令和　６年　　６月　定例会（06月11日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　公明党を代表して、四十八番津上仁志議員。 　　　〔四十八番津上仁志議員登壇〕（拍手）

おはようございます。 　初めに、円安と物価高騰が続く中、国民の暮らしを守る定額減税がこの六月よりスタートしました。定額減税を実施する意義は、食品など多くの品目が値上げされる中で、暮らしを下支えすることと、手元で使えるお金を増やし、デフレからの完全脱却につなげることにあります。 　また、今、国は大きな転換点にあります。このほど厚生労働省が公表した六十五歳以上の高齢者が毎月支払う介護保険料は過去最高を更新し、今後、第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が高齢者となることで、高齢化がピークに達する時期の二〇四〇年、そして、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる二〇六〇年に向けて介護保険制度の抜本的な改正が必要となっており、介護保険制度をいかに持続可能にするかが大きな課題です。さらに、二〇二三年の人口動態統計によると、一人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は一・二〇となり、八年連続で前の年を下回り、過去最低を更新しました。こうした少子化の進行は危機的な状況であり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年までに徹底的な対策を講じなければ少子化の傾向を転換することはできないと指摘されています。 　少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の困難さなどが複雑に絡まっており、賃上げや働き方改革なども併せて進めていく必要があります。その一方で、国民の政治への不信を招いた政治と金の問題については今国会で政治資金規正法の改正案が審議されており、我が党として国民目線の改革に全力を挙げていることを申し述べておきます。そして、誰もが将来に希望を持てる安定した社会を目指して、生活現場の声に応え、公明党のネットワーク力を最大限に生かし、政策を前へ前へと進めていくことをお誓いし、公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をしてまいります。 　初めに、教育改革の推進について伺います。 　第一に、教員不足への現状打開について伺います。 　国はこれまで、依然として長時間勤務の教員が多い実態に加え、大量退職、産休への対応、男性の育休への対応など、教員不足に拍車をかけた状況を改善すべく取り組んできました。さらなる改善に向けて、年間授業時間数が国の基準を大幅に上回る場合の見直しや業務支援員の増員、手当の改善など一層進めるべきと、令和五年八月二十八日に教員の働き方改革に関して中央教育審議会から緊急提言がなされました。 　本区においても、多様な学びに対応するためには適切な教員の配置が必要ですが、深刻な教員不足により、その対応を進めることが困難な実態が浮き彫りになっております。教員不足への現状打開については、第一回定例会の我が会派の代表質問において区独自の任用制度に踏み切るべきとの要請に対し、区は早急に課題の整理などに取り組むと答弁しておりますが、改めて最重要課題である教員不足への対応について新教育長の決意をお聞きいたします。 　第二に、教員の働き方改革について伺います。 　先日、会派で横浜市を視察させていただきました。市教育委員会では、平成三十年より、教職員の働き方改革プランを作成し、体制強化、業務改善、業務の適正化・精選、意識改革の四つの戦略を掲げ、総合的、全市的に推進されているとのことでした。政令市と特別区の違いはあるものの、本区としても学ぶべき施策が多くありました。例えば体制強化として、小学校では一部教科担任制を強力に推進し、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、ＩＣＴ支援員の配置拡充にも積極的に取り組まれていました。業務改善としても、教員の育児や介護などの生活状況に寄り添うためのフレックスタイム制度の実施、勤務時間外の留守番電話導入、新年度の準備期間確保のための春季休業日の二日間延長など、学校現場のニーズを柔軟に取り入れながら長時間勤務の改善に取り組んでおられました。さらに、各学校の好事例や自校の働き方における現状の可視化を分析できるツールを使用し、毎月校長会で意識共有を図っているとのことでした。本区においても、勤務実態アンケート結果を最大限に生かし、現場の教員が必要とする支援を最優先し、教員の働き方改革を大きく前進すべきです。区の見解を伺います。 　次に、災害対策について、三つの観点から伺います。 　第一に、気象防災アドバイザーの活用についてです。 　これまで我が党が提案してきた気象予報士らが自治体に勤務しながら災害対応の助言を行う気象防災アドバイザーは、制度の普及により、現在四十七都道府県全てに一人以上の配置ができるまで人材が整っています。例えば既に配置がされている愛知県刈谷市、豊田市、岡崎市では、降水量予想、降水ピークなどを自治体や消防本部へ情報提供することによって、小中学校の休校措置の検討や避難所開設に向けた事前の準備に貢献しています。さらに、豪雨災害リスクが高い線状降水帯をめぐっては、六時間から十二時間前に予測して発表する情報を、これまでの広域単位から市区町村単位でも出せるよう、二〇二九年の開始を目指し準備が進められており、こうした体制が各市区町村にまで備わっていくことこそ、全体の防災力を強化することにつながります。本区においても、出水期を控え、地域の防災力向上に向けた取組強化の一環として、速やかに気象防災アドバイザーを配置し、危機管理に一層の努力を求めますが、区の見解を伺います。 　第二に、トイレ環境と生活用水確保の強化について伺います。 　本年元旦に発生した能登半島地震において、我が党は同日、災害対策本部を立ち上げ、発災当初から災害現場に入り、被災者を励ましつつ、声を拾い上げ、刻々と変わる現場のニーズに迅速に応えてきました。そうした中で、トイレの環境と生活用水の確保が最重要課題であることが明らかになりました。 　まず、トイレ環境の確保についてです。 　長引く断水が続いた被災地では、各所に仮設トイレが設置されている一方で、利用者からは、臭い、汚い、暗いとの声があちこちで聞かれ、改善が求められていました。そこで、臭わない、きれい、明るいと喜ばれているのが移動型のトイレトレーラーです。車内は広々とした個室に分かれ、換気扇や排水口を備え、衛生的で、発電システムを取りそろえ、照明も使えます。今回の地震では、石川県の七尾、輪島、珠洲の三市と穴水、能登の二町など二十自治体においてトイレトレーラーが稼働し、大好評だったそうです。災害時におけるトイレ環境の確保は非常に重要ですが、災害用マンホールトイレも下水道が破損していなければ稼働できますが、衛生面や環境面、さらに個数でいえば圧倒的に不足しています。今後、本区においては、避難所における汚泥処理について災害協力協定を締結している一般廃棄物処理事業者との実効性のある訓練の継続実施と併せて、トイレトレーラーの導入を検討すべきです。区の見解を伺います。 　続いて、水環境の導入について伺います。 　さきの代表質問でも取り上げ、区からは、水循環機器の防災備蓄倉庫への備えについて今後検討するとの答弁でした。会派として、この間、製造を手がける民間企業を視察し、実績を伺い、重ねてその必要性を感じました。避難所におけるトイレの環境面と併せて重要なのは感染防止対策であり、能登半島地震においても、避難所の衛生面の早期改善をはじめ、寒さによる低体温症など感染症対策が課題となったそうです。特に生活用水の不足によって長期避難生活に及ぼす入浴や手洗い問題は極めて深刻であり、衛生環境の悪化が災害関連死につながるリスクが高まることを懸念されていました。 　こうした災害時における生活用水を利活用できる機器を平時から総合支所やまちづくりセンターで使用し、常に災害に備えておくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　第三に、避難所の備えについてです。 　災害時は、言うまでもなく、区内九十五か所の全ての指定避難所で全区民を受け入れることは困難であり、今般、区は、積極的に在宅避難を促すこととしています。在宅避難とは、住宅に危険な損傷がなければ、多少不便でも自宅で避難生活を送ることを総称しています。そのメリットは、住み慣れた家で暮らすことでストレスが減り、心身の健康を保ちやすくなる点ですが、一方で、支援情報が入りにくく、食料や水などの支援物資の調達が困難になるなどのデメリットが指摘されています。本区は、三月に在宅避難啓発冊子を全戸配布、八月からは支援事業としてせたがや防災ギフトを全世帯へ送付し、区民への意識啓発を高めるとしています。しかし、在宅避難する上では、電気、ガス、水道といったライフラインが使えなくても生活ができるよう、各家庭の実態に合わせて、何をどのように事前に備えるべきなのかが重要です。もちろん住居の耐震性のチェックも欠かせません。その実態に合わせた在宅避難の備えを軸にした施策へ誘導すべきではないでしょうか。 　防災対策に関する補助や助成制度は、国、都、区と多岐にわたります。各施策への誘導策として、個々の住まいの実態と照らし合わせやすいよう、フローチャート化やメニュー化をさせ、活用がより進むよう工夫すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、重ねての提案になりますが、災害対応型住宅装備助成制度の創設です。せたがや防災ギフトを全世帯へ送付するだけの一過性にとどめることなく、エコ住宅補助金事業のように災害対策に特化した装備助成ができるよう制度を創設すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、地域行政、まちづくりセンターの機能強化について、二つの観点から伺います。 　第一に、オンライン相談についてです。 　世田谷区地域行政推進計画には、まちづくりセンターと総合支所や本庁とのオンライン面談を整備し、今後、自宅からのオンライン相談も見据えるとしています。区は約二年間、まちづくりセンターの福祉の相談窓口でオンライン相談をモデル実施し、その検証を踏まえ、今年度中に全二十八地区での展開をするとしています。五地区でのモデル実施の結果と今年度の取組についてどのような課題や成果があったのか。明確な検証報告はなく、そのような進め方については非常に疑問があります。区はモデル実施の結果をどのように評価し、全地区で実施しようとしているのか、伺います。 　また、オンライン相談の接続先の拡充を図るとしていますが、相談の後に必要となるのが申請や手続です。まちづくりセンターでオンライン相談をし、その場で申請や手続ができることが何よりも重要ですが、どのように検討し、いつまでに実施するのか、区の見解を伺います。 　第二に、地区、地域の課題に対応した予算の拡充についてです。 　地区における課題に対応するため、まちづくりセンター予算を拡充し、今年度予算では一地区当たり三十万円を計上し、地区、地域の課題解決やまちづくりなどを推進するとしています。一律三十万円ではなく、本来であれば、地区から、このような事業を進めたいから、これだけ必要との要請に基づいた予算であるべきですが、そのような取組となっているのでしょうか。また、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者連携を進め、地区、地域の課題解決を図っていくためには、単年度ではなく、複数年度での取組も重要です。今後、丁寧に各地区の取組の評価、検証を行い、複数年継続する事業には増額できるようなことも検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、今後の感染症への備えについて伺います。 　新型コロナウイルスを経験し、今後の感染症危機に備えるため、国はアメリカの疾病対策センター、ＣＤＣをモデルとした新たな専門組織、国立健康危機管理研究機構を二〇二五年四月に創設すると発表しました。同機構は現行の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合するもので、感染症に関する情報収集、分析から、研究開発、人材育成、医療提供体制の整備などを一体的に行い、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法の決定といった初動対応を迅速化させるものです。区では世田谷区衛生検査センターを設置し、専門性を活用した地域保健に関する業務として、調査研究、試験検査、研修指導、公衆衛生情報などの収集、分析、提供の四つの業務を行っていますが、令和十一年には新庁舎内に移転し、バイオセーフティーレベルをレベルアップし、これまで以上の感染症等の検査ができる体制とするとしています。新興感染症などの対策には重要な拠点としての活用が求められており、国の動向を注視した上で、区民の命を守るために迅速、適切な対応ができるよう、感染症危機への初動体制を改めて構築すべきと考えます。そのためには、新たな専門組織である国立健康危機管理研究機構との連携強化は有効だと考えますが、今後の体制整備に向けた区の見解を伺います。 　次に、介護認定のＤＸ化について伺います。 　二〇二五年、団塊世代が七十五歳以上となり、国民の五人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。我が会派は十年前から、この大介護時代に備えるよう、介護予防、認知症対策、介護人材確保策などを繰り返し提言してまいりましたが、残念ながら世田谷区の現状は、介護に携わる方は不足し、介護の必要な方の割合も年々増加し、介護認定者の割合は国や東京都の平均を上回り続けています。介護保険サービスを受けるには、区職員や区から委託された介護支援専門員が御本人や御家族から聞き取りを行い、認定調査票を基に、医師、看護師、介護福祉士などが判定する介護認定審査会で決定されますが、年々対象者数が増加しています。介護認定審査会は六十の部会で構成され、それぞれに四名の医療、保健、福祉の専門家が指定場所に年間千百回程度集まり、一回当たり三十名の審査、判定を行っています。 　一方、現場の認定調査員は、各御家庭で聞き取った内容を職場に戻ってから入力し、事務局を担う区職員が資料を印刷し、各審査会委員に郵送しており、毎回大量の紙が一回の審査のために使用されています。区内医師会の方からは、今後、介護認定の必要な方々の増加に伴い、審査会実施回数増が見込まれることも踏まえ、審査会会場への移動時間がなく、診療などとの兼ね合いからも、参加しやすいオンライン開催を求める声をいただいております。 　また、コロナ禍では審査会も書面開催となったとお聞きしておりますが、オンラインであれば意見も出し合え、認定審査もスムーズにできるのではないでしょうか。区では、昨年十二月から介護認定審査会の一部部会をモデル的にオンラインで実施しており、今年度も同様の取組を進めることとしておりますが、今後、関係者の方々の利便性やペーパーレスの観点からもオンライン開催のさらなる拡充が求められます。区の見解を伺います。 　さらに、令和七年一月に予定されている介護保険システム標準化に合わせ、認定調査員へ介護保険システムと連動したタブレット端末を導入するなど、区職員、介護認定審査会委員など、携わる全ての方々の負担軽減につながる介護認定のＤＸ化を早急に構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、終活相談支援センターの創設について伺います。 　国によると、単身高齢者は二〇二〇年に六百七十二万人となり、この三十年で四倍に急増しています。さらに、二〇四〇年には八百九十六万人に達する見込みで、六十五歳以上の高齢者の男性は五人に一人、女性では四人に一人が独居となり、人生の終盤を支える人がいない深刻な状況となる方が増えると予想されています。東京都では、ひとり暮らしの高齢者の終活支援として、専用の相談窓口を設置した区市町村に対し、今年度から五百万円を上限に補助が始まりました。また、国においても、今年度から身寄りのない高齢者の身元保証や財産管理といった生活上の課題を支える市区町村におけるモデル事業をスタートし、具体的な支援体制を構築しようとしています。国に先行し、豊島区では、東京二十三区初となる専門窓口、終活あんしんセンターを二〇二一年に開設し、相続や遺言、葬儀などの終活全般についての相談を受け付けています。本区においては成年後見センターで相続や遺言などの相談を受けていますが、他自治体のように終活全般について気軽に相談できる窓口とはなっていません。 　家族の有無にかかわらず、高齢者の方々が元気なうちから終活ができるよう、病気の治療方針や入院の希望、遺言書の作成や遺品の整理などについて、弁護士や司法書士などと連携し、必要に応じたサービスや法的手続を進めることのできる終活相談窓口を開設し、特に身寄りのない方など、不安を抱えている方が相談できる体制の構築に踏み出すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備について伺います。 　大蔵運動場は、東京二〇二〇大会アメリカ選手団のキャンプ地となりました。コロナ禍での開催となりましたが、パラスポーツの迫力やアーバンスポーツなど、新たな魅力あるスポーツが注目されると同時に、見るスポーツという新しい視点が加わった大会でもありました。しかし、こうした高まりとは別に、区内スポーツ施設の不足は大きな課題です。大会のレガシーを継承すると同時に、今年度からスタートした世田谷区スポーツ推進計画では、区民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」「いつまでも」スポーツや運動に親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するために、今後重点的に取り組む施策の実効性が問われています。その中で、今般、上用賀公園拡張予定地に中規模体育館を含むスポーツ公園が令和十三年度に開設される道筋が示されたことは評価できますが、一方、令和十三年には大蔵運動公園体育館が築六十五年となり、老朽化への対応が求められています。区は昨年度から、大蔵第二運動場と併せた施設計画のための基礎調査を実施しております。 　そこで、提案をいたします。我が党は、再整備において、施設の維持管理経費の縮減を考えるならば、区民利用のみを目的とした中途半端な施設ではなく、見るスポーツの観点も取り入れ、国民体育大会などが開催できる競技施設基準を参考にし、アリーナ席を十分に確保するなど、集客と収益も見込める施設とすべきと考えます。また、そうした施設整備を進めることで、ニーズとして生まれる宿泊施設を、フェーズフリーの観点からコンテナ型ホテルの誘致なども取り入れ、拡充を図るべきと考えますが、稼ぐ公共施設の観点も踏まえた施設整備について区の見解を伺います。 　次に、都市計画道路第五次事業化計画について伺います。 　平成二十七年十二月、保坂区長は、突如第四次事業化計画から補助五四号線のⅡ期及びⅢ期工事を優先整備路線から外すことを表明しました。我が会派からの質疑に対して、区長からは、Ⅰ期工事に丁寧に集中し、Ⅱ期、Ⅲ期工事については、Ⅰ期区間の進捗を見定めながら事業化に向けた検討を進めていきたいと答弁されています。そして、平成二十八年度より組織を改正し、下北沢専任の担当係長を配置するとともに、外部委託を活用し、権利が複雑な困難物件や大型物件の用地取得の調整などに積極的に取り組んできたと認識しております。しかし、都市計画道路補助第五四号線及び世田谷区画街路第一〇号線については、令和四年度の完成を目指すとの約束はほごにされ、令和十年度中の完成に延期されています。 　この九年間の成果として、令和五年度末時点で五四号線の用地取得率は約五九％で、九年間で三七％の増加にとどまっております。優先整備路線から外し、集中して取り組んできた成果は出ていないと言わざるを得ません。世田谷区における都市計画道路の整備率は五割で、二十三区中、十九番目です。近年、首都直下地震等に備えた防災・減災対策の推進、高齢化社会の進行、まちづくりとの連携など、今後の社会変化に対応していくための道路整備網の必要性がますます高まっております。特に補助五四号線沿線は、消防活動困難地域、住宅密集地域で、防災上の危険が極めて高い地域です。当然、第五次事業化計画においては優先整備路線へ再指定すべきと考えます。また、保坂区長就任以来、道路整備の事業費は削減され、道路整備のスピードが落ちており、早期に着手すべき路線の遅れは議会からも指摘されています。道路整備に対する区長の姿勢と併せて、第五次化に対する区の見解を伺います。 　最後に、ポイ捨て対策について伺います。 　昨年五月にコロナが五類となり、人と人との交流が活発化する中、国土交通省の訪日外国人旅行者数は、本年三月、四月と二か月連続で三百万人を超え、コロナ以前の二〇一九年当時の訪日外国人旅行者数を超えております。インバウンド旅行客の増加は、宿泊、観光、飲食、小売りなどへの消費が高まる一方、町なかでの食べ歩きやお祭りなどのイベントなどで飲食した際、容器などを捨てるごみ箱がテロ対策などで町なかから撤去されたために、道路や緑道の植栽の中にポイ捨てをしてしまうケースも多発しております。 　国は、昨年十月十八日に観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズム未然防止・抑制に向けた対策パッケージを決定したことで、環境省では自治体と民間事業者等が連携したポイ捨て発生抑制対策モデル事業の実施、効果検証を行い、そのモデル事業の展開を進めていくと予定しております。その中で選出された企業の一つでありますＪＴＢは、ごみは自宅に持ち帰るという選択肢に加え、有料でその場でごみを処分してもらうという新しい選択肢を提案し、実証実験を川越市と京都市の一部の商店街で実施しておりました。モデル事業にも採択され、群馬県みなかみ町でこのごみ処理代を支払った方に地域特有のクーポン券がもらえる取組も始めます。本区でも世田谷区環境美化等に関する条例第三条に、区の責務として「区は、区民等、事業者等と一体となってまちの環境美化等に関する施策を行わなければならない。」と掲げておりますが、区の主な取組は、ごみゼロデーに合わせ、六月一日からスタートいたしましたが、せたがやクリーンアップ作戦として十六日間、区民や事業者の皆さんが実施する取組のみとなっております。 　その一方で、三軒茶屋や下北沢などを中心に、来訪する方などによるごみや吸い殻のポイ捨てなどが大きな課題となっており、見かねた地域住民やボランティアなどの有志の方が清掃活動を始められております。区は、まちなか観光を推奨するのであれば、他団体の例などを商店街など関係団体に情報提供するとともに、環境美化対策へリーダーシップを発揮すべきです。 　ここで、二点、伺います。 　一点目に、観光客が多く集まる商店街とその路地裏に近接する住宅地の環境美化の保全は、持続可能な住宅地と観光地の共存を図る上で大変重要です。事業者に任せるだけではなく、区が積極的に商店街連合組合などとも連携し、ごみ対策について課題を整理し、維持管理費を広告収入や利用者から徴収する有料ごみ箱設置やナッジ理論を生かしたデザインを取り入れた世田谷区オリジナルのごみ箱の開発など、効果的で存在が一目で分かるごみ箱の設置を求めますが、区の見解を伺います。 　二点目に、ごみの発生抑制の観点から、ごみは自分で持ち帰ることを原則とし、ごみを持ち帰る機運の醸成も大切な課題です。ごみ持ち帰り用の紙バッグやエコバッグなどを開発している事例なども参考に、本区を来訪される方々へ環境配慮の区であることをアピールするチャンスと捉え、さらなる啓発を推進することを求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

津上議員にお答えをします。 　まず、終活相談についてでございます。 　ひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして、元気なうちから人生のエンディングを見据えた準備をし、備えていく、いわゆる終活の考え方は、自分らしく充実した人生を送る活動として積極的に捉えられてきていると認識しております。世田谷区は世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターに委託をしまして、成年後見制度の相談の中で、相続や遺言などに関するあんしん法律相談や老い支度講座、終活講座、エンディングノートの普及啓発を実施しておりますが、就活に関わる多様な相談ニーズにトータルに対応できる体制には至っておりません。議員お話しのように、高齢者人口が増加していく中で、身寄りのない方など不安を抱かれている方が、老後の介護や医療、自らが亡くなった後の葬儀や遺品整理、遺産相続など、幅広い相談と対策ができる体制が求められていると考えています。 　区としては、先行自治体の現状にも学びながら課題を整理し、お一人お一人が人生の最期まで自分らしく尊厳を持って全うできるよう、弁護士や司法書士にも御協力をいただいて、相談支援の体制整備を検討するよう指示してまいります。 　次に、道路整備に対する私の姿勢ということでお尋ねをいただきました。 　町の骨格を形成する都市計画道路の整備は、交通の円滑化や路線バスの導入をはじめとした様々な効果が期待され、とりわけ発災時の避難や緊急物資の輸送、延焼遮断帯の形成、災害からの円滑な復旧復興と地域の防災や減災の観点において大きな役割を担っています。今年三月、区の道路整備の基本的な方針となる道づくりプランについては二年間の延伸を行いましたが、この二年間は現時点で未着手となっている優先整備路線の早期着手に向けて準備を進めるとともに、事業中の路線については、人員と予算を効果的に活用しながら速やかな完了を目指していくところでございます。 　能登半島地震から半年がたとうとしていますが、災害に強く、復元力を持つ町を実現するという区政の大きな課題に対し、その基盤となる道路整備は欠かすことのできない重要な取組であるとともに、商業地や暮らしの場への影響等に対して丁寧な取組もまた必要になっていると考えています。 　引き続き、区民の安全安心を支える道路ネットワーク整備を着実に進めてまいります。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、二点、御答弁申し上げます。 　初めに、第五次事業化計画と補助五四号線についてでございます。 　区は、下北沢駅周辺の補助第五四号線について、まずは町の中心部となるⅠ期区間に注力し、関係する地権者の御理解と御協力をいただきながら事業を進めており、お話しのとおり、昨年度末までに約五九％の用地を取得してまいりました。この区間は商業地ということもあり、用地取得にいまだ時間を要する状況となっておりますが、引き続き丁寧な交渉を進めるなど、下北沢のにぎわいや商業地としての活発な動きにも配慮しながら、道路基盤の完成に向けて着実に取り組んでいるところです。 　一方、区は、次期道づくりプランを令和七年度末に策定することとしており、区が優先的に整備を行う路線についても検討を行う予定です。今年度は区民アンケートを実施するとともに、道路整備に関する方針や考え方を骨子としてまとめていきたいと考えております。その上で、Ⅱ期区間、Ⅲ期区間については、下北沢駅周辺地域を含めた区全体の道路ネットワーク、地域の防災機能や安全性の確保の観点から整備の必要性を踏まえるとともに、Ⅰ期区間の事業進捗や区全体の道路事業の状況等も十分考慮した上で、その在り方を検討してまいります。 　次に、商店街連合会等と連携したごみ箱、有料のごみ箱やナッジ理論などを活用したごみ箱の設置についてでございます。 　区内外の観光地では、にぎわいを取り戻している一方、来訪者がごみを置いていくケースなどもあり、路上へのポイ捨てなどのマナー違反が地域住民の生活環境に影響を及ぼし、社会問題化しております。区はこれまで、ポイ捨て禁止の周知啓発や環境美化指導員による巡回に努めるとともに、せたがやクリーンアップ作戦では、開始した令和二年度は、十三団体、百七十六人だった参加人数が、令和五年度には、八十四団体、千七百五十四人へと増加し、町の環境美化への意識醸成に一定の効果を上げているところです。町なかの公の場所にごみ箱を設置するに当たっては、かつてごみ箱が駅等から撤去された保安上の観点からも、二十四時間、適切な管理を行う必要があります。設置や管理運営を誰が担うのか、受益と負担の関係、観光による経済振興や地域振興の観点も含め、行政と商店街、事業者等で、まずは地域課題として総合的な議論を重ねるべきものと考えております。引き続き、他自治体の成功事例も参考に、ポイ捨て防止の取組を推進してまいります。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、まちづくりセンターでのオンライン相談につきまして、二点、御答弁申し上げます。 　まず、モデル事業の評価と今後の計画でございます。 　令和四年十一月からモデル事業として、まちづくりセンターからの接続先を総合支所の保健福祉センターの福祉四課とし、高齢、障害、子育て、生活困窮など、様々な場面で実施してきました。利用した方からは、総合支所にいるときと同じように話すことができたなどの声もいただきましたが、一方で相談先と円滑に接続できなかったり、接続先が福祉四課以外にも必要なケースがあることなど課題も見えてまいりました。 　モデル事業の検証も踏まえまして、令和六年度はシステムの操作性などを考慮して、アプリケーションや機器の変更を予定しているほか、設置スペースなどを含めまして対応を行う予定です。 　さらに、接続先につきましては、障害に関する相談窓口である地域障害者相談支援センターぽーと、それから、生活全般にわたる相談窓口である世田谷区生活困窮者自立相談支援センターぷらっとホーム世田谷、特殊詐欺に関する相談窓口である世田谷区特殊詐欺相談ホットライン、そして、がんに関する相談窓口である保健センターを新たに追加する予定です。今年度中に二十八地区での展開を目指し、順次拡大を図ってまいります。 　二点目、まちづくりセンターでの相談の後の申請や手続につきましてです。 　区では様々な手続のオンライン化を進めており、令和六年三月現在、年間受付件数のうち、オンラインで手続できる割合は八八・八％になっております。まちづくりセンターでのオンライン相談の結果、申請や手続が必要となった場合、オンライン化されている手続につきましては、相談を受けた保健福祉センターなどの接続先が相談内容を踏まえ、オンライン手続を適切に御案内し、必要に応じて支援していくことになります。 　また、スマートフォン等の機器を所有していない方や操作に不安のある方などに対しましても、まちづくりセンターは必要に応じ、担当所管と連絡を取りながらオンライン手続を行うことができるよう支援してまいります。 　今後もオンラインカバー率の向上を図るとともに、身近なまちづくりセンターにおいて申請手続の支援を行ってまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、教員不足対応への決意についてお答えいたします。 　教育の質を高めながら、持続可能な学校運営を行っていくには、教育の支え手である教員不足への対応が非常に重要な課題であり、次代の教育現場を担う若者たちが世田谷区の学校で働きたいと思ってもらえるような先を見据えた対策が必要であると認識しています。深刻化した教員不足への対策に当たっては、学校現場特有の労働環境に対する見直し策の実施やＡＩなど進取に富む技術等を活用した教育の推進など、未来を見据えた教員の働き方改革を実施し、教員一人一人が教師としての誇りとやりがいを持って子どもたちに向き合い、仕事に当たれる環境づくりを検討するよう教育委員会事務局に下命をいたしました。 　区独自の教員採用や退職教員の活用、さらには、各事務処理の負担軽減など、現在の学校への支援の在り方も改めて見直し、スピード感を持って取り組み、今年度策定する予定の（仮称）学校における働き方改革アクションプランに実効性のある施策として位置づけてまいります。 　以上です。

私からは、勤務実態アンケート結果を最大限に生かし、教員の働き方改革を前進せよとの御質問でございます。 　昨年度実施いたしました学校の働き方改革に関する教員アンケートにおきましては、既定の休息時間が取れない理由や休日の出勤の状況、自宅に持ち帰った業務の内容などが明らかになり、また、授業における時間だけでなく、子どもたちへの時間も十分に取れず、一方で、校務分掌や行事の準備に時間が取られている状況も分かり、自由意見では六百を超える御意見をいただきました。 　今回、これらのアンケートによる現場の御意見とともに、今年度、国の学校における働き方改革の推進に関する調査研究事業の対象となる六校による自立的、自主的な取組を踏まえ、時間を教員本来の教育の質の向上に資するものに充てるという観点から、中学校への採点支援システムの導入や学校へのメール送信に関するルールの改善等、既に着手している取組とともに、教員の働き方改革について検討を進めてまいります。 　教育委員会といたしまして、現場の声に耳を傾け、教員が働き方が変わったという実感を持てるよう働き方改革の取組の充実に努めてまいります。 　以上です。

