみどり三三％達成を目指してのさらなる取組につきまして、私は、シンボルツリーや生け垣の助成制度の周知活動、駐車場緑化、落ち葉を堆肥化する再利用、駅前広場の緑化、都市農園の拡充、地域ごとのみどり率を示し各地域で民有地緑化の啓発をすることなどを提案してまいりました。 　住宅地として、これからますますにぎわいを増すであろう当区におきまして、今後、緑を増やすには、人が使い、その上で活動できる面的な緑、すなわち芝生の活用を進める施策は有効と言えます。芝生空間には、景観向上や健康の増進、ヒートアイランド現象の緩和、雨水流出の抑制、生物多様性への寄与など、様々な効果があります。 　まず、みどりの基本計画において芝生をどのように捉えているか、お聞きいたします。

みどりの基本計画におきましては、みどり33を目標に掲げ、緑の創出、保全に取り組んでおります。芝生は緑化の一つでありますので、芝生化を進めることは緑の創出につながるものでございます。計画におきましても、公共施設の緑化の取組の一つとして学校の芝生化を挙げているなど、樹木を植えたり、花壇をつくることが難しい場所でも、芝生ならば植えられるケースもあり、こうしたところで芝生の活用が広がることは望ましいと考えております。 　一方で、芝生には定期的な芝刈り、除草はもとより目土かけ、エアレーションなど、費用と手間がかかり、さらに、利用状況によっては一定期間利用を制限する必要があるなどの課題がございます。そのため、広場や学校のグラウンド、スポーツ施設、その他様々な土地において、その場所ごとに使われ方や現地の状況を十分に精査し、芝生の適切な維持管理を行っていけるかを判断していく必要があると考えております。

御答弁のとおり、芝生は育成の手間がありますが、日当たりがよければ、個人の庭では除草剤や肥料をまかなくても五十年以上もちます。一方、植物であるため、グラウンドや子どもの遊び場だと過度な踏み圧がかかる部分が剥げてしまうこともあります。 　こうしたことから、他会派からは人工芝を強く推す声もあります。人工芝はメンテナンスが楽で養生期間が要らないのがメリットですが、一般的には耐用年数は十年程度とされており、廃棄する際は大量のごみとなり、グラウンド規模の大きさは自治体では処分できず、産業廃棄物となります。お示しした写真のように、こうやってまいて捨てなきゃいけないです。また、これまでも何度か議会で指摘されてきたマイクロプラスチックの海洋への拡散という問題もございます。当然ながら、みどり率向上には寄与しません。 　また、スポーツ科学分野での研究から、天然芝より人工芝のほうがグリップ力は強いため、足、特に膝にかかる負荷が高いことや、スライディング時の擦過傷がひどくなり、けがの発生率が天然芝よりはやや高いとされています。最近は、天然芝、人工芝の様々な課題に対応するため、天然芝と人工繊維を組み合わせたハイブリッドの芝というものが出てきています。本日、絵を持ち合わせていませんが、例えば、天然芝が自毛だとすれば、人工芝がヘアウイッグ、ハイブリッド芝は増毛だと考えていただければ分かりやすいかと思います。 　区では、ハイブリッド芝の施工例はあるでしょうか。こういった新技術について、区有地で実証するなどして活用していくことはできませんでしょうか、お伺いします。

先ほども申し上げましたが、天然芝を活用していくためには、使われ方や地形、地質といった現地の状況など様々な点を考慮し、どのような維持管理が必要になるかをまずは見極める必要がございます。現在のところ区では、ハイブリッド芝についての大規模な導入事例はございませんが、これまで公園などで芝生を設置する際には、補強材料を用いてメンテナンスしやすい芝生にするなどの工夫も行ってきております。 　委員お話しの様々な新しい技術につきましても、技術的な動向を注視し、調査、研究を行うとともに、場所や使われ方に応じて取り入れられるところには導入し、効果検証を行いながら、芝生の維持管理軽減や設置箇所の拡大の可能性について検討を行ってまいります。

実際にみどり率が減っている現状で、スポーツ現場や学校など特定の利用が行える場所では、利用に合わせて配慮が必要な部分もあると思いますが、新しい技術なども取り入れながら、積極的に芝生空間の創出を図っていくべきだと考えます。 　さて、グラウンドほど酷使しない町なかにおける芝生は、フラットなウオーカブルな空間として、地域の方が安全に憩える場所であり、景観の向上により場所の価値を高め、にぎわいや出会い、交流の場を生み出す可能性に満ちています。以前、一般質問では、時代に逆行とも言える、ある小田急線駅前広場にタイルを敷き詰めた施工例に疑問を呈しましたが、近年の景観デザインの傾向を把握していたら、もう少し違ったデザインになっていたかなと思います。現在、集合住宅の施工には、ブランド価値を高めるため、外構部の緑化がスタンダードとなりつつありますが、区有地ないし公共空間の整備やまちづくりにおいても、専門家の意見を取り入れたガイドラインを設けるなどして、一定程度の芝生空間を設けるような仕組みをつくってはいかがでしょうか。区の見解を問います。

委員お話しのとおり、美しい緑空間は町の価値を高める可能性があり、下北沢上部利用では、緑豊かな通路や野原の広場、雨庭広場などの整備を行い、大変魅力的な緑空間の創出を図っており、地域の魅力向上につながっているものと考えております。一方で、駅前広場などの公共空間の整備につきましては、まちづくりを進めていく中で、地域の意向を踏まえながら、地域特性に応じて手法や内容を考えていくものであり、緑化の内容を規定するものではないと考えております。 　緑所管といたしましては、町なかの様々な場所の魅力を高めていけるよう、芝生による魅力的な空間づくりの事例や維持管理体制やコスト削減の方法、運営上の工夫などを紹介し、従来の緑化だけでなく、芝生空間の活用についても、庁内や区民、事業者に向けて働きかけ、町なかで緑を広げる取組を推進してまいります。

御答弁ありがとうございます。やはり緑化というのは、天然の植物を育てるには、メンテナンス、世話ということが大事なんですが、学校の芝地については、ＰＴＡや教員のメンテナンスが大変という御意見もありますが、これこそ環境教育の一環として、生徒たちが芝を育て、メンテナンスすることを学ぶのも一つの方法かと思います。次の項に移ります。 　建築物などの事故とその災害対策についてです。 　成城一丁目の世田谷通りに向かって斜面になった建設工事現場で擁壁が崩れ、上部に住む七世帯に区からの避難指示が出た事故は、報道などで記憶に新しいかと思います。私も、当日、世田谷通りを通行した方から連絡を受けて現場へ行きました。調査によれば、斜面地建築になっていた手前の古い建物が擁壁の役割を果たしていたので、それを取り壊す過程で擁壁の倒壊につながったということで、これが一番似ている図なので、お手元には世田谷区のと両方書いてありますが、ここは世田谷通りになります。ここの建物を取り壊したことで、上のほうの擁壁が崩れて、今、上に住んでいる方々に避難指示が出ているという状態です。つまり、責任は施工業者にあって、避難を余儀なくされた上の土地の居住者の避難生活や今後家屋に損傷があった場合も、施工業者が対応するということのようです。 　地元の方と一緒に私も業者の説明会に参加して、避難している皆様方の声を聞いてきました。その上で、幾つか質問いたします。避難者の代替住居についてです。今回の施工業者は中小企業で、すぐに住宅の用意や当座の避難生活に必要な資金の準備ができないようです。こういうときは、責任の所在云々は置いておいて、まずは自治体が間に入り、バックアップしてほしいと避難者からも悲痛なお声が上がっております。公営住宅は、数はある程度非常用に確保してあると思いますし、例えば、ウクライナ避難民の方々のためにも準備はあるものだと思いますが、避難者の方々の住居はどのように手配をしているんでしょうか。質問いたします。

区営住宅は、公営住宅法に基づき低額所得者や高齢者、また障害者などの住宅確保要配慮者を入居の対象としておりますが、例えば、災害などにより住宅が被災された方への居住支援として、国から発出される公営住宅等への入居の取扱い通知に基づき、目的外使用として避難された方に入居していただくことができます。一方で、今回の事案につきましては、建物新築計画の掘削作業によるものと本件事業者からは説明を受けておりまして、自然災害ではございませんが、区として区民の安全を確保するために避難指示を発し、災害に準じた形としまして、緊急的に区営住宅の目的外使用として判断の上、一定数の住宅を確保するとともに、併せて東京都住宅供給公社にも趣旨を御理解いただき、御協力をいただいております。 　また、火災などにより住宅が被災した場合につきましては、各総合支所の地区会館を提供しており、今回も大蔵の地区会館を提供いたしました。また、東京都では都営住宅を、特別区人事・厚生事務組合におきましても厚生関係施設を一定期間、仮住居先として活用することを可能としておりまして、今後とも、発生した事案に合わせまして、区などの公共施設をはじめ公営住宅の活用や関係所管とも連携しながら、避難された方へ寄り添った支援を講じてまいります。

自然災害による避難ということをすぐ考えてしまうんですが、自然災害でないケースとして、例えば、火事で焼け出されてしまったとか、通り沿いにある住宅にダンプカーが飛び込んでという事件は度々――ではないですけれども、あることもあります。また、他自治体では飛行機が墜落しておうちに損傷があったと、そんなこともありました。それで家に住めなくなっても、加害者側がすぐに補償できるとは限りません。責任の所在を明確にするのはもちろん当然のことですが、今回は住宅の紹介もいただいたということですが、ペット連れの御家庭がちょっと困ってしまって、御自身で借りているということなんですが、まずは、区民が困ってしまうことがないように、行政が当座の御相談に乗る体制を取ってほしいと要望いたします。 　次に、建築事故そのものについてですが、避難者、近隣の方々によれば、施工業者が事前に挨拶に来て、建築確認が下りているから大丈夫というような説明だったということで、安心されていたようです。そもそも建築確認申請とは何を確認、お墨つきを与えるものなのでしょうか。東京都には、通称、崖条例があり、高さ二メートルを超える崖の下端から、崖の高さの二倍以内に建物を建築する場合に、高さ二メートルを超える擁壁を設けなければならないとされていますが、施工方法の瑕疵は、建築申請で発見はできないのでしょうか、一般向けに簡潔に御説明ください。

建築確認は、計画した建物が建蔽率、容積率及び高さ、日影等が規制の範囲内に収まっているか、火災時に建物利用者が安全に避難できるよう、二方向避難の確保等、建築基準法が定める基準について、提出された図面を基に法適合性を確認するものでございます。したがいまして、建築基準法が定める建築確認は、建物の施工方法について確認するものではなく、完成形となる設計上の建物が建築基準法や東京都建築安全条例など、関係規定に適合しているかを判断するものであり、そうした法の趣旨に基づいて行われてございます。

工事の方法についてまでは保証するものではないということで、私たち一般の住民も心しておかなければいけないかなと思います。 　国分寺崖線を擁する世田谷区はじめ二十三区内では、本当に崖が多いです。斜面地建築物という言葉は、今回、私も初めて認識しましたが、図面に書いてある例もありますが、崖沿いに住宅が建っている、こういった例も多いです。多くは、元の自然林を生かして日当たり良好で、住居やマンションの立地として人気のエリアでもあります。それだけに、今回の事故を反省材料として、施工方法を吟味して、工事をタイムリーかつ慎重に行うように行政から何らかの注意喚起を、業者に、また、これから斜面地の所有者となる人に啓発していく必要があるかと思いますが、区の考えをお聞かせください。

このたびの事故原因について事業者からは、新築計画で存置する予定の既存建物外壁の一部が新築工事の掘削作業により滑り落ちたこと、また、事前に当該外壁の状況調査を行ってから作業に入ったが、結果として十分ではなかったとの説明がございました。区は、事故発生後、事業者に対し、第一に安全確保を講じること、二次災害の防止、緊急連絡体制の確立、避難指示の対象となっている世帯への誠意を持った丁寧な対応、そして話合いの場の早急な開催などを要請するとともに、この間、警察や東京都など関係機関との情報共有、法に基づき現場状況や安全対策の確認、作業内容や進捗などの報告について継続して対応を求めております。本来、工事に当たっては、設計者や工事監理者などの施工者間において、敷地周辺の環境条件、施工上の問題などを総合的に議論し、関係法令などの定めにより、あらかじめ対策を講じて、安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない責任があります。 　区としましては、建築工事の安全な施工の確保は第一の基本であり、改めて、施工者に対しその重要性を再認識させるためにも、関係所管と連携し、安全安心推進協議会や指定確認検査機関とも協力を求めながら、注意喚起、周知徹底に鋭意努めてまいります。

今回のケースは、工事の手法によるものだったとしても、安全に工事が終わって、そして、上のほうに住んでいらっしゃる今避難されている方が御無事に自分のおうちに戻れるように、そこまで、引き続きフォローをお願いいたします。 　さて、最後に、砧交通不便地解消のためのオンデマンドの実証試験についてお伺いします。 　既に報告されているとおり、宇奈根・喜多見地域の玉04、05系統のバスの運行形態変更で、昼の時間帯にオンデマンド輸送が導入され、乗降地点が設置されました。高齢者の多くの利用が見込まれる中で、スマートフォンによる予約はできない利用者も多いんではないかと心配されていましたが、実際の利用は、二回目の検証運行の際どれぐらいで、電話予約と専用サイトからの予約はどれぐらいの割合だったんでしょうか。また、乗降ポイントの変動はあったのか、もし変動があったのでしたら、それを地域住民へどのようにお知らせしたのか、周知方法を教えてください。

今回の玉04、05系統のデマンド型交通への運行形態変更に当たり、既存のバス停以外にも九か所の新たな乗降地点が新設されました。こうした新たな乗降地点の新設等の情報につきましては、バス事業者によるチラシ配布やバス停への掲示に加え、区としてもホームページへの掲載や「区のおしらせ」、地元町会への説明など、周知に努めてまいりました。また、昨年十一月下旬から十二月中旬にかけまして実施した二回目のシステム検証運行では、期間中の利用者数三百三十九人のうち、専用予約サイトからの予約が二百八十四人、電話予約については五十五人であったとバス事業者より伺っております。 　今後も、引き続きバス事業者と連携し、持続可能な地域交通となるよう、利用促進に向けたＰＲを図ってまいります。

予想以上にサイト予約が多くて、心強く思いましたが、利用者の年齢割合や、乗りたいが実際利用できない人がいたら、その理由なども併せてバス事業者の協力を得て、さらなる調査分析と改善をお願いしたいと思います。 　次に、砧モデル地域における実証運行について、こちらは本稼動したら区の運営となりますので、できるだけ多くの利用を喚起する必要があると思います。広報・周知活動はどのように行っていくか、区の見解を伺います。

五月一日からの砧モデル地区における実証運行開始に向けた取組を地域により一層浸透させていくためには、地域に向けた丁寧な説明と周知に努めることが大変重要であると認識しております。地域向け説明会として、今月下旬にはデマンド型交通による実証運行の内容や利用イメージ等を御案内する自由参加型説明会を予定しており、四月中旬にはスマートフォンからの予約方法を解説する利用予約講習会を実施する予定で考えております。そのため、来週より説明会や利用予約講習会の周知も兼ねた「コミュニティ交通ニュース」を発行し、運行区域内の各戸に配付するとともに、ホームページへの掲載や「区のおしらせ」による周知と併せて、地元町会の協力も得ながら、回覧や掲示板への掲示を行ってまいります。 　区といたしましては、地域の多くの皆様に本コミュニティー交通を御利用いただくことが大変重要であると考えており、より一層の周知を図ってまいります。

国は、このオンデマンド輸送を高齢者の生活支援とフレイル予防に位置づけていますが、実際には、私のところには、車を持っていない働く世代の方や、スーパーに買物に行くのに自転車を使うという主婦層の方からもお問合せを受けています。個人的には、小田急線と砧公園や世田谷美術館をつなぐ足として、今回の砧のほうの実証試験は、子連れの方や足の悪い方にも知っていただきたいと思います。二十三区内でも先駆的なこの世田谷区のデマンド交通が成功することを願いまして、私の質問を終わり、中山委員に替わります。