私からは、災害対策について、四点、御答弁いたします。 　初めに、気象防災アドバイザーの活用についてです。 　気象庁では、気象と防災の知識を兼ね備え、自治体の防災対応を支援することができる人材として、国土交通大臣から委嘱を受けた気象防災アドバイザーの活用を進めております。現在、気象庁は、気象防災アドバイザーの活用促進のため、都外の三自治体が参加し、気象防災アドバイザー活用促進事業を実施しており、自治体の気象防災の課題やアドバイザーの効果的な活用方策を検討、試行、検証し、全国の自治体において活用の促進を図ることとしています。 　区では、既に民間気象情報会社ウェザーニューズと業務委託契約を行い、二十四時間、三百六十五日、詳細な気象情報を収集しているほか、区を担当する気象庁の予報官への相談等を通じて広く気象防災情報を把握し、対応する体制を整えてきたところです。 　一方で、異常気象が世界各地で猛威を振るっている状況もあり、区といたしましては、今後の気象庁の検証結果等を踏まえ、想定を超える大型台風到来時に支援を受けるなど、気象防災アドバイザーの活用について検討を進めてまいります。 　次に、トイレ環境の確保についてです。 　区はこれまで、マンホールトイレの整備や簡易トイレの備蓄等により、災害時のトイレ環境の確保に努めてまいりましたが、能登半島地震で注目された移動設置型トイレトレーラーにつきましても、災害時において有用であると考えております。しかしながら、トイレトレーラーを自治体単独で保有するに当たっては、購入費用をはじめ、運行委託業者の確保等の課題があると認識しております。 　一般社団法人助けあいジャパンが推進する全国ネットワーク、災害派遣トイレネットワークプロジェクトでは、全国の区市町村がトイレトレーラーを保有し、大規模災害が発生した地域に相互に派遣して支援し合う取組を進めております。本プロジェクトへ参加した自治体の中には、クラウドファンディングを活用することで最終的に市の負担をゼロにすることを目指した自治体もあり、こうした自治体の導入事例を参考に調査を行い、トイレ環境の向上を検討してまいります。 　続きまして、防災対策に関する補助制度等のメニュー化についてです。 　災害に関する支援につきましては、国、都、区それぞれにおいて、ハード面、ソフト面を含め、様々な制度がございます。区の支援制度につきましては、昨年度に全戸配布いたしました在宅避難啓発冊子の中で、在宅避難をする上で活用できる支援制度をまとめたページを掲載するなどの周知啓発を図ってまいりました。 　一方で、議員お話しのとおり、国や都の支援制度についても、併せて総合的に区民に分かりやすくお伝えし、活用していただくためのさらなる工夫が必要であると認識しております。 　今後、これらの支援制度を一覧表に集約して区のホームページで公開するなど、分かりやすくお伝えし、区民の利便性の向上に取り組んでまいります。 　最後に、災害対応型住宅装備助成制度の創設についてです。 　区では、この間、大規模地震が発生した際に、自宅が安全であれば、自宅で避難生活を送る在宅避難について積極的に普及啓発を進めており、指定避難所での生活と比べ、在宅避難をすることで、感染症などのリスクを軽減できるほか、プライバシーも確保できるなど、そのメリットを伝えながら区民への意識浸透を図っているところです。 　こうした啓発と併せまして、助成制度などにより、区民の方の具体的な取組に対する支援を行うことは、一層の行動変容を促すものとして有用であると考えております。既に各部において、家庭での備えを支援する制度として、防災用品あっせん事業やエコ住宅補助金、耐震化支援事業などを行っているところですが、こうした既存メニューも踏まえ、災害時に有益な設備等を把握し、新たな支援の検討を行うことも必要であると認識しています。 　今後、危機管理部主導の下で、関係各部と協力し、住宅の災害対応装備に対する支援制度について、基金の活用も視野に入れながら検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、災害時における水問題の強化に向けた水循環器の導入についてお答えいたします。 　議員のお話にありました水循環器は、一度使用した水を再生して、シャワーや手洗い等に活用できるものであり、能登半島地震の事例を踏まえますと、災害時に避難所が断水した場合などにおいて有効であると考えられます。 　一方で、能登半島地震で活用された機器につきましては、購入に際して一台百数十万円の経費がかかることに加え、運用に当たっては、使用した水の浄水のためのフィルター交換等で、使用する人数に応じて一台月数万円以上のメンテナンス費用がかかることから、製品の性能を見極めつつ、その費用対効果についても検討する必要がございます。フェーズフリーが重要な視点であることから、例えば災害時以外は水道に直結し、フィルター等のメンテナンス費用を最小限に抑えることは可能かなど、平時の活用の在り方も含めまして、今後、事業者へのヒアリングを実施しながら、導入の可能性について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、地域、地区への予算の拡充、また、複数年継続する事業について御答弁申し上げます。 　本年度予算では、地域行政推進計画に基づく地区アセスメントや地域経営方針に示す多様化する地区、地域の課題に対応できる体制の整備として、地区課題に対応するため、一地区三十万円、まちづくりセンターで活用できる予算を計上いたしました。来年度以降の予算編成では、地区、地域が行う取組に必要となる予算を総合支所まちづくりセンターが企画立案し、要求していくことを想定しております。あわせて、地域、地区の特性に応じた課題解決に継続的に取り組めるよう、適切な予算計上に向けて総合支所や関係各部と連携して取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、感染症の備えについて、国立健康危機管理研究機構との連携について御答弁いたします。 　国立健康危機管理研究機構につきましては、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症等の情報分析、研究、危機対応、人材育成及び医療提供等を一体的に行う組織として、厚生労働省において令和七年四月に設立予定と伺っております。区では地域保健法に基づく地方衛生研究所である世田谷区衛生検査センターをＭＫアースビル内に設置しており、令和十一年度の新庁舎への移転に際し、設備の感染対策レベルを引き上げる予定です。これにより、平時からの衛生検査に加え、新興感染症発生時の国内流行初期における検査需要への対応や感染拡大時のサーベイランスの強化を図る予定です。 　今後、感染症対応等のさらなる強化に向け、来年度設立予定の国立健康危機管理研究機構との効果的な連携の在り方について調査研究や情報収集を進めてまいります。 　以上です。

私からは、要介護認定業務のＤＸ化について御答弁いたします。 　認定調査及び認定審査会のデジタル化については、令和七年一月に稼働予定の介護保険標準準拠システムとの連携が不可欠となっております。それを前提とした上で、次のように取り組んでまいります。 　認定調査のデジタル化については、介護保険システムと連携可能なモバイル端末等を利用し作成したデータを介護保険システムへ取り込むことにより、認定調査員の負担軽減、事務の効率化を実現するシステムの導入を検討してまいります。また、認定審査会のデジタル化については、現在、オンラインによる認定審査会の試行開催を行っているところです。 　今後は、審査会委員の皆様の御意見を伺いながら、運営上の課題を整理し、ペーパーレス化の実現と審査会委員や審査会運営の負担軽減を目指した認定審査会システムの導入検討も行ってまいります。まずは、標準準拠システムの安定的な稼働を確保した上で、認定調査のモバイル端末や認定審査会システムとの整合について見極めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備について、二点、御答弁いたします。 　まず、見るスポーツの観点を取り入れた施設整備についてでございます。 　昨年度策定しましたスポーツ推進計画では、「する、みる、ささえる」を三つの視点に掲げ、「みるスポーツ」については、パラスポーツ大会の誘致、開催等を中心に今後取り組むこととしております。これを踏まえ、大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備におきましては、場の確保のみならず、「みるスポーツ」のための機能についても検討していくこととしております。 　当該整備の進捗状況といたしましては、昨年度からの継続した基礎調査により、公園内に設置できるスポーツ施設の面接基準への対応や両施設の機能の重複、交通アクセスなどの課題を整理しているところです。「みるスポーツ」は、スポーツへの関心を高め、スポーツ実施率の向上にも資する重要な取組であり、特に全国規模の大会の開催などの効果は大きいものと考えております。 　今後、アリーナの機能や設備等を考えるに当たりましては、基礎調査の結果や今後の区民ワークショップの意見等も踏まえながら、各競技の公式基準への対応が現実に可能であるかなど検討を進めてまいります。 　続きまして、災害時のフェーズフリーの観点を取り入れた宿泊施設の拡充及び収益の観点を踏まえた施設整備についてでございます。 　大蔵第二運動公園の宿泊室は、主にスポーツ施設利用に伴う宿泊や成育医療研究センター入院患者への付添いの方などで利用されておりますが、議員御指摘のとおり、今後の再整備の中でも、施設全体の集客や収益性の向上と併せ、宿泊施設の在り方の課題を整理する必要性を認識しております。この課題整理や施設機能の検討に当たりましては、通常の宿泊機能に加え、災害時の被災した区民の支援についても検討に取り組みたいと考えております。 　御提案のコンテナ型ホテルにつきましても、これらの検討に併せ、設置のしやすさや大規模災害時の仮設住宅として被災地へ運搬が可能となるなどのメリットがあると考えられますことから、他自治体の例も参考に、日常の管理やコスト、被災地の実態からどの程度の需要や支援の効果があるかについて検証を行うなど、関係所管部等とも連携しながら検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、ポイ捨て対策について、ごみの持ち帰りの機運醸成についてお答えいたします。 　ごみを持ち帰るという行動が徹底されますと、当然ポイ捨てが減りますので、地域住民や来街者にとっても町は一層魅力的なものになると考えております。その機運を上げていくことは非常に重要であると認識してございます。商店街やイベントなどで食べ歩きをすることは観光の一つの非常に楽しい魅力ではありますが、一方で、ごみ捨て場がないために、持って帰るにもかばんに入れられず、とても困っているという光景も目にいたします。近年、お話にもございましたごみの持ち帰り用に水や油にも強く、臭いが漏れにくい紙バッグも開発されております。この効果的な活用が期待されるところです。このような紙バッグを配ることでどの程度の効果があるのかはまだ未知数でございますが、例えばイベント等での試行を目指し、イベントの主催所管や事業者に提案するなど、今後も関係者と連携し、ポイ捨て抑制の取組を一層進めてまいります。 　以上でございます。

答弁、ありがとうございました。 　二点、再質問させていただきたいと思います。 　一点目が補助五四号線についてなんですけれども、区長からは、基盤整備の重要性は聞かれたんですけれども、暮らしの場への影響について丁寧な取組が必要というふうにも答弁されました。また、岩本副区長からは、次期道づくりプラン策定のための区民アンケートを実施すると答弁されましたが、地域、地権者の方に対して協力いただくために丁寧に取り組んでいくことは非常に大事で、それはもう大前提なんですけれども、区民の声を聴きながら丁寧に進めるという言葉は非常に耳障りはいいんですけれども、一方で、事業が全然進んでいかないということにもなりかねないというふうに思います。関係する方にしっかり御意見を聴くということは大事ですけれども、しっかり事業を進めていくということは区の責務であるというふうに思います。特に下北沢は、駅前広場ができたことでイベントなんかが非常に活発に行われています。補助二六号線につながっている道については非常に狭くて、以前から危険な道路でしたけれども、人が増えたために、さらに道に広がって歩く方が増えている。そのような状況も見受けられますので、しっかり道をつないでいくということが大事だというふうに思います。 　イベントが開かれているんですけれども、ここの目的というのはもともとはバスターミナルになるというふうなものが目的ですので、しっかり道をつないでこそ機能するものでありますので、Ⅱ期、Ⅲ期工事を早期に進めて、道路を接続するということをしっかり進めていただきたいと思いますが、そこについて明言がなかったので、確認をしたいと思います。 　もう一点、まちづくりセンターでのオンライン相談についてなんですけれども、相談先が少なくて、機器の使い勝手などの検証結果として挙げられておりましたけれども、そもそも認知されていないというのが非常に利用者の方が少なかった要因じゃないかなというふうに思っておりますが、そこについては何も言及がありませんでした。そのため、窓口の利用者や職員の方がどういったことがこの窓口でできるのか、そこへ行って手続までできるのかということがやっぱり大事だと思うんですね。それをしっかり明確にしていく必要があると思います。 　また、オンラインで手続する場合はいいんですけれども、オンラインの手続ができない場合でも、せっかくまちづくりセンターまでお越しなんですから、そこで書類の記入の仕方、そういったものをしっかり一緒になってつくってあげて、相手先も分かっているんですから、そこの所管に庁内のメール便なんかで送ってあげるとか、ファクスを利用して送るとか、申請書の送付までお手伝いをして、さらに来庁する手間を省くということも重要だと思いますけれども、その辺についてお考えを伺いたいと思います。

道路整備についての再質問にお答えをいたします。 　道路の整備に当たりましては、沿道の方々とも町の将来像を共有することが大切であり、何よりも地権者の御理解、御協力が必要不可欠であることから、繰り返しになりますが、丁寧に事業を進めることが必要であると考えております。 　一方で、区長からも答弁申し上げたとおり、都市計画道路は下北沢駅周辺の補助五四号線も含めまして、重要な都市インフラの一つとして、地域の防災や減災等の観点から、行政の責任において計画的、かつ着実に整備を進める必要があると考えております。 　お話しいただきましたとおり、区民の生命と財産を守る事業でございますので、強い決意を持って着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

ただいまの再質問について、二つのオンライン相談に関連して、手続のマニュアル等の整備、また、まちづくりセンターに来られた際のさらなる利便性の向上について御答弁申し上げます。 　まちづくりセンターの福祉の相談窓口におきましては、現在、福祉の相談窓口マニュアルを活用しまして、様々な相談に対応してございます。今後、増加が見込まれますオンライン申請可能な手続につきましても、案内や必要に応じた支援を適切に実施できるよう、関係所管と連携し、マニュアルをさらに記載し、整備してまいりたいと考えております。あわせて、オンライン相談の周知についても図ってまいります。 　まちづくりセンターに書類などをお持ちいただいて提出された際につきましては、所管課に確認の上、受け取り交換便やファクス等を活用しまして送付するなど、区民の方が二度手間にならないように適切な対応をしてまいります。また、新型コロナワクチンの予約の支援のときのように、区民の利便性の向上につながる取組につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。

ありがとうございます。まちづくりセンターでのオンライン相談窓口、接続していただけるということですので、しっかり周知していただいて、利用者が増えるような取組をぜひ進めていただきたいと思います。 　以上で公明党の代表質問を終わります。

以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　一番くろだあいこ議員。 　　　〔一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

先日、能登半島地震での被災地の状況、被災者支援、震災復興について、馳浩石川県知事や災害支援を専門的に行う公益社団法人代表理事からお話を伺いました。知事はデジタル活用について何度も言及されており、デジタルを活用した情報の収集、管理と現地の視察とを併せ、よりよい選択を行えるようになったというお話に災害対応現場の進化を感じました。 　しかし、一方で、女性ばかりが炊き出し等の準備をしているといった話が話題に上るなど、女性視点での防災・減災の取組が全国的にはまだ足りていないのではないかと感じます。世田谷区の現状や今後の取組について、三点、質問します。 　まず一点目、災害対策に関わる区の部署における管理監督者の女性の割合を伺います。 　全国の行政・防災担当部署のうち、約六割の市区町村で女性職員が配置されておらず、避難所運営などで女性の視点が十分に反映されていない自治体があるようです。女性が管理監督権限のある役職に就くことで、女性の視点が反映された取組の推進が期待されます。また、管理監督者が女性でなくとも、配下の女性や多様なバックグラウンドを持つ職員の意見を取り入れることが重要です。区の現状を伺います。 　また、二点目、避難所での性被害を防ぐための取組は十分か、お伺いします。 　災害支援に入られた方より、能登において避難所での性被害が実際に起こっていると聞きました。被害に遭っても表には出せず、報道もされないようですが、非常に無念です。このような被害を防ぐために、女性専用、あるいは子連れ家族専用など、避難所開設時から配慮が必要な方専用のエリアをつくることや被害を防ぐための啓発ポスターをこれも避難所開設時から目につく場所に提示すること。また、複数名での見回り体制を整備することなど、様々な取組が考えられています。世田谷区ではどこまで計画されているのか、お伺いします。 　そして、三点目、被災後の性被害を防ぐには、大人だけでなく、子どもたちへの平時からの教育、指導が必要だと考えます。様々な形でふだんから防災教育は行っていると思いますが、子どもたちへの注意喚起を平時から行うことは可能でしょうか、お伺いします。 　次に、最後の子どもの居場所について、二点、お伺いします。 　一点目は、区立小中学校の再開について、能登半島地震の影響で休校となった石川県内の小中学校は、早ければ一月十一日から、そして、震災から一か月ほどたった二月六日には全校が再開しました。学校が被災し壊れている、避難所として使われているために高校の校舎を借りての再開、集団避難先での再開など、各学校の状況に応じた対応が取られていました。世田谷区も、災害時、区立小中学校は避難所として利用するため、学校教育は停止します。子どもたちの日常を取り戻すために学校再開は非常に重要ですが、災害の程度によっては再開までに時間を要する可能性があります。子どもたちの学びを止めないために、区はどのように教育を再開していくのでしょうか。 　また、タブレット配備やオンライン授業などが進んだ昨今の状況、直近の能登の状況を踏まえ、今後、計画の見直しなどを行うのか、お伺いします。 　二点目は、この間、他会派からも質問がありましたが、子どもたちの遊び場について伺います。 　発災直後は、まず、命を守ることが何よりも重要です。身の安全を確保した後は、様々な復旧活動、生活再建などを行っていくことが重要で、優先されるべきことです。ただ、被災後の非常事態の中で子どもたちが置き去りになってしまうことも同時に避けなければなりません。 　能登では避難所で子どもの遊び場を開設するといった取組が多く見られました。世田谷区の場合、発災後、しばらくは児童館などの子ども対応に知見や経験のある職員も含めて、全職員が非常配備態勢に組み込まれるとのことです。子どもたちの遊び場を開設する、児童館を早期に再開するといった計画は、災害対策課など各所と連携してつくる必要があると考えます。計画策定に向けた現在の動きや今後の取組を伺います。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 　令和元年からのＧＩＧＡスクール構想第一期においては、コロナ禍でＩＣＴ環境が全国的に急速に整いました。令和六年度からの第二期では、第一期での課題に対応し、より一層この環境を活用していく必要があると考えます。区議会においても、子どもたちのタブレットの使い方などこれまで議論がありましたが、区におけるＧＩＧＡスクール構想第一期の成果、そして第二期開始に当たっての直近の課題や取組についてお伺いします。 　次に、農福連携事業について伺います。 　本事業は、障害者の就労の場の提供や工賃向上などを目的としています。一方、区内に教育的アプローチで農福連携事業に取り組む団体があり、先日視察に伺いました。視察では、農作業前の座学と畑での作業を拝見し、生き生きと過ごす受講者の様子が印象的でした。この事業者は、農作業前後の認知・身体機能の変化を数値で測定し、成果を上げておられ、ノウフク・アワード二〇二三を受賞されています。こういった定量的な効果測定の取組はすばらしく、目指すゴールが区とは違うため、そのまま参考にすることは難しいとは思うのですが、区の事業においても定量的な効果測定が必要だと感じました。本事業は、令和三年度開始の新しい事業ですが、目的の達成に向け、達成率をはかるための指標、効果測定の方法があるのか、今後どのように成果を示していく考えなのか、お伺いします。 　最後に、ＨＰＶワクチン接種の促進について伺います。 　先日、世田谷区医師会主催、区が共催をしている区民のための健康教室に伺い、産婦人科医の稲葉可奈子先生から「小六―二十六歳の女性必見　ＨＰＶワクチンの話」を伺いました。このワクチンの重要性、安全性をこれまで多数の患者さんと向き合っている産婦人科医師から、医学的に正しい知識を教えていただける非常に有意義な教室でした。子宮頸がん対策としては、ＨＰＶワクチンの予防接種と併せ、子宮頸がん検診が非常に重要ですが、ワクチンは必要ない、検診のみ行えばいいという意見をたまに耳にします。しかし、検診はがんやがんの前段階である異形成を見つけるのみで、ワクチンのように異形成を防ぐことはできません。異形成を治す方法はなく、見つかると経過観察として産婦人科への定期的な通院が必要となります。がんになるかもしれないと不安を抱えながら日常生活を送り、数か月に一度、内診台で検査をする。この精神的、肉体的負担は大きいと先生はおっしゃっていました。 　また、検診で見つかったがんや前がん病変への対応として、子宮頸部を切り取る手術は早産リスクが一・五から三倍にもなります。子宮全摘となる場合もあり、以降の妊娠、出産ができなくなる方、リンパ浮腫や排尿障害などの後遺症で苦しむ方も多くいらっしゃいます。日本では年間約一万人が子宮頸がんと診断され、毎年三千人弱亡くなっていますが、この数字以上に苦しんでいる女性が多くいるということです。 　ワクチンは危険だと殊さらに強調する方もいらっしゃいますが、安全性は様々な研究で証明されており、過去にＨＰＶワクチン接種後の副反応ではないかと扇動的な報道をされた多様な症状も、結局ワクチンとの因果関係は証明されていません。イギリスでは、二〇〇八年から十二歳、十三歳の女性に学校での集団接種を始め、接種率は八〇％を超え、現在二十代後半の女性の子宮頸がんや前がん病変が激減しています。男性への接種も二〇一九年に開始、二〇四〇年の子宮頸がん撲滅を目標としています。 　世田谷区では、令和六年度補正予算において、都補助を活用したＨＰＶワクチン任意接種の男性への全額補助事業が示されました。また、本年度は、キャッチアップ接種の助成が終了しますが、厚労省からも各自治体へ、対象者や保護者への周知、広報を含め、円滑な接種実施のために必要な対策を講じるよう通達が出ています。ＨＰＶワクチンの接種向上に向けて、区としても促進のための対応を取る必要があると考えます。ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種について、未接種の場合は九月頃までに接種を始めないと、三回分を年度内に打ち終えられない可能性があります。対象者へ丁寧な周知を行うことは可能でしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害対策に関わる区の部署における管理監督者の女性比率について御答弁申し上げます。 　令和六年四月現在、平時の災害対策に関わる総合支所地域振興課や災害対策課の管理監督者に占める女性の比率は二一・七％、係長級以下では四三・二％、全体では三四・六％となっております。 　なお、災害が発生した場合や発生するおそれが生じた場合には、全ての区職員が災害応急対策の業務に従事するため、あらかじめ指定された本庁災対各部や災対地域本部、拠点隊において対応に当たることになっております。平時の組織においては、職員全体として現在でも一定程度女性職員が配置されていることから、多様性に配慮した女性の視点を取り入れることのできる環境ではあります。 　今後についても、御指摘の点も意識しながら、女性の視点を取り入れている地域防災計画の着実な推進に向けて、性別や年齢、性的マイノリティーの方、障害の有無など、より多様な視点を取り入れていけるよう職員配置について検討してまいります。

私からは、避難所での性被害を防ぐための取組について御答弁いたします。 　区では、避難所の開設、運営を担う避難所運営委員会が地域や学校等の実情に合わせて独自のマニュアルを作成する際の参考としていただくため、避難所運営マニュアルを発行しております。昨年度、区は避難所運営マニュアルの見直しを行い、既存の標準版に加え、その詳細や説明し切れない事項を記載した解説版を発行いたしました。この解説版の中では性犯罪を防ぐための取組についても明文化し、トイレ、物干し場の配置の工夫や啓発ポスターの例示、備蓄してある防犯ブザーの貸出し等について具体的にお示ししています。こうした性犯罪を防ぐための取組を避難所運営委員会に浸透させるとともに、避難所運営マニュアルは定期的に見直しを行っていることから、議員御提案の内容についても検討し、さらなる改善を図ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、平時から被災後の性被害を防ぐための取組について御答弁いたします。 　今年度、教育委員会では、危機管理部と連携いたしまして、世田谷避難所運営講座を区内中学校四校で実施する予定でございます。この講座では、避難所での生活について想像し、具体的なイメージを持つことを目的とし、ＨＵＧと呼ばれるゲーム形式のワークショップを行い、生徒自らが話し合って避難所の運営について考えてまいります。特に講座の企画にはせたがや女性防災コーディネーターが関わっており、高齢者、乳幼児など様々な視点の一つとして、女性の視点での避難所運営についても考える内容となっております。 　さらに、各学校では毎月の安全指導日や生命の安全教育、リプロダクティブ・ヘルス／ライツでの指導等において、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育を様々な角度から行っております。 　今後も被災の有無や性別にかかわらず、子どもたちが自らの安全を守るとともに、災害時における注意喚起となるよう平時より取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、避難所となった後の教育の再開などについて御答弁を申し上げます。 　世田谷区地域防災計画では、教育活動再開場所の選定、確保や学用品等の調達、支給、そして、給食の再開準備、臨時の学級編制や授業形態の工夫などにより、災害の状況に応じた教育活動の早期再開を目指すこととしております。教育委員会では、大規模災害が発生した場合に、通常の教育活動が困難な状況下におきましても、教育の中断、機能低下を最小限とし、各校が掲げる教育目標に基づき、児童生徒の健全育成を達成するため、平成二十七年四月、世田谷区立小・中学校応急教育計画を策定し、区立小中学校全校に周知しております。本計画は災害の規模により様々な状況が想定されることから、教育活動を再開するに当たり、特に考慮すべき事項を整理したもので、各学校が被害状況を踏まえ、災対教育部となる教育委員会事務局をはじめ、他の災対各部と情報共有を図りながら、それぞれの実情に応じた応急教育を実施するとしております。 　直近の能登半島地震、また、この間の震災などから得た教訓も踏まえまして、避難所運営を担う地域住民に対する応急教育への理解と協力を得るための取組や必要に応じた応急教育計画の見直しなど、引き続き関係所管とも連携しながら、災害発生後の教育活動の早期再開を目指してまいります。 　以上でございます。

私からは、被災後の子どもたちの遊び場の確保について御答弁いたします。 　災害時においては、保護者が子どもの世話から一時的に離れて生活再建に向けた時間を確保することや不安や傷つきを抱える子どもたちの心の早期ケアの観点から、子どもの遊び場や居場所の確保が重要であると認識しております。今年三月下旬には、区として被災地である石川県七尾市に、子どもの居場所支援や遊びの提供に従事するため、児童館職員一名を派遣し、子どもたちの傷つきや遊びを通じた心のケアの重要性などを確認してまいりました。昨年度行った子どもの居場所づくりに関する検討会でも、子どもの居場所や遊びの重要性の理解促進、児童館運営の強化のほか、災害時の子どもの居場所についても提言をいただいたところです。 　こうした経験や提言を踏まえ、区としては、災害発生後の子どもの遊び場や居場所の確保において、児童館や新ＢＯＰ、その職員が重要な役割を担うものと考えており、両施設が早期に再開できるよう、関係所管と連携をして検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、ＧＩＧＡスクール構想の成果と今後の課題について御答弁いたします。 　令和二年度の学習者用タブレット端末の児童生徒、教員への一人一台配備、校内高速Ｗｉ―Ｆｉを整備し、ＧＩＧＡスクールとしての学習環境を整え、新型コロナウイルス禍でも安心して学ぶことができたことを評価する声を多くいただいております。また、様々なアプリケーションを活用し、個別最適な学びや協働的な学びを実践することで、せたがや探究的な学びを実践してまいりました。 　一方で、児童生徒が複数のＩＤやパスワードを入力しなければならないことや教員のＩＣＴ活用指導力を向上させること、端末の経年使用による劣化が課題となっております。ＧＩＧＡスクール構想第二期に当たり、世田谷区教育の情報化推進計画に基づき、各種アカウント連携や校務支援システムを活用したデータ統合等の環境整備、教員向けＩＣＴ活用研修の充実及び円滑な端末リプレースの実施を行ってまいります。 　以上です。

私からは、農福連携事業の成果をどのように示すかについて御答弁いたします。 　農福連携事業は、区内の農地保全と障害のある方の就労促進、工賃向上を目的として令和三年度に開始し、これまでに区内障害者施設を利用している方や近隣の小中学校特別支援学級の生徒を対象とした農作業体験会や区内障害者施設への作業発注などを実施しています。御指摘のとおり、本事業を発展、拡充していくためには、数値で事業の成果を客観的に評価することが必要であり、例えば工賃向上につながる指標としては施設への作業発注金額が、就労促進としては障害のある方の雇用数や定着率などが考えられます。 　本事業を開始してまだ年数が浅く、実績を上げるためには、今後、様々な工夫が必要と考えており、現在の農園を拠点として、農家の方と連携した新たな農福連携の展開を検討するなど、目に見える形で成果をお示しできるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、ＨＰＶワクチン接種の対象者への丁寧な周知について御答弁いたします。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種については、高校二年生相当の方から平成九年度生まれの女性を対象として実施しておりますが、接種期限が令和七年三月末までとなっているため、区としてもさらなる周知が必要だと考えております。これまで区は、対象者への個別勧奨を実施するとともに、区内大学とも連携し、周知啓発を行ってまいりました。また、七月にはキャッチアップ接種対象者及び定期接種の最終学年である高校一年生相当の女性のうち、三回の接種を終えていない方に通知を発送する予定です。 　今後の周知につきましては、接種を希望される方が公費接種の機会を逃がさないよう、ワクチン接種の効果及び副反応に加え、接種期限につきまして、区のホームページやＳＮＳ等を活用し、周知を行ってまいります。 　私からは以上です。

被災後の子どもたちの遊び場について、児童館など早期に再開できるよう、関係所管と連携して検討すると答弁がありました。この連携について再質問いたします。 　例えば神戸市災害受援計画では、支援を要する業務や受入れ体制を事前に計画しているとのことでした。他自治体、関係団体からの支援を受けることができれば、遊び場の確保をさらに早期に実現することができるのではないでしょうか。世田谷区も東京都の人的応援要請、受入れの枠組みや対口支援の枠組みなどがあるかとは思いますが、子どもたちへの対応に専門性を持った人員を確保するということは検討されているか、お伺いします。

再質問にお答えいたします。 　確実に人手不足が予測される被災地に子どもの遊び場や居場所を確保していくためには、区の体制だけではなく、他自治体や関係団体からの協力を仰ぐことも重要であると認識しております。能登半島地震においては、一般社団法人児童健全育成推進財団が被災自治体からの要請に応えて、全国からボランティアを募る窓口となり、派遣の仕組みを整え、子どもの居場所支援に取り組んでおり、区も当該支援の枠組みの中で児童館職員の派遣を実施いたしました。 　こうした取組を踏まえ、対口支援方式、全国市長会などを通じての支援要請を検討するとともに、全国組織の関係団体や区内の活動団体等との連携を図りながら、被災後の子どもの遊び場や居場所の確保についての検討を進めてまいります。 　以上です。