コモン、コモンズというキーワードが様々な場面で語られるようになりました。コモンとは、直訳すれば、公共の、共有のといった意味ですが、コロナによるパンデミック、気候危機、格差拡大など、社会変化の激しい昨今、コモンという大きな概念の中に意義を見出そうとする人や、関心を持つ人が増えてきたような気がします。リーマンショック後の二〇〇九年、共有する資源、コモンズの可能性について研究したエリノア・オストロムが女性初のノーベル経済学賞を受賞したことでも注目されました。彼女は、共有する資源、コモンズの管理には、政府の介入か、私有化のみという定義に対して異を唱え、人々による自治が着目される先駆けとなりました。 　一昨日、北沢タウンホールでは、「気候危機と自治・民主主義」と題したイベントが開催され、そこには、今話題の斎藤幸平さんも登壇されました。三十万部のベストセラーとなった斎藤さんの著書、「人新世の『資本論』」のキーワードはコモン、その話を伺うイベントに、会場で約二百人、オンライン三百人もの人が参加したことも関心の高さの表れかと思います。 　昨年の決算特別委員会の都市整備所管で、私は、道路予定地や道路代替地など区が所有する未利用地を時限的とはいえ区民に開放した事例、例えば、タマリバタケなどを挙げ、その意義をどう考えるか、見解を伺いました。区有地の有効活用といったとき、駐車場にして税外収入を生むといった価値だけではなく、そこに人々が集うことで生まれるコミュニティーにも大きな価値があることを社会関係資本の観点から確認したわけですが、まさに、これもコモンという概念からの質問だったわけです。 　さて一方で、コモンは、そのままの意味としては、名詞で公園、広場といった意味もあります。今回は、この公園について伺ってまいります。公共空間としての公園の成立は、十九世紀、イギリスの市民革命を通して概念が形成されたと言われています。その当時、市民の権利として、心身ともに衛生的な環境での生活が主張されていました。その結果、それまでの貴族の私的な領地であった狩猟用の土地が公衆に開放されることになります。この市民の権利の象徴とも捉えられる公園について、三つの項目で質問いたします。 　まず、上用賀公園整備拡張事業についてです。世田谷区は、これまで、上用賀公園整備に関してワークショップを四回、意見交換会を二回ほど行ってきました。私も三月三日に意見交換会に参加させていただきました。二十名ほどの区民の参加がありましたが、そこでまず感じたのは属性の偏りです。圧倒的に高齢者の方が多い印象でした。また、近隣の方々のみの広報ということもあって、夜は不安なので施錠してほしいといったような陳情のような意見が多かったように思います。もちろん、そういった地域の方の声も重要です。ただ、それだけで意見交換としてよいのか、私は疑問に感じています。所管に確認したところ、参加者の属性やそういった意見においては、これまでも同様の傾向があったと伺っています。 　公園という特性を考えると、より幅広い属性からの多様な意見聴取が行われるべきと考えます。これまでと同様のやり方では、時間や空間の制約もあります。新たな手法も考えるときではないでしょうか。 　今、区では、基本計画策定において、参加型合意形成プラットフォーム、デシディムを活用し、区民意見聴取の実施を行っています。デシディムは、我々で決めるを意味するカタルーニャ語で、二〇一六年にスペインのバルセロナ市で開発された市民参加のためのデジタルプラットフォームです。従来のパブコメとの違いは、あるテーマについて参加者間の議論を促進し、様々な計画、事業をつくるためのプロセスが設定されていることです。ツールの機能としては、市民参加、意見表明、計画立案、相談、予算編成までが設定されています。オンラインだからこそ、空間と時間に縛られることなく気軽に参加できます。 　ちなみに、バルセロナ市は、昨年四月までに八十一件の参加型プロセスを設置しているとのことですが、それには都市計画に関わるものが多いとのことでした。その特性からも、私は都市整備所管での活用に期待をしています。多様な意見や対話を積み重ねていくためにも、上用賀公園拡張事業の意見聴取に関しても、デジタル活用を視野に入れるべきではないでしょうか。見解を伺います。

公園整備に当たりましては、子どもや高齢者、若者、現役世代など地域の様々な方とコミュニケーションを図りながら、多様なニーズをしっかりと把握していくことが必要だと考えております。上用賀公園拡張整備事業におきましては、基本計画策定に向けて、アンケートの実施やワークショップ及びオープンパーク、意見交換会などの開催、また検討の進捗状況などについて、随時、「公園づくりニュース」を発行し、地域に情報発信を行ってまいりました。こういったリアルの場での意見交換や情報発信と併せて、委員お話しの様々なツールを活用した、より手軽に情報を取得し意見を発信できる場については、これまで公園づくりに参加してこなかった方々に参加していただくための取組として有効なものだと考えております。一方で、デジタルツールの利用については、情報管理の難しさや従来とは異なる議論の進め方が必要となるなどの検討課題もございます。 　今後、具体的な公園の運用などに関する検討を進めていく中では、なるべく多くの方が参加し意見交換が活発になるよう、従来のアナログとデジタルツールのハイブリッドな活用方法について検討し、さらなる参加と協働の実現を図ってまいります。

今おっしゃったハイブリッドな活用をぜひ検討を進めていただきたいと思います。また、子どもも一人の市民であるということを踏まえると、子どもたちからも意見をもらうということは大切だと思います。公園は子どもとの親和性も高く、自由な発想で大人が思いつかないような意見も期待できます。現在、区立小中学校の子どもたちには全員にｉＰａｄが貸与されており、今は当たり前のように使いこなしていますから、デジタルでの意見聴取もハードルは低いと思われます。シチズンシップ教育という観点からも大変有意義と考えますが、いかがでしょうか。

公園は、誰もが利用できるオープンスペースとして、計画づくりにおいては多様な世代から広く意見を聞くことが必要であると考えており、子どもたちの意見聴取についても重要であると考えております。上用賀公園拡張事業におきましては、ワークショップ等に参加できない子どもたちや子育て世帯などの方々からも幅広く意見を聞くため、オープンパークを開催し、子どもの意見調査として、来場した子どもたちに、ふだんの公園の遊びや新しく拡張する上用賀公園でしたい遊びなどの意見を聞いて、基本計画の検討に反映をしてきたところでございます。委員お話しのデジタルツールを活用した子どもたちへの意見聴取につきましても、子どもたちの素直な意見を聞くためのツールとして有効なものとなる可能性があると考えております。 　今後の計画づくりにおいては、学校における取組状況を踏まえ、デジタルツールの活用なども検討し、幅広く子どもたちが意見を言いやすい場をつくることなど、様々な意見を取り入れた公園づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。ぜひ、子どもたちといえば公園と親和性が大変高いので、これまでオープンパークで聞いてきたと言いますけれども、それは保護者が連れて行かなければなかなか聞くことができません。広報の考え方もあると思いますけれども、子どもの意見を聞くということ、今、子どもの意見表明も話題になっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 　区民意見調査をちょっと確認しますと、まだまだ拡張事業、野毛町のほうも含めて、九割の方がまだ知られていないというような調査結果も出ておりました。もちろん、地域の方が一番影響を受けますので、そこの意見聴取というのは重要だと思いますけれども、これは一部のだけではなく全体のものですから、近隣の方々の御不安に応える意見交換とはちょっと分けて、また、先ほどもありましたが、防災等も含めて考えますと、全区のものです。そういう意味でいくと、まず、もう少し広く意見聴取を行っていただきたいと思います。 　あともう一点、私自身は別にデシディムにこだわっていません。あれには様々課題があると思っています。ただ、バルセロナのほうのデシディムに関しては、オープンソースでありまして、今、政経部が使っているのはコード・フォー・ジャパンというところがやっていますけれども、国内においても、ほかの会社もデシディムをカスタマイズしてやっております。様々比較する意味でも、それ以外にもありますので、ぜひ官民連携、今回の企総でも話題になっておりますけれども、テーマ設定型、こういうところも手を挙げていただいて、まだ四件しかないということなので、ぜひ都市整備所管の中でこれをうまく活用していただきたいなと思っております。 　また、来年度、パークＰＦＩの話もありましたが、運営事業者をどうするかという議論が多分活発になると思います。区民の意見聴取もすると思います。どんな決定がなされたとしても、先ほど申し上げたコモンという視点、ここを民間が入ったとしてもぜひ持っていただいて、区民の方々が関われる余白の部分を残していただきたいと要望したいと思います。次に行きます。 　以前にも何度か取り上げてきました公園の禁止看板について伺います。 　これまで、どうしても苦情をいただく方の一方的な視点にだけに立ってしまう禁止看板によって、利用をちゅうちょする子どもがいることをアンケートとともに紹介し、これまで検討を求めてきました。また、そのアンケート結果は、子どもたちも同行の下、区長にも提出され、子どもたち自らの言葉で区に要望いたしました。当時の私の議会質問に対して区は、現状は改善すべきである、利用されてこその公共施設であることを重く受け止め、今後も様々な機会を捉え、近隣住民や公園利用者からの声を大事に相互理解が深まるよう取り組んでいくという御答弁をされていました。また、メディアでも公園における禁止看板が取り上げられることが増えてまいりました。 　そこでお伺いいたします。近隣住民と公園利用者、または公園利用者同士の相互理解に対しては、区はどのようなトライをしてきたでしょうか。ガイドライン策定との御答弁も前回ありましたが、進捗を伺います。

現在、七月に行ったＮＰＯなどとの意見交換を参考に、世田谷区立公園等における看板表示ガイドラインの案を作成し、公園管理に関わるＮＰＯや事業者などに意見聴取をしているところでございます。 　なお、ＮＰＯ法人プレーパークせたがや、各プレーパークの世話人などが参加するプレーパーク推進協議会は、今まさにこの時間に開催されており、作成した案について意見交換をしているところでございます。作成中の案では、日々、区に寄せられる要望の一部を公園利用に関係する様々なステークホルダーごとに紹介することで、お互いに困り事を知ることから始め、看板表示が被害者と加害者、または被害者同士という構図を引き起こすことなく、お互いの立場を思いやれるようなきっかけにしていくことをテーマとしております。当初の想定より少し作業が遅れておりますが、なるべく早い時期に策定し、公表したいと考えております。 　看板表示は不特定多数の方に広く発信するツールであり、影響力も少くないので、今後、このガイドラインを基に看板等を作成することで、気遣いが生まれ、気持ちよく利用できる公園を目指してまいります。

ありがとうございます。この看板については本当にしつこく聞いてしまっているんですけれども、やっぱり古くて新しい課題だなと思っています。私のほうで区政報告会というのをオンラインで開いたときにも、一週間ぐらいの告知、しかもＳＮＳだけの告知だったんですけれども、公園禁止看板について話そうというだけで、七十名ぐらい参加されました。高校生から八十代の方までいらっしゃいまして、高齢者の方というのはどんな意見があるのかなと、私もきちんと聞いたことがなかったんですけれども、実に様々、やっぱりうるさくて困るという意見もあれば、一方で、やはり子どもたちにきちんと遊んでもらう、子どもたちの声は私たちにとっては宝物だというような意見もありました。本当に様々だということと、やっぱり一気に七十名集まるというのは、自分たちの子育てが終わっても課題として持ってくださる方がこの世田谷区にはいるんだなというのを実感しました。ガイドラインは、今まさにプレーパークでヒアリングをされているということなので、ぜひ、今後どういった意見が反映されるか、このガイドラインができて終わりではないと思いますが、楽しみにしたいと思います。 　次に、農業公園について伺います。 　ＪＡにより、今運営をされております喜多見農業公園では、収穫されなかった余剰野菜を、福祉的な目的で子ども食堂やフードパントリーなどに届けたと伺っています。フードロスという視点でも、福祉的活用という視点でも大変有意義な活動と考えますが、具体的な取組を伺います。

喜多見農業公園では、開園当初より地元農家やＮＰＯなどで構成するきたみ農業公園運営連絡会を年二回ほど開催し、管理運営が円滑に進められるよう努めてきております。イベント等で収穫し切れなかった野菜を子ども食堂やフードパントリーなどへ提供することにつきましては、昨年度、この連絡会の中で話し合われ、食品ロスをなくすことを目的に実施することが決まっております。今年度は、運営連絡会の委員にも御協力いただきながら、近隣の子ども食堂四団体、フードパントリー団体二団体、おでかけひろば二団体、保育園一園の計九団体に六月から十二月で計十回、農作物を提供しております。なお、農作物は収穫して配送するのではなく、団体のスタッフや団体の関係のある親子などが来園し収穫してもらうこととしたため、農業公園を知るよい機会となるとともに、せたがやそだちの野菜に関心を高めることができたと感じております。

この農業公園に関しては、私もすごく期待しております。今後、また桜丘などにも展開していくということで、今ある課題などもあると思いますが、今ＪＡさんが運営されていると聞いていますけれども、仮に、これがＮＰＯだったり、市民活動をされている方々が運営したとしても、回るような仕組みづくりというのが必要だと思います。私個人的には、やっぱりできれば地域の方や、市民の方が積極的に関われるようなものになったらいいなと思いますし、今回、余剰野菜ということで伺いましたけれども、季節によって取れるもの、取れなかったもの、差があること自体もいいことなんじゃないかなと思っていますので、ぜひこの活動を、また今後地域に展開していくことを期待したいと思います。 　以上で私の質問を終わりまして、羽田委員に替わりたいと思います。

最初に、私道と公道について伺いたいと思います。道路には私道と公道があるわけですが、区内の道路は私道と公道、どちらの面積が多いかを教えてください。

区道の総延長につきましては、約千九十四キロメートル、面積につきましては約六・五平方キロメートルでございます。私道の総延長等については把握はしておりませんが、区道のほうが延長、面積ともに多いと思われます。

区民相談で、私道に関して幾つか課題が出されることが多いかと思います。特に共有私道という私道なんですが、例えば、袋小路の場合、一番奥の家が建物の改修や建築等の際に隣地を使用しなければならないと、隣地を使用しなければ資材等を持ち込むことができない、そういうことがあるんですが、現行法は、共有私道の場合は私道を共有する共有者全員の承認が必要だというふうになっているというんです。ところが、隣地の所有者が車の通行を認めないとか、そういったことがあると、工事が滞ってしまいまして、住民間のトラブルの発生につながりかねないということがあったかと思います。 　そんな中で、今年四月の私道に関する民法の改正があって、これから共有私道の隣地を使用する権利が認められる目的を拡充するということが言われています。法改正の背景には、共有私道の私道内に所有者不明の土地が増加したことがあると。言い換えれば、空き家といいますか、そういったことで誰が所有しているか分からなくなったみたいなことが多くなると。 　そこで、今般の私道に関する民法改正で、これまでのような住民間トラブルは減少につながるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

現状の民法の隣地使用権につきましては、越境している竹木の枝葉への対応だったり、私道内へのライフラインの敷設、あと、委員のお話にありました建て替えの際とか、あと住宅の修繕の際に必要な資材を運んだ車を通行させる際には、所有者全員の同意が必要とされていますが、今回の民法改正によりまして、隣地使用権については、条件によっては通行や剪定を行う権利が得られたり、今、土地の持ち主の不明者がいた場合のお話もありましたけれども、そちらの点に関しましても、所有者の持分の過半数の同意が得られれば、ライフラインの敷設だったり、通行というのも認められるようになるようでございます。 　そうしたことから、改正民法の規定により対応することで、当事者間のトラブル解消につながると考えられ、区民相談窓口や法律の専門家に相談をしていただく事案も減るのではないかと考えております。

今の話の中にもありましたけれども、住民間のトラブルに土地所有者から私道上にはみ出した竹木の枝の剪定の有無についてトラブルが生じることがあると。現行法では、土地所有者は、隣地からはみ出した竹木等の根は切り取ることができるが、はみ出した枝の切取りは竹木の所有者の許可が必要だというふうになっているかと思います。 　ところが、幾ら言ってもはみ出した竹木の所有者が枝を剪定しない場合は、訴えを提起して裁判所を通じて強制執行によって解決する方法があるということで、ちょっと面倒くさい話なんですが、それでは、枝が伸びるたびに、毎回訴えの提起が必要になるというふうに考えられるわけです。そこで、新しい民法では、竹木の所有者に催告をして、それでも相当の期間、枝を剪定しない場合や所有者が不明の場合、急迫の事情がある場合は切除してもよいという内容になっているかと思います。 　民法改正では、竹木等のはみ出し枝の剪定については、公道にはみ出している場合も同様の見解が成り立つというふうに言われていまして、国や地方公共団体と土地所有者との関係においても適用されるということが考えられます。ただ、ここでも、原則は竹木の所有者に切除をさせることが原則であって、財産権を他人が侵すことができないという考え方が貫かれているということだと思います。特に国や地方公共団体が所有者の財産権を侵してはならないという考え方であります。 　竹木等のはみ出し枝について、これまで区はどのような対応をしてきたのか。また、民法改正後はどのように対応していくのかについてお聞きしておきます。

私道や民有地からの公道へのはみ出し樹木への対応につきましては、区道であれば、区道路管理者が所有者へ口頭もしくは文書で剪定の依頼をしております。依頼後、一、二週間程度たっても未対応の場合については、再度、依頼を行いますが、早期の対応が必要な樹木につきましては、所有者の了承を得た上で、道路を通行する際に危険な部分のみ最低限の剪定をするなど、そういった対応を行っております。 　そうしたことから、民法が改正されたことを契機に、区がむやみに公権力を行使をして、私有地から公道へとはみ出している樹木を剪定するということは行わず、あくまでも所有者に剪定等の対応をしていただくことが原則となります。また、私道内でのはみ出し樹木への対応に関しましては、区が民事に介入することはできないことから、当事者間で解決をしていただくことになります。その際、当事者間で話合いで決着がつかない場合などは、区担当所管へ相談をいただいた際には、区民相談窓口や法律の専門家を紹介するなどの対応をしていると聞いております。 　区といたしましては、今後も引き続き道路等の安全対策に努めてまいります。

幾ら言っても切らないので、切っちゃえみたいな話はしないということですね。そういう意味では、丁寧な対応が取られているということだと思います。私道に見る最近の傾向――最近でもないのかもしれませんが、気がついたことで、柵や障害物によって人や自転車以外、車の通行を遮断している私道があるんです。それは一般私道とか、いろいろあるんですけれども、私道で狭隘道路の整備をした場合は、これらにどう対応していくのかということをお聞きしておきたいと思います。