様々な被害からの受援も含めた災害時の計画を、遊び場に限らず、各所管で立てていただきたいと思います。また、さらに、農福連携で取り上げましたが、定量的な効果測定は区の行う各事業で必要だと思います。せっかくのよい取組、胸を張って成果を示せるよう考えていただきたいと皆様に要望して、私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十七番桃野芳文議員。 　　　〔四十七番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき質問します。 　初めに、区役所の規律についてです。 　平成二十九年九月二十五日の区民生活委員会では、玉川総合支所区民課区民係で約五万二千円分の切手がなくなったとの報告。平成三十年三月十九日の同委員会では、同じ職場で約二万三千円の現金がなくなったとの報告。また、本年二月六日の福祉保健委員会では、烏山総合支所保健福祉センターの生活支援課内で約三十万円の現金がなくなったとの報告がありました。これら事件について区は警察に被害届を出したようですが、その後、犯人が捕まったとは聞きません。 　窃盗の公訴時効は七年です。平成二十九年九月の事件はあと三か月で一つの区切りを迎えることから、今回取り上げることにしました。まず、これら事件の現在の状況をお答えください。 　事件が起きても誰も責任を問われない組織の規律が崩壊していくのは、自明の理です。しかるに、これら事件に関して誰かが懲戒処分を受けたとは聞きません。外部からの侵入形跡のない執務スペース内で切手や現金がなくなったにもかかわらず、誰も悪くないなどという理屈が通用するでしょうか、見解を伺います。 　本年一月二十七日の神戸新聞の記事を一部引用します。二〇一九年八月に兵庫県明石市生活福祉課の金庫からなくなった生活保護費約二百三万円について、泉房穂前市長が全額を弁済したことが二十六日、分かった。現副市長ら職員有志が弁済資金を集める会を昨年結成。十二月末、泉氏に声をかけると全額弁済すると伝えられた。泉氏は、事件当時の市長が最終責任を負うのは当然のこと。タイミングが来れば自分が全額弁済するつもりでいたとし、本来払うべきは犯人、警察に頑張ってもらいたいと事件解決へ期待を込めた。引用、以上です。 　区長は、世田谷区役所で起きた事件について、自身の給料を減額して穴埋めするなどし、責任を取るつもりはあるのか、お答えください。 　再発防止について聞きます。 　区の再発防止策といえば、適正管理を徹底する、複数でチェックするなどの言葉が躍るだけです。今から二十五年前、平成十一年十一月三十日の本会議で、公金四十万円が紛失した事件を大庭正明議員が取り上げていますが、その際、当時の助役が、より厳重な現金管理やチェック体制の強化を指示すると答弁しています。昔からこのような言葉が繰り返されるだけで、再発は防止できていません。これだけ事件が繰り返され、なおかつ窃盗かどうかも曖昧なままなら、もはや執務スペース内に防犯カメラが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 　緑の充実について聞きます。 　まず、樹木の管理についてです。 　病気や老朽化などで街路樹等が伐採された際、切り株が年単位で放置されることがあります。私には、切り株はこのままか、新たに植樹はしないのかなど、疑問の声が寄せられることがあります。木の根っこまで全て抜いて処分する伐根には、どれくらいの時間をかけ、どんな作業が必要か、お答えください。また、そうした作業や樹木更新の予定などを現場に掲示するなどし、区民に周知することが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 　続いて、例を挙げます。成城三丁目の道路拡幅に伴い、区立公園内の樹木が伐採されることになりました。伐採予定の樹木に樹齢二百年以上と推定される立派なアカマツが含まれています。この松は、三十年ほど前に成城のあるお屋敷で伐採される危機にあったものを、当時の関係者が奔走し、今の場所に移植された木だそうです。由来を知る区民の方から、伐採せず、公園内で再移植できないかとの要望が過去の資料と共に私のもとに寄せられました。 　こうした情報、要望を区に伝えたところ、三十年前のことでもあり、そうした経緯を知る職員はいなかった、実施済みであった樹木医調査に加え、空洞率や腐朽率の精密調査を行い、保全に向けた方策などを検討する旨の説明がありました。こうした長寿の木が道路拡幅に伴って安易に伐採されないよう、保存樹木や語るべき由来のある樹木をデータベース化して記録を継承し、区内部資料として活用するとともに、区民にも公開して、緑に愛着を感じてもらうための施策に生かすことはできないでしょうか。掲示物のほか、町歩きを楽しくするアプリへの利用なども考えられます。見解を伺います。 　次に、民有地の緑化についてです。 　敷地内の緑化を条件に建蔽率の緩和を受けておきながら、建物を建てた後、実際には緑化をしないケースがあります。令和三年三月十八日の予算委員会で取り上げた際、区からは完了届の提出を徹底させる旨の答弁がありましたが、その後、緩和を受けておきながら緑化していない、または完了届が提出されない例はあるのか、お答えください。また、令和三年三月に取り上げた当該地は、現在、不適切な状況が解消され、緑化されているのかも伺います。 　今後、緑化しないケースに対して区はどのように対応するのでしょうか。都の風致地区条例第七条では、都知事が処分に違反した者等に対して「建築物等の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。」旨記されていますが、区も悪質なケースでは同様の措置を取るのか、お答えください。 　次に、水素自動車についてです。 　平成二十九年度、世田谷区にＦＣＶ、水素自動車が導入されました。このＦＣＶは五年間で四百四十四万円と高額なリース料に対し、活用されていない、導入を終えるべきと令和三年十二月一日の質問で指摘しました。その際、区は「来年度以降は閉庁日の区民向けカーシェアを検討」「リユース車の導入やカーシェアによる税外収入等により経費抑制する工夫をし、引き続きＦＣＶを導入したい」と答えています。 　まず、カーシェア、経費抑制について現在の状況をお答えください。また、他の庁有車と比べてのＦＣＶ活用状況を伺います。 　乗用車としてのＦＣＶは、世界的な潮流の中にはありません。水素は、バスやトラック、フォークリフトといった商用車のエネルギーとしての活用が始まりつつあるとともに、ＪＲ各社が欧州で先行する水素列車の実用化を急ぐといった段階にあります。区民にＦＣＶを普及啓発するなどといっても、ほとんどの区民は区のＦＣＶを知らないし、知ったからといって、自身でＦＣＶを乗り回そうなどという区民が増えるとも思えません。 　ＦＣＶのため、遠く川崎市内や杉並区内にある水素ステーションまで区職員がわざわざ水素を充填しにいく必要に迫られていることも負担でしょう。時に経理課職員が水素充填のためだけにわざわざ川崎市内まで往復することもあるのではないでしょうか、お答えください。 　区長は、区民にＦＣＶを普及啓発するなどという施策への税金投入をやめるべきです。以前も申し上げましたが、何なら区長車として使ってみて、充填の不便さも体験されてはいかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、情報公開についてです。 　区では、ファクスによる情報開示請求を認めていません。区の内部的な事務ではいまだファクスを利用していながら、区民にその手段を認めないのは大きな矛盾です。受け手の事務軽減の視点であれば、インターネットファクスの利用も考えられます。都はファクスで請求可能、特別区では十七区で可能です。世田谷区もファクスによる請求を可とし、多様な手段を認めるべきです。見解を伺います。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員にお答えをいたします。 　御指摘の幾つかの事件、郵券、現金等が紛失したことは大変遺憾であり、任命した者として責任を痛感しております。また、申し訳なく思います。現在も警察の協力を得ながら捜査を進めていただくとともに、区として状況を確認し、その都度報告を受けています。今後、事故の再発防止に向けた議論の内容や烏山総合支所、関係所管課における調査会の報告書の内容や捜査の状況や結果等を精査した上で、適切に対応するよう区長として所管部に指示してまいります。 　なお、お尋ねの私自身の給料を減額などについては考えておりません。 　詳細につきましては総務部長に答弁させます。

私からは、四点、御答弁を申し上げます。 　玉川総合支所や烏山総合支所、三つの事件について現状はどうなっているのかということについてです。 　玉川総合支所における平成二十九年の郵券紛失事故、平成三十年の税収納金の紛失事故につきましては、それぞれ職場内での捜索を徹底するとともに、警察による捜査が行われてきましたが、いずれの事件につきましても原因究明には至っておらず、事故者は特定されておりません。 　本年一月に発覚した烏山総合支所における生活保護費の紛失事故につきましても、職場内の徹底した捜索では発見に至らず、現在警察による捜査が継続しており、区としても必要な協力を行っているところです。また、事故の再発防止等に向けて、烏山総合支所関係所管課による調査会を設け、検討を進めております。 　続きまして、区民のお金がなくなっても誰も悪くないということか、通用するのかということについてです。 　本件三つの事件について、事故者は特定されておりませんが、それぞれ事故報告書の提出を受けております。公金の紛失に対する責任につきましては、賠償責任と管理監督上の責任、この二つの観点がございます。 　まず、賠償責任につきましては、地方自治法上、対象となり得る会計管理者やその補助者に対し、紛失したものや状況などを特定できない中で過失の認定を行うことは困難であり、補助者の上司である部課長は直接的に金銭類を扱う状況にないことから、同様に責任を問う対象とはなりません。 　一方、管理監督上の責任につきましては、玉川総合支所における事故のうち、郵券紛失事故は職場での不十分な管理状況が確認されたことから、管理監督者等に対して口頭注意の処分を行っておりますが、こちらは地方公務員法上の懲戒処分ではないため、懲戒処分の指針上、公表の対象としてはございませんでした。同支所における収納金の紛失事故につきましては、いつの時点で収納金が紛失したかなどの経緯が警察の捜査でも特定できず、管理上の不備を特定することが困難な状況であったことから処分は行われておりません。 　烏山総合支所の事故に関しましては、現在警察において捜査が行われており、関係所管課による調査会においても再発防止に向けた議論を行っていることから、今後、調査会の報告内容や捜査の状況、結果等を精査した上で処分の要否や量定について適時適切に判断をしてまいります。 　続きまして、執務室のスペースに防犯カメラの設置ということについて御答弁申し上げます。 　現金やそれに類する金券類の取扱いにつきましては、区では金庫において出納簿により管理することが基本となっております。一方、現金の管理につきましては、セルフレジのように現金を利用者が直接機械に入れることで、受け取る側の職員が現金に触れない方法も最近は増えてきております。議員お話しの防犯カメラの設置や、こうした現金を扱う機会を減らす方法など複数の手法のメリット、デメリットを考慮しながら、現金等の紛失事故が発生しないよう検討を進めてまいります。 　最後に、ファクスでの情報開示請求についてです。 　区の情報開示請求は、窓口のほか、郵送や電子申請により受付をしており、遠隔地の方でも来庁せずに請求することが可能となってございます。ファクシミリによる請求につきましては、他課係への誤送信や取り間違いのリスクが完全に排除できないことから、区では現在は導入しておりません。他自治体では、ファクシミリで請求する際、請求者から事前の電話を求めるなど、誤送信や取り違えの対策を講じて受け付けているところもございます。今後こうした事例を参考にしつつ、必要な関係規程の整備を行いまして、ファクシミリによる情報開示請求にも応えられるよう検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、緑に関して、三点の御質問にお答えいたします。 　まず、由来のある樹木等のデータベース化についてです。 　区では、大木や由緒のある樹木などを世田谷名木百選として選定し、特徴や樹木にまつわるエピソードなどをまとめた冊子や名木を巡るマップを作成し、区民の皆様へ紹介してございます。また、世田谷・みどりのフィールドミュージアムでは、地域全体を学習体験の場であると捉え、地域に緑への関心が深められる案内掲示板を設置し、マップを配架しており、本年度はデジタル化の検討を進めてございます。デジタル化に当たりましては、地域の樹木や公園などの緑情報を掲載し、緑に愛着を感じていただけるような内容を検討していきます。 　今後は、これらに加え、新たに有用な緑の情報を入手した際は、確実に蓄積、継承するとともに、庁内で情報共有できるよう工夫してまいります。加えて、より効果的な緑の情報発信につきまして、引き続き取り組んでまいります。 　次に、伐採し、放置された街路樹等の切り株についてでございます。 　街路樹につきましては、老木化や腐朽の進行など、倒木の危険性が伴う状況においてはやむなく伐採を行っておりますが、植栽地の環境も考慮しながら、可能であれば新たに樹木を植える更新作業も併せて行っているところでございます。年月を重ねた大木の伐採作業は、沿道にお住まいの方々や歩行者、車両通行などへの影響も考慮した慎重な作業が必要となりますので、切り株の効率的な撤去に当たっては、地中深く伸びる根の腐朽が一定程度進んでから行うことが多く、状況によっては数年にわたり切り株を放置しておく場合もございます。 　これまで街路樹を伐採する際には、伐採に至る経緯や更新作業の有無も含め、現地掲示などによる事前のお知らせを中心に行ってまいりました。今後、切り株を一定期間残置する場合などにつきましては、撤去予定やその後の更新作業時期等について、改めて掲示物によりお知らせするなど、緑を大切に保全創出する取組の一環として周知、案内に努めてまいります。 　三点目は、緑化しないケースへの対応についてでございます。 　風致地区条例第七条に基づく許可の取消し等の監督処分につきましては、条例の趣旨である風致の維持に必要な限度において行うものでございますが、区といたしましては、条例の趣旨を踏まえた丁寧で粘り強い指導などにより、緑化が行われ、風致が維持されることが何よりも重要であると考えてございます。 　今後も、風致地区条例の趣旨を御理解いただけるよう、支所の街づくり課と共に内容の周知を徹底し、自然的な景観と建築の調和を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、風致地区内において緩和を受けた建築行為の完了届の提出と緑化の実施に関しての二点について、併せて御答弁いたします。 　風致地区内の建築行為における建蔽率や壁面後退の緩和を受けるには、宅地内の緑化を許可条件とした特例許可が必要であり、その履行に際し、区で定める完了届の提出により、確認調査を行うこととしてございます。現在区では許可業務の適正な執行により確実な緑化を履行し、良好な自然的景観を維持していくためにも、令和三年度より完了届の様式に許可証発行後の手続の流れや施工等行為完了後、必ず完了届を提出することなどを記載し、許可証の発行時に事業者へ完了届の提出を強く求める説明と併せまして、手渡ししてございます。しかしながら、当該年度に制限緩和を受けました百八十五件のうち七十四件に完了届の提出がなされておらず、そのうち現場調査や通報等で発覚した緑化のされていない案件に対しまして、区は制限緩和の許可条件である緑化の履行を働きかけてきたところでございます。 　議員より御指摘いただきました件につきましては、制限緩和を許可条件とする緑化が一部行われなかったものであり、これまで代理人を通じまして、再三にわたり緑化を行うよう連絡し、理解が得られるよう努めてまいりましたが、ここ数年は連絡が行われておりませんでした。区では現時点におきましても、当該案件が許可条件で求める緑化がなされていないことは把握してございまして、対応を再開する予定でございます。また、相手方に対しましては、具体的な緑化手法を提案するなど、粘り強く鋭意対応に尽くしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

私からは、区の水素自動車の稼働状況、また、水素充填の状況につきましてお答えいたします。 　区の水素自動車の利用状況につきましては、令和五年度の年間稼働日数は八十七日、年間走行距離は二千五百九十キロとなっておりまして、委託ドライバーによる運行の対象となっている他の公用車の平均稼働日数二百二日、平均走行距離六千八百九十四キロを下回る状況となっております。また、水素燃料につきましては、現在充填場所が区内になく、近隣の川崎市高津区、また、杉並区の充填ステーションまで、月に一回程度、区職員や委託ドライバーが水素自動車を運行して充填を行っております。 　以上でございます。

私からは、水素自動車について、二点、お答え申し上げます。 　まず、水素自動車に関してのカーシェア及び経費抑制の検討実施状況についてです。 　区民向けに閉庁日に貸し出すカーシェアは、駐車場等のセキュリティーの確保や管理運営体制の問題があることと、また、税外収入の見込額が低いことなどから、当時実際に試行していた他自治体のヒアリング等を踏まえまして、導入を見送った経緯がございます。また、経費抑制についてですけれども、平成二十九年から導入していたホンダクラリティは五年間で、お話にもございました四百四十四万円かかってございましたが、現在の水素自動車は新車ではなく、東京都が東京オリンピック・パラリンピックで使用したトヨタミライを引き継いでおりまして、令和四年からの五年間で三百十五万円のリース料と約百三十万円抑制いたしました。現在五年間のリース契約の三年目を迎えてございます。 　次に、区民への水素自動車利用の啓発についてお答え申し上げます。 　水素自動車は将来的なクリーンエネルギー活用の定着を見据えまして、まずは行政が積極的に活用していき、区民に環境意識啓発を図っていく目的で導入を始めた経緯がございます。公用車としての活用ですけれども、役職を問わず、職員誰でも使用できるように運用を広げまして利用率を高めるとともに、また、区民まつり、親と子のつどいといったイベントでの水素自動車展示及び外部給電機能を紹介した啓発を行っております。 　御指摘を踏まえまして、今後、職員が水素自動車をより利用できるよう配車、車両の割りつけを工夫することなどにより、一層公用車として使用するとともに、水素エネルギー啓発のツールとしても継続的に活用してまいります。 　水素を含む次世代エネルギーの活用につきましては、日々進化し続ける環境分野の技術や社会動向を注視いたしまして、自治体として今後何を行うべきか、取組をさらに研究してまいります。 　以上でございます。

切手や現金がなくなってしまう件、懲戒処分を下す唯一の立場である区長に聞きます。ゆっくり三つ聞きますので、しっかり聞いてください。 　今の説明ですと、管理上の不備を特定することが困難だから処分はしないということでした。詳細を特定しなくても、管理上の不備があったことは認めるということでよろしいですよね。だって、なくなっちゃったんだから、職場内で。これが一つ目。 　あと二点目は、なぜその不備に対する責任を誰も問われないんですかという質問なんですよ。それを答えてください。 　三点目、これは、今のままだったら、犯人が不明のほうがよい、詳細が分からないほうがよい、うやむやのほうが役所にとっては得だということになりかねませんよね。区役所がそういう組織になっている。だから、再発防止策も導入されないんじゃないかというふうにつながっていくんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、こういうことについて区長は組織のトップとして危機感を持たないのかということについて、三点、お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員の再質問にお答えします。 　管理上の不備があったことはもう自明のことでありまして、これは本当におわびをしたいと思います。そして、誰も悪くないし、責任を取らなくていいとは考えておりません。口頭厳重注意というようなお話もさせていただきましたけれども、所管部長答弁したとおりの経緯で真相究明がまだ途上であるということで、最終的な責任は、しっかりその事実を解明して、その上で決していきたいと思っております。 　また、うやむや、つまりどういうことだったか、分からないということが好都合ではないかというようなお話がございました。それは、議員お話しのように、組織の規律の崩壊、無責任体制の放置ということにつながりますので、これはうやむやではいけないというふうに考えております。

今、区長に念頭に置いていただきたいのは、一件目の事件は今年の九月にもう公訴時効を迎えてしまうんですよね。二件目の事件は来年の三月に迎えてしまうんですよ。なので、そういう時間軸をしっかり頭に入れて対応していただきたいということです。もうこれだけ事件が続くと、やっぱり区民の素直な感情として、我々区民の税金を預けられない、なくなっちゃうんだから。そういう意識を持たれてもこれはもうやむを得ない、区民は怒っているというふうに私は思いますよ。こういうことはもうたまったもんじゃないですから、防犯カメラをしっかりつけて。皆さんだっていいじゃないですか、そのほうが。悪いやつがいたら分かるんだから、詳細にどういうことが行われたか分かるんだから、しっかり防犯カメラをつけて、二度とこういうことが起きないようにやっていただきたいというふうに思うんですけれども、答弁をお願いいたします。

先ほども御答弁させていただきましたけれども、今回の執務スペースの防犯カメラの設置につきまして、再発防止の観点として、議員お話しのような有用な点もあると考えております。ただ、ほかに、先ほども御答弁させていただいたような現金を利用者が直接入れていただくことで、職員側が現金を取り扱わないというような方法もございますので、こうしたことも踏まえながら、きちんと検討して対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十九番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき順次質問してまいります。 　初めに、新庁舎におけるユニバーサルデザインの推進について伺います。 　私は、先月開催された東一期棟と世田谷区民会館の内覧会に参加させていただきました。その際、お二人の御婦人が各階のトイレを熱心に確認されながら、半ば失望した御様子に驚き、お話を伺ってみると、重度障害のお子さんがおられるお母様方でした。そのお声として、本庁舎の設計段階から障害者の利用しやすい施設の設計を数々要望してきた中に大人用おむつ替えシートがあったが、残念ながら設置されていない。また、各階段の踊り場には車椅子の一時退避スペースという標示があるが、ここにいれば誰かが助けに来てくれるのかとのお声でした。 　区は新庁舎の改築工事に向けて、これまでユニバーサルデザインや環境に配慮した設計に取り組んでこられたと認識しておりますが、一期、二期、三期と工事を分けて進める中、時間のずれで生じるユニバーサルデザインへの配慮不足が内覧会により明らかになりました。 　また、五月二十日以降、二期棟の工事が本格的に開始されましたが、ここにはレストランスペースも確保されると聞いており、これまで区民会館の地下にあったレストランを利用された区民の方や地域の商店街の方々からは、これまで以上に利便性がよく、新年会や忘年会などで多くの方が集える規模のレストランの御要望もいただいております。 　ここで、三点、伺います。 　一点目に、東一期棟及び世田谷区民会館への大人用おむつ替えシートの未設置については、ユニバーサルデザインの観点からも迅速な改善を求めます。区の見解を伺います。 　二点目に、新庁舎における災害時の円滑な避難誘導及び環境配慮の啓発も兼ね、今後、プロモーションビデオを作成し、一階や十階など待合スペースなどで配信し、利用者への周知を図ることを求めます。区の見解を伺います。 　三点目に、東二期棟に設置予定のレストランにおいては、ユニバーサルデザインに配慮した上で、地域の要望も反映させた利便性のよい魅力あるレストラン開設が求められます。区の見解を伺います。 　次に、強度行動障害児者への支援について伺います。 　重度の知的障害を伴う自閉症の方に多いとされ、自傷や物を壊すといった行動が頻繁に現れる状態を指す強度行動障害の方は、二〇二二年十月時点で全国で延べ七万八千人以上が関連支援を受けていると言われています。この障害は生まれつきではなく、特定の物事への強いこだわりや感覚の過敏症といった本人の特性に対し、適切な支援をすれば和らぐとされております。一方で、対応の難しさから虐待のリスクが高く、事業所の受入れが進まないという課題もあります。 　これまで会派として、北海道や青森県など重度障害者の入所・通所施設等を視察してまいりました。その中で、強度行動障害の方が障害特性から起こる行動により、壁に穴を開けてしまったり、他の利用者との衝突や自傷行為を繰り返す課題を認識するとともに、当事者が安心して日常生活を送るためには、障害特性を理解し、対応できるスキルを持った職員の配置の重要性を実感いたしました。 　また、経験値が少ない若手の職員の中には、その対応がうまくできず、離職するケースもあり、人材不足から来る受入れ施設を探すことが困難な状況が全国で課題となっております。 　こうした状況を受け、公明党の推進により、国は二〇二四年度の障害福祉サービス等報酬改定や予算を通して支援拡充に乗り出しました。今後、本区においても課題を整理し、支援の拡充に取り組むことが求められます。 　ここで、二点、お伺いします。 　一点目に、本区ではせたがやインクルージョンプランが策定され、令和六年度から三か年の取組を進めているところですが、残念ながら、強度行動障害児者についてはその対象人数も把握できていない実態があります。まずは、本区として、強度行動障害児者が抱える課題を整理し、個々の状況を踏まえた具体的な支援につながるよう、次期せたがやインクルージョンプランに明確な支援の項目と達成目標を明記することを求めます。区の見解を伺います。 　二点目に、本区の障害者施設整備等に係る基本方針には、障害者の着実な地域移行に向けて、我が会派の求めに応じ、施設の地域別の最大所要量が二〇三〇年度まで記載されたものの、重度障害という一くくりのため、強度行動障害などの特性は不明です。改善を求めます。 　さらに、本年一月から全区展開となった地域生活支援拠点整備事業においても、障害当事者が望む自立した地域生活を送る支援の充実に向け、福祉人材の確保が重要です。今後、福祉人材の研修体制について、強度行動障害児者の特性を踏まえた研修の充実を求めます。区の見解を伺います。 　次に、子どものインフルエンザ予防接種費用助成の拡充について伺います。 　学校保健安全法施行規則第十九条には、出席停止の期間の基準を「インフルエンザにあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日を経過するまで。」と定めており、昨年度、世田谷区立小中学校で季節性インフルエンザが原因で学級閉鎖となったのは累計九百十八学級だったと伺っております。本区では、我が会派の提案により、子どもの季節性インフルエンザ接種に対し、一回につき千円の助成に取り組んでいただいておりますが、今年度より東京都は、都議会公明党の提案で、保護者の負担軽減のために費用助成に取り組む区市町村を通じて、一回につき千円を上限に補助することになりました。 　ここで質問いたします。 　子育て支援という観点から、都の助成制度を活用し、本区としての助成額をこれまでの一回千円から二千円まで拡充し、保護者のさらなる負担軽減を図るとともに、児童生徒が学校で学ぶ機会を健康面からもしっかり支えるべきと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、ペットの防災について伺います。 　私はこれまで十数年にわたり、避難所のペットの同行避難の円滑な受入れに向け質疑を交わし、区からはその都度受入れ訓練が可能なところから進めていくとの答弁をいただいてまいりました。しかし、この間、各避難所運営訓練は資機材操作等の訓練が優先され、ペットの同行避難訓練の実施は遅々として進んでいないのが実態です。その一方で、コロナ禍を経て、区の犬の登録頭数は初めて四万頭を超え、猫も八万頭が飼われていると推計される中、本年一月の能登半島地震以降、ペット防災への飼い主の方々の意識は高まっております。 　私はかねてから、大規模災害が発生した際、人間であれ、動物であれ、治療が必要な場合は受診できる万全の体制を整えることを区に求めてまいりました。本区は今定例会で、災害時に医療救護本部と医療関係団体が安定して通信できる環境整備に向け、地域ＢＷＡの通信機器を導入する補正予算を提案されましたが、残念ながら、傷病のペットの治療に当たる獣医師の方々は、区が考える地域ＢＷＡ導入のイメージ図には組み込まれておりませんでした。 　ここで、二点、伺います。 　一点目に、ペットの同行避難の受入れ訓練の実施の推進をこれまでのように避難所運営訓練を担われる地域住民だけに任せるのではなく、各指定避難所ごとに着実かつ計画的に受入れ訓練が進むよう、区が責任を持って取り組むことが求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、今後、地域ＢＷＡ用の通信機器を災害時の協定を締結されている東京都獣医師会世田谷支部にも配置し、大規模災害時における傷病ペットの治療が迅速に進むよう、取組の充実を求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、新庁舎におけるユニバーサルデザインの推進について、三点、御答弁申し上げます。 　まず、東一期棟及び世田谷区民会館への大人用おむつ替えシート、介助用ベッドの設置についてでございます。 　本庁舎等整備では、想定される多様なトイレ利用に対応するため、車椅子対応トイレ、オストメイト用汚物流し、ベビーチェア、ベビーベッド、また、議員御指摘の介助用ベッドなど各所に機能分散し、設置する計画としています。このうち、大人の着替えやおむつ交換などで使用する介助用ベッドは、現設計では区民利用が多い一、二階を中心として、東棟、西棟のバリアフリートイレ内に合計五台を設置予定であり、一期棟のみが完成した現時点では、西棟一階に一か所、東棟には令和八年九月完成予定の二期棟に二か所設置する計画となっております。 　今後、区としては、議員御指摘の東一期棟のバリアフリートイレ内への介助用ベッドの設置について、各所に分散配置したベビーベッドとの配置バランスを考慮の上、検討を進めてまいります。 　二点目に、新庁舎における災害時の避難誘導及び環境配慮の啓発も兼ねたプロモーションビデオの待合スペースなどでの配信についてでございます。 　新庁舎では、自然エネルギーや様々な省エネルギー手法の活用により環境負荷の低減がなされているほか、免震構造の採用により、大地震時においても地下の免震装置が地震動を吸収するため、揺れが大幅に低減され、構造体への損傷を防ぐ建物となっています。また、万が一の火災等、エレベーターが御利用いただけない非常時への対策として、車椅子利用者等が一時的に消防隊の救助を待つための一時退避スペースを、消防署にも確認の上、各階の防火区画された階段室内に設けています。この一時退避スペースについては、庁内の避難経路図サインに明記するほか、職員向け新庁舎利用マニュアルにも掲載し、庁内周知を図っているところです。 　こうした新庁舎の災害に対する様々な機能を来庁者をはじめ広く知っていただくことは、災害時の的確な避難行動への備えとなるほか、安心して新庁舎を御利用いただくためにも大変重要と認識しております。区といたしましては、新庁舎における環境配慮事項を含め、御提案の待合スペース等での効果的なプロモーションについて方策を検討し、実施してまいりたいと考えています。 　最後に、新庁舎における魅力的なレストラン開設についてでございます。 　新庁舎におけるレストランは、区民や職員の気軽なコミュニケーションの場となることを想定し、二期工事完了後、東棟の二階部分に中庭側のテラスに面して設置する計画です。規模は、区民会館の旧レストランけやきが百二十席、第一庁舎地下食堂が百五十五席に対し、現段階では二百席程度を想定しています。先日の内覧会でも新しいレストランに対する期待は高く、子ども連れでも気軽に入れるメニューがあること、十人、二十人でも利用できること、夜の会合にも対応できること、また、コンサート前の手軽な軽食があることなど、様々な御要望を多くの区民の方々から直接伺いました。 　現在、開業一年前となる令和七年中頃までの運営事業者の選定を目途に、選定方法や営業に当たっての条件などの検討とともに、厨房機器や区民会館からの動線など、現在の設計内容の確認を行っております。引き続き、来庁者や地域の方々に親しまれ、ユニバーサルデザインへの配慮により、多くの方に御利用いただけるレストランとなるよう、また、意欲ある事業者が参入しやすい企画となるよう準備を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、強度行動障害者児への支援について、二点、御答弁いたします。 　まず、次期インクルージョンプランに支援の項目と達成目標を明記することについてです。 　国の障害福祉サービス報酬改定では、強度行動障害のある障害者児の支援について支援者養成研修の修了者やチーム支援のマネジメントを行う中核的人材の配置等により、障害児通所施設における支援の充実及び障害者通所施設やグループホーム等における受入れ体制の強化を促進する方向性が示されました。 　区では、支援の充実に向けて、強度行動障害により、特別に配慮された支援が必要となっている方の実人数やサービス利用実態等の把握を行う必要があると考えています。三年に一度実施している障害者児実態調査や障害福祉サービス利用者の障害支援区分認定調査等により実態を把握し、今後必要となる障害福祉サービスの充実や地域生活における支援体制等について検討を行い、令和九年度からの次期せたがやインクルージョンプラン策定に向けて準備してまいります。 　次に、障害者施設整備等に係る基本方針の対応改善と福祉人材の研修の充実についてです。 　区では、障害者施設整備等に係る基本方針を策定し、重度障害者対応を重点課題として、日中活動の場やグループホーム整備等に取り組んでおります。特に強度行動障害については、その特性に合わせた支援が必要であり、今年度の障害福祉サービス報酬改定で国が示した方向性も考慮し、状況や実態を踏まえながら、基本方針も含めた施策の見直しや充実が重要だと認識しております。 　また、区は、国の地域生活支援拠点等整備事業を活用して、障害者の地域生活支援機能の強化に取り組んでおり、機能の一つである専門的人材の確保、養成について、世田谷区福祉人材育成研修センターと連携しながら、強度行動障害に関する研修についても取り入れる予定です。 　強度行動障害者児を含め、障害のある方の選択を支える地域生活支援の充実に向けて、当事者団体や家族会の御意見もお聴きしながら、課題を整理し、取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、三点について御答弁いたします。 　初めに、子どものインフルエンザ予防接種費用助成の拡充についてです。 　区は、小児のインフルエンザについては、希望する区民が予防接種を受けやすい環境を整え、小児のインフルエンザの発症及び重症化並びに感染拡大を防止し、もって小児の健康を守ることを目的として、一歳以上、十五歳以下である区民に対し、予防接種一回につき千円を助成しております。都は今年度、子育て支援策の一環として、生後六か月から十二歳の者がインフルエンザワクチンを接種した場合、一回当たり千円を上限として、区の助成額と同額を補助する小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業を実施することとしております。 　区といたしましては、今後、都の補助事業の活用を含め、小児の重症化感染予防と子育て支援の両面から取組を充実するよう検討してまいります。 　次に、ペットの防災について、避難所でのペット同行避難の受入れについてです。 　区は、大規模震災の発災時には、自宅で生活ができる状況であれば、自宅で家族やペットと過ごす在宅避難を推奨するとともに、区内九十五か所の震災時避難所において、各避難所の状況に合わせ、ペットが同行避難する際の受入れについて調整を図っております。ペットの同行避難の受入れ訓練については特定の避難所にとどまっていることと認識しておりますので、避難所運営訓練を支援する地域振興課やまちづくりセンターと共に、獣医師会の協力も得ながら課題を整理してまいります。 　議員の御指摘も踏まえ、着実な訓練や普及啓発の取組について、今後、総合支所、危機管理部等の関係所管と共に、東京都獣医師会世田谷支部との意見交換を行ってまいります。 　三点目です。大規模震災発災の通信連携体制における獣医師会との連携についてです。 　区は、災害時に設置する医療救護本部において、医療救護活動の統括、調整を区内の災害拠点連携病院、医療関係団体と行うに当たり、既に配備しているＭＣＡ無線やインターネット環境下で使用可能なシステムに加えて、さらなる通信環境整備を図るため、地域広帯域移動無線アクセス、すなわち地域ＢＷＡを導入し、災害時医療における情報通信手段の強化を図ることとしております。区は、東京都獣医師会世田谷支部と災害時の動物救護活動についての協定書を締結しており、被災した動物は世田谷支部に所属する動物病院にて応急手当てが受けられることとなっております。 　議員御指摘の連絡手段の確保については、災害時における各機関の特性やフェーズ、実効性を見極める必要があることから、まずは獣医師会との意見交換を行う中で検討してまいります。 　私からは以上です。