区では、災害に強いまちづくりといたしまして、建築基準法第四十二条第二項道路などの幅員四メートル未満の狭隘道路において、私道も含め、災害時の迅速な避難や緊急車両の通行を可能とするため、狭隘道路の拡幅整備は大変重要な課題であると認識し、これまで進めてきております。 　その一方、塀や建物はセットバックしているものの、道路状に整備されず、駐輪、駐車、あるいは植栽に使用され、通行の支障となっているケースがあることについても区は認識しております。このような狭隘道路のセットバック部分の支障物につきましては、区民からの情報提供や拡幅整備を行う周辺部分で確認した際に、狭隘道路の拡幅整備の重要性などについて所有者等へ丁寧に説明し、セットバック部分に支障物を置かないことなどの協力を要請してございます。近年では、所有者等に対して要請文を送付するなど、一件でも多く解消するよう取り組んでおります。 　今後も、狭隘道路につきましては、私道、区道とも、狭あい道路拡幅整備事業により道路拡幅整備を進めるとともに、拡幅整備部分の支障物につきましては、現地の点検や所有者等への働きかけを行い、実効性のある狭隘道路の拡幅整備につなげてまいります。

憲法は、財産権はこれを侵してはならないという条項がありますけれども、同時に、財産権は公共の福祉を理由に制約することがあるということも言われているかと思います。しかし、その制約する場合の補償もうたっていて、そして、さらには、この解釈については、公共目的だからといって正当な補償さえすれば私有財産を制約できることではないということが解釈をされているかと思います。そういう点では、区がこの間取ってきた対応はまさにそういう対応であったと思います。その意味では、極めて慎重な対応も含めて、今後、行っていくべきであるということをつけ加えておきたいと思います。 　次に、斜面地規制のその後の課題ですが、建築基準法の規制緩和によって、建物の容積率の緩和だとか、斜面地における集合住宅等の建設が続いて、世田谷区のまちづくりの在り方、国分寺崖線の斜面地における集合住宅の建設、地下室建物の空堀の設置などが問題視をされた時期がありました。都市整備委員会は勉強会などを開いたというのもありましたが、当時制定された斜面地条例から十八年を現在迎えておりますが、斜面地規制の狙いはどこにあったのか、また、この条例の効果についてお聞きしておきたいと思います。

平成六年の建築基準法改正に伴い、住宅の地下室部分の容積率が緩和されたことにより、平地では地上三階までしか建築できない低層住居専用地域でも、斜面地では実質的には中層マンションが建てやすくなり、首都圏では容積率を最大限活用した多くのマンション開発が行われ、周辺への圧迫感、日照、景観、自然環境への影響の問題が顕在化しておりました。区としては、良好な住環境に配慮した建築行為を誘導し、緑の生命線である国分寺崖線などの保全に限らず、区内全体の低層住居専用地域の斜面を対象とした斜面地建築物の建築に一定の制限を加えることも必要と判断し、平成十七年に条例を制定いたしました。この条例の規定では、建築物の階数制限と高さを抑えることにより、地下部分の掘削が減少し、樹木の伐採や湧水への影響が少なくなります。良好な住環境と崖線等の自然環境の保全、整備に一定の効果があったと考えております。

当然のことなんですが、既存建物の建て替え等の際に配慮があるか、その猶予措置みたいなこと、これについてお聞きしておきたいと思います。

条例制定前に建設されたマンションの建て替えを行う場合には、条例に定めのある階数制限や地下住戸の制限について、土地の利用状況等に照らし、良好な住環境が確保される場合は、許可により、その制限を適用しないことができるようになっております。こうした制度も活用しながら、マンション建て替えの際には、良好な住環境を誘導してまいります。

そうした経過の中で生まれた条例ですので、今後も、引き続き対応を図っていただきたいと。 　最後に、公園整備計画についてお聞きしておきたいと思います。 　区が進める公園の整備計画の一つに野毛町公園があります。野毛町公園の拡幅地は、第二次世界大戦中は防空研究所があり、焼夷弾から木造住宅の火災延焼を防ぐための塗料の開発研究などが行われていたということが言われています。戦後、引揚者の住宅、旧建設省の木造の宿舎、さらに、その後、鉄筋コンクリートの宿舎、国家公務員宿舎の廃止に伴うまで使われてきたというような経過があります。その意味では、なかなか、一般的には、入れないということはなかったんでしょうが、開放されてはいなかったと。区が公園用地として取得されたことで、誰もが自由に利用できる場所として期待が寄せられているかと思います。近隣の二子玉川公園と対比されると言いますか、よく比較されるんですが、公園全体に広がる散歩道、それからユニバーサル遊具の遊び場や多目的広場など、子どもも、大人も誰もが利用しやすい公園が二子玉川公園だとも言われています。今後の計画では、そうした二子玉川公園の整備内容を生かすべきだという考え方なんですが、いかがでしょうか。

玉川野毛町公園の遊具につきましては、引き続き、既開園区域の南西部に配置する予定で、新しいものに更新したいと考えております。また、これまでの住民参加による検討の中でも、遊び場と園路が交錯して危険などの課題ももらっており、改善に取り組む考えです。現状の遊具は、滑り台、鉄棒、砂場、シーソーなど十六基あるものの古いものが多く、周辺の中小規模の公園とあまり違いがありません。既開園区域の改修設計はこれからとなりますが、ユニバーサルデザインに配慮しながら、乳幼児が安心して遊べる空間、年齢の違いを意識した遊具配置、他の公園遊具との差別化などを意識すべきと現時点で考えているところです。 　今後、既開園区域の遊具などをリニューアルしていくことで、近隣の中小規模の公園や二子玉川公園とは違う魅力を創出してまいります。また、これまで拡張区域で行ってきたオープンパークで、中町や尾山台など、玉川野毛町公園から少し離れたところから来園してくる方が増えていることを確認しております。少し足を伸ばして来園する方にとっても、魅力的な遊具で遊び、店舗やキッチンカーなどで飲食し、休憩するなど、公園で長い時間を過ごし楽しめる満足度の高い玉川野毛町公園の整備を目指してまいります。

今後の公園管理の課題もあると思うんです。区はパークＰＦＩに取り組むというふうに言っているわけですが、この点はどういうふうに進めていくのかという点についてお聞きしておきたいと思います。

玉川野毛町公園拡張事業は、基本設計を作成したところで、現在、樹木移植などの準備工事を進めつつ、次年度実施予定の民間事業者誘致に向けた募集要項の作成や一期工事の実施設計などに取り組んでいるところです。官民連携による施設誘致につきましては、これまで二回のサウンディング調査や住民参加による意見聴取などを経て、公園全体ではなく収益施設を中心に一部分を対象とするパークＰＦＩ、または公園施設設置管理許可制度を採用することとしております。基本設計で示すとおり、二つの施設で飲食や物販などの店舗を公募することとしており、地産地消や買物不便地域、災害時の連携など地域課題を示した上で民間事業者からの提案を求める予定です。また、参加と協働を基本とする世田谷区としまして、事業者選定においても、審査の過程で区民意見を聴取する機会を設けながら進めていきたいと考えております。また、公園の魅力向上や住民活動との連携など公共的なマインドを持つ事業者を評価していくことで、地域に歓迎される施設誘致に取り組んでまいります。

今お話があったように、公園全体ではなく収益施設を中心に一部分を対象とするということで、全面的にやるわけではないという考え方が示されているかと思います。なおかつ、今後の選定の在り方も、今言われたように、住民参加といいますか、区民参加で進めていくということが言われていますが、公園全体の計画づくりを、この間ずっと区民参加ということで、かなり丁寧にやってきたという経過があるかと思いますけれども、公園管理についても、区民の声がしっかり反映され続けることが必要だと考えています。この点はいかがでしょうか。

委員お話しのとおり、これまでも住民参加による検討を進めてきており、その中で、実際に公園を利用してみて、それから公園をデザインするというふうなプロセスを踏んで、今まで検討を進めてきております。その過程の中で、かなり多くの方々が公園の出来上がった後の管理についても興味を示しているところです。そういった中で、今七つのグループが出来上がって、それぞれ住民活動も行われているところです。それらの活動を今後も発展させていき、開園後も、百年後も地域に愛される公園を目指し、引き続き取り組んでいく考えでございます。