るる御答弁いただきました。前向きな答弁をいただいたところについては、区民の方も期待されておりますので、ぜひ実現に向けて着実に進めていただきたいと思います。 　その上で、ペットの防災についてなんですけれども、ただいまの答弁の中で、一部の限られた特定の避難所にとどまっているという答弁がございました。約十数年前からこのことは、大規模災害に向けて、私、取り上げてきましたけれども、この十年間の実績を確認したところ、昨日所管からいただいた数字には、指定避難所の全九十五か所中、僅か七か所しかやっていないということなんですね。これは、参加と協働という名の下で、区長の思いをあまりにも地域住民に負わせているように感じてなりません。ぜひペットの避難所での受入れ訓練が着実に進むよう区長のリーダーシップを求めます。区長から答弁をお願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

岡本議員の再質問にお答えいたします。 　今、数字を出していただきましたけれども、これは長らく課題になってきながら、進み方が非常に遅いという御指摘、もっともだと思います。多くの方がペットを大切な家族の一員と捉えていらっしゃる、たくさんの方々が様々な制約の中で生活を送る災害時の避難所において、どうペットを受け入れていくのかが重要な課題と考えています。 　このペットの同行避難受入れ訓練について、いまだ非常にほんの一部の避難所にとどまってしまっていることから、今後、避難所運営訓練を支援する地域振興課、獣医師会の皆様とも意見交換を予定しているということですので、しっかりこれを進めていただき、保健所や避難所運営訓練を支援する各総合支所の地域振興課にペット受入れ訓練の取組を全体に進めるように指示をしてまいりたいと思います。

以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　初めに、教育長の教育理念と教育行政について伺います。 　先月五月十七日に退任された渡部前教育長は、その退任の御挨拶において、組織のトップは高い理念と組織全体を受け入れる責任感が重要であると言われました。このお考えに賛同いたします。トップには高い理念が必要です。知久新教育長は、長年にわたり、世田谷区行政の中で様々な分野で御活躍してこられたわけですが、これからは世田谷の教育行政のトップとして区の教育を牽引する立場になられました。これまでとは異なる役割が求められるはずです。世田谷の教育がこの地で育つ子どもたちを育み、子どもたち一人一人が自身の持つ可能性に希望を持ち、果敢にチャレンジする。そのことを通じ、自己の実現を図っていく。教育とは、まさに未来への基盤づくりであると考えます。 　世田谷の教育行政のトップである知久教育長がどのような教育理念を持ち、二十年、三十年先を見据えた教育の在り方を描いておられるのか、お考えをお聞かせください。 　次に、学校給食の異物混入問題における区の対応について伺います。 　五月三十日付の区議会へのポスティング資料で、五月二十七日に区内八か所に給食を提供している太子堂調理場内において異物混入があったことが報告されました。これらが子どもたちの学校に届けられる前に調理場内で発見されたことは不幸中の幸いではありますが、子どもたちの食の安全が脅かされた事実は極めて重く受け止めなければなりません。徹底的な原因究明と再発防止策を求めます。 　さらに、発生から議会への報告までに三日間を要したことは、区が事態の重さを十分に認識できていなかったのではないかとの疑念を招きかねません。御報告の内容が不十分で、事態を正確に把握できなかったことも指摘しておきます。問題が発生した際には、区民、議会に迅速かつ的確な情報提供を行うことは区の当然の責務です。 　このたびの給食異物混入問題について、混入した異物とは何か、異物混入の原因は何か、また、これまでに同様の事案が発生したことがあるか、あるとすれば、その際にどのような再発防止策を取られたのか、お聞きします。 　あわせて、区民、議会への公表について、改めるべき点はないか、区の認識をお聞かせください。 　次に、地区における災害対応と区の総合的防災力の向上について伺います。 　防災白書によれば、地区防災計画制度は、地区居住者等による計画提案制度が採用されるなど、ボトムアップ型の計画であることがその特徴として挙げられております。地区からの提案が地域防災力を高めるということです。世田谷区でいえば、区民に最も身近で、かつ世田谷の行政区域として最小の単位である二十八の地区がまさに区民生活の現場であり、この地区という単位から防災計画を作成し、それを基に区全体の防災計画を組み直していく。そのことがよりきめ細かな災害対策を可能とし、区民の生命と財産を守ることにつながるものと考えます。つまりは、区民の命を守るための地区からの組み立て直しです。 　現在、区は、この地区防災計画を含めた世田谷地域防災計画の修正を今年度中に行うこととされています。昨年度の途中から消防出身の危機管理監と自衛隊出身の物資供給担当副参事が加わり、区の危機管理体制の強化が図られたこと、令和四年十月には全国初の地域行政推進条例が施行され、区内二十八か所のまちづくりセンターが区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として位置づけられたことを踏まえると、前回の計画の修正という枠を超えて、なお一層、現場目線、地区重視の実効性のある計画になることを期待しております。 　今年度の世田谷区地域防災計画の修正に当たり、地区を災害対応の基本と考えることについて区としてどのような認識をお持ちか、伺います。 　あわせて、地区からの提案を区全体の地域防災計画へ反映する手法についてどのような工夫を想定されているのか、伺います。 　世田谷区資料では、二〇〇一年時点で六三・三％だった町会・自治会加入率は、二〇二一年時点では五一・九％まで下がり、地域力の低下が懸念されています。今回の地区防災計画の修正は、日頃、地域の防災活動に御尽力いただいている町会・自治会の皆様をはじめとする既存の地縁団体等を中心に、より大勢の区民の方々と地区防災計画の重要性を確認し合える貴重な機会であり、この機を最大限活用すべきと考えます。これまで以上に多くの区民と共に計画をつくり上げ、共有し、実践していくことが計画の有効性を高めるとともに、町会・自治会とこれまで関わりのなかった区民の皆様をつなげることで町会・自治会の役割の大きさを再認識していただき、加入率の向上にも資することにつながるのではないでしょうか。 　区として、これまで以上に多くの区民の方々と地区防災を考えるということについてどのようなお考えをお持ちか、具体的な手法と併せてお聞かせください。 　次に、これからの認知症社会への展望について伺います。 　二〇一六年に内閣府が二〇三〇年展望と改革タスクフォースとして、二〇三〇年の展望を試算した会議において認知症の社会的コストという考え方が示されています。この社会的コストには、医療費、介護費のほか、家族等が無償で実施するケアにかかる費用が含まれています。会議資料によれば、認知症のコストは二〇一四年時点で十四・五兆円と推計され、二〇三〇年には二十一・四兆円にまで増加する見込みです。データが古いため、数値の妥当性については議論の余地がありますが、この認知症対応の社会的な費用という考え方について区はどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 　先月、五月八日に行われた政府の認知症施策推進関係者会議における研究班の資料の中で、認知症及び軽度認知障害、ＭＣＩの患者数について新たな推計が示されました。本調査によると、二〇二五年時点での認知症の患者数は四百七十一万六千人と推計され、これまでの試算七百万人に比べ、約三割以上も減少しました。一方で、認知症の予備群とされる軽度認知障害、ＭＣＩの患者数は増加しており、専門家は、生活習慣病の改善、健康意識の変化などにより認知機能低下の進行が抑えられ、認知症の有病率が下がったとの見解を示し、ＭＣＩから認知症へ症状が進行する人の割合が低下した可能性を指摘しています。 　翻って、区の認知症とともに生きる希望計画は、第一章にも記されているとおり、これまでの推計である認知症患者数約七百万人ということを前提として策定されており、国の推計に大きな変化があったことを踏まえ、区としても、その前提となる数値や現状を的確に把握し直し、科学的な視点に基づいた政策展開をされることが必要と考えます。 　認知症政策においては、認知症であってもなくても、区民一人一人が高齢者になってからの生活に楽しさや豊かさを描けるような地区、地域をあらかじめつくり出しておくことが結果として認知症の発症を遅らせ、進行を緩やかにし、区民一人一人の豊かな老後を実現するのみならず、ひいては、さきに申し上げた社会的な費用を低減することにもつながるのではないでしょうか。 　このような観点から、認知症政策には、認知症になってからの介護や医療等にかかる費用など当面の対応に必要な費用と、それを超えた予防的な投資としての新たな視点も含まれるはずです。 　現在、区が取り組んでいる様々な認知症施策がこのことに対し、どのような効果を及ぼすことを見込んでいるのか。長期的な投資効果の高い認知症施策についての御認識と今後の施策展開の展望について区のお考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔知久教育長登壇〕

私は、行政職の経験者として教育行政のトップである教育長に就任いたしました。平成元年に世田谷区に入職し、この三月末で役職定年を迎えましたが、役職定年前、締めくくりの六年間は、保育部、子ども・若者部、そして教育委員会と世田谷の子どもたちに関わる職務の部長職として従事してまいりました。 　渡部前教育長は誰一人取り残さない教育を掲げられ、この五年間、取り組まれてこられましたが、私も保育部長時代から一貫して大切にしている考え方があります。それは、子どもの最善の利益です。子どもに限らず、障害者、高齢者など配慮の必要な方々への支援は、当事者の声を聴く、思いを反映させることが定着してまいりました。一方で、その当事者の最善の利益が支援する側の考えるところの最善の対応策に置き換えられて扱われることも少なくないのではと考えています。 　教育長として、こうしたバイアスのかからない状況の下、子どもたちの声を聴き、判断する。その大本に、子どもの最善の利益をまずは第一に考えるを教育行政運営に当たっての理念、基本的な考え方としてまいります。 　以上です。

私からは、給食異物混入問題におけます区の対応について御答弁を申し上げます。 　令和六年五月二十七日、太子堂調理場内におきまして、調理中の米の中に異物、虫の一部が混入したため、安全で安心な給食が提供できないことから、一定期間、献立変更を行いました。また、四月にも同様の事案がありまして、再発防止のため、直ちに害虫駆除を実施し、さらに、清掃点検作業を複数名により丁寧に時間をかけて行うなどの対策を講じました。御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。 　今回、立て続けに米飯への混入が発生したため、炊飯機器部分を解体し、内部洗浄を徹底的に行うとともに、部品の交換、また、虫の侵入が疑われる場所を塞ぐなどの対策、さらに、薬剤散布を行うことといたしました。 　なお、本件につきましては、適宜保護者への通知を行っていたものの、安定した給食提供ができなかったという重大な案件につきまして、御指摘のとおり、区議会議員の皆様に速やかな情報提供ができていなかったことを深く反省しております。申し訳ございませんでした。 　以上でございます。

私からは、地区を災害対応の基本と考えることの認識と地域防災計画への反映について御答弁いたします。 　世田谷区地域防災計画の修正に当たっては、新たな被害想定を反映することや自助、共助を推進すること、この間の防災関連施策の進捗等を反映することをその修正方針として取り組んでおり、特に避難所運営委員会等への支援や地区防災計画に基づく支援の強化など、共助の推進については重点検討項目として検討を進めております。また、計画本編の修正と併せて、地区での防災訓練や防災活動に必要な物資、資材の備蓄、災害発生時の相互支援などを定めた地区防災計画編についても、防災塾等の機会を通じて、地域住民や関係団体との意見交換を行いながら、さらに地区の特性を踏まえた計画として修正してまいります。発災時に一人でも多くの命を救うためには、近隣住民同士の助け合いが不可欠であり、地区、地域が一体となった地域特性に応じた自助、共助の活動が災害対策の基盤となるものと認識しています。 　こうした認識の下、地区防災計画の修正の取組や区民防災組織をはじめ、多くの関係機関や団体が参画した世田谷区防災会議における議論等を踏まえながら、区の総合的かつ基本的な防災計画である地域防災計画の修正を進めてまいります。 　私からは以上です。

地区防災計画の修正に町会・自治会等からの意見反映について御答弁いたします。 　地区防災計画は、地区の防災対策を総合的に推進するための地区が抱える災害リスク、町会・自治会等の各団体の災害時の物資や資機材の配備状況等を明らかにした地区内における具体的な防災活動を示してございます。このたびの地区防災計画の修正に当たりましては、防災塾において、町会・自治会、商店街、ＰＴＡ、大学、高校等の参加者からの意見、さらには、民生児童委員や介護サービス事業者なども参加する地区情報連絡会などの場でも意見聴取し、地区防災計画の検証や修正に取り組んでまいります。 　また、今年度実施のせたがや防災ギフトでは、ホームページからの申込者に任意でアンケートを行うことから、その結果を地区防災計画に反映することも予定しております。今年度予算では、地域、地区の防災力の強化に取り組むこととしております。日頃から防災活動をしている町会・自治会の方に限らず、幅広く区民に自助、共助の推進を図るために、引き続き、地域のお祭り、商店街のイベントなど、あらゆる機会を捉えて在宅避難の推進など防災啓発を行い、物資配備の充実など地区防災力の向上を図ってまいります。 　以上です。

私からは、これからの認知症社会への展望について、二点、御答弁いたします。 　最初に、認知症対応の社会的費用への認識についてです。 　国が今年五月に示した認知症の高齢者数の推計によれば、二〇二五年には四百七十一万人、六十五歳以上の人口がピークを迎える二〇四〇年には五百八十四万人になる見込みであり、医療費や介護費、介護離職に伴う経済的損失など、認知症に係る社会的な費用は増大することが見込まれております。区といたしましては、認知症の本人やその家族が安心して暮らしていくために、世田谷区認知症とともに生きる希望条例が目指す認知症観の転換をはじめとする取組を進めるとともに、効果的、効率的な認知症施策の展開が重要であると認識しております。 　次に、今後の施策展開の展望についてです。 　認知症があってもなくても、地域とつながりを持ちながら自分らしく暮らすことは、認知症の発症や進行を遅らせるなど、様々なよい効果をもたらすものであることから、本年三月に策定した第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画において、本人発信、社会参加の機会の充実を特徴的な取組として位置づけております。こうした取組を持続発展的に進めていくことに加え、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる認知症バリアフリーの推進や健康の保持増進など、地域共生社会の構築に向けた様々な観点から取組を進めていく必要があると認識しております。 　今後も、関係機関や庁内の関係所管と連携し、委員御指摘の国の推計値の変化なども踏まえ、長期的な視野に立って認知症施策を総合的に推進してまいります。 　以上です。

今、教育長の教育理念ということで子どもの最善の利益、これを大切にされるという御答弁でした。この最善のということと利益というものは、誰が、いつ、どの時点で考えるかによって変わってくるもので、私たち大人であっても何が最善かということはなかなか分からないと思います。これから私自身も、今の御答弁も踏まえて、この子どもの最善の利益というものについて改めて考えていきたいと思いました。 　それと、給食の異物混入については、何か問題が起きたときには、きちんと情報を公開するということが結果として安全性を高めることになると思います。 　また、認知症については、今、御答弁でおっしゃっておられたように、五月に国が示した推計で認知症の患者数が二〇二五年時点で七百万人だったものが四百七十万人と実に二百万人以上、三分の一減っているということですので、当然予測が変われば対応が変わるということがあると思います。科学的な視点を持って、新たな対応、施策を組み立てられることを期待しております。 　以上で終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番坂口賢一議員。 　　　〔三十九番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

学童保育と小学校の開門時刻繰上げについて質問いたします。 　夫婦で働く共働きは近年ますます増えており、内閣府の男女共同参画白書令和四年版によると、二〇〇一年から二〇二一年で約一・五倍の増加、夫婦世帯全体の約七割にまで達しています。 　そのような中、子育てをする上で欠かせない制度が学童保育です。二〇二三年五月現在の東京都の放課後児童クラブの登録児童数は約十三万三千人、待機児童数は約三千五百人となっています。世田谷区は定員数を設けていないため、待機児童はゼロとなっているものの、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数の急増、大規模化が大きな課題となっています。各小学校内の新ＢＯＰ学童クラブをこれまでのように運営していくことに加え、区で規定する施設、人員等の基準に沿って、区からの補助を受け、民間事業者が学校外に開設、運営する学童クラブを五か所整備いたしました。令和六年四月一日より事業がスタートしたこの民設民営放課後学童クラブにおいて、質が担保された学童保育を運営していくために、現状の運営費で足りているのか、お伺いいたします。 　小学校から施設までの児童の登所は原則として施設側の職員が引率することとなっていますが、その対応方法や事故が発生したときの対応はどのようになっているのか、お伺いします。 　私が先日見学した施設は、四十名の定員に九十名を超える応募があったそうです。本区では地域により学童クラブの大規模化に偏りがあり、今後もその偏りが生じることが想定されますが、今後の需要と供給の見通し、新たな学童クラブの展開について区の見解をお伺いいたします。 　学童保育の必要性が増大していることから、国が二〇一五年にスタートした子ども・子育て支援新制度の下で学童保育の職員数を増やしており、二〇二一年現在で、常勤、非常勤含めて約十七万六千人と、二〇一五年度と比較して約一・五倍に増やしました。本区では新ＢＯＰにおいて指導員を採用しており、取得している資格、勤務時間や勤務日数により、六段階に月額報酬を区分するなど職員の定着に努めていますが、新ＢＯＰの職員は足りているのか、その充足率はどのようになっているのか、お伺いします。 　小学校の開門時刻に関してですが、早い時刻に出勤する共働き家庭の要望に合わせ、児童が朝七時に登校できる取組を始める自治体も出てきました。大阪府豊中市では、令和六年度から市立小学校全三十九校の開門時刻を繰り上げ、保育園並みの午前七時から児童の受け入れを始めました。東京都三鷹市や横浜市などの都市部でも同様の動きが出ています。教員の働き方改革に逆行しないよう警備会社などに見守りを委託するような方法が考えられますが、導入が広がるには財源確保が課題となっています。本区において、小学校の開門時刻の繰上げについて区の見解をお伺いします。 　多様化する学びの場についてお伺いします。 　文部科学省が令和五年に発表した調査結果によると、不登校児童生徒数は約三十万人、前年度から五万四千人、二二％も増加し、過去最多となりました。不登校の内訳は、小学生が約十万五千人、前年度比二九％増、中学生が約十九万四千人、一九％増と、十年前と比較すると、小学生は三・六倍、中学生は二・一倍の増加となっています。世田谷区では、オンラインによる支援を希望する小中学生を対象にしたほっとルームせたがＹａｈ！オンラインという事業を昨年六月にスタートしました。区立小中学校で貸与されたタブレット型情報端末、または家庭にあるパソコンなどを使用して参加でき、参加した児童生徒については、学期ごとに教育相談課より在籍学校宛てに出席日等を報告することで在籍学校での出席扱いにしています。スタートして一年が経過しましたが、現在の児童生徒の状況をお伺いします。 　不登校児童生徒の心の居場所として、区内には三か所のほっとスクールがあり、希望者が増えているため、令和七年の開設を目指し、新たな施設の準備を進めています。一方で、区内には民設民営のフリースクールがあり、東京都は二万円の補助をします。また、公教育とは異なる独自の教育法や運営制度のオルタナティブスクールもあります。オルタナティブ教育を受ける理由として、学校と家庭の間で教育観のそごが少ない、学習指導要領に縛られない教育である、学校になじめない子どもの受皿になるなどが挙げられていますが、小中学校においては義務教育という大きな柱があり、そこに基づいての教育が大切だと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、地域の防災力向上についてお伺いします。 　世田谷区では、平成二十六年度より、発災後七十二時間は地区の力で乗り切るをテーマに掲げ、取り組んでいます。令和六年度の区の事業目標には、住民主体の防災力向上を図るため、従前の取組に加え、各地域の特性、実情に応じた支所ごとの取組により、自助、共助への支援、住宅避難の推進、避難所への支援等をさらに充実させ、災害対応力の強化を図るとあります。各家庭の災害時の備えを支援するとともに、防災意識のさらなる向上を図るため、防災カタログを配付し、在宅避難を支援します。 　区には、地域住民の意思により、町会・自治会を母体として自発的に結成された防災区民組織があり、自分たちの町は自分たちで守るという意識の下、様々な活動を行っています。大地震が発生した直後は防災区民組織による活動が重要であり、日頃の防災知識の啓発や地域の防災計画の作成、初期消火活動や避難誘導、情報の伝達収集、給水活動の協力や避難所の管理運営をします。この区民防災組織の現状及び活動に対する支援について区の見解をお伺いします。 　二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災で、東京は最大で震度五強の揺れを観測しました。東京都で約三百五十二万人、神奈川県で約六十七万人、千葉県で約五十二万人と首都圏で約五百十五万人の人が当日自宅に帰れない帰宅困難者となり、地震発生時の外出者の約二八％が当日中に帰宅できませんでした。震災時には多くの帰宅困難者が出ることが想定されますが、区内の帰宅困難者を支援するための区の取組について区の見解をお伺いします。 　壇上からの質問は以上です。（拍手）

私からは、学童クラブに関し、四点、御答弁いたします。 　初めに、民設民営学童クラブの補助制度の状況についてです。 　区では、本年四月から民設民営放課後児童クラブが五か所開所しており、各施設は児童一人当たり月額五千円の利用料収入はあるものの、区からの補助金により運営が行われているところです。区から補助しております施設運営費に関しましては国と都の補助制度を活用したもので、一部区独自の上乗せをし、拡充を行っているところですが、近年の物価高騰に伴う賃料や人件費等の大幅な上昇の影響などにより、充実した職員配置や施設環境を整えるには必ずしも十分ではないと捉えております。 　区としましては、民設民営放課後児童クラブに対し、学校や児童館、新ＢＯＰとのつなぎや巡回支援などを実施することで学童保育の運営支援や質の向上を図ってまいります。あわせまして、国や都に対して、質の高い学童保育を保障するための補助制度の充実等を要望するとともに、区独自の補助制度のさらなる必要性についても検討してまいります。 　次に、民設民営放課後児童クラブにおける引率中の事故対応についてです。 　民設民営放課後児童クラブは、学校内の新ＢＯＰ学童クラブと異なり、学校外での施設運営となることから、学校から当該施設までの登所に際して、児童の安全性の担保を目的とした引率を原則必須としております。学年によって下校時刻が異なったり、ＢＯＰ利用後に学童を利用する児童がいることから、三回に分けて児童を迎えに行くように引率を設定しているところもございます。また、引率する児童数によっては職員を増員し、安全性を高めることはもちろんのこと、万一の事故等の場合には緊急対応ができるような体制を整え、実施しているところです。さらに、運営事業者には、新ＢＯＰで加入している保険と同等か、それ以上の補償内容の保険へ加入することを条件とし、登降所時に起きる事故に備えているところです。 　次に、今後の新たな学童クラブの展開についてです。 　令和四年九月に議会で御報告いたしました令和十年度までの民設民営放課後児童クラブの整備見込数では、児童人口の減少見込みとともに、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数も減少していく想定で推計値を算出しております。しかし、この間の児童人口の減少傾向は変わらないものの、令和五年度以降も新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数は増加し続けており、当時の推計値と大きな開きが生じている実態があります。現在、次期子ども・若者総合計画に内包する子ども・子育て支援事業計画の策定作業を行っており、保育園などと同様に、学童クラブの今後の需要量と供給量について検討を進めているところです。 　今後も児童人口が減少していく想定にある中で、どの地域にどの程度の施設整備を行うべきか、人口動態や学童利用意向の推移等を慎重に見極めながら、計画内容を精査してまいります。 　最後に、新ＢＯＰ学童クラブの職員充足の状況についてです。 　国は学童クラブの職員配置について、おおむね児童数四十人につき二人以上の配置を求めており、区は国の基準を上回る職員配置基準を定めています。新ＢＯＰの大規模化への対応として、昨年度から常勤職員はさらに登録児童数百九十一人以上に一人の加配をしました。一方、会計年度任用職員の指導員は、人員不足が続いていたことを受け、昨年八月から人材派遣事業者による確保策を導入し、現在四十五人を確保しております。全体の指導員数は、配置基準数七百三十二人に対し、実数は七百五人と二十七人の不足で、充足率は約九六％となっており、さらなる確保に努めてまいります。 　指導員の配置基準は、指導員数の算定の基礎となる登録児童数の上限を百三十三人以上で一くくりにするなど、平均登録児童数が百五十人程度となっている現状に即していない面等もあり、現在見直しを進めているところです。職員配置基準の見直しとともに、基準を満たすための人員確保策も両輪で進めながら、新ＢＯＰのより安定的な運営の実現に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、小学校の開門時間繰上げについて御答弁いたします。 　就労している保護者にとり、早朝から児童が学校内に入れる体制への要望があることは認識しており、また、区内小学校においても、地域と協力し、朝遊びという観点から開門時間を早くから設定しているところもございます。他自治体におきましては、学童クラブや朝の子どもの居場所事業などとし、地域との協力や民間事業者への委託等により実施しており、さらに、保護者における送りを必須とするなど、子どもの登校の安全面も考慮した取組になっていると認識しております。 　一方で、教育の質を高め、持続可能な学校運営を行っていくための教員の働き方改革も待ったなしであり、学校運営上、教員による教育の質の向上により時間が充てられるよう必要な検討を本年度行います。 　今後、各学校の実態からの分析を行うとともに、保護者のニーズについても把握に努め、他自治体の仕組み等についてもさらに調べまして、必要な検討を行ってまいります。

私からは、多様化する学びの場について、二点、御答弁いたします。 　まず、ほっとルームせたがＹａｈ！オンラインの状況についてです。 　令和五年度からオンラインを活用した学習支援の場としてほっとルームせたがＹａｈ！を開設いたしました。この取組には二百三十八名の児童生徒の参加申込みがありました。出席日数にはばらつきがありましたが、出席数の多い児童生徒もいて、オンラインでは緊張せずに参加できた、下の学年の授業に参加して復習ができた、人との関わりを取り戻してきているなど肯定的な評価をいただきました。 　次に、多様化する学びの場と義務教育を柱とすることについてお答えいたします。 　世田谷区の不登校児童生徒数は千五百名を超え、この間、急速に増大しており、適切な支援につなげていく必要があります。教育委員会では、不登校を生まないためにも、子どもたちの多様化に応じた学びの在り方を推進し、子どもたちが通いたくなるような魅力ある学校づくりに取り組みます。 　また、本年三月末に不登校支援ガイドラインを策定し、全校での早期発見・支援に取り組んでいます。具体的には、別室登校、ほっとルームを令和七年度までに全校に配置することや、都採用に加え、区独自のスクールカウンセラーを雇用し、児童生徒のカウンセリングを行っています。学校外での取組では、区内四か所に教育相談室と教育総合センターに不登校に特化した不登校相談窓口を設けました。ほっとスクールは三か所に設置し、安心して過ごせる居場所で学習や体験活動を行うことで、子どもたちの社会的自立を目指しております。 　また、学びの多様化学校、不登校特例校分教室ねいろを設置いたしました。新たな教育振興基本計画では不登校支援の充実を掲げ、学びの多様化学校の開設や既存施策のより一層の充実に計画的に取り組むことといたしました。各校での不登校を生まない取組を進めるとともに、ほっとスクール五地域展開やオンラインを活用した学習機会の充実等、子どもたちの多様性を踏まえた多様な支援施策に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、地域の防災力向上について、二点、答弁を申し上げます。 　初めに、区民防災組織の現状及び活動に対する支援についてでございます。 　首都直下型地震の発生が予想される中、特に公助が届かない七十二時間の間に住民自らが主体となった仕組みを構築することが重要であることから、区では災害対策基金を活用し、自助、共助による地域、地区の防災力を高めるための取組を進めているところでございます。防災区民組織は、町会・自治会だけでなく、マンション管理組合や商店街などでも結成することができ、区内では令和六年四月一日現在二百二十七ございます。活動に対する活動奨励金のほか、消火器やヘルメット、食料などの防災物品に係る助成を行っており、今年度、助成限度額を増額したところでございます。 　また、円滑な避難所運営に向け、避難所運営訓練等での啓発物品の配付による訓練参加者の拡大、避難所運営活動等に係る物品購入を支援しております。街路消火器の追加設置のほか、スタンドパイプの配備を進め、消防署の協力の下、操作訓練を実施し、初期消火活動の強化を図るなど、区民防災組織等の地域住民による自助、共助の取組を推進しております。 　引き続き、自助共助の普及啓発を進め、町会・自治会や地元商店街等とも連携協力しながら、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 　続きまして、帰宅困難者を支援するための区の取組についてでございます。 　令和四年五月に都が公表した想定によりますと、区内の帰宅困難者は約十一万七千人に上ると予想されております。区内には区にとどまる帰宅困難者の一時滞在施設として、都指定の七施設のほか、区との協定による民間施設が十二施設あり、玉川地域におきましては、協定先の二子玉川ライズと共同して受入れ訓練を実施するなど、連携協力体制の強化に努めております。 　また、徒歩帰宅者に対しましては、区施設十一施設と民間一施設、都でもコンビニエンスストア等と協定し、飲料水、トイレなどを提供することとしております。都では、大災害、大地震が発生した際の帰宅について、余震などで二次災害に遭う可能性や混雑により救急救命活動に支障が出るおそれがあり、一斉での帰宅を避け、職場や学校などの安全な場所にとどまることを推奨しています。区としても、帰宅困難者等の支援に御協力いただける事業者の確保に努めるとともに、防災訓練や「区のおしらせ」等を通じて事業者や学校などに備蓄をお願いするなど、一斉帰宅抑制の周知啓発等に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

民設民営学童クラブに関して御要望させていただきます。 　小学校からの登所も含め、安全が最優先されるものであると考えております。また、働く職員のストレスのない環境づくりにも取り組んでいただきたいと思います。 　また、防災に関してですが、日頃の訓練などに取り組んで、民設民営クラブの防災への意識の高さもこれから向上させていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番ひうち優子議員。 　　　〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日はまず、交通違反自転車への青切符制度の導入について伺います。 　自転車による交通違反への反則金制度、いわゆる青切符制度の導入を柱とする道路交通法が成立しました。今後、二〇二六年までに実施される予定です。対象者は十六歳以上で、反則金の対象となる違反行為は事故につながるおそれのある重大な百十三種類の違反で、信号無視、徐行せずに歩道通行、スマートフォンの使用運転といったものであり、反則金は五千円から一万二千円程度になる見込みです。現状では、自転車運転時において、酒酔い運転などの危険な十五項目の違反をすると赤切符が切られ、三年以内に二回摘発されると強制的に講習を受ける義務があり、それを怠ると刑事罰が科されます。 　赤切符は罰金、青切符は反則金であり、位置づけが大きく異なります。あえて言えば、赤切符は刑事罰であり、青切符は行政罰の側面があります。よって、現状は、自転車の交通違反を取り締まろうとすると赤切符を切ることになり、なかなか自転車の取締りが進まない要因の一つでもありました。今回の青切符導入により悪質な違反や事故が減る期待が大きく、自転車の安全対策の大きな転換点になると考えます。 　そこで、今後、青切符の導入に向けて、自転車イベントや講習会などを介して、まず、自転車の青切符制度の内容を周知することが必要と考えます。世田谷区としての今後の動きについてお伺いをいたします。 　また、自転車への青切符制度の導入と同時に、地方自治体の役割として、自転車のルール、マナーの周知徹底、自転車専用レーン、自転車ナビマーク、自転車ナビラインの整備、このソフト、ハード両面からのアプローチが必要です。 　まず、これまで世田谷区では、中学生向けにスタントマンを使ったスケアードストレート方式の事故再現型の自転車安全教室を中学校三年間で必ず一回は実施しているほか、標識教育も行っております。また、小学生、保護者、地域向けにはＰＴＡ主催の学校でのスケアードを実施、保育園、幼稚園向けには保護者向けの出前講座を実施し、小冊子「『子育て自転車』の選び方＆乗り方」を広く配布しております。自転車交通事故の件数は二十代から四十代が最も多いことから、この年代への交通ルール遵守の取組が必要と考えます。 　ところが、働く世代の方々は忙しく、工夫した自転車安全教室が必要です。以前から幾度となく提案をしているオンラインの自転車安全教室、ＳＮＳを使っての動画配信などが有効と考えますが、以前からの進捗状況も含めて見解をお伺いいたします。 　また、オンラインの自転車安全教室、動画配信の中で、自転車ヘルメットの着用について、頭部を守ることの必要性を示しつつ周知を行っていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、自転車専用レーン、ナビライン、ナビマークの整備促進について伺います。 　平成二十七年に自転車ネットワーク計画を策定し、整備路線約百六十七キロのうち、十年間で優先路線約七十二キロを定めました。この計画に基づき、今後も着実に整備を進めていただきたいと考えます。令和五年六月に質問した際には、西福寺通りや森繁通りなどの整備を行い、令和四年度末までに約五十一キロの整備を行ったとのことでした。令和五年の実績と令和六年の予定について、具体的な整備路線も含め、お伺いをいたします。 　また、最近、私のところに自転車専用レーン、ナビライン、ナビマークが薄くなっているとの御指摘をいただきます。自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインを整備するだけではなく、消えかかっていないかの見回りとメンテナンスを行う必要があると考えます。見解を伺います。 　また、自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインについては、区道、都道、国道それぞれ道路管理者が異なります。しかし、道路を使用する区民の側にとってはどの道路を誰が管理しているかは関係なく、道路はつながっています。特に、都道、国道の自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインのメンテナンスについて、東京都、警視庁、国土交通省に働きかけを行っていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、自転車ヘルメットの購入補助について、令和五年の議会でこの購入助成を提案いたしました。その後、令和五年七月から、世田谷区内の自転車販売協力店でヘルメットを購入した方について、ＳＧマークをはじめとする安全基準に適したヘルメット一個当たり二千円の補助を行っております。これにより、ヘルメット着用の促進につながることを期待します。 　令和六年四月末現在、七百十六個の補助制度が使われましたが、ヘルメット着用促進のためにこの補助制度を継続していただきたいと考えます。例えばヘルメット購入時にせたがやＰａｙが使えることなどの広報、そして、ヘルメット購入者を増やすための工夫とともに、ヘルメット購入補助制度の継続を求めます。見解を伺います。 　また、小中学生や保護者に対するヘルメット購入助成の存在を周知することも不可欠です。現状と今後についてお伺いをいたします。 　次に、自転車保険の義務化について伺います。 　現在、自転車保険への加入が義務化されている都道府県は、三十二都府県、一政令市となっております。東京都では、二〇二〇年四月一日から加入が義務化されました。しかし、罰則がなく、加入率向上の妨げの要因の一つになっていると考えます。東京都全体の加入率は現在六三・二％であります。世田谷区では、今年度からオンラインでの自転車保険加入の申込みを始めました。これまでの紙による申込みは申込期間が二か月と限られておりましたが、オンライン申込みでは年間を通じて申込みができるようになり、より多くの方が自転車保険に加入されると考えます。今後、さらに自転車保険の加入率を上げるため、オンラインでの申込方法の広報を行っていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、自転車の点滅ライトについて伺います。 　以前、車を運転される方や歩行者の方から、自転車の点滅ライトがまぶしい、ライトの種類について規制がないのか、取り締まってほしいという御意見をいただきました。道路交通法では、自転車を含む車両等は、夜間、道路にあるときは、前照灯をつけなければならない旨が規定をされております。これらを受けて、東京都道路交通規則では、夜間十メートル先を照らすことができる明るさと白色もしくは淡黄色の前照灯でなければならない旨を規定しています。警視庁は点滅式ライトの使用自体は道路交通法に違反するものではないので、同ライトの使用のみをもって取り締まることはできないとのことです。しかし、現状として、点滅ライトがまぶしい、危険という声が多いことから、世田谷区としてこのような声に今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。 　次に、ブックボックスについて伺います。 　本のない、予約のみの図書館、図書館カウンターをさらに進化させたブックボックス、特に駅の近くに図書館がない場所へのブックボックスは効果的であると考えます。私は図書の宅配ボックス、ブックボックスについて過去何度か質問してまいりました。その後、今年度より、まずは下北沢駅にブックボックスが設置されました。 　ブックボックスとは予約図書受け取りロッカーで、インターネットで本を予約して、予約した本がブックボックスに届いたら、バーコードをかざして本を取り出す仕組みとなっております。下北沢駅に設置をしたブックボックスは、設置後、毎日満杯の状態で、利用状況は良好であります。まず、ブックボックスの利用状況の詳細と世田谷区の評価をお伺いいたします。 　次に、このブックボックスは、予約した本を受け取ることはできても、返却は最寄りの図書館に返却する必要があり、利便性が半減すると考えます。他の自治体ではショッピングモールや駅のコンコースなどにブックボックスを設置しておりますが、返却ポストがブックボックスに併設されております。世田谷区でも、利便性を考え、ブックボックスの横に返却ポストを設置していただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、昨年の質問で奥沢駅へのブックボックスの設置を提案しました。その答弁では下北沢駅に先行設置するブックボックスの利用状況を見て奥沢駅への設置を考えるとのことでしたが、区の見解をお伺いいたします。 　そして、今後は、下北沢駅以外の図書館が近くにない全ての駅にブックボックスを整備していただきたいと考えます。ブックボックスの今後の展開について見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、自転車に関する質問、八点について御答弁いたします。 　まず、交通違反自転車への青切符導入に向けた区の動きについてでございます。 　区はこれまでも、区内四警察署などと連携し、様々な年齢層を対象に交通安全講習会や自転車教室、交通安全キャンペーンなどを行ってまいりました。今年五月に改正道路交通法が成立し、自転車の交通違反に対し、これまでの刑事上の責任を問われる赤切符に加え、比較的軽微な違反を対象とした青切符の導入が決定されました。区といたしましては、今後、中学校でのマナー啓発や講習会などで親世代への自転車安全啓発を行う機会を捉え、青切符制度導入についても効果的な啓発活動に努めてまいります。 　次に、自転車の点滅ライトの対応についてでございます。 　自転車のライトについて、区内警察署に確認したところ、議員お話しのとおり、点滅式ライトの使用のみをもって取締りの対象とすることは難しいと伺っております。一方で、点滅式ライトを使用しながら自転車を運転する者に対して、ライト点灯の目的である前方の視認性確保やライトの角度調整などについて、これまでにも注意喚起を行っているとのことでございます。 　区といたしましては、こうした背景から、これからの自転車安全利用講習会では、点滅ライトを含む自転車ライトの適切な使用について啓発し、また、区ホームページ等の媒体においても同様の注意を呼びかけてまいります。 　次に、働く世代に対する自転車安全教育についてでございます。 　令和五年度の実績として、小学校ＰＴＡ校外委員向けに、オンラインで平日二回、土曜日に一回の計三回の安全講習会を実施し、合計九十一名の方に御参加いただくことができました。また、安全講習を希望する相手方のウェブ会議に出席し、オンライン上で講習を行うなど受講者の要望を伺いながら取り組んでおります。ＳＮＳでの動画配信では、東京都が作成した輪トレという学習システムを区ホームページ上にリンクを貼り、自転車用ヘルメット着用推奨についてもスマートフォンなどで手軽に学べる環境を整えております。今後も働く世代の方々にとって学習しやすい環境の整備を検討してまいります。 　次に、自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインの整備の進捗についてです。 　自転車通行空間の整備につきましては、令和五年度は自転車ナビマーク等の自転車走行位置標示を中心に、鎌倉通りや二子玉川駅周辺など約四キロの整備を実施しております。令和五年度末までの進捗といたしましては、区道における自転車ネットワーク計画路線、延長約百六十七キロのうち、約五十五キロとなっております。今年度につきましては、道路の改修計画等に合わせ、弦巻通りや成城学園前駅周辺など約七キロの整備を実施する予定としております。 　区といたしましては、引き続き、歩行者、自転車、自動車が共に安全で快適に通行できる道路環境の整備を進めてまいります。 　次に、自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインのメンテナンスについてでございます。 　自転車通行空間として区が整備した路面標示は、パトロールなどにより消えかかっていることを発見した場合は、速やかに再標示するよう努めております。また、国道や都道につきましては、各道路管理者だけでなく、交通管理者である警察で整備した路面標示もあり、消えかかっていることを確認した際は、整備した各管理者に再標示を依頼してきたところでございます。 　区といたしましては、引き続き、ナビマークやナビラインが有効に機能するよう、区道においては速やかな再標示を行うとともに、国道、都道については、警察をはじめ関係所管に働きかけてまいります。 　次に、自転車ヘルメット購入者を増やすための工夫と補助制度の継続についてでございます。 　令和五年四月の改正道路交通法施行に伴い、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化され、「区のおしらせ」や自転車安全教室などでヘルメット着用による安全啓発を進めるとともに、ヘルメット購入補助制度を新設いたしました。また、せたＰａｙの利用可能店舗を順次増やすなど、補助を利用しやすくするための取組を行い、全三十三店舗のうち三十二店舗が利用可能となり、区のホームページにてお知らせしているところでございます。 　また、令和五年七月の制度開始以来、十か月で四千六百五十四個のヘルメット購入の補助を実施いたしました。区といたしましては、今年度も事業協力店の協力も得て補助制度を実施しておりますので、まずは区民の皆様にこの補助制度を活用していただき、ヘルメットを着用していただけるよう引き続き取り組んでまいります。 　次に、自転車用ヘルメットの購入補助における小中学生、保護者への周知についてでございます。 　これまで区では、交通安全の啓発とマナー向上の取組として、小学校では自転車乗り方教室、中学校では事故再現型自転車教室を実施しております。それぞれの教室では、警察官による自転車安全利用五則を学習するための時間を設け、自転車用ヘルメット着用の重要性についても指導してきております。 　区といたしましては、各警察署とも連携し、警察官によるヘルメット着用の啓発などを引き続き行ってまいります。また、各小学校のＰＴＡ校外委員を対象にオンラインで自転車安全教室を実施しており、このような講習会の際にヘルメット着用の重要性についてお知らせするとともに、小中学生、保護者に対し、自転車用ヘルメット購入補助事業についても周知してまいります。 　最後に、自転車保険加入率を上げるための工夫についてでございます。 　今年度から、区民交通傷害保険は、申込者の利便性を考慮し、ウェブでの申込みを可能といたしました。これまでは金融機関等での申込みのみであったことから、より多くの区民の方に加入していただくことを目的としております。金融機関の申込みは申込期間を六月末までと定めておりましたが、ウェブ申込みは年間を通して申込みが可能で、スマートフォンなどで内容の確認と申込みができるようになっております。 　区といたしましては、都条例による自転車保険加入の義務化と保険加入の必要性や有効性に合わせ、ウェブ申込みについて各種イベントや区ホームページなどでＰＲを行い、加入率の向上に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、ブックボックスに関連して、四点、御答弁を申し上げます。 　まず、利用状況と評価についてでございます。 　本年四月より、モデル事業として下北沢駅に図書館ブックボックスを設置してから、三十二個の全てのボックスが常に利用されている状況となっております。また、ボックスから利用者が取り出した後、空いたボックスに毎日十件以上の新規入庫を行っておりまして、三分の一が回転している状況でございます。開始から二か月という短い期間ではありますが、多くの皆様に御活用、御利用いただいていると考えております。 　続きまして、返却ポストについて御答弁申し上げます。 　図書資料などを二十四時間返却できる返却ポストにつきましては、現在、中央図書館、地域図書館、図書館カウンター、地域図書室に設置しておりまして、どれだけの量が返却されるか、分からない中、資料等を職員によって臨機応変に回収しております。ブックボックス横への返却ポストの設置につきましては、それぞれ無人の状態で昼夜設置することによる管理や資料の搬送方法など様々課題があると認識をしてございます。今後、ブックボックスの運用と併せて検討をしてまいります。 　最後に、奥沢駅への設置と図書館がない駅への展開に併せて御答弁申し上げます。 　これまで奥沢駅前の奥沢センタービルにございました奥沢図書館につきましては、昨年度、旧奥沢まちづくりセンター跡地へ仮移転し、駅から離れてしまったことで、利用者の皆様には大変御不便をおかけしております。奥沢駅、また、図書館がない駅へのブックボックスの設置につきましては、現在の下北沢駅での今後の利用状況などをしっかりと確認しながら、運用の方法なども含めて検討を行ってまいります。 　以上でございます。

それぞれの質問を前に進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

まず初めに、区民とともに地域から進める脱炭素社会について質問します。 　二〇二三年、ＩＰＣＣ、気候変動政府間パネルは、人の活動によって排出される温室効果ガスが気候変動を引き起こしていると断定しました。その活動要素の一つに、大量生産、大量消費、大量廃棄が挙げられます。中でも生分解に非常に時間がかかるプラスチック製品は、原材料の石油の採掘、輸送、精製、生産の過程や再処理プロセスにおいて二酸化炭素が排出されています。私たちの身近な暮らしにあふれるプラスチックの利用削減、資源化は喫緊の課題です。現在、東京二十三区でプラスチックの分別収集を実施しているのは十九区、令和七年度中までに始める予定にしているのは三区、まだ計画すらない、取り残された最後の一区が世田谷区です。 　分別収集という区民を巻き込んだ行動変容、脱炭素社会の実現へ向けてどのようなロードマップを描くのか、区の見解をお聞きします。 　気候変動の影響は、猛暑という形で私たちの命を脅かしています。猛暑による熱中症対策の一環として、世田谷区では、毎年六月から九月の期間、区内各所で休憩場所と飲料の提供を行うお休み処を開設しています。昨年九月の私の質問では、お休み処の在り方について、環境問題の周知、理解促進を進めるツールとしても活用するよう要望いたしました。 　改めて、涼風マップやホームページ等で、マイボトルの推奨と提供されるペットボトル飲料の削減を求めます。また、環境所管と連携し、リサイクルに関する展示やワークショップ、クイズ、シール投票など参加的要素も盛り込んだ区民の行動変容を促す工夫を区施設を中心に展開することを求めます。 　次に、学校での香りの配慮についてお聞きします。 　昨年末、区立小中学校へ香りの配慮についての取組アンケートを実施しました。児童や教職員、保護者への周知や給食白衣への配慮を行っている学校が多く見られました。また、香りで体調不良になる児童が在籍する学校があることも分かりました。 　各学校の取組を学校間で共有し、また、外向けにも周知すべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 　世田谷区においても、保健所と消費生活センターには、毎年合わせて二十件前後の香りに関する相談が寄せられています。当事者の方から伺う相談で切実なのは、医療機関や公共施設での芳香剤の使用です。都立病院においては、職員、窓口業務等の委託業者に対して香りへの配慮を指導しているほか、入院患者用のリネン類の洗濯には香料不使用の洗剤を使用しています。 　ここで、新庁舎での配慮についてお聞きします。窓口業務に携わる職員については香りのマナーが周知されていると聞いておりますが、このたびの新しい庁舎では、各トイレごとに消臭芳香剤を自動で噴霧する装置が設置されています。新築で機密性が高いためか、当事者ではない私でもそれなりに匂いを感じています。東棟の改善は可能でしょうか。また、二期、三期棟での香りの配慮をより一層求めますが、見解を伺います。 　現在、開会中の第二百十三回通常国会にて、香害への政府の認識と、取るべき対策について取り上げられました。関係五省庁の大臣が答弁に立ち、発症メカニズムの解明には至っていないが、実際に香料など化学物質で体調不良を訴える人の存在は認識していると、五人全員が答弁されました。実態への一定の理解がある一方で、香害や化学物質過敏症は、頭痛、腹痛、せき、倦怠感、皮膚刺激など様々な症状が引き起こされ、一度発症すると治療は困難を極めるため、ふだんからできるだけ原因物質を取り込まないことが重要で、因果関係の解明を待っていられないのが現状です。 　世田谷区では、令和元年に、いいにおいで具合が悪くなる（小学生向け）チラシを独自で作成しています。作ってから六年がたっていることから、情報の更新とともに、受け取った子どもの理解が進むような内容に見直しを行うことを求めます。また、いつ、どこの学校に配布し、保護者へすぐーるで配信したのか等、把握ができていない状況だと聞きました。関係所管で連携をして、スムーズに情報提供ができるように求めます。 　次に、区民とつくる平和の芸術文化的アプローチについて質問します。 　来年、二〇二五年は終戦八十年、世田谷区平和都市宣言四十年、世田谷区立平和資料館開館十周年と節目の年になります。先日、中学生の私の子どもが社会科の授業で太平洋戦争を学び、戦時下の記録映像を見て、ショックを受けて帰ってきました。大きな被害や残酷さを伝えることは大切な一方で、どこか遠くで起きた昔のことにならないために、住み慣れた地域の平和から主体的に考える取組も非常に重要です。 　その拠点の一つとして、世田谷公園にある世田谷区立平和資料館は大きな役割を担っていると言えます。しかし、開館から九年を迎えるにもかかわらず、二〇二三年の認知度調査では、回答者千八百三十二人のうち、全ての世代、地域で八割強が知らないと答えています。平和資料館には、せたがや未来の平和館というすてきな愛称がありますが、世田谷公園園内マップ、施設サイン、のぼり旗やパンフレット等で、正式名称と愛称の表記に関して統一性が明確になっていないように感じます。確認したところ、浸透させたいのは愛称とのことですので、せたがや未来の平和館の表記を徹底し、戦略的に周知していくことを求めます。 　現在、開催中の企画展「皆で探ろう世田谷の戦跡と戦争体験」は、戦争下の区民の体験、暮らしを地図上で見える化しており、子どもたちが足元から平和を捉えるための地域情報アーカイブとなるとてもよい展示でした。これからさらに地域の情報を積み重ねてほしいと思います。一方で、常設展示は非常に情報量が多く、せたがや未来の平和館開館十周年を契機に、区民とともに平和をつくる文化施設として、参加型要素も盛り込んだ見やすい展示にカスタマイズすることを求めます。また、子ども参加で巨大オブジェを制作するなど、芸術的な遊び心を取り入れたワークショップやシンポジウムなど、多くの区民が親しみやすい特別企画を実施することも求めます。 　最後の質問です。これまで女子にのみ実施されてきたＨＰＶワクチンの接種費用の助成が本年十月より男子を対象に始まる予定です。女子への接種は定期接種なのに対して、男子は任意接種となっています。現時点で男性へ承認されているガーダシルの男性への効能効果は、肛門がんと尖圭コンジローマとなっています。 　厚労省の報告によると、これまで接種による女性の副反応率は、男性の肛門がんの罹患率に比べ数倍高くなっています。また、ＨＰＶワクチンの副反応に対応する協力医療機関は、婦人科系か、ペインクリニックが主となっており、男性に副反応が起きた場合の支援が十分とは言えません。 　世田谷区においては、今年四月に予防接種コールセンターが開設し、予防接種への疑問や不安の解消に努めているとのことです。今後、さらに本人と保護者が自身で判断し、納得した選択をするために、ワクチンの有効性と副反応のリスクについて区が責任を持って情報提供する必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点について御答弁いたします。 　初めに、熱中症予防、お休み処について、ペットボトルの削減とマイボトルの推進及び連携した環境問題の啓発についてです。 　区では、六月十七日より二百六十三か所でお休み処の開設を予定しておりますが、熱中症と感染症予防対策と同時に、気候変動や環境への配慮に取り組むことの重要性も十分に認識しております。外出時におけるマイボトルの携行は、必要に応じて随時、水分補給でき、環境負荷軽減の観点でも効果的です。今後、環境政策部との連携の下、せたがや涼風マップパンフレットの中で、気候変動や環境への配慮に関する啓発内容の追記を検討してまいります。 　お休み処では、一部の施設を除き、ペットボトル飲料の提供を予定しております。衛生面や感染症の拡大予防、また、施設運営上の負担や経費負担が少なく、広く協力事業所を確保するといった点で用いているものでございます。 　引き続き、厳しい暑さから区民の生命、安全を守る取組と環境負荷低減の両立に向け、飲料製品市場の動向や調達の困難性なども見据えつつ、より環境負荷の低い形で飲料を提供できる方法について検討、研究を重ねてまいります。 　次に、香りの配慮について、情報の更新についてです。 　世田谷保健所では、化学物質に頼り過ぎない生活を送るための情報を区民に周知するため、区立小学校、区内保育施設、図書館、まちづくりセンター等でのチラシの配布、区の広報板での掲示、区役所での展示、動画配信、区ホームページやエックス等を活用し、情報発信してまいりました。 　チラシ、いいにおいで具合が悪くなるは、小学生でも理解しやすい工夫をし、令和元年より配布、令和四年度には啓発動画の二次元コードを添付し、理解促進に努めているところです。 　香りによる体調不良について、国は症状と原因との因果関係が科学的に解明されていないとしており、保健所が現時点で啓発が可能な内容は、香りつきの日用品など化学物質に頼り過ぎない生活を送るための情報を区民に周知していくことと認識しております。 　御指摘のチラシの内容は、国が新たな知見を得た際等を機に見直すとともに、配布方法等につきましては、各関係所管と連携し、啓発に努めてまいります。 　最後に、ＨＰＶワクチン、男性接種についてです。 　男子のＨＰＶワクチンは、肛門がんや尖圭コンジローマの予防に効果がありますが、頻度が高くない病気であり、現時点は任意接種となっています。接種後に健康被害が発生した場合、予防接種法上の救済制度ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度が適用されるなど、定期接種とは違いがあるため、有効性と副反応のリスク双方を十分に理解した上で、主体的に御本人及び保護者の方が接種するかどうかの判断をしていただくことが必要です。 　対象となる方と保護者が適切に判断できるよう、区ホームページにワクチン接種の効果及び副反応の頻度を含め、正しい情報を分かりやすく掲載するとともに、ワクチン接種に対する理解を一層深めていただくためのリーフレットを区で作成し、区内指定医療機関に設置いたします。なお、ワクチン接種への不安から接種を迷う保護者等の相談については、医療機関において丁寧に対応いただくよう地区医師会を通じて依頼してまいりますが、区の予防接種コールセンターにおいても、常駐している看護師とともに区職員が連携して相談に対応する体制を整えてまいります。 　私からは以上です。

私からは、プラスチックの分別収集について御答弁いたします。 　プラスチックを廃棄することなく資源として循環させ、持続可能な社会を形成していくことは国際社会全体としての急務であり、区の清掃・リサイクル審議会においても、分別収集の実施が有効であるとの答申を頂いております。一方、分別収集には多大な経費を要するため、審議会からは、まず発生抑制の徹底が重要であることや、より効果的で区民理解を得られる再商品化や収集、運搬の手法を検討すべきとの御指摘もいただいているところでございます。 　区では、審議会の御意見を踏まえ、まずはプラスチックごみの発生抑制を推進するため、普及啓発のさらなる強化に取り組みつつ、再商品化事業者の確保や中間処理施設整備などの課題に対し、精力的に検討を進めております。 　持続可能な資源循環型社会の実現に向けては、区民一人一人の日常生活やビジネススタイルの行動変容と主体的な取組が重要であり、引き続き、区議会の御意見も伺いながら、多くの区民の皆さんに御理解、御協力いただけるよう、合理的、効果的な事業手法について積極的に検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、お休み処での気候危機の啓発について御答弁いたします。 　区では、地球温暖化に起因する気候危機の状況を区民、事業者と区が共有し、共に行動していくため、令和二年に世田谷区気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを表明いたしました。この間、地球温暖化はさらに進行しており、夏の猛暑日の増加や災害の激甚化も引き続いています。このような危機感を区民と共有していくことがさらに重要となっています。 　お休み処は、厳しい暑さから区民の生命を守るため、気候変動に対する適応策として実施している事業ですが、併せて気候変動や地球温暖化の緩和策の啓発に取り組むことで危機感の共有につながるものと考えております。今後は環境所管としても世田谷保健所と連携し、地球温暖化の適応策と緩和策の推進を図るため、委員の御提案も参考に、お休み処のスペースも利用した啓発やホームページにおける連携など、効果的な取組を実施してまいります。 　以上でございます。

私からは、香りの配慮について、小中全校アンケートの結果活用について御答弁を申し上げます。 　教育委員会では、化学物質過敏症の啓発のため、令和五年十二月に新たな啓発用ポスターを小中学校に対して配付するとともに、配付したポスターの活用状況や教職員間での情報共有、各校での香りへの配慮や理解促進に関する取組などについてアンケートを実施いたしました。 　アンケートの結果、全ての学校で啓発用ポスターの活用や化学物質過敏症に関する教職員間での情報共有がなされていることを確認するとともに、香りへの配慮に関する各校での様々な取組を把握することができました。令和六年四月には、アンケート結果や各校での取組について理解・取組促進の参考となるように学校に対し周知を行ったほか、区ホームページに専用の啓発ページを設け、学校での取組について掲載いたしました。 　今後、アンケート結果のさらなる活用に向けて、作成したホームページについて保護者に対しすぐーるで紹介するなど、化学物質過敏症や香りへの配慮について、より効果的な啓発に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、新庁舎のトイレに設置された芳香剤について御答弁申し上げます。 　区では、新庁舎の竣工後、庁舎内の維持管理を目的として、トイレ内を衛生的で快適な環境に保つため、東棟と西棟のトイレ内に消臭芳香装置を設置しております。この装置は北海道産トドマツから抽出した成分を香料に調合した消臭芳香剤が一定時間ごとに自動で噴霧される仕組みとなっており、商業施設やオフィスビルなどで広く設置されているとのことです。区では、同じ装置を旧第三庁舎でも設置しており、新旧の庁舎含めて、当該消臭芳香装置を要因とする体調不良の訴えはございませんでした。 　しかしながら、区として香害の存在は認識しており、お話しの事例について事業者に情報を伝え、二期棟、三期棟を含め、取り得る対応策を確認し、安全かつ快適に利用できる環境を整えてまいります。 　以上でございます。

私からは、平和資料館について二点御答弁申し上げます。 　初めに、愛称であるせたがや未来の平和館の活用についてです。 　区は、四十回目の終戦の日に当たる昭和六十年八月十五日に平和都市宣言を行い、宣言から三十周年には玉川小学校の平和資料室を平和資料館として、また、愛称をせたがや未来の平和館として開設いたしました。この間、来館者につきましては、コロナ禍の令和二年度に前年を下回りましたが、令和三年度から昨年度まで毎年増えている状況で、令和五年度は約一万三千人の来館者がありました。しかしながら、議員の御指摘にもありましたように、平和資料館につきましては、区民に身近な施設として、さらにその知名度を上げていく必要があると考えてございます。 　今後は、御提案のありましたように、愛称であるせたがや未来の平和館を前面に出したＰＲとともに、区の広報紙のほか、定期的に発行している平和資料館だよりやエックス、メールマガジンなどについても施設名を工夫して発信するなど、愛称の積極的活用を図ってまいりたいと考えております。また、公園内のマップ等の案内につきましても、公園管理を担当している所管と調整を図ってまいります。 　次に、せたがや未来の平和館十周年を契機とした取組についてでございます。 　せたがや未来の平和館では、常設展示のほか、企画展示、平和映画祭をはじめ、戦争体験者のお話会や平和に関するワークショップなどのイベントを定期的に行ってございます。また、より多くの方に来館していただくため、クイズラリー、スタンプラリーの実施や区民の方との町歩き、近隣図書館との連携による絵本の読み聞かせなどを行っているところでございます。 　令和七年度には、開館十周年を迎えます。これを機にこれまでの展示を振り返り、この間、使用した資料や写真を多用するなどした記念誌の発行のほか、現在の展示スペースの大幅なリニューアルやパネル等の多言語化も図り、ハード、ソフトの両面から分かりやすい展示の工夫を検討してまいります。また、せたがや未来の平和館により多くの区民の方が親しみを持って参加いただけるよう、区民参加型のイベントなどの企画につきましても、これまでとは違った観点での検討を進めてまいります。 　以上でございます。