先ほどの答弁の中にもありましたけれども、パークＰＦＩは、公園施設設置管理者認可制度という制度になっているかと思いまして、そういう意味では、公契約条例、これには適用除外となることが考えられると。そういった場合にも、労働者の賃金だとか、労働条件、これらは守られるべきだというふうに私は考えているんですが、この点について、区の考えをお聞きしておきたいと思います。

委員お話しのとおり、パークＰＦＩは、都市公園法に基づく手続を経て、最終的には法第五条で民間事業者に公園内での設置と管理を許可するものです。契約行為ではなく許可制度であるとはいえ、区といたしましても、公共施設内での運営となりますので、労働者の適正な労働条件が確保されることは重要だと認識しております。他の公募におきましても、円滑な管理運営が可能な従業員の体制提案や労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどを公募要項に含めている事例もございますので、これらも踏まえまして、公募条件を検討し、適正な労働環境が確保されるよう努めてまいります。

これは、都市整備分野だけではないんですが、民間に委ねるということで、そこで働く労働者の賃金だとか、労働条件の悪化が、この間、問題になってきたと思うんです。したがって、その点をしっかり踏まえながら対応していくということを求めて、質疑を終わらせ……。

以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

初めに、キッズゾーンについてお聞きします。 　これにつきましては、令和三年の予算特別委員会で取り上げましたが、その後の進捗を伺いたいと思います。令和元年、滋賀県大津市で車二台が衝突し、保育園児ら十六人が死傷するという大変痛ましい事件が起きました。これを受けて、国がスクールゾーンの保育園版と位置づけるキッズゾーンの設置を推進してきたという経緯があります。二十三区では、お隣の目黒区や港区が取り組んでいるようですが、世田谷区での状況を教えてください。

お話しのキッズゾーンにつきましては、保育所などが行う園外活動などの安全を確保するため、車両への注意喚起などを図ることを目的に、区市町村の保育所管が主体となって範囲を設定するものでございます。キッズゾーンは、未就学児が日常的に集団で移動する経路における安全対策の一つの方法ではありますけれども、保育所管におきましては、キッズゾーンも含めほかの自治体の取組の状況も参考にしながら、子どもの安全対策について関係所管と連携し検討していくとのことでございます。 　この間、区内ではキッズゾーンが設定された実績はございませんが、区といたしましては、キッズゾーンの設定の有無にかかわらず、未就学児の安全確保のため、関係機関と協力、連携しながら交通安全対策に取り組んでまいります。

世田谷区では推進していないということでありますが、保育所管と連携して、情報共有しながら設置を検討すべきではないかと思います。私の自宅の近くでも、保育園付近に工事車両が何台も停車しているということがあり、警察に言っても、これは駐車じゃないから取り締まれないという話を聞きました。登園時間帯にダンプカーが何台も並んでいるというのは、極めて危険だと思います。運転手に注意を促す意味でも、キッズゾーンの設置を含め、こうした事態を改善する手だてを講じていただきたいと要望します。キッズゾーンは、運転手の側だけでなく園児たちに道路は危険だと認識させる意味でも、大きな役割を果たすと思いますので、ぜひ設置をお願いしたいと思います。 　大津市の事件を受けて世田谷区でも、保育園・幼稚園児が使用する道路の緊急安全点検を実施しました。これまで六十九か所の改善箇所があり、私がさきの予算特別委員会で聞いたときは、六十一か所が完了したとのことでした。改善箇所については、区のホームページにも公表されていますが、その後の進捗をお聞きします。

区では、委員お話しのとおり、区内の公立・私立保育園、幼稚園など約三百五十の園におきまして、令和元年度に道路管理者、交通管理者、保育所管、各園の合同で、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施してございます。その結果、区道におきまして、道路管理者が交通安全対策を実施する必要がある箇所は六十九か所あり、このうち六十八か所につきましては、防護柵の設置、路側帯のカラー舗装化など、点検結果に基づく対策が既に完了してございます。残る一か所につきましては、今年に入り、防護柵の設置につきまして、沿道関係者との調整がついたことから、現在、対策工事に着手したところでございまして、六月までには完了する見込みでございます。

事故が起きてからでは遅いので、特に子どもたちの命を守るために万全の対策をお願いします。 　区は、昨年十二月から、公式ＬＩＮＥを使った道路と公園についての通報システムを運用しています。道路に関しては区道のみ対応とのことですが、これまでに区民からどれくらいの通報があったのかということを内容と併せてお答えください。また、公園では、ＬＩＮＥ周知のためにステッカーを貼っているとのことですが、取組を教えてください。

まず、道路について、この間の通報数と対応状況についてお答えいたします。区では、道路損傷の早期発見による安全性の確保や維持管理業務の効率化を図ることを目的として、昨年十二月二十一日より、区の公式ＬＩＮＥ上から道路の損傷や不具合に関する通報の受付を開始してございます。これまでの状況でございますが、三月十日時点で十六件の通報が寄せられており、内訳といたしましては、路面の損傷に関するものが六件、街路灯に関するものが三件、側溝や路面標示に関するものが三件、その他は所管外となる私道やごみの収集ネットに関するものが四件ございました。なお、区道の不具合に関する通報の十二件につきましては、直近の通報三件を除きまして、現地を既に確認し、修繕等の対応を完了してございます。

引き続きまして、公園につきましては、昨年八月十五日より、区公式ＬＩＮＥ上から、遊具、樹木、照明、水道、ベンチなど、公園を構成する各種施設の不具合に関する通報を受け付けております。 　これまでの状況ですが、先週、三月十日時点で六十八件の通報が寄せられており、内訳といたしましては、遊具に関するものが十一件、トイレに関するものも十一件、その他、植栽やフェンス、放置物、ヘビやカラスなどの動物に関するものなど、多種多様な通報がありました。また、所管外となる都立公園や道路などに関するものが九件でした。これらの通報につきましては、添付された写真などを参考に対応を完了させております。 　なお、ＬＩＮＥによる通報を周知するため、フェイスブックやツイッター、「区のおしらせ」での広報のほか、委員からお話もありましたが、ＬＩＮＥの友達登録を促す二次元コードをつけたステッカーを五百二十九か所の公園等で六百三十三枚貼り、認知度が高まるよう努めてきております。

この公式ＬＩＮＥによる通報とは別に、四月から、マイシティレポート、ＭＣＲという通報システムを試行運用するとのことですが、これはどういうものなのかということと、既にＬＩＮＥを導入しているのに、改めて新しいシステムを試用する理由をお聞きします。

四月より新たに試行開始を予定しておりますマイシティレポートは、東京大学、社会基盤情報流通推進協議会、東京都など、産官学協働で開発、構築されたスマートフォンを活用した道路損傷通報システムの一つでございます。都下では、東京都建設局のほか大田区、港区、品川区など五区、五市において運用がされており、既に区内でも都道につきましては通報の対象となってございます。道路の損傷箇所などを撮影し、位置情報と合わせて通報する点はＬＩＮＥからの通報と同様でございますけれども、利用者は最初に専用アプリをインストールし、ユーザー登録が必要なこと、損傷箇所の位置情報からアプリが通報先となる道路管理者を自動判別することなどの特徴がございます。 　区といたしましては、令和六年度からの道路通報システムの本格運用に向けまして、マイシティレポートにおける一年間の無償トライアルも活用した試行運用を行い、区の公式ＬＩＮＥによる試行運用と同様、区民の利便性や情報の収集手段としての有効性について検証してまいります。

マイシティレポートの試用期間後は、ＬＩＮＥでの通報と併用するのか、それともどちらかを選択するのか、見通しを教えてください。

区の公式ＬＩＮＥにつきましては、区民に身近なツールでございまして、行政サービスのポータルサイトとしてアクセスしやすいことから、道路や公園施設の不具合を簡単に通報できるメリットがあると考えてございます。ＬＩＮＥ上からの通報は匿名でございまして、現時点では、原則、通報者への返信を行っていない一方で、マイシティレポートにつきましては、対応状況を通報者へ連絡すること、通報内容や対応状況をアプリ上で一般公開できるなどの特徴があり、より丁寧で透明性の高い道路の維持管理業務が展開できると考えてございます。 　また、マイシティレポートにつきましては、区内において、既に東京都が都道の通報を受け付けておりまして、同じアプリから区道も通報できるようになるということは、区民を含め区内の道路を利用する方々の利便性向上につながるものと考えてございます。 　区といたしましては、区道における維持管理業務の特性も踏まえながら、通報のしやすさ、情報収集の手段としての有効性のほか、費用やシステムの発展性なども確認しながら、どちらかのシステムに絞り込むか、または双方を併用するか、試行運用の中で具体的な検討を行ってまいります。