プラスチックの発生抑制を推進するとの答弁がありました。お休み処で提供するペットボトルに入った飲料の削減については昨年も取り上げ、二〇二二年に提供したペットボトルの数は二百五十二か所のお休み処で六万七千二百二十四本と紹介しました。昨年はお休み処が二十六か所増え、ペットボトルも約一万五千本増えて八万一千六百本、今年はお休み処が十七か所減ったにもかかわらず、さらに五千本増えて八万六千四百本です。昨年の提供数が急増した理由は、公共施設から追加提供の依頼があったためと聞いていますが、配付方法の聞き取りや需要調査もせずに、言われるままに提供を拡大することには疑問を呈したいと思います。 　民間企業では、アルミ缶や紙パックなどプラスチック素材以外の開発も進んでいます。新たな官民連携事業の可能性も探るなど、お休み処で提供するペットボトルの削減に尽力していただくことを要望します。 　飲料の容器素材は、ガラス瓶から缶へ、今はペットボトルが当たり前です。当たり前を変えるには、小さなことから少しずつ理解を得ることが非常に大切です。プラスチックの発生抑制を進めようとしている区が率先して規範となり、気候変動の当事者となる子ども、若者へ負の遺産を残さないよう重ねて要望して、質問を終わります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次、質問します。 　まず、今年四月に施行となった困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の下で新たな女性支援を実施していくに当たり、区には現状どのような課題があるのかという観点から伺ってまいります。 　前提として、本法律の意義を改めて確認します。様々ありますが、私は大きく三つあると考えています。第一に、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へ大きく転換したことです。従来の公的機関による女性への直接的支援は、一九五六年成立の売春防止法第四章保護更生に規定された婦人保護事業を通じて行われてきました。相談支援の実態は福祉サービスであったにもかかわらず、法的根拠が刑事法だったこともあり、女性たちを支えるこの分野だけが、二〇二二年まで福祉として位置づけられてこなかったのです。 　第二に、女性支援施策の基本理念に当事者の意思の尊重が掲げられたことです。一人一人の意思が尊重されながら、女性たちの福祉が増進されるよう、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが求められています。こうした中、市区町村にも初めて女性支援の責務が課された点も重要です。 　第三に、新法は、女性たちが直面する困難は、個人の自己責任ではなく、社会の構造的な問題であることを明記したことです。第一条では「女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多い」、つまり、困難を生み出す根本にこの社会の性差別構造があることを述べています。支援に関わる全ての庁内関係所管においても、ジェンダーに関する深い理解が必須となります。 　さて、この女性支援新法を単なる理念で終わらせず、生きた法律とするためには、まずは福祉サービスの実施主体である自治体での取組が極めて重要です。社会福祉は制度の洗練化に伴い、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉等の独立した部署ができ、庁内体制も整備されていったように、新たな領域である女性福祉の構築に関しても支援体制の強化、見直しは避けて通れない課題です。 　かかる問題意識の下で、四点質問します。第一に、女性福祉の現場を担う女性相談支援員についてです。従来の婦人相談員から名称を変え、新法第十一条で、地方公共団体において、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職員とされています。支援の軸となる重要な職ですが、昨年、都が実施した実態調査によると、都内に配置された女性相談支援員の約四割が非常勤で働き、また、約八割がひとり親家庭への資金貸付け等を担う母子・父子自立支援員と兼務、さらに在職年数が三年未満の職員が最も多い実態が明らかとなりました。新法の下での支援体制構築に向けて、女性相談支援員の支援力、相談機能の強化が課題として共有される中、区の現状はどうでしょうか。 　区内五支所の保健福祉センター子ども家庭支援課に配置された女性相談支援員からは、担当業務が多く、支援に集中したくてもできないといった声も聞かれます。女性相談支援員の配置や業務状況に関する現状の課題について、区の見解を伺います。 　第二に、女性支援事業の専管組織の在り方についてです。現在困難な問題を抱える女性への支援事業は、生活文化政策部人権・男女共同参画課が担当所管として、基本方針策定に向けた庁内検討を主導しています。しかし、従来の婦人保護事業の下での福祉サービスは、そのほとんどが女性相談支援員によって提供されており、ＤＶ防止法の下で追加的に整備された配偶者暴力相談支援センターの機能を協働で担うことを除き、両者は基本的には連携していません。 　過去の会議録を見ると、福祉サービスに関わる事業を福祉領域ではなく区民生活領域の部署が主管するという組織体制のねじれに関しては、二〇一八年の配暴センター機能整備の際にも議会で指摘されていました。国は、新法制定を受け、厚生労働省社会・援護局総務課に女性支援室という専門部署を新設しました。また、江東区は、福祉事務所の女性相談と男女共同参画支援センターの配暴センター機能を生活支援部生活応援課へ移管する組織改正を行ったそうです。 　区においても、困難を抱える女性たちに最適な支援を届けるには、女性支援の専管組織を庁内のどこに位置づけるのが適当か検討すべきです。新法の目的に掲げられる女性福祉の増進に取り組むに当たり、本庁と支所の連携等、組織的な観点からどのような課題があると考えているのか、区の見解を伺います。 　第三に、女性支援事業を庁内横断的に進めるための体制構築についてです。 　新法の基本理念にあるとおり、女性支援事業は人権擁護やジェンダー平等を目指す取組と切り離しては進められません。先日、国立市を訪問し、女性パーソナルサポート事業をはじめ、先進的な女性支援施策についてお話を伺いました。同市では、女性の人権を擁護する観点から、二〇一七年四月の組織改正で女性支援を政策経営部市長室に移管し、人権・ジェンダー平等と一体的に取り組める体制としたそうです。なお、同じ部署には専任の女性相談支援員が四名配置されており、相談から支援まで一貫して関わっています。 　人権やジェンダー平等に関する所管について、都内他自治体を見ると、人権施策の所管は二十三区の約九割、ジェンダー平等関係の所管は約八割が総務部または企画部に配置されており、当区のように区民生活領域に配置している区はごく少数です。そもそも、なぜ女性関係事業が区民生活領域にあるのか、歴史的な経緯を調べますと、区は区民部、後の生活文化部に女性政策室が新設された一九九一年から九六年当時、女性の問題は、夫婦関係や子育て、介護など家庭生活における問題として捉え、女性の家庭性を重視した組織編成だったことが分かりました。 　さて、二〇二四年現在、区は、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例第七条で性差別を禁止し、人権の尊重とジェンダー平等社会の実現をうたっており、四月にスタートした基本計画にもジェンダー主流化を明記しています。 　かかる背景を踏まえ、人権やジェンダー平等といった区政運営の骨格となる視点とともに、女性支援事業を庁内横断的に推進可能な体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第四に、新法の理念に沿った女性支援の実施には、庁内理解の促進が極めて重要です。なぜ今、女性支援が必要なのかといった点を含め、ジェンダーと既存の社会構造への理解は必須です。これがないと支援につながった女性が抱える困難の背景を十分に理解できず、その結果、その人個人の責任に帰してしまう可能性もあり得ます。新法の基本理念の中核に据えられた当事者の意思の尊重を支援のあらゆる場面で徹底すべく、少なくとも福祉所管に配属となる新任職員に対して、女性支援に関する研修カリキュラムを提供し、理解促進を図るべきです。見解を伺います。 　次に、女性支援新法に関する区民へのアプローチについて、二問質問します。 　第一に、当事者の声を反映した基本方針策定についてです。困難を抱える女性への支援の在り方を検討する際には、ＤＶや性被害に遭った方など、既に行政内部でも支援が必要な人との認識が浸透している対象者ではない人たちのニーズにも目を向ける必要があります。都の基本計画策定時には、一時保護利用者や婦人保護施設入所者等、支援の緊急度や重度が比較的重い方への調査が行われましたが、他方で、少しの専門的助言や同行支援等によって自分で道を切り開ける、比較的深刻度の低い相談者の声は聞かれていません。 　多様な支援を包括的に提供する体制を整備するためには、従来見えていなかった、公的支援から切り捨てられてきた女性たちのニーズこそ丁寧に拾っていくべきです。国に先立ち政令指定都市として初めて若年女性支援事業、ＬｉＮＫを実施した札幌市では、アンケート調査とヒアリング調査の実施により、困難を抱える若年女性の実態が初めて明らかになりました。 　区も基本方針の検討に当たっては、実態調査等を通じて、新法の対象となり得る当事者の声を方針策定過程に反映させるべきと考えますが、見解を伺います。 　第二に、区民への周知啓発についてです。どんなにすばらしい法律ができても、裨益者である女性たちに情報が伝わっていなければ全く意味がありません。国の基本方針では、相談窓口や活用できる施策の積極的な周知に加え、自己がかけがえのない個人であること、困難に直面した場合は支援を受けることができることなどの意識の醸成、つまり、女性のエンパワーメントを目的とした教育、啓発等に努めることを地方公共団体にも求めています。 　今の状況を招いたのは自分のせい、自分には誰かに助けを求める資格がないと思っている女性たちにとって、公的支援はとてもハードルが高く、遠いものです。言語や障害等が障壁となり相談窓口にすらつながれていない人もいます。周知啓発は待ったなしの課題です。 　まずは区のホームページで発信する情報を区民にも分かりやすく整理、拡充するとともに、既存の区民向け講座の一部に女性支援施策に関する情報を含めるなど、新法に関する区民の周知啓発を積極的に進めるべきです。区の見解を伺います。 　最後に、地方自治に対する区の考え方について伺います。 　今年度、新規事業として、いよいよ世田谷版気候市民会議が実施される予定です。所管の環境政策部がこの間、様々検討を重ね、会議実施に向けた準備を進めていますが、ここで改めて、今、世田谷区で気候市民会議を実施することの意義について、特に地方自治の実践という観点から、区長の見解と区民に向けたメッセージを伺いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

おの議員にお答えをします。 　気候市民会議についての意義についてというお尋ねでした。 　私は区長就任以来、無作為抽出による区民ワークショップを開催し、世田谷区基本構想をはじめとして、様々な方針、計画、政策形成過程において区民の皆さんの幅広い率直な意見を聞いてきました。お話しの気候市民会議をはじめ、これまで区で取り組んできた無作為抽出による住民会議であるミニパブリックスという手法は、様々な立場、属性の市民を偏りなく社会の縮図となるように抽出して集めること、また、参加者に十分な情報を提供し、時間をかけて議論していく、いわゆる熟議の環境を整えることが基本的な手法であり、参加と協働、また、住民自治をさらに一歩前に進める意義があると考えています。 　気候変動問題、気候危機は、年齢、職業、個人の特性など関係なく、全ての区民に甚大な影響が及ぶ大きな事態です。とりわけ、社会的に弱い立場に置かれた人々こそ最も影響を受ける事象です。若い世代や子どもたちにとっては、自らの将来に、生存のための条件があるのか否かも含め大変関心が高く、かつ絶対に解決を図らなければならない社会課題であります。まさにミニパブリックスによって、お互いの立場を超えて熟議を行う、ここから出てくる対策やアクションを現実に可能とするプロセスを描くことがこの会議の理念となります。ミニパブリックスを構成することの難しさや多岐にわたる気候変動の課題の中で、どのように話をまとめていくのかなど運営面の課題はありますが、まずは規模とテーマを絞って実施するという方針です。 　私といたしましても、できるだけ幅広く区民の意見を聞きながら行動につなげていきたい、所管部に指示しております。

私からは、困難な問題を抱える女性への支援、また、これに関連して、区民へのアプローチについて三問お答えいたします。 　初めに、本所と支所双方について、組織的な観点から、どのような課題があるかについてでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援新法では、国の基本方針や都の計画において、既に各総合支所子ども家庭支援課に配置されている女性相談支援員の役割が大変重要な位置づけとの認識でございます。各総合支所の女性相談支援員は、ＤＶをはじめ、家庭や人間関係、仕事など、社会生活を営む上で女性が抱える様々な問題について幅広い相談支援を行っているところでございます。 　一方、人権・男女共同参画課においては、平成十三年度に施行された配偶者暴力防止法に基づき、女性相談支援員の業務の一端であるＤＶ相談に関わる所管となり、配偶者暴力相談支援センターとして、支援措置や健康保険等の手続に必要となる被害相談の証明発行業務等を担うとともに、ＤＶ相談支援員を配置し、女性相談支援員への助言を行っているところでございます。 　女性支援新法の目的、基本理念であります女性の福祉の増進のためには、困難な問題を抱える女性の支援に必要となる児童福祉、母子福祉、障害者福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援、生活保護等の知識等が集約され、それらの制度を包括的に所管する体制の下、推進していくことが望ましいと考えておりますが、当面は現行の体制を有機的に働かせ、対象となる女性に向き合って支援してまいります。 　次に、女性支援新法の対象となり得る当事者の声を反映せよということでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援あり方検討会については、総合支所、保健福祉センター各課や子ども家庭課など、本庁所管課、児童相談所などの福祉所管はもとより、雇用や住宅、教育に関わる幅広い関係所管と、加えて、学識経験者三名を迎えて本年五月に設置したものでございます。この検討会では、国の基本方針や東京都の基本計画に基づき、令和六年度末に区の基本的な方針の作成を目指し、支援対象者が必要とする支援を包括的に提供できるよう検討を開始したところでございます。 　議員お話しのように、支援対象者がどのようなことで困難な問題を抱え、どのような支援を必要としているのか、当事者の声を直接聞き、方針等に生かしていくことは大変重要と考えてございますので、今後、当事者や当事者を支援する団体の方々にもお話を伺ってまいりたいと考えてございます。 　最後に、区民への周知啓発についてでございます。 　女性支援新法については認知度がまだ十分とは言えず、特に対象となる女性に対しての周知啓発は重要であると考えてございます。男女共同参画センターらぷらすでは、今年度、新たに困難な問題に悩む女性を対象にファシリテーターを交えたグループ相談会、若年女性カフェを三回程度実施することとしておりますので、まずはこの中で女性支援新法に関するテーマ設定を行い、意見交換等を行っていく予定でございます。また、来年度以降は、らぷらすで実施する講座の全体の構成を調整する中で女性支援新法に関する講座の実施を検討するとともに、今後、区のホームページでの案内を関係所管と分かりやすく工夫し、区民への周知啓発にも努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、女性支援を含むあらゆる施策に適用されるべき人権やジェンダーに係る政策を全庁横断的に推進可能な体制に構築せよとの御質問にお答えいたします。 　困難な問題を抱える女性への支援においては、最も身近な自治体である区が、児童福祉、母子福祉、障害者福祉、生活困窮者支援など、支援を提供する所管はもとより、庁内横断的に幅広い部署がそれぞれに主体性を発揮し、相互に連携の上、包括的に支援を提供することが大切です。また、新法の下での女性福祉の増進においてのみならず、ジェンダー平等の実現及びジェンダー主流化は、区政の骨格となる重要な視点となります。 　御質問のありました人権施策を所管する部署につきまして、他区の状況を見ますと、議員お話にございましたとおり総務部門が最も多い一方、企画部門、地域振興部門など様々ございます。区では、平成二十四年度に人権施策の総合的な推進や調整等を所掌する専管組織として、より区民に身近な組織である生活文化部に人権・男女共同参画担当課を設置し、これまで以上に庁内の連携体制を強化し、推進してまいりました。 　今回の女性支援新法の施行を受け、区でも学識経験者を交えた世田谷区困難な問題を抱える女性への支援あり方検討会を生活文化政策部で設置しましたが、ここに政策経営部も参画し、新法の理念を具体化するために、困難な問題を抱える女性への支援をより広く、一人一人の区民に寄り添いながら届けていくための体制を共に考えてまいります。 　以上でございます。

私からは、女性相談支援員の庁内位置づけ及び業務内容、処遇改善に係る現状の課題についてお答えいたします。 　子ども家庭支援課の女性相談支援員は、母子、女性の相談を受け、寄り添いながら支援をしています。また、配偶者から暴力などがある場合は、関係各所と連携し、安全の確保を最優先に、仕事や住まい、その後の生活についての相談と自立に向けての支援をしてまいります。 　女性相談支援員は各支所に四から六名で、常勤職員十七名、非常勤職員六名の計二十三名配属されており、母子・父子自立支援員とひとり親の相談支援員を兼ねています。また、保育園の入園や在宅子育て支援など対応の一体化が図れる一方で、多岐にわたる業務を担っています。 　女性相談支援員は一般の人事異動で配属されますが、東京都の研修を受けるとともに、区においても新任・横転者の研修を実施しております。また、毎月開催する担当者の会議においては、各支所の対応事例を共有し、検討するなど、知識やスキルの向上を図っております。新法の理念と女性相談支援の現状を踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援あり方検討会において検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、女性支援に関する福祉所管の研修について御答弁いたします。 　区では、毎年、保健福祉領域外からの転入職員、新規採用職員及び受講を希望する職員を対象に、保健福祉の基礎知識を習得することを目的とした保健福祉領域基本研修を実施しております。令和六年度は、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した後の最初の対面による講義形式での研修となり、百八十三名の職員が受講いたしました。研修では、三つのプログラムを必修研修、六つのプログラムを選択による研修とし、中でも人権・男女共同参画課の人権・男女共同参画施策についての研修は必修の一つとして位置づけており、ＤＶの現状や性的マイノリティーに対する理解促進について実施し、百七十一名の職員が受講いたしました。 　お話しの困難な課題を抱える女性への支援の内容についての研修は区としても重要であると認識しており、まずは保健福祉領域に在籍する職員が、法制定に至った背景をはじめ、支援制度全般について理解が進むよう、生活文化政策部とともに研修内容の充実を図ってまいります。 　私からは以上です。

新法の下で女性福祉を構築するには、行政の福祉所管と人権・ジェンダー所管の緊密な連携が不可欠です。先月の区民生活常任委員会では、新法施行に伴う区の対応方針について報告を受けましたが、主題はあくまで女性福祉の話であり、あり方検討会のメンバーも約八割が福祉所管の部署であるにもかかわらず、関連するその他の委員会には報告がされていません。 　議会への報告の在り方について見直しを求めるとともに、女性福祉の体制構築に向けて、福祉所管を統括する中村副区長の見解を伺います。

委員会報告についての再質問にお答えいたします。 　区は、これまでも領域をまたがるような法改正があった場合、まずは当該法律の所管部がその所属する委員会に報告し、個別具体的な施策や事務事業を展開する段階で、それぞれ該当する委員会に報告をすることとしています。 　今回の女性支援新法に基づく取組の推進は、男女共同参画や人権施策を担う生活文化政策部を所管部としていることから、法整備の趣旨や今後の検討体制について区民生活常任委員会に御報告をしたものです。今後も区民生活常任委員会への報告を基本としながら、議論の進捗の中で報告すべき事項を見定め、関係する委員会に適切に報告するよう検討してまいります。 　なお、困難な問題を抱える女性の支援に当たっては、男女共同参画や人権施策だけでなく、高齢者や障害者、子ども、若者や生活困窮など、特に福祉保健の領域を含めた幅広い支援を包括的に提供する体制の構築に向けて検討してまいります。 　以上です。

今後、あり方検討会の中で、組織の在り方も含めて検討が進むことを要望します。 　以上で質問を終わります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十一番佐藤美樹議員。 　　　〔十一番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

初めに、教育行政の新体制における課題として、二点伺います。 　先月、当区の教育行政のトップは、教員出身から行政出身の方となりました。体制変更により、教育の理論と実践部分、特に探求的学びを進化させていくといったあたりを後退させないために、補完すべき点は手を打っていただきたいと考えています。 　先日の教育長任命同意の案件の意見でも申し上げましたが、外部人材について、年度途中の採用は現実的に難しいのであれば、外部にアドバイザー的な役割を求めることを含め、検討していただきたいと考えます。見解を伺います。 　もう一点は、教員向け新しい教育スキルの共有についてです。探求的学びの次のステージに向け、全教員向けに分かりやすく発信していくと前教育長の述べられた内容について、現場に落とすために実践的、具体的な取組が必要です。 　先月頭に開催された総合教育展、ＥＤＩＸでは、教員向けファシリテーションスキル研修のワークショップやセミナー等、多数の教育系企業がこの分野に参画をしていました。新教育総合センターの教員向け教育研究所管が力を発揮すべき領域とも考えますが、今後の取組について伺います。 　次に、保育現場の課題として、二点伺います。 　一つ目は、虐待事案への対応です。四年前、区立保育園での虐待が発覚以降、人権チェックリストなど保育の質を高めるための取組や通報窓口の拡充など様々な手を打ってきていますが、いまだに件数としてはある一定のところで減らずにあり続けている現状に問題意識を持ちます。 　昨年度の虐待案件では、私立認可保育園四園のうち三園において、既に当該保育士は自主退職となっており、自主退職の場合、今後の履歴書上の記載からはその理由等は残らないことから、四月末の子ども・子育て会議でも、再びほかの園では保育の仕事に就けることを懸念する意見が出ていました。 　虐待とは別の事案、性犯罪事案で、かつ刑事事件になったもののみを対象として公開するとした法律、いわゆる日本版ＤＢＳが国では審議中でありますが、この法律が数年後から施行になったとしても、虐待案件には網がかからないので、区としての取組の強化が必要です。私立・区立園長会といった会議体での情報共有や、また、採用面接時での工夫についてアイデア出しをしていくなど、できることは限られるかもしれませんが、打てる手を打っていただきたいと考えます。見解を伺います。 　もう一点は、ベビーセンサー等の導入についてです。昨年末に起きた認可外保育施設での午睡時間帯の死亡事故を受け、区では、ベビーセンサーなどの購入経費等に対し、一園当たり二百万円を上限とした補助を決めました。この補助により、ベビーセンサー等をまだ設置していない認可外保育施設にも広く導入が進むこと自体には、基本賛成をしていますが、一方で、こうしたツールの導入は、人の目の代わりではなく、あくまでも二次的なものであるという共通認識や、効果的な活用に向けては区からの情報提供や指導も必要です。また、購入時の補助があっても、導入後の保守点検等ランニングコストについて、特に認可外施設にとっては負担となる点も何らかの対応が必要と考えます。今後の区の対応について伺います。 　次に、子どもの権利条例――仮称ではありますが――の制定について伺います。 　一昨年、こども基本法が制定され、子ども施策の現場である地方自治体の役割の重要さが増す中、子どもの権利条例を制定する自治体も増えており、近隣自治体だと、武蔵野市、葛飾区、北区が施行済み、お隣の杉並区も現在条例案を検討中といった状況です。 　このような流れの中、区の条例制定に向け、二点伺います。一点目は、条例が広く理解され、浸透するようなイベントや場の設定です。子ども真ん中、子どもの権利といったテーマに関連、関心のない人も足を止めて見聞きしたくなるような場を様々企画していただきたいです。こども家庭庁がこどもまんなかアクションチームとして呼びかけた取組では、自治体だけでなく、七百七十の企業、団体が参加しており、そうした民間との連携も一つと考えます。 　二点目は、中高生世代の活用です。中高生世代は条例が対象とする子どもでもありますが、他方、大人にはない視点を持ち、また、子どもの代弁者としての役割を担える存在でもあります。 　条例の制定に向け、中高生の力を活用していただきたいと考えますが、区の取組を伺います。 　次に、成城地区で進める脱炭素モデル事業について伺います。 　環境省が募集をしている脱炭素先行地域の第五回目に、区は成城地区を対象とした計画で手を挙げるべく、準備をしています。脱炭素社会に向けた取組自体には当然異論はありませんが、成城地区を対象として計画に盛り込もうとしている内容のうち、特にエネルギー・電力事業関連には、いささか疑問を持ちます。 　端的に言うと、ある程度の規模で太陽光パネル設置による太陽光発電エネルギーの確保を前提としている点です。この点については、地域の方からお話を伺っていても、区の意向とギャップがあると感じており、地域のニーズ、地域特性を踏まえた内容にすべく対話を重ねる必要があります。また、この計画は成城地区を対象としていますが、当然、脱炭素の取組は全区に波及するものであり、その意味からすれば、環境審議会に諮問すべきだという意見も地域の方から伺いました。 　脱炭素の取組を通じて、地域課題解決につなげていく部分は、国の選定結果がどうであれ、果実として成城の町に残る部分であり、その意味では、地域から具体のアイデアについて様々な意見をもらって詰めていただきたいです。今月末の応募締切りに向け、最終段階ではありますが、計画策定に向け、区の見解を伺います。 　最後に、提案型プロジェクトチームについて伺います。 　今般、区が導入するプロジェクトチーム制度は、庁内横断で取り組むようなテーマや新規事業につながるようなテーマを庁内から募集し、プロジェクトチームを組成して実施するというもので、柔軟な組織体制やイノベーティブな価値を生むものとして期待をしています。ですが、これまでもプロジェクト制自体は様々な政策において実施されていることを鑑みると、これまでよりも成果にコミットし、かつ持続可能な制度となるために、大きく二つの課題があると考えます。 　一点目は、時間管理の問題です。プロジェクトと本業を兼務するに当たっての上長同士の合意、所属組織内の情報共有といったあたりです。 　もう一点は、プロジェクトの成果の見える化や評価についてです。かつて二十年ほど前に、アントレプレナーシップ制度として類似の制度を導入した横浜市では、導入後数年で当該制度をやめたそうですが、理由として、評価など人事面への反映がなされないことも一因だったと聞いています。また、組織全体でプロジェクト制を導入しているデジタル庁においても、プロジェクトの成果と人事や評価への反映については試行錯誤という話も先日伺いました。 　今回のプロジェクトチーム制度は若手職員の方の育成、定着も目的にしているとのことですが、前述の課題を含め、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔知久教育長登壇〕

行政出身の教育行政トップとして、外部人材の活用を考えるかについてお答えいたします。 　私は、教育長の役割は、教育制度や政策に関する知識を持ち、学校や教育機関の運営、改善に責任を持つものであると考えており、行政職としてのこれまでの経験と、この三年間、渡部前教育長の下で培ってきた知識や経験も併せ生かしていくことで、世田谷区の教育の発展に力を発揮できるものと考えております。 　教育長就任後の五月二十七日には、教育委員会事務局の管理職と学校長に教育総合センターに集まってもらい、今後の抱負とともに、教育委員会事務局を束ね、学校とともにチームで主体的にスピード感を持って課題解決に取り組み、世田谷の子どもたちのウェルビーイングの向上を目指していくといった考えや方針をお伝えしたところです。 　今後、職務を遂行していくに当たり、最新の教育情勢を把握しつつ、学校に足を運び、課題の把握に努め、教員と行政職員で構成された組織の力を十分に発揮させ、必要に応じ、有識者の方々の専門的な知見も大いに活用しつつ、子どもたちの笑顔あふれる幸せな未来へとつながる教育の推進に全力で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、探求的な学びの今後の取組について御答弁いたします。 　新教育振興基本計画では、キャリア・未来デザイン教育の推進を重点として掲げて、世田谷区の子どもたちの実態に即して、探求のプロセス、それから共感、協働をキーワードにした指導改善の取組、せたがや探究的な学びを推進し、学びの質的転換を図るよう各学校で実践しているところです。 　教育委員会では、せたがや探究的な学びを広げるために、授業改善をテーマとする研究校の指定や教員派遣研修等の実施、せたがや探究的な学びワーキンググループでの実践研究など、学校と教育委員会が連携して、教師の役割をファシリテーターと位置づけ、その役割など具体的な指導方法の実践を進めております。 　研究の成果については、年度末に開催するせたがや探究的な学びメッセでの発表やワーキンググループの報告書等により、区内全教員に対して広く情報発信してまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、子ども条例に関し、分かりやすく浸透するイベントの実施や中高生世代を活用した取組についてです。 　このたびの子ども条例改正は、子どもの権利が保障されるまちを文化として築いていくことを目指しており、権利という文言を追加した条例名称への変更や、子どもたちが保障されるべき具体的な権利を条例に規定するなどの検討を進めているところです。 　検討に当たりましては、新たに中高生世代による子ども条例検討プロジェクトを立ち上げ、世田谷の子どもたちが必要と考える権利などをテーマに、子どもが主体となった意見交換を実施いたします。改正条例を読んだ子どもたちが子どもの権利を自分事として捉え、関心や理解を深めてもらえるよう、検討した意見は、子ども目線で条文に規定してまいります。 　このほか、子どもの権利条約が国連で採択された十一月二十日を新たに世田谷区子どもの権利の日として条例に位置づけ、機運醸成を図り、お話しのような敷居が低く、広く区民や事業者の方などに浸透するようなイベントの実施も含め、教育委員会をはじめとした関係所管とも連携しながら、条例に掲げる子どもの権利のさらなる普及啓発に取り組んでまいります。 　次に、日本版ＤＢＳに関し、虐待案件に関しても園長会等で共有等できないかとの御質問についてです。 　区では、保育サポート訪問や定例訪問で職員が直接保育園に出向き、保育園に寄り添った支援をしております。相談対応する中で助言、指導を行い、保育実践における園長のマネジメント力の向上を図っています。 　虐待事例や不適切な行為については保育施設間での個人情報の共有等はできませんが、お話しのように事例を具体的に各施設の園長会や連絡会を通じて情報提供を行い、虐待や不適切な行為について認識を深め、感度を高め、未然防止につながるよう努めてまいります。 　国は、本年四月から児童等に性暴力等を行って保育士登録を取り消された者の情報を記録した保育士特定登録取消者管理システムの運用を開始したところです。こうした制度も活用しながら、子どもたちが安心して生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 　最後に、ベビーセンサー導入に関し、効果等の確認や維持経費の補助についてです。 　区では、昨年末に発生した認可外保育施設における重大事故を踏まえ、区内保育施設の安全対策を強化する観点から、原則、全保育施設を対象とし、ベビーセンサーの設置等に係る経費の補正予算案を本定例会で提案いたしました。 　ベビーセンサーについては、まず職員による睡眠チェックなどの代替となるものではなく、補完するものとして位置づけ、製品の種類別の特徴や効果的な導入事例を紹介し、導入に係る経費を全額補助することで積極的な導入を促してまいります。製品や付加機能等によっては継続的な経費が発生する場合もあり、導入後、翌年度からの経費は基本的には事業者に担っていただくものとなります。区が実施する立会い検査などにおいて、職員による適切な睡眠チェックがなされているかの確認とともに、子どもの身体への負担の影響や職員の過度な負担増につながっていないか、また、経費負担なども含め、安全対策の効果の確認を継続的に行ってまいります。 　以上です。

私からは、成城地区で進める脱炭素モデル事業についてお答えいたします。 　区では、地域づくりと脱炭素化を一体で取り組む脱炭素地域づくりを検討しており、緑や生物多様性などの地域資産があり、住民によるまちづくりが盛んな成城地区を対象として実施することといたしました。 　この脱炭素地域づくりを加速させるため、成城地区の一部エリアを対象として、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出量をゼロにすることや再生可能エネルギーの最大限の導入、地域課題の解決などを要件とした国の脱炭素先行地域に応募いたします。この間、地区の皆さんに対しては、自治会などの地域団体への説明やニュースの発行、意見交換会の開催、個別のヒアリング、イベント等における周知などを行い、また、地区内のステークホルダーとも協議を重ねてまいりました。 　地区の皆様からは、地域課題解決につなげる取組についても多くの御意見を頂戴しており、先行地域に選定されるための計画づくりという観点と併せて、議員の御提案も踏まえ、地域ニーズ、住民ニーズのある地域課題や思いを反映した取組の検討を住民の皆様とともに進めてまいります。 　以上です。

私からは、提案型プロジェクトチーム制度についてお答えいたします。 　提案型プロジェクトチーム制度は、庁内横断的に区政課題の解決に取り組む柔軟な組織運営の構築とともに、若手を含め、職員の経験学習機会の拡充の取組として、区長を本部長とした新たな行政経営の移行実現推進本部の下、今年度より実施するものでございます。 　本制度を持続可能なものとするためには、参加する職員が本務業務との適切な配分の下、活動する時間を確保するとともに、チーム内で目的を共有し、それぞれの役割を持って課題解決に取り組むことが必要となります。活動に当たりましては、業務時間に一定の上限を設け、活動時間や内容をシートに記録し、コミュニケーションツール、チームズ上で共有するなど、各メンバーの活動を見える化し、管理職であるマネジャーを含むチーム内で把握するとともに、プロジェクト活動による成果を区長を本部長とした本部に報告することで課題解決に向けた成果の創出や職員の育成につなげてまいります。 　また、人事評価との関係につきましては、チームにおける取組内容を踏まえ、他自治体の事例等も参考に改めて総務部とともに検討してまいります。 　以上でございます。

それぞれ御答弁いただきました。教育行政のことでは、トップが変わられたことでのどちらかというと課題という観点で取り上げているんですけれども、一方で、これまで私も幾度となく取り上げてきた点なんですが、教育委員会と子ども部との連携という論点については、これは子ども部を歴任された教育長ならではのできるところや、進んでいくのではないかなという期待も寄せております。この部分については、引き続き、この論点での質疑もしたいと思っています。 　一点再質問をさせていただきます。提案型プロジェクトチームについてです。先ほどデジタル庁の組織体制ということを触れたんですけれども、デジタル庁では、プロジェクトチーム制で全ての業務を行う際に、専門人材というのも必ず必要に応じて登用するというような、そういうやり方をしています。今回、例えばＤＸとかＡＩとか、専門知識を要する部分については、必要に応じて、このプロジェクトチームに外部人材ということも考えていただきたいと思うんですが、この辺についての見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　本制度による、実施するプロジェクトチームにつきましては、参加を募った庁内の職員がプロジェクトメンバーとして活動することを想定しています。 　実施するプロジェクトにつきましては、内容により、必要に応じまして、今お話しのありましたＤＸも含め、専門知識を有する外部人材等について、外部委託や報償費による講師の依頼などにより、プロジェクトの成果に向けた助言をいただくことを検討しております。プロジェクトチームの活動を通じまして、職員の経験学習機会の拡充とともに、課題解決に向けた成果の創出につなげてまいります。 　以上でございます。

よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次、質問してまいります。 　消費生活で起こるトラブルについて、これまでも屋根の点検商法や、絶対一回限りのワイン購入のつもりが実は定期購入だったなどの私たちの周りで消費生活トラブルが起こったときの区の対応などについて質問をしてきました。ところが、いつまでたってももうかるために、依然として事業者は悪質な商法を続けて、トラブルが後を絶たないのだと思います。きっとこのようなことをする事業者の頭の中は、罪悪感のような気持ちはないのではないかと考えています。定期購入トラブルについても、屋根の点検商法についても、自分自身が被害者になりかけてしまったことがありまして、これからも被害が減らないようならば、本当に末恐ろしい世の中になったものだと感じております。 　話は変わりますが、世の中にこれだけデジタル化が進み、デジタル化が当たり前となっている中で、インターネットを介したトラブルの中には、昔から起こっているものもあれば、全く新手のものも出てきているように思います。私は、新聞記事や近所との世間話で話をしているんですが、大まかなことまでは分かるのですが、詳しいことはよく分からないので、テレビや新聞記事などで話題になっているようなトラブルが本当に起こっているのか、また、起こっているとしたら、どのくらいトラブルや被害があるのか、とても危惧しております。また、区はそれに対してどう対応しているのか、今日は三つの項目に絞って伺います。 　一つ目は、著名人を装った投資詐欺と、国際ロマンス詐欺についてですが、著名人を装った詐欺とは、ＳＮＳを通じ、著名人や起業家などの画像を無断で使用して、本人に成り代わって、絶対にもうかるとうたう広告を作って、そこにある広告を押してしまうと詐欺グループの用意した画面に飛んでしまい、投資の勧誘を受けてしまう手口のようです。また一方で、国際ロマンス詐欺というのは、マッチングアプリなどで知り合った異性とチャットなどで会話のやり取りをしているうちに被害者の方に恋愛感情を抱かせてしまう、うまい話を持ちかけて多額な金銭をだまし取るものらしく、大金を取られてしまう人が多いと聞いております。 　私にとっては、国際ロマンス詐欺は、昔の外国のかっこいい世界を股にかけた映画のストーリーのような名前で、全く自分の周りで起きているという実感が湧かないのです。ですが、両方とも世間では、テレビ、新聞などで何度も耳にします。 　そこで伺いますが、このような著名人をかたった投資詐欺とロマンス詐欺については区内でどのぐらいの相談があるのか、また、トラブルが起きている原因と、その対策について教えてください。 　二つ目は、レスキューに関わる質問です。 　地方から大学に行くために東京に上京して、ひとり暮らしを始めた私の親類が、夜中にゴキブリが出たとパニックになってしまい、出身が北海道なので、本物のゴキブリは、生まれて初めて見たそうです。心臓がバクバクしてパニックになり、どうしたらいいか悩んでいたのですが、スマートフォンで検索したら、広告にゴキブリ退治五百円からとあった事業者にすぐ電話をしました。最短約一時間で到着と書いてあったのに、結局、来たのは三時間もたってからでした。家に入り、ゴキブリを一匹退治してくれましたが、その後は基本料金、燻煙剤や産卵抑制剤など合計十万円の請求を受けました。十万円ですよ。これからは、事前に有料で保険に入れば無料で対応するからと言われたので、それは断りました。お金は現金で払えと言われ、仕方なしにコンビニに行って、ＡＴＭで下ろしてお支払いしましたが、多額な料金の支払いをしてしまい、本人は後悔しています。こうした場合、どのようにすればよいのでしょうか。 　最後に、サポート詐欺についても質問します。 　先日、新聞記事で読んでいたところによると、特に七十歳以上の方で被害に遭う方が多いそうです。パソコンでネットを利用中に、突然、操作ができなくなり、大きな音と、赤と黄色のびっくりするような画面に変わって、ウイルスに感染していると表示され、その下にある相手先に電話すると、聞いたことのあるパソコン会社を名乗る片言の日本語を話す外国人らしき人が出て、直すためにはセキュリティーのソフトを入れるから、コンビニで五万円のプリペイド型の電子マネーを購入するようにと言われ、言われるままにプリペイドカードの番号を入力したが、処理に失敗した、そして、後で返金するからまたカードを買ってくるようにとの内容を繰り返して、合計二十万円になってしまい、おかしいなと思い、翌日になって、昨日電話した会社の親会社に電話したら、詐欺だと言われたのです。こうした場合、どうしたらよいのでしょうか、本当に困ります。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

インターネットを介した消費生活トラブルにつきまして、三点御答弁申し上げます。 　初めに、著名人を装った投資詐欺と国際ロマンス詐欺についてでございます。 　令和五年度に消費生活センターに寄せられた相談件数ですが、著名人を装った投資詐欺が十六件、国際ロマンス詐欺は十九件でした。被害が拡大している原因としましては、コロナ禍によりＳＮＳを用いた交流が広まったことや投資への関心の高まりが考えられます。また、被害者は相手を信じ込んでおり、多額の振込をためらわず、かなりの金額を支払った後になってだまされたのではないかと気づいて、消費生活センターに相談してくるケースも多く見受けられます。 　こうした被害に遭わないための対策ですが、安全、簡単、高配当などといった投資話を持ちかけられたり、恋愛感情につけ込んでくるような場合には信憑性を疑い、注意深く対応することが必要です。また、お金を支払う前に親族や知人などの第三者の意見を聞くことも有用であると考えます。 　区といたしましても、こうしたトラブルが身近なところで起きていることを区民の皆様に認識していただき、だまされてしまうことのないよう、ホームページでの啓発のほか、繰り返し広報紙などで注意喚起を重ねてまいります。 　次に、暮らしのトラブルについてでございます。 　令和五年度に寄せられた暮らしのトラブルに関する相談のうち、議員お話しのゴキブリ駆除に関して二十二件ございました。そのほか、多いものとしては、トイレや水回りの詰まりが五十四件、鍵の解錠三十八件などがございます。 　こうしたトラブルに遭わないためには、スマホなどの広告に安価な料金が表示された場合、作業内容や追加費用の有無などをよく認識した上で複数の事業者から見積りを取ることが必要です。また、思っていた金額とかけ離れた請求をされた場合には即答せず、後日、納得した上で支払うと事業者に伝えていただき、その場での支払いをきっぱり断ることです。その他、いざというときに備えて、安心して依頼できる事業者の情報を事前に集めておくことなどが大切です。また、事業者の広告などの表示額と実際の請求額が大きく異なるケースをはじめ、クーリングオフなどができる場合もありますので、困ったときは消費生活センターに御相談くださいますよう、引き続き、区民の皆様へ周知を行ってまいります。 　最後に、サポート詐欺についてでございます。 　令和五年度に消費生活センターに寄せられたサポート詐欺の相談は四十六件ありました。このうち、御指摘の七十歳以上の方からの相談は十九件と全体の約四割を占めていました。こうした詐欺にだまされて被害に遭わないためには、パソコンの画面に警告が出ても信用せずに表示されている相談先には電話をしないこと、また、万が一、連絡をしてしまってプリペイドカードを買わされてしまったという場合には、カードの番号などは教えないということが必要でございます。こうしたトラブルに高齢者が巻き込まれてしまう場合も多いことから、区では、民生委員児童委員の皆様が五月から七月にかけて高齢の方の御自宅にお伺いするふれあい訪問を行う際に、御説明の上、サポート詐欺に関する注意喚起のチラシを配布していただくようにしております。 　サポート詐欺に関する相談があった場合には、被害の有無やパソコンの状態など、状況に応じて警察や、警告画面、警告音を解除するための専門の相談機関を御案内いたしますので、すぐに消費生活センターへ御連絡いただくよう、引き続き区民の皆様への周知に努めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございました。本当にまさかこんなに、ゴキブリ駆除で二十二件ですよ、トイレの水回りで五十四件、鍵を中に置いたままロックしちゃって、そのままドアを閉めちゃって、それだって三十八件もあるんです。 　でも、こういった方というのは意外と世間で問題になったりするということはないんですよね。自分で結局、泣き寝入りになるんですけれども、やっぱり困りますよね。困ってどこに電話していいのか分からない。これは本当に区民の方は分からない方が多いと思うんです。近所の手前、恥ずかしいとか言っている場合じゃないんです。 　ぜひそういうときには、世田谷区には、いろんな詐欺の何でも面倒を見てくれる消費生活センターというのがあります。消費生活センター、電話番号も知っているんですが、言わないですが、これは調べてください。 　ぜひお困りの方、小さなことでも、大きなことでも、世田谷区の中で変な業者を増やさないためにも、ぜひ電話してください。ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十四番藤井まな議員。 　　　〔二十四番藤井まな議員登壇〕（拍手）

災害対策についてお伺いをいたします。 　午前中、公明党さんの代表質問の中でもありましたけれども、大事な質問なので、多少、同じ部分があると思いますけれども、答弁が重なっても、ぜひともお答えをいただければというふうに思います。 　一月一日に起きた能登半島地震の影響は大きく、被災地ではいまだに多くの人々が不便な生活を強いられています。特に昨日の区長の招集挨拶でも触れていたとおり、水道が復旧していない地域も多く、トイレの問題は住民の大きなストレスとなっています。 　先日、立憲民主党の東京都連主催で助けあいジャパンさんをお呼びして、能登半島地震の現場を含め、災害時のトイレについて勉強会を開催いたしました。メディアは現場を詳細に報道していないという言葉が印象的で、医療関係者は皆おむつをして対応に当たっており、医療崩壊が起きているというお話や、トイレ問題が関連死につながっているという現状を聞くことができました。また、マンホールトイレが機能しない事例が多く報告されているという現状を聞くことができました。 　多くの行政で備蓄を促している災害時用トイレは、凝固剤を使った災害時トイレであり、私も多く備蓄しています。いまだに備蓄していない人々には備蓄を伝えていくことが重要です。当然この災害時用トイレはとても大事ですが、勉強会の講師の方からは、自分のふん尿と何か月も向き合っていると精神がおかしくなることもある、一週間この備蓄トイレで生活してみてほしい、体験しないと分からないという話があり、何回かに一回でも普通のトイレを使用することでメンタルを支えるという意味もあり、トイレトレーラーの重要性を理解しました。世田谷区でもトイレトレーラーの導入を検討する必要があるのではないかと考えます。 　トイレトレーラーは花火大会などのイベントでも活躍することができ、災害時以外の利用もあり得ると思います。既に東京都内では二自治体が導入をしていると聞いています。トイレトレーラーの導入に関して区の考え方をお伺いをいたします。 　災害対策として、避難所運営訓練や地域の防災訓練に関しても質問いたします。 　現在行われている訓練を続けていくことは非常に重要ですが、参加者や内容にさらなる工夫が必要ではないかと考えます。私大や地域のＮＰＯと連携を行っている防災訓練もあり、地域によって訓練が大きく違っており、世田谷区には情報の共有やさらに関心を持ってもらえるような努力を求めたいと思います。例えばコロナ前に提案をしたペットの同行避難訓練や、前回、提言した高層マンションとの訓練など、様々な見地から取り組む必要があると思いますが、世田谷区の考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、学校現場の諸問題について伺います。 　学校給食について無償化となった今、各学校に差があってはいけないと思います。始業式も、終業式も給食を提供してもらえると助かると共働きの保護者から御意見をいただきました。調査してみると、世田谷区では、始業式、終業式でも給食を提供している学校があることが分かりました。全ての学校で始業式も、終業式も給食を提供し、学校によって差が出ることをなくすことが必要ではないかと私は考えます。区の考え方はいかがでしょうか。 　また、給食といえば、太子堂調理場の問題に触れないわけにはまいりません。先ほどつるみ議員からもお話がありましたけれども、この一か月の間に二回も混入事件がありました。米飯にゴキブリが入っていたという内容は、子どもたちの心に大きな傷を残してしまっています。米飯との組み合わせの献立が全てパンに置き換わり、食べ合わせも悪いと子どもたちからの声も上がっているようです。教育委員会は子どもたちの気持ちに寄り添っているでしょうか、声を聞いているでしょうか、保護者に適切な説明を行ってきたでしょうか。 　一回目の混入に関して議会に報告がなく、二回目で報告があったと聞いています。小さな問題と考えてはいないでしょうか。普通の店であれば、保健所に通報され、営業停止になってもおかしくない案件だとの声も保護者の方からいただきました。事業者の責任なのか、施設の問題なのか、再発防止に関して答弁を求めます。 　次に、学童の弁当提供について質問いたします。 　ゴキブリの混入といえば、学童において長期休業中に弁当を提供している事業者も、契約の前の話でありますが、同じ事件を起こしています。給食では必須であるアレルギー対応もしないというこの事業者が一社独占で弁当を提供しているのは適切なのか、なぜこの事業者でなければいけないのか、お伺いをいたします。 　この長期休業中の弁当提供は、全ての学校で行われているわけではなく、先ほどの始業式での給食と同じく、学校によって差があります。これも保護者の方から不満の声が上がっています。弁当の置き場所がないなどの理由で止まっている事例もあるという話も聞いておりますが、学校によって差が生じることはあってはなりません。早急にこの状況を変えるべく、取り組んでいただきたいと思いますが、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　弁当提供が始まっている学童では、昨年の冬休みから一切保護者が手伝うことなく、弁当が提供されるとしていますが、実際には様々な形で保護者が手伝わされているという話を聞いています。冬休みだけではなくて、今年の春休みでも同じ状況が続いており、手伝いだけではなく、保護者に任せ切りになっているという学童もあります。さらには、希望したが学童側から三日間のみと指示され、保護者が交渉するという事例も聞いており、現場は大きな混乱が起こっていると考えられますが、先日、世田谷区に確認した時点では、そんなことは起こっていないという反応でした。保護者が手伝っている事例がないという世田谷区の認識は変化していないでしょうか、世田谷区の言うようにしっかりと弁当は提供されているのか、答弁をお願いいたします。 　教育の質問の最後に、教員の負担が増えている問題について質問いたします。 　学校現場では、今年度も産休や病気休職での欠員を補充し切れていないというふうに聞いています。一人の欠員は、その周りの先生に負担がかかり、その負担が負のスパイラルになっていく現場があると聞いています。一刻も早い欠員の解消を求めます。今現在、どれほどの欠員があるのか、そして、その欠員はいつ解消されるのか質問をいたします。 　最後に、物流の二〇二四年問題についてお伺いをいたします。 　この問題は、運転業務に関する時間外労働の条件が四月一日から九百六十時間に制限されることで起こる様々な問題を指します。一般には、宅配便が翌日に届かなくなるという問題や、荷主にとっては在庫保有増の問題、事業者側にとっては経費増などの影響が指摘をされています。しかし、そもそも既に他業種では行われていた上限規制であり、人材確保が必要な業界では、ドライバーの環境を守り、地域生活を持続可能にするためには必須の法改正です。 　国では、これらの影響を最小限に抑えるために、高速道路の速度規制の緩和やＤＸ推進のサポートなどを行い始めています。地方自治体でもできることから取り組む必要があります。特に多くの人に現場を知ってもらい、それぞれの御家庭で理解を深めてもらう活動は、国にはできない政策ではないでしょうか。 　東京都では、東京物流ビズとして「減らそう！再配達」という普及啓発イベントがまさに本日開催されています。世田谷区でも、再配達を必要としないプドーステーションを公有地に設置などを行っており、大変評価をしております。今後は、このプドーステーションの設置を増やし、さらに置き配バックの普及などにも力を入れることで再配達を減らすことが重要と考えます。 　八王子市では、市民に先着順で置き配バックを配り、大変好評だったと聞いています。世田谷区でも検討していただきたいと思いますが、区の考え方をお伺いいたします。 　また、配送ドライバーの駐車問題では、世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の改正により、一時停車空間の創出を目指すと二月の都市整備委員会で説明があり、議決をいたしました。この改正は、大変評価できるものです。現在、郵便局をはじめ多くの配送業者が車の停車場所がなく、駐車違反を取られる事例が減ることがありません。この改正でどれくらいの一時停車空間を誘導していくのか、誘導していく目標があるのか、お伺いをさせていただきます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害対策について二点御答弁いたします。 　初めに、トイレトレーラーについてです。 　発災後のトイレ問題は重要な課題であると捉えておりまして、今般の能登半島地震では被災地に全国からトイレトレーラーが集まり、トイレ環境の改善に寄与したことから、トイレトレーラーの有用性についても再認識したところです。しかしながら、トイレトレーラーの保有に当たっては、購入に係るイニシャルコストのほか、車検やメンテナンスに係るランニングコスト、車両運行人員や保管場所の確保等、もろもろの課題があるものと推察しております。 　区といたしましては、今後、既にトイレトレーラーを保有している他自治体等の状況を調査するなどしながら、トイレ問題の解決手法について、民間事業者との協力協定の活用なども含め、多角的に検討してまいります。 　次に、避難所等の訓練の工夫についてです。避難所運営訓練は、各避難所の運営委員会が独自に訓練内容を企画、検討の上、実施されておりますが、避難所によっては、訓練内容の定型化や参加者の固定化といった課題があることも認識しておりまして、このことは、コロナ禍において訓練が実施できないなど、活動が停滞したことも要因であると考えております。 　一方で、避難所によっては、町会・自治会だけでなく、様々な地域活動団体の参画の下、工夫を凝らした実践的な訓練を実施している事例もございます。今後、そのような事例を他の避難所運営委員会に紹介するため、訓練の見学機会の提供や訓練内容を撮影した動画の共有など様々な手法を検討し、定形化、固定化された訓練の変容を促してまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁を申し上げます。 　まず、給食の実施回数について御答弁申し上げます。 　学校給食の実施回数については、各学校の年間行事の計画によって提供日数に差が生じているという現状がございます。一方で、御家庭の事情などによりまして昼食を用意することが難しい保護者の方や、給食を食べるのを楽しみにしている児童生徒がいらっしゃることから、御指摘のとおり、各校、統一的な対応が望ましいと認識はしてございます。 　そのため、学校ごとの違いができる限りないように、各校で他校の給食提供状況などの共有ですとか働きかけを行うことで、食育の機会の提供や健康の保持増進のための給食提供が平等に行われるよう、学校と調整をしっかりと図ってまいります。 　次に、給食の異物混入、再発防止等について御答弁申し上げます。 　太子堂調理場内で令和六年四月十五日及び五月二十七日に発生した御飯への異物購入につきまして御迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます。 　区では、この事態を重く受け止めまして、再発防止のため、直ちに害虫駆除を実施し、清掃・点検作業等を複数名により丁寧に時間をかけて行うなど、対策を講じました。さらに炊飯機器部分を解体し、内部洗浄を徹底的に行うとともに、部品の交換、また虫の侵入が疑われる場所を防ぐなどの対策、さらに薬剤散布を行うことといたしまして、保護者への通知を随時行ってまいりました。また、対応等につきまして、詳細はまた改めて議会へも報告はさせていただきたいと思っております。 　今後も引き続き、徹底した衛生管理に取り組み、安全で安心な給食提供を行える環境整備に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、新ＢＯＰのデリバリー弁当について三点御答弁いたします。 　初めに、長期休業期間中のデリバリー弁当提供が学校によって導入の有無が異なることについてと、デリバリー弁当提供において保護者が手伝いをしている状況があるのかとの御質問について、併せて御答弁いたします。 　新ＢＯＰ学童クラブでのデリバリー弁当の利用は、令和三年度の冬休みから保護者主体で導入が始まり、当初は新ＢＯＰとの役割分担の下、弁当事業者との連絡調整や児童への配付など、運営の一部を保護者の有志が担ってまいりました。この間、保護者の負担軽減の観点から区のサポートを拡充しておりまして、昨年九月には、区が弁当事業者との連絡調整を担うことを目的に、公募型プロポーザルにより事業者選定を行いました。保護者の有志を介さない新たな実施方法に伴う課題等を試行的に確認しながら導入を進めてきているところです。従前は、デリバリー弁当を実施する大半の新ＢＯＰで保護者が弁当の配付作業を担う等の状況がありましたが、現在はこうした状況は解消していると認識しておりますが、御指摘の点は確認の上、必要な改善を図ってまいります。 　こうした経過から、これまで保護者の要望に応じて実施可能な新ＢＯＰから順次導入を進めており、次の夏休みでは三十校強での実施を予定しております。実施箇所数が全新ＢＯＰの半数を超えるとともに、運用方法の整理も進んだことから、本取組に関する未実施校への周知も含め、さらなる導入の拡大を検討してまいります。 　次に、新ＢＯＰのデリバリー弁当提供に関し、複数社を利用できるようにするべきとの御質問についてです。 　デリバリー弁当の導入については、児童への弁当の誤配を防ぐ観点や弁当の受け取り作業等の事務負担の観点から、一か所の新ＢＯＰで受け入れる事業者は一社に限定することが望ましいと考えております。 　昨年度、区が実施しました事業者選定では、六十一校に配送可能であることなどを公募の条件とし、応募があった二事業者について、実施体制や弁当の内容等の評価基準に基づく審査を行い、より優れた事業者を選定したところです。一方で、保護者が区の選定事業者以外の事業者を希望する場合は、保護者内での意見集約や事業者との調整の上、希望の事業者を導入する運用も認めております。その場合でも、弁当の受け取りや配付作業等は区の選定事業者と同様に新ＢＯＰが実施するなど、保護者の負担が最小限になるよう配慮しております。引き続き、両者の運用を組み合わせながら、よりよい運営となるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、教員の欠員の状況とその解消についてお答えをいたします。 　現在の教員の欠員状況でございますが、産育休代替職員、それから病気休職者も含めまして、小学校十七名、中学校二名について欠員が生じており、講師等で補充をしておりますが、十分とは言えない状況でございます。 　このように東京都全体の教員の成り手が不足している中ですが、区では、会計年度任用職員の制度を昨年度新設し、この制度により教員の採用を行い、今年度から、ねいろに配置をしてございます。今年度の検討の中で、区独自の教員採用や退職教員の活用など、現在の学校への支援の在り方も改めて見直し、（仮称）学校における働き方改革アクションプランの検討の中で、実効性のある施策として位置づけてまいります。 　以上でございます。

私からは、物流の二〇二四年問題について二点御答弁申し上げます。 　初めに、区の認識についてでございます。 　物流の二〇二四年問題は、今年四月から自動車運転業務の時間外労働に年九百六十時間の上限規制が適用されたこと等に伴いまして、労働時間の短縮による輸送能力の不足が生じ、物流の停滞が懸念されるものであると認識しております。これによりまして、ドライバー不足を補うための賃金アップ等に伴う運送コストの上昇や、配達遅延により必要なものが必要なときに届かないなど、事業者、消費者双方に影響が生じる可能性がございます。こうした事態に対しましては、物流事業者の人材確保や生産性向上に向けた支援のほか、消費喚起によるコスト増の影響を受ける事業者への支援などが対応として考えられます。 　区といたしましては、今後も物流の二〇二四年問題に伴う事業者への影響を注視し、多角的な視点から必要となる対策の検討を行っていきたいと考えております。 　次に、置き配バック等に関する考え方についてでございます。 　円滑な物流の実現には、運送事業者等への支援に加えまして、荷物を受け取る消費者に対しても対応を促す取組が必要になると考えております。消費者側の課題といたしましては再配達依頼の減少が挙げられまして、コンビニでの荷物の受け取りや宅配ボックスの活用のほか、お話しの置き配バックの活用も有効な対策になると認識しております。他自治体におきましては、置き配バックの活用に関する支援を行っている例もありますので、区といたしましては、そうした事例の研究とともに、区のホームページ等で再配達を減らす工夫を周知、推奨するなど、消費者の意識啓発を図る取組についても検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、条例改正に伴う附置義務駐車場の緩和について御答弁申し上げます。 　議員お話しのとおり、さきの世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の改正により、附置義務駐車場のうち一台分を福祉サービスや宅配便、引っ越しなどに利用できる一時停車空間に変えることができるものといたしました。この改正により、居住者等の利便性の向上はもとより、トラックなどによる路上の駐停車の減少も見込まれることから、歩行者などにも、より安全な交通環境の確保につながるものと考えております。 　集合住宅の建設に当たりましては、民間事業者の建設動向によるところが大きいので、目標設定等は難しいところはございますが、本条例の対象となる物件は例年八十件前後ございます。改正内容の周知に努めるとともに、各総合支所の窓口においても丁寧に説明していくことで浸透を図り、世田谷区の住環境のさらなる向上に努めてまいります。 　私からは以上です。

今の子ども・若者部長の答弁だと、新ＢＯＰ学童クラブでの弁当のデリバリーにおいて、長期休業において保護者が手伝っている事例を把握していないというふうに聞こえるので、これは実際きちんと調べていただいたら、多分、現場でそういう事例はたくさん出てくると思いますよ。ちょっと真剣に調査したほうがいいと思いますので、もう一度それを同じことを言っておきます。 　教育委員会に質問をした教員の不足の話ですけれども、三十五人学級とかを全て完了して、一番学級数が多くなって、一番教員が必要になるのがもう来年だというふうな話を聞いています。現時点で十九人足りない、欠員があるという答弁があったということで、さらに来年はもしかしたら、その状況が、教員がまださらに増えるかもしれないという状況においては、やはりしっかりと、東京都の役割も大きいかもしれませんけれども、世田谷区でできる限りしっかり取り組む必要があるというふうに思っていますので、新教育長には期待をさせていただきたいと思います。 　あと、太子堂の調理場の問題。僕は多分、教育長がまだ教育長じゃない頃のどこかの段階で、太子堂調理場を防災の拠点に変えるべきだという話をしたときに、何か障害があって、あそこを全部建て直して、そういう防災の拠点になかなかできないんですよねという会話を僕はした記憶が、僕は教育長が何の立場にいらっしゃるときかもう覚えていないんですけれども、そういった会話をしたことがあります。ちょっと老朽化し過ぎているので、あそこをしっかり建て替えるとか、そういう新たな機能を有した調理場に変えていく、そういった取組が必要だと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

初めに、職員の心身ケアの取組について伺います。 　世田谷区は全体の事務事業が毎年確実に増えており、九年前の平成二十七年度が九百十四件、四年前の令和二年度が千五件、そして、令和六年度が千十五件です。複数の予算事務事業で一つの事業を構成するものもありますし、四年前の令和二年度より会計年度任用職員の予算事業を分割しておりますが、予算事業は十年前と比較して五十件程度、確実に増加しております。一般会計歳出決算額を見ると、平成二十六年度に二千五百六十四億円だったものが令和四年度においては約一・四六倍の三千七百三十八億円、大幅に増加をしておりますし、変化する区民ニーズへの対応や国や都の施策との連動などにより歳出額が確実に増え、それに伴い、業務量も増えております。時間外勤務も増加傾向にあり、職員の業務量と負担は確実に増えております。 　平成二十六年度から令和四年度までの常勤職員の時間外勤務手当支給実績の推移は約一・八倍増加しております。この間の行政需要の増に対して、一定程度、職員を増員し、対応しておりますが、業務量の増に追いつかず、時間外勤務手当等で対応せざるを得ない状況となっております。 　区の職員数の推移は、常勤職員については、令和五年四月一日現在、五千五百十四名となっており、平成二十五年度と比較すると約九％、四百五十七人の増となっており、また、会計年度任用職員は令和五年四月一日現在、四千百二十三名となっており、平成二十五年度と比較すると約六四％、千六百九人の増となっており、総職員数の四二・八％を占めるまでとなってきております。 　区ではこの間、技能系職員の業務などを中心に執行体制の見直しに取り組む一方、新たな行政課題や増大する業務量に伴う人的需要に対し、常勤職員の配置は必要最小限にとどめつつ、会計年度任用職員を増員することで対応してきていますが、今後、短期的には、子ども・子育て関連施策の充実、中長期的には、超高齢社会や都市基盤、学校施設など社会インフラの老朽化への対応、さらには大規模災害への備えなどの現実的に差し迫る行政需要に、これを計画的、かつ効率的に対応していく必要があります。また、感染症対策や物価高騰などの区民生活への甚大な影響、デジタル技術の急速な進展など、急激な社会情勢の変化を踏まえ、区には、より多様化、そして複雑化、個別化する区民ニーズへの的確な対応が求められております。 　最近では、東京都、警視庁と連携しての犯罪被害者等の相談強化、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、国から自治体としての受皿の対応、業務増大に際限がありません。 　そこで今回伺いたいのは、自分には使命感と超前向きな心を保って、家族や先輩、同志や自分が好きなことがあって、二十四時間三百六十五日、自分のこの好きな仕事に従事できますが、そこで共に働く区の職員の心身のケアや仕事のしやすい職場環境づくりがどのようになっているのか。ＤＸで例えば現在、区民相談をＬＩＮＥなど新たなアプローチで対応ができるようになって、常に対面での対応とはならなくなっている現場も出てきております。その反面、区民の相談内容によっては、ＬＩＮＥという便利なツールであれば、いつでも対応が求められてきている状況にもございます。 　そこで、区として職員の心のケアは今後どのように取り組んでいくのか、答弁願います。 　次に、防災訓練のブラッシュアップについて伺います。 　現在、五つの総合支所が実施している地区防災訓練や、町会・自治会等の防災訓練で火災に対する訓練として、消防署や消防団の協力で、Ｄ型可搬ポンプやスタンドパイプなど消火器の訓練等を実施しておりますが、小中学校での防災訓練などでも避難経路の確保や避難所対応などの想定訓練は行われておりますが、行われていないのが、実際に自分自身に火の粉が降りかかったときの対処法などの実践的なことを教えていない。米国では、実際に着衣着火の対処法として、小学生のときから、ストップ、ドロップ・アンド・ロール、止まって、伏せて、転がって消火をする、より実践で役に立つ訓練が実際に行われております。世田谷区では、より実践で生かされる訓練の取組についてどのように対応するのか、答弁を願います。 　実践といえば、世田谷区と防災協定を結んでいる三百九十以上の団体との実践的な訓練を我が党は再三再四提案しておりますが、現実に継続的に有事を想定した実際に防災意識を高める実践的な防災訓練が行われているのは八件だけです。三百九十以上の協定団体との具体的な実施の取組について、どのように世田谷区は考えているのでしょうか。 　併せて、各町会に設置してありますＤ型可搬ポンプ、こちらの生産中止に伴い、各町会ではポンプの廃棄と新たなスタンドパイプへの切替えが速やかに行えていない問題がございます。町会とすると、Ｄ型可搬ポンプの倉庫と記されている、その倉庫の中にスタンドパイプを設置、保管できないのだろうか、できることなら、倉庫内のスペースに余裕があるのですから、防災備品もそこに保管することは禁止されているわけではありませんので、運用で入れていただけないでしょうか。いずれも、防災倉庫の有効活用を迅速に行うべきと考えます。世田谷区はどのように考えているのでしょうか、答弁願います。 　続いて、環境美化等に関する条例に基づく取組について伺います。 　今、下北沢駅前での深夜や早朝の飲酒などによるごみとタバコの吸い殻のポイ捨てがひどい。どの程度ひどいのか、これを地元では具体的に数値化をいたしました。下北沢で一年間のごみ収集、パトロールに携わってきたしもきた商店街さんや地元の町会、また、たばこ事業者の皆様の実際に稼働した累計の稼働時間と、ごみ袋代とごみ袋を処理する代金、これを計算してみましたら、人件費が七百七十七万三千百九十二円、ごみ袋と処理代が合わせて五十八万二十円、合計で八百三十五万三千二百十二円といった被害が実際に下北沢では発生しております。 　そこで、このまま地元の魅力が高まれば高まるほど、より多くの人に駆けつけていただけるわけですが、同時に、ごみとタバコの吸い殻のポイ捨てはますますひどくなる可能性がございます。人々の道徳感やモラルを信じて町の魅力を高めることも一つの手段ですが、もう一つの手段が信賞必罰、よくないことをしたらペナルティーを科すことで抑止力を発揮させることです。 　世田谷区では、平成九年に、二十七年前から既に下北沢駅周辺地区を含む五か所の環境美化推進地区においては、ポイ捨てをしたりした、違反した者に対しては二万円以下の罰金に処すると条例に定められているんです。この罰則の適用に関しては、警察による検挙、検察での起訴、裁判という流れで、告発には、誰がいつ、どこで、何をポイ捨てをしたのか、実際、現実に現行犯として警察が取り締まらなきゃいけない抑止力が発揮されておりません。下北沢のまちづくりが確実に魅力を高める中で、二十七年前からある二万円の罰金徴収を定めたにもかかわらず、ごみとたばこの吸い殻のポイ捨てが増えている。この条例は何の効果も、抑止力も発揮していないのが現実です。 　地元のパトロールをする皆様に今年になってこの二万円の罰金徴収、抑止力発揮をお話をしましたら、その抑止力をぜひとも発揮してほしいという御要望を承りました。世田谷区として町の魅力を守るために、その抑止力をこの条例を生かして発揮するべきと考えますが、具体的な行動を示してください。お考えを伺います。 　最後に、がん検診の受診の告知方法についてです。 　がん検診を受ける意思のない層に向けた啓発として、ＡＩやＳＮＳでの広告配信の手法をしっかり取り入れるなどの工夫が必要と考えますが、区の考えを伺います。 　また、ペーパーレス化の中で紙面でのアナログの対応ですが、効果的な告知はより当事者に近いところで、当事者に伝えるということが重要です。 　四年前の厚生労働省によると、男性のがんの罹患数が一番多いのが前立腺がんです。そこで例えば男性トイレの小便器前に前立腺がんの検診の重要性の告知、また、検診の受診方法を貼るなど工夫をすべきと考えますが、区の考え方を伺い、壇上での質問を終えます。（拍手）