次に、区民生活領域でも取り上げました、エレベーターの閉じ込め対策についてお聞きします。先日、ＮＨＫで報じられていましたが、地震が発生し、タワーマンションのエレベーター内に閉じ込められたとの想定で、港区主催の住民が対応を学ぶ訓練が行われたとのことでした。地震の際にエレベーターが停止し、閉じ込められた場合には、二次被害を防ぐために、救助は、一般人ではなくエレベーター保守管理業者が行うことになっています。しかし、昨年五月に公表された東京都の首都直下型地震の想定によりますと、十六万六千台あるうち、最大で二万二千台のエレベーターがストップし、救出まで半日以上かかるおそれがあるとのことです。半日であればまだよいでしょうが、被害の大きさによっては数日間にわたることになると思います。保守管理業者だけで全て対応するには限界があります。世田谷区は、港区のようにマンションが林立しているわけではありませんが、震災の備えとして、エレベーターの日頃の点検と区民への啓発活動がこれまで以上に必要だと考えます。 　区では、エレベーターの安全対策についてどのような取組を行っているのか、確認します。

近年、エレベーターの異常動作による挟まれ事故や地震による閉じ込め被害が発生しております。平成二十一年九月には、建築基準法の改正により、エレベーターの安全性を維持するための基準が強化され、挟まれ防止のための戸開走行保護装置、地震などによる閉じ込めが発生する対策として、地震時等管制運転装置の設置が義務づけられました。建築基準法に基づく定期報告制度では、全ての建築物のエレベーターを対象に、所有者は年に一回有資格者に検査をさせ、その結果を区に報告するよう定められております。令和元年度の昇降機等の定期報告の実績は約六千八百件、令和元年度以降も同等の報告実績がございまして、報告率につきましては、現在約九七％でございます。定期調査報告の検査項目には、戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置もあり、検査の結果、要重点点検や要是正の場合は区から改善のお願いを送付し、昇降機等改善工事完了届出の提出を求めております。しかしながら、平成二十一年の建築基準法の改正以前に設置されたエレベーターにおきましては、戸開走行保護装置や地震時等管制運転装置の未設置のものについて、既存不適格となってございます。既存不適格のエレベーターにつきましては、直ちに違法として扱われるものではございませんが、より安全にお使いになれますよう、引き続き、改善のお願いをしてまいります。 　エレベーターの中で地震などに遭遇してしまい閉じ込められた際には、全ての階のボタンを押す、インターホン、非常ボタンや携帯電話等により、エレベーターの保守管理会社や消防、警察へ連絡するなどし、救助をお待ちいただくことになります。

つまり、区内には民間のものだけで約七千件のエレベーターが存在しているということであります。そして、エレベーターには建築基準法に基づく定期報告制度があるとのことでしたが、問題は法律が平成二十一年に改正され、それ以前に設置されたエレベーターで戸開走行保護装置や地震時等管制運転装置がついていないものは、既存不適格になっているということであります。 　民間はそれぞれが法律に基づいて対応しているわけですが、行政が管理しなければならないものの中に区営住宅があります。現在の区営住宅の数とエレベーターの数、既存不適格のエレベーターは何基あるのか、教えてください。

現在、区営住宅等の建物は六十八棟ございまして、そのうちの十四棟にエレベーターが一基ずつ、合計十四基設置をしております。そのうち法改正前に設置されたエレベーターは、現在二基となっております。

法改正前に設置されたエレベーターは二基ということでしたが、これについての対応をお答えください。

区では、閉じ込め防止の観点から、法改正前の区営住宅等のエレベーターにつきまして、改修工事を平成三十一年度から順次実施をしております。今週から残る二基についての工事に着手をし、今月中には完了する予定でございまして、これにより区営住宅等の全てのエレベーターが新基準に適合したものとなります。

実は、専門家からは、首都直下型地震では、これらの安全装置が必ずしも作動するとは限らないという指摘がなされておりまして、エレベーターの閉じ込めというのは、私たちが思う以上に深刻な事態を引き起こす可能性があると言われています。それにもかかわらず、エレベーター閉じ込めに関する我々の知識はかなり乏しい傾向があると思います。 　一般社団法人日本エレベーター協会が発表した二〇二一年度のエレベーターの安全利用に関するアンケート調査では、例えば、先ほど答弁にありましたが、エレベーター内で地震を感じたときは、避難のために全てのボタンを押すことを知っているかとの設問に対し、知っていると答えた人は約半数でした。先ほど申し上げたとおり、震災時にエレベーターが止まって閉じ込められた人を一般人は救出できず、専門の技術者を待たなければならないということを知っている人もそう多くないのではないかと考えます。 　繰り返しますが、救出まで半日という想定ですが、心構えとしては、それ以上時間がかかると考えたほうがよいと思います。ですから、区は、区民に対して、これまで以上にエレベーター防災について、啓発に力を入れるべきだと考えますが、見解を伺います。

区といたしましては、居住者の防災力を高めることは大変重要であると認識をしておりまして、地震発生時におけるエレベーターでの対応方法につきまして、区営住宅の居住者に向けて定期的に発行している広報紙への掲載を行う、あるいはまた、エレベーターの保守管理会社による居住者への説明会を実施するなど、周知啓発を進めるとともに、他自治体の取組など、効果的な対策を参考に検討し、居住者が不測の事態に落ち着いて行動できる防災力の向上に努めてまいります。

桃野委員に替わります。

昨日、三月十四日、靖國神社の東京の桜の標本木が咲いて、気象庁が開花宣言ということで、世田谷でも、ちらほら美しい桜を見かける季節になりました。これから区内の各公園でもお花見なんかをされる方が多いんではないかなというふうに思います。今年の春は、楽しくお花見ができる春が来ればいいなというふうに思っております。 　そんな中での質問なんですけれども、世田谷区の公園の看板について聞いてまいります。 　今日、パネルを用意してきまして、同じパネルはタブレットの中に入っていますけれども、見ていただければと思うんですが、これは、数日前、私がとある区立公園で見かけた看板なんですけれども、コロナ対策のことがたくさん書いてありまして、その中の一つに、いろんなことが書いてあるんですけれども、例えば、散歩、ランニング中もマスク等を着用しましょうとか、不要不急な飲食、携帯ゲーム等での利用はしないとか、割と、今、屋外での行動としては、制限といいますか、推奨といいますか、そういうような基準どおりのものではないものが、こういうふうに公園の中で本当に大きく目立つ看板なんですけれども、こういうものが何枚も設置をされていました。 　コロナの位置づけというのは、もう三年前、四年前から随分と変わってきまして、公園の各所にこういった大きな看板が何枚も設置されているというのは、あまり今の状況にそぐわないのではないかなというふうに思うんですけれども、この状況についてということと今後どうされていくのかということについて教えてください。

公園に掲示している大判の看板は、新型コロナウイルス感染症が拡大する一方で、公園利用が増え始めてきた令和二年四月末の大型連休前に統一した内容で一斉に貼り付けたものです。委員御指摘の大判の看板にある散歩、ランニング中のマスク着用の表記につきましては、令和四年五月二十日に国から発出された屋外でのマスク着用の考え方を踏まえ、他人との距離が取れない場合はマスク等を着用に修正しておりました。しかしながら、御指摘の設置箇所では、上書きしたテープを貼ったもののいつ剥がれたか把握しておらず、御指摘のままとなっておりました。 　看板表示は、広く区民に発信するメッセージであることから、間違った情報や方針変更前の情報が残らないよう、点検等を行う中で適切に維持管理してまいります。なお、この大判の看板自体は、マスク着用は個人の判断に委ねられるとした国等の方針を踏まえ、適用開始となった本日から二日前の三月十三日より順次撤去しているところでございます。

三月十三日から撤去ということですけれども、それにしても、書いてあることからすると、撤去なり、更新なりというのがやっぱりちょっと遅いというか、コロナがはやり始めた当初の価値観というか、感覚のままの大きな看板がずっとそのまま置いてあるということですから、こういうものは、適時適切にしっかり見直していって、やっぱり看板を一回つけたら、なかなか外さない、なかなか更新しないというようなことはやめていただきたいというふうに思います。 　これはコロナに関してだけでなくて、コロナのことで私は気になり始めて、目配りしていくと、こういうものはすごくたくさんあるんです。これはコロナ関連ですけれども、野川沿いの遊歩道にこういうものがあるんです。赤い横断幕で二メートルというのを差し示していて、多分、これ以上離れてくださいということだと思うんですけれども、これを見て二メートル離れようという人はもういないと思いますし、上からガムテープがいろいろべたべた貼ってあって、見た目もやっぱり美しくないわけですよね。こういうものも、しっかり見直していただきたいということと、要は、町にこういう看板がもうあふれているということなんです。これはコロナは関係ないですけれども、これも黄色い横断幕で、飼い主の方へ、散歩中はリードを必ずつけましょうと、世田谷区、ノーリード禁止ということで、野川沿いに横断幕がついているわけですけれども、これも、これを見て、あっ、そうだな、リードをつけなきゃいけないなと思う人は、私はあまり想像できないといいますか、この横断幕がいかほどの効果があるのかというふうに思うわけです。その割に、簡単に言うと、見て汚いわけです。だから、効果のない汚いものをずっと放置しておくというのが、区民が日々楽しく暮らす上で、やっぱりこれはよろしくないんじゃないかなというふうに思います。景観は大事にすべきだというふうに思うんです。こういうものもありまして、黄色い看板なんですけれども、これは何なのか分からないんです。何のためにあるのか分からない、トマソン物件みたいな看板が置いてあるわけです。実は、これはよく近づいて見てみると、スリップ注意と書いてあるんですけれども、車からなんて、こんなのは絶対見えないわけです。だから、こういうものが置きっ放しになっているという状況は、しっかり改善していただきたいというふうに思っているんですけれども、これについて区の見解を教えてください。

委員お話しのとおり、野川沿いでは様々な啓発看板や横断幕が設置されております。中には、汚損や劣化によって景観を乱している状態になっているものも確かにございます。区他所管や区以外の団体が設置したものに関しましては、そういった汚損や劣化しているものをパトロール等で発見した際には、管理者へ連絡の上、交換等の対応を依頼してまいります。また、区道路管理者が設置したものに関しましては、定期的な点検や交換を行い、貴重な水辺空間の景観を乱さないよう、適切な維持管理に努めてまいります。

世田谷区は、割と、風景、景色の価値については、伝統的に早くその価値に気づいて取り組んできた自治体だというふうに思うんです。風景づくり条例がありますし、せたがや百景を選定したり、風景資産を選定したり、あと、風景づくりのガイドラインというのがあって、これは屋外広告についてはこうあるべきですねというようなガイドラインを示して、民間企業にはそういう誘導するような指針も示しているわけです。ですから、やっぱり世田谷区として、暮らしやすい、住み心地のよい町というのをつくっていく上で、風景、景色というものをやっぱり大事にするということを、所管を越えて、区の職員の皆さんがしっかり腹落ちするような仕事の進め方、腹落ちしているんだなというようなことが分かるような仕事の進め方をしていただきたいというふうに思うんです。なので、こういう風景づくりに影響を与えるような老朽化した看板だとか、意味があるのかないのかよく分からない、意味があるとしてもほんの少し、だけれども風景には強く影響を与えてしまうようなものというのは、今後、しっかり運用を見直していただきたいというふうに思います。次の質問に参ります。 　次は、道路について、道路の舗装の更新です。 　今日、各会派からも、道路整備については様々な質疑が行われていました。中には、要は、傷んでいるじゃないかというような質疑もあったというふうに理解をしております。私も、この道路の傷み、修復というものについて質疑をしていきたいんですけれども、世田谷区の舗装更新計画というものがあります。これは二〇一八年、平成三十年の三月に出されているものなんですけれども、これを読むと、すごく怖いことが書いてあるんです。これは世田谷区はどうなっちゃうんだろうということが、世田谷区舗装更新計画を見ると、書いてあるんです。幾つか抜き出して申し上げますと、例えば、舗装更新の取組みの状況というページがありまして、ここを見ていくと、路面改良工事だとか、歩道整備工事というのは、例えば、二〇〇九年ぐらいから二〇一一年ぐらいまでは、大体、年平均六・七万平米の舗装を更新していたというような棒グラフが出ているんです。現区政が誕生したのは、保坂区政が誕生したのは、御存じのとおり、二〇一一年の四月ですけれども、二〇一二年は七万二千平米ぐらいやっているんです。その後、二〇一三年になると、急に工事面積が四万八千平米に急落するんです。二〇一四年は四万九千平米、少し二〇一五年に上がりますけれども、また五万五千平米ということで、現区政以前の舗装更新、工事面積ががくっと落ちている。舗装更新をやっていないというような数字がここに示されています。 　舗装更新をやっていないということで、別に壊れていない道路を直す必要はありませんから、では、舗装更新をしていないということは、どういうことなのかなと思って読み進めていきますと、二〇一五、一六年度の調査によると、全路線平均のひび割れ率は三・〇未満と良好な状態ですが、ひび割れ率が二〇％以上の道路面積は二〇〇九年度の調査の三十三・二万平米から三十六・九万平米に増加しており、主要な区道と同様、全体的に劣化が進行していますというように書いているんです。だから、工事はしていない、劣化は進行しているという状態になります。年間二千件から三千件に上る道路が壊れているということで、通報や苦情が寄せられているということが書いてあります。 　この間、都市整備委員会でも報告がありましたけれども、道路の不具合に自転車の車輪を取られて転倒してしまうと、先ほど他会派の質疑にも出ていましたけれども、そういったことも報告をされていたり、ほかにも、道路が傷んでいることで転んでけがをしたりというような報告も起きているわけです。ということで、これは舗装更新の計画を進めていますけれども、まず、現在の進捗率について教えていただけますでしょうか。

区では、世田谷区公共施設等総合管理計画の個別計画といたしまして、道路舗装の維持、更新、管理の方針や具体的な取組などを示した世田谷区舗装更新計画を平成三十年三月に策定してございます。計画では、道路の特性に応じた計画的かつ効率的な維持管理、予防保全型の管理による修繕時期の平準化、舗装の長寿命化によるライフサイクルコストの抑制を方針として掲げまして、舗装の更新サイクルを基に、計画期間内の目標更新量を設定してございます。 　計画策定の実績でございますけれども、平成三十年度から令和四年度末までの五年間で約二十三万平方メートルの舗装を更新していることから、舗装更新計画に掲げた目標に対しまして、三分の二程度の達成率となってございます。

三分の二程度の達成率ということですから、計画に対して、舗装ができていないということなんです。このままでは危機的な状況になるというふうに思うんです。長寿命化といって、要は、簡単に言うと、ちょこちょこ直して、大きな工事が必要ないような整備手法をやるというふうに言っているんですけれども、本当にそれで道路が守られているのかと。先ほど言ったように、これは苦情が二、三千件寄せられているわけですよね。ひび割れというのも進んでいると。先ほど申し上げた舗装更新計画を見ると、現在の管理手法により、良好な舗装の状態を維持しようとした場合、五十年間で千二十五億円、年平均二十・五億円の費用が必要になりますと、さらに、修繕時期が集中し過度な財政負担が生じることも想定されますというふうに書いています。そういったことから、ちょこちょこ直しながら使っていくということだと思うんですけれども、本当に、それで、この世田谷区のクオリティーが守られるのかということなんです。 　これまで、会派で何度も指摘してきましたけれども、世田谷区長は、史上最高の貯金を俺はためたぞと、千四百六十五億円ためたぞと言っているわけです。その一方、主要事業の達成指標を超えたものというのは三割から四割しかないということ、この現実からすると、これは、道路の舗装もそういった長寿命化、ちょこちょこ直しながら工事をしないでやっていくというやり方で、世田谷区の道路が今のクオリティーどおりしっかり守られるのかということに私は疑問を感じるんです。そういったことで、本当に質は維持できるという見通しは立っているのか、それについて教えてください。

現在の舗装の更新量では、区内全体で道路舗装の老朽化が進行することが予想されることから、道路利用者の安全性や快適性が低下するなど、将来の区民生活に様々な影響を及ぼすことは道路管理者として危惧をしてございます。そのため、まずは土木部におきまして、舗装更新計画等を踏まえた老朽化対策を確実に進めることを目標として改めて掲げ、現場状況に見合った適切な設計など設計内容の見直し、発注方法の工夫などによるコストの縮減、発注時期の平準化による入札不調の回避などに向けて取組を始めたところでございます。 　区といたしましては、今後も、新材料、新工法の採用による舗装の長寿命化にも積極的に取り組むとともに、計画的な舗装更新や日常の維持管理業務などを適切に行うことにより、道路舗装の老朽化を防ぎ、道路の安全性、快適性の確保に努めてまいります。

やっぱり道路の傷みというのは、冒頭の質疑とリンクしてくるところがあると思うんです。区民が暮らしていく上で、景観、景色というところにも深く関わってくるものだと思いますので、やっぱりこの道路の維持というのは、しっかりやっていただきたい。お金をためて、貯金をためて、千四百六十五億円、史上最高の貯金を俺はためたぞということを誇るような状況ではないのだから、やっぱり貯金だけではなくて、しっかりバランスを取って、道路整備も含めてですけれども、区民のためにしっかりお金を使っていただきたいということを最後に申し述べて、我々の会派からの質疑を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時七分散会