私からは、職員の心身のケアについて御答弁を申し上げます。 　区は、新たな行政経営の移行実現プランを策定し、デジタル技術の活用などにより、効率的、効果的な事業手法への転換を図り、新たな区民ニーズに対応する取組を進めております。組織のパフォーマンスを最大限に発揮するためにも、職員が健康で生き生きと活躍できる環境整備の取組が重要となります。 　職員の健康保持、増進に向けましては、各種の健康診断やストレスチェックの実施、メンタルヘルス研修等の実施、産業医等の相談窓口による早期対応体制の充実などに取り組んでまいりました。今後とも、職員のメンタル不調等を未然に防止するなど着実な取組を実施してまいります。 　また、仕事しやすい職場環境の実現には、管理監督者の果たす役割が重要であるというふうに認識をしております。人材育成や心理的に安全安心な職場づくりに向け、必要となるスキルや質を高めるために、監督者のマネジメント能力の研修拡充に取り組んでまいります。 　今後、ＤＸの推進などにより、場所に縛られず仕事をする場面も予想されます。こうした中でも、仕事とプライベートの区別を意識しながら、常勤、会計年度の職員比率なども考慮し、職員の心身のケアや健康を維持しながら、職員の持てる力を最大限に発揮して区民の期待に応えることができるよう職場の環境づくりに努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、防災訓練のブラッシュアップについて三点御答弁申し上げます。 　初めに、より実践に役立つ訓練の実施についてです。 　議員のお話にございましたが、現在、総合支所が実施している地区防災訓練や町会・自治会等が実施している防災訓練において、火災に対する訓練としては、消防署や消防団に御協力いただき、Ｄ級可搬消防ポンプやスタンドパイプ、消火器の訓練等を実施、支援してございます。 　火災予防の取組として、実践的な訓練を行うことは重要であると認識してございます。実践的な訓練を実施することで、火災が発生した際に迅速、かつ正確に行動できるようになり、さらに、火災の危険性や予防策について意識を高めることができます。北沢地域は木造密集地域があり、延焼の危険性も高いことから、着衣着火のように日常生活で起こりやすい現象に対し、家庭における火事の予防や初期消火の対応を身につけることは、出火、延焼予防の有効な取組となります。三月に世田谷地域と北沢地域合同で消火用資機材の研修会をまもりやまテラスで開催し、Ｄ級可搬消防ポンプやスタンドパイプなどの取扱い方法について訓練を行いました。 　今後もこのような研修会や地区防災訓練等の機会を捉えまして、消防や警察とも連携し、議員お話しの着衣着火防止の訓練をはじめとする自身を守るための実際に役立つ訓練を実施するよう努めてまいります。 　次に、防災協定を結んでいる団体の防災訓練の実施についてです。 　様々な関係団体が参加する防災訓練を行うことは、地域の中における災害時の備えについての情報共有や知識、技術の習得、また、防災の重要性に対する意識、災害等の対応力向上にもつながり、非常に重要であると考えてございます。 　北沢地域では、去る五月二十六日に新代田地区防災訓練を実施し、世田谷消防署、北沢警察署、水道局などの関係団体に参加いただきました。また、十月には北沢地区での防災訓練を予定してございます。そこでは、区と災害時における緊急輸送業務の協力に関する協定を締結いただいてございます一般社団法人東京都トラック協会世田谷支部にも訓練に御参加いただきまして、災害時における円滑な連携に向け、有意義な訓練が実施できるよう実行委員会で検討してまいります。 　最後に、Ｄ型ポンプの生産中止と防災倉庫の活用についてです。 　Ｄ級可搬消防ポンプ、いわゆるＤ級ポンプとかＤ型ポンプと呼んでございますが、こちらは基幹部品を製造しているメーカーが当該部品の製造を中止したことから、令和六年三月をもって製造、販売が終了となってございます。修理対応のほうは、十年後の令和十六年三月まで部品が供給されると聞いてございます。 　区では、防災区民組織の活動を促進するため、防災資機材の整備に係る助成を行ってございます。これまでＤ型ポンプ及び格納庫の供与を行っておりましたが、令和五年度よりスタンドパイプの供与も可能としてございます。また、可搬消防ポンプの老朽化が著しい場合などは、予算の範囲におきまして再供与することができますが、その際は、格納庫はそのままお使いいただきながらスタンドパイプを選択いただくことも可能となってございます。 　可搬消防ポンプについては保守点検を毎年実施しており、老朽化したものの交換については個別に御相談いただき、対応しているところでございます。議員お話しの点については、改めて、防災倉庫の活用を含め、防災資機材助成事業の通知などで周知してまいります。 　以上でございます。

私からは、環境美化等に関する条例に基づく取組について御答弁いたします。 　ごみのポイ捨ては、まず軽犯罪法で公共の利益に反してみだりにごみを捨ててはならないと、世田谷区環境美化等に関する条例では、何人も、みだりに公共の場所等に空き缶及び吸い殻等を捨ててはならないと禁止された犯罪行為です。ただし、議員のお話にもございましたとおり、実際、取り締まるとなると警察官による現行犯逮捕というところが現実的なところで、なかなか難しいという現実もございます。一方で、この罰則規定は行政刑罰であり、一たび刑が確定すれば前科がつくことになるため、そのことを十分周知することで、ポイ捨てに対する抑止効果が働くものとも考えております。 　したがいまして、まずは来月実施される下北沢の町会・自治会、商店街や警察等と連携して実施するシモキタクリーン作戦パレードに合わせまして、法や条例の趣旨、規定を周知することから始めまして、順次、ほかの環境美化推進地区への啓発の取組を展開することにより、町の環境美化の実効性を高めるべく、一層取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、がん検診受診の告知方法について御答弁いたします。 　区は、これまで対策型がん検診の受診率向上に取り組み、多忙や現在症状がないから等を未受診理由として、受診につながりにくい健康無関心層への働きかけが重要であると考えております。男性においては、加齢や生活環境、社会的な立場の変化により、多彩な心身の変化や健康リスクが生じることがあります。 　議員お話しの前立腺がん等についても、自身で可能なセルフチェックに資する啓発や、早期からのかかりつけ医への相談等、効果的に情報を活用し、健康行動に結びつくような啓発が必要であると考えております。 　前立腺がん検診は、科学的根拠に基づく、いわゆる対策型がん検診として、区が実施する検診に位置づけるものではございませんが、正しい知識の普及と啓発を図ることを目的として、検診を希望される六十歳以上の男性を対象に前立腺がん検診の費用の一部を助成しております。現在、区では、紙媒体だけでなく、エックスでの広報周知を行うなど、効果的に情報を届ける工夫を行っております。 　今後とも、がん検診の受診率向上のため、効果的な周知等につき調査研究をし、取り組んでまいります。 　私からは以上です。

十月には、渋谷区は夜間での飲みは禁止になって、その流れが確実に世田谷区に来ると言われておりますので、未然に防ぐ方法を共に考え、行動していくべくお願いをして、質問を終わります。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

まず一点目、区の若年がん患者在宅療養支援制度の改善を求めて伺います。 　四十歳未満のがん患者の皆さんは、たとえ末期になっても介護保険の対象外。このため、在宅で受ける訪問介護や訪問入浴、介護用ベッドのレンタル等は全額自己負担、四十歳以上の患者に比べ大変大きな格差がありました。 　そこで、私よりこうした現状を区で変えられないですかと二度尋ね、区は二〇二二年四月、独自の若年がん患者在宅療養支援制度をスタートさせました。この制度の創設には感謝するものの、今日、その内容は他自治体に比べ立ち遅れ、課題も大きくなっています。 　そこで問います。第一に、在宅療養での介護用ベッドの確保や訪問介護等の調整を患者本人と御家族、病院のソーシャルワーカー等に丸投げする制度上の空白を埋めていただきたい。この春、友人が経営する区内の介護事業所に区内病院のソーシャルワーカーさんから御相談があり、末期がん患者のお母さんが既に酸素を吸われた状態で、小さなお子さん、御家族のいる御自宅に戻りたいと切望され、退院調整しているが、介護保険が使えないため、その調整をケアマネさんにも頼めない。病院側で調整しようにも、病院では介護用ベッドを借りる事業者さえも分からない。この病院のワーカーさんは、区の若年がん患者支援制度が役立つと考え、誰が調整をすればよいですかと区に尋ねたそうですが、返答は連携でやってくださいの一言で、その意味も図りかりかねたといいます。結局、この件は困難を見かねたケアマネさんが引取り、多忙を押して無償でケアプランの作成と各種の調整を急いだといいます。千代田区、足立区の同種の事業では、主治医による意見書作成費、ケアプランの作成費まで助成し、江戸川区ではケアプラン作成に係る協定事業所までを用意しています。区でもこれらを参考に、その制度的欠陥を埋める努力を求めますけれども、いかがでしょうか。 　第二に、申請時に遡っての助成です。区の支援対象は利用決定の通知後に生じた費用だけで、審査期間中に生じた費用は対象外。このため、前出のお母さんの急遽の退院にかかった福祉用具のレンタルでは、月末の僅か一日だけの利用にも半月分もの請求が発生し、その御負担額が重いと見た事業者が料金を取らず、事業者側が泣く形で本人、御家族に寄り添ったといいます。末期がん患者の退院では、帰宅後、僅か一日で亡くなることもあることを踏まえれば、介護保険同様、申請時に遡って助成できる優しい制度とするべきです。区の見解を問います。 　第三に、助成額の低さです。区の支援制度は本人負担が一割で、訪問サービスと福祉用具のレンタルの合計の利用上限額は月六万円です。この金額は、介護保険でいえば最軽度の要支援一、まだ一人自転車で外出できる高齢者等への上限額五万円に近く、末期がん患者の介護負担に全く見合わないものとなっています。末期がん患者の御帰宅では、介護用ベッド、褥瘡予防のエアマットなど一式のレンタルだけで月三万円、区の支援額の半分が吹き飛ぶといいます。同じサービスに対する他自治体の上限額を見ると、さいたま市、柏市では月八万円、亀山市、いなべ市では月九万円、神戸市でも同十万円と当区を大きく上回っています。区でも、がん終末期の介護負担を踏まえ、増額を求めますけれども、いかがでしょうか。 　次に、新型コロナの予防接種終了後の超低温冷凍庫等の取扱いについてです。 　第一の疑問は、区の譲渡先設定が最適であったのかです。都道府県や区市町村が新型コロナワクチンの保管や移送のため、国から無償譲渡を受けた超低温冷凍庫等の取扱いについて、厚労省は昨年十二月、通知を出しています。同通知では、国事業終了後の物品の使途については限定をせず、処分に当たっては、譲渡や売却など可能な限り有効活用していただくようお願いしますとのただし書をつけ、廃棄を含めた判断を区に委ねています。他の自治体では、医療機関、教育研究機関だけではなく、地域の消防、警察、高齢者施設、介護施設、一般企業も含め広く譲渡を呼びかけ、その活用を図る工夫が見られましたが、当区の譲渡、あっせん先は区内二つの医師会と、区内大学の一部だけをわざわざ選抜したものが対象で、区が保有した全六十八台のうち十九台を譲渡した一方で、売却はゼロ、何と大半の四十三台は廃棄されています。 　先月、私のもとに区内の食品加工事業者から無償譲渡もしくは廉価での売却を希望するお問合せがあり、確認をしたところ、担当課は、一般企業への譲渡は公益上の必要に照らし、対象になるとは考えなかったとの返答です。しかし、捨てるくらいなら、区内の事業者に譲渡すれば産業振興に役立ち、区の廃棄費用の削減につながり、国通知が求めた資源の有効活用も図られ、十分公益にかなう取組ではなかったか、一般企業を排除する必要などそもそもあったのか、また、区内の医師会と大学の一部をわざわざ選抜したあっせんだけで十分であったか、譲渡の対象はより広く捉えることが国の通知にもかなう手法ではなかったかと疑問です。以上について、大量廃棄した所管課、会計管理者それぞれの見解はいかがでしょうか。 　第二の疑問は、売却についてです。この間、国では自らが持つ超低温冷凍庫等について、売払い契約の公示を出し、国内の歴史資料の修復、保存に当たる団体等にもこの売払いを周知するなど、資源の有効活用と売却収入を得るための細やかな努力が見られます。 　関連の厚労省通知にも売却の選択肢が示されていたことは、さきに述べたとおりです。また、お隣、杉並区と大田区では超低温冷凍庫と低温冷凍庫、双方の売却に成功し、税外収入を得て、かつ無償譲渡分と合わせて、全ての冷凍庫等について有効活用が図られております。つまり、両区ともに冷凍庫等の廃棄はゼロ、一台の売却もなく公費をかけ、四十三台も廃棄した当区との差は明らかです。 　以上を踏まえ、三点問います。まず、ふるさと納税による財源流出で痛手を被る当区がまだ使用可能な財産を処分費まで出して廃棄した今回の処分に問題はなかったと言えるのか、廃棄した所管課と不用品の処分を統括する会計管理者それぞれの見解を問います。 　次に、隣接する二区でできた売却が当区ではできなかったとするその差をいかに捉えるか、所管課の振り返りを問います。 　最後に、以上の所管課対応を振り返り、全庁に生かすべき教訓もあると考えますが、会計管理者のお考えはいかがでしょうか、お示しいただければと思います。 　本日の質問項目の最後に、同性カップルの住民票にも事実婚の続柄記載を求めます。 　先月二日、長崎県大村市が市内の同性カップルに夫（未届）と続柄欄に記載した住民票交付をしたことが大きく報道されました。同報道を受け、栃木県鹿沼市の市長と京都府与謝野町の町長も堂々、追随する意向を表明し、これも報じられました。 　当区では、おととし十一月より同性カップルの続柄欄に縁故者記載を認め、これも全国的に見て、まだまだ異例の配慮ある対処ですが、今回の大村市の判断はさらにその先を行くものです。 　区は二〇二〇年、私の議会質問に、区においては同性パートナーも事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念が形成されていると御答弁され、以後、区の有権解釈における事実婚には、異性も、同性もなくなりました。また、この間、同性カップルを均等処遇する区のサービスも飛躍的に増えました。加えて、住民基本台帳は本来、区市町村の事務であり、国から下りてきた法定受託事務ではありません。このため、国では同性カップルの続柄には同居人を充てるべきとの考えですが、国からの関与は助言にとどまり、その決定権者は区であります。 　また、所管課に確認をしたところ、現状の縁故者表記を事実婚に変えたところで、明らかな支障もまた見当たらないといいます。であるならば、当区においても同性カップルの生活実態と区の事実婚への認識に合致する事実婚表記への改善を求めます。 　区長の改善に向けた意気込みを伺い、もしできないのであれば、その理由を明確に述べるよう求め、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

上川議員にお答えをいたします。 　住民票、続柄欄に事実婚の表記についての見解を問うということでございます。 　世田谷区は、二〇一五年十一月に全国に先駆けて世田谷区パートナーシップ宣誓の取組を始め、現在では同様の制度を導入する自治体の人口総数は一億人を超え、いわゆる人口カバー率は八割を超えています。また、昨年、各報道機関が実施した世論調査でも、六、七割の方々が同性婚を法的に認めるべきだと回答されておりまして、今年の三月には、犯罪被害者の遺族に支払われる国の給付金について、最高裁判所が被害者と同性のパートナーにも事実婚に該当し、給付金の対象になり得ると判断を示しました。この際、この判断に至る論拠の一つとして、全国の自治体にパートナーシップ認証制度が大きく広がっているということも挙げています。この間、同性パートナーシップへの理解は幅広く、確実に進んできたと考えています。 　同性カップルの住民票の続柄欄につきましては、長崎県大村市での夫（未届）とする事例が大きく報道されたところです。市長は、続柄は自治事務の中で記載できると述べる一方で、事実婚とは捉えておらず、国の法律や制度を越権していないとし、改めて総務省に確認中としております。また、栃木県鹿沼市など他の自治体でも同様の記載を行う旨の表明がありました。 　世田谷区では、令和四年十一月一日よりパートナーシップ宣誓、またはファミリーシップ宣誓を行った方の続柄について、これまでの同居人の記載を本人から御希望があった場合、縁故者と記載することにいたしました。また一方で、世田谷区から転出される場合は、同居人に変更する旨、御本人の同意を得て行ってまいりました。 　議員お尋ねの事実婚表記につきましては、当事者の方々から多くの期待と要望を寄せられています。パートナーシップ宣誓制度を手がけた区として、当事者の実情により近いものとなると考え、区としても取り入れていきたいと考えています。早速、その際の制度設計について、早急かつ具体的な検討を準備するよう関係所管に指示したところでございます。

私からは、大きく三点について御答弁いたします。 　初めに、若年がん患者在宅療養支援事業における支援のさらなる改善について、また、がん終末期の介護負担について御答弁いたします。 　区は、思春期・若年成人世代、いわゆる十五歳から三十九歳のＡＹＡ世代を含む介護保険の適用とならない四十歳未満の末期がん患者に対して、在宅療養の充実を図るため、令和四年度より世田谷区若年がん患者在宅療養支援事業を開始いたしました。支援の内容といたしましては、在宅サービス利用料と福祉用具貸与費用を合わせて上限額月六万円、福祉用具購入費用は上限額年間十万円、住宅改修費用は一回のみの利用で上限額二十万円を設け、上限額に対して自己負担は一割としております。なお、生活保護受給者についての自己負担はございません。区は、ＡＹＡ世代の方々の負担等を軽減し、安心して療養していただけるよう都内でも先駆的に開始した当該事業ですが、ニーズに即したサービス等のメニューと適切な相談支援は絶えず検証していくべきものと考えております。 　今後とも他自治体の支援の内容を含めた動向等も注視するとともに、御指摘のそれぞれを改善すべき課題と捉え、学識経験者、地区医師会、がん検診連携拠点病院、区民委員等で構成する世田谷区がん対策推進委員会等で御意見を伺いながら、支援策を一層充実させてまいります。 　次に、申請時に遡って助成可能な制度とすべきについて御答弁をいたします。 　世田谷区若年がん患者在宅療養支援事業の申請方法についてですが、申請者はまず、承認申請書と医療機関に作成を依頼する意見書を提出いただきます。区は、承認申請書等を基に、申請者が当該支援事業の対象者であるかどうかを審査し、事業の助成の承認、または不承認を決定します。なお、費用の助成は決定日以降の在宅サービス等に対して行っております。現在、区では、承認申請書等の受領から承認決定まで速やかに手続を進めております。また、申請書類の不備等でやり取りに時間がかからないよう、事前にお問合せをいただいた際には、丁寧な説明を心がけ、がん患者や御家族の負担を少しでも減らせるよう努めております。 　議員の御提案の申請時に遡って助成する制度への変更につきましては、区としましても検討課題と捉え、若年がん患者の皆様方に対し、より有効な支援の方策として検討してまいります。 　次に、超低温冷凍庫等の廃棄について、一括して御答弁をいたします。 　新型コロナワクチンの保管や移送のため、区が国から無償譲渡を受けた超低温冷凍庫や低温冷凍庫について、国は、可能な限り有効活用した上で、譲渡、売却、廃棄等の処分を各自治体に委ねています。区の財産の譲与については、世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例において、公益上の必要に基づき、国や他の地方公共団体その他公共団体または私人に物品を譲渡するときに限られています。このため、今回、区内の医療機関や大学に対して譲渡を行い、譲渡に至らなかった機器については売却を選択せず廃棄をいたしましたが、譲渡を呼びかける対象については、より幅広く、慎重に検討する必要があったと認識しております。また、区有財産の売却については、区の条例や製品の保証期間の問題など幾つかの課題がございますが、区の厳しい財政状況に鑑みれば、売却等による税外収入の確保に努めていかなければならないものと認識しております。 　今回の区の対応について改めて振り返り、今後、同様の事例があった際には、他自治体の事例なども参考にしながら有効な方法を幅広く検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、超低温冷凍庫等の廃棄について御答弁いたします。 　まず、譲渡対象をより広く捉えることが国の通知にもかなう手法ではなかったのか、また、減価償却期間の残っている使用可能な財産を処分費を支出した上で廃棄した今回の対応について問題はなかったのかについてです。 　今回の処分につきましては、国の通知や世田谷区物品管理規則及び世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づきなされたものと認識しております。しかしながら、物品は貴重な財産であり、その管理においては万全を期さなければならないこと、また、国の通知では、自治体の条例に基づき、処分に当たっては、可能な限り有効活用をお願いしており、また、極力廃棄を生じさせない点からも、世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の物品を譲与し、または時価よりも低い価額で売り払うことができる相手先として、公益上の必要に基づき、国、他の地方公共団体その他公共団体または私人に譲渡するとあるとおり、幅広く検討されるべきものだったと考えております。 　地方財政法におきましては、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と規定しており、全ての職員は、厳正な管理の下、効率的な使用に努めなければならないことから、今回、結果的に多くの廃棄が生じた事実を重く受け止めております。 　続きまして、所管課の対応は全庁に生かすべき教訓があると考えるかの質問でございます。 　今回の事案を教訓に、改めて物品は貴重な財産であり、物品の管理目的及び区民からの信託を受けていることを自覚するとともに、職員研修等を通じて、貴重な公有財産が適切に管理、活用することを徹底し、職員の意識の向上を図ってまいります。 　私からは以上です。

同性カップルの住民票について再質問いたします。 　区長の御答弁では、同性カップルの住民票への事実婚の表記を当区でも取り入れたいと、また、その際の制度設計について、早急かつ具体的な検討を所管部に指示をしたとされるもので、大変心強く、ありがたく受け止めました。 　これを受けた実務者である部長にお伺いいたします。事実婚表記実現のスケジュール感はいかがでしょうか。鹿沼市では七月一日から始めるということで、市長が記者会見をし、また、市のホームページでも広報されております。区のスケジュール感をお伺いできればと思います。

上川議員の再質問に御答弁申し上げます。 　検討のスケジュール感でございます。先ほど区長から御答弁申し上げたとおり、早急かつ具体的な検討を準備するよう指示を受けたところでございます。長崎県大村市が問合せをしております総務省の回答や、お話しの導入を表明している栃木県鹿沼市の取組なども踏まえまして、具体的な制度設計を早急に検討し、区民福祉の向上に役立ててまいりたいと考えております。 　以上でございます。

スタートの目途が示されないのは残念でありますけれども、具体的な制度設計を早急に検討し、区民の福祉向上に役立てると御答弁されているのですから、福祉の向上につながる制度を必ずや立ち上げるものと受け止めました。 　ぜひ全国の範となる制度を速やかにしっかりと立ち上げることを改めて求めまして、私の質問を終わります。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十一番田中優子議員。 　　　〔三十一番田中優子議員登壇〕（拍手）

最初に、桜木遺跡について伺います。 　まず、教育委員会に桜木遺跡とはどういうものか、そして、これまでの取組について確認いたします。 　今、モニターに映っているのは郷土資料館の資料ですが、今回、改めて調べましたところ、桜木遺跡は、こちらのモニターにありますように、世田谷区の中央部、世田谷区桜一丁目に所在しています。かなり広範囲にわたっている遺跡であります。旧石器時代から、特に縄文時代の目黒川水系に沿った形の内陸部での大規模な集落跡としてはとても珍しく、学術的にも非常に重要かつ貴重な遺跡であるとのことです。しかし、区民が桜木遺跡と聞いて、どれだけ知っているでしょうか。実は私も、最近、区民の方から伺って興味を持ち、詳しく調べた次第であります。過去にこの議会でも取り上げられたことがありまして、名前は聞いたことがありますが、ここまでのすごいものだったという認識は、正直持っておりませんでした。 　その反省も踏まえてですが、今回提案したいのは、桜木遺跡というものがここ世田谷区に存在していたということが多くの区民に伝わるように、跡地に記念碑となるものを建ててはどうかということです。郷土の歴史、文化を知るきっかけにもなりますし、広く知ってもらうことで次世代に引き継いでいくこともとても大切ではないでしょうか、教育委員会の見解を伺います。 　次に、公園の施設等に不具合があった場合の通報や修理期間等の周知について伺います。 　公園内の施設については、遊具の不具合、トイレのドアの故障、手洗い場の故障等々、区民の方々からいろいろな苦情が来るのですけれども、最近届いたものに、公園トイレの洗面台で水が出しっ放しになっていることが見受けられ、もったいないと思います。プッシュ式など自動的に水が止まるものにしたほうがよいのではという御意見がありました。 　そこでまず伺いますが、整備に当たってのマニュアルや基準というものはあるのでしょうか。また、蛇口のタイプ別設置状況や実績はどうなっているか確認します。 　私も、区民の方がおっしゃるように、蛇口の閉め忘れがないよう、プッシュ式または感知式タイプのものがよいのではないかと感じております。区の見解と、今後どのように設置を進めていくお考えなのかをお聞きします。 　今回は手洗い場の蛇口を例に聞いてまいりましたが、ほかにも公園内の施設に関しては、いろいろな不具合が起こる可能性があり、区民の方が発見した際にどこに連絡してよいのかすぐには分からなかったり、面倒だったりということもあります。 　公園所管ではＬＩＮＥを利用して、区民の方々がいつでも簡単に区に知らせることができるようにしてはありますが、公園内施設の困り事の連絡は私だけでなく、ほかの議員にもあると聞いています。ＬＩＮＥ通報のことがまだあまり知られていないのではないかと感じるわけであります。 　機会あるごとに知らせる努力をしていただきたいと思いますが、現在、ＬＩＮＥ通報の実績はどうなっているでしょうか、お聞きします。 　またもう一つ、区民にとって大きな問題は、とにかく対応が遅いと感じることです。つい先日も、公園のトイレのドアが壊れたまま何か月も放置されている、区には直す気がないのかという問合せが私のところにありました。所管に確認したところ、既に新しい扉を発注しているが、特注のため製作に時間がかかっているということでした。それにしても、四か月、五か月、六か月もとは思いますが、一番いけないのは、現場には故障中という貼り紙しかなくて、一体いつ直るのと、見た人はいらいらが募るばかりだという、そういう状況だということです。現場にいつ修理が完了するのかを知らせる工夫もすべきではないでしょうか、区の見解をお聞きします。 　最後に、トゥレット症候群の周知啓発についてお聞きします。 　トゥレット症候群、トゥレット症とも言いますが、知っているという人はどのぐらいいるでしょうか。トゥレット症候群とは、本人の意思に関係なく首を振ってしまう、顔をしかめる、壁に頭を打ちつけるなどの運動チックや、奇声を上げる、汚い言葉、卑猥な言葉を発するなどの音声チックが起こる神経発達症であります。本人は周囲から変な目で見られていることが分かっていて、やりたくない、やめたいけれども止めることができないという、あまりにもつらい、残酷なものです。自分が思っていることと違うことをしちゃう自分がいる、悪魔の病気、これから先どうやって生きていけばいいんだろうという当事者の悲痛な叫びに私は衝撃を受けました。 　トゥレット啓発イベント、今モニターに映っているのは、先月開催された二〇二四年啓発イベントのチラシです。私がこのトゥレット症候群について最初に相談を受けたのは二〇一〇年、今から十四年前のことであります。すぐにこれは大変だと思って、トゥレット症候群への理解を広めるための対策を、と議会で取り上げました。そのときは、私を含め、行政の人たち、周囲の誰一人、トゥレットを知りませんでした。その後、保健所が発行する冊子で四回にわたり特集が組まれ、三年後になって、二〇一四年六月一日には、トゥレット症候群啓発活動をしているトゥレット友の会主催、そして世田谷区共催で初めての啓発イベントが開催されました。トゥレット友の会は、世田谷区を皮切りに、翌二〇一五年から昨年までの九年間、東京都、横浜市、川崎市、杉並区、大田区等々、他自治体を回って精力的に周知啓発に取り組んできました。 　そして、次にこちらの写真ですけれども、昨年十月の生涯現役フェアの写真です。トゥレット症候群のピアニスト、ＹＵＳＫさんのピアノ演奏、そして、がんサバイバーのアナウンサー、笠井信輔さんとＹＵＳＫさんとの対談が実現しました。玉川せせらぎホールいっぱいの来場者にトゥレット症候群を知ってもらう機会を得ることができました。私も感無量でした。 　さて、スタートしてから十年たった今年、自治体を巡る啓発イベントは一区切りとしたいということで、最初にチラシをお見せしましたが、世田谷区に戻ってきて、先月二十六日に最後のイベントが開催されました。こちらがその内容です。小さいんですけれども、何が行われたかといいますと、米国のトゥレット症候群の協会、米国トゥレット協会とケーブルテレビ会社が共同作成したドキュメンタリーの映画上映、それから、医師による、新井卓先生、子どもメンタルクリニックの院長で、医療講演というものが行われ、そして最後に、トゥレット症候群、トゥレット症、チック障害のＱ＆Ａということが事細かになされました。が、しかしです。このイベントの終わった後のアンケートでは、学校の先生、保育士さん、放課後等デイサービスで子どもたちと関わる方々でも、全く知らなかった、初めて知り勉強になりました等々の回答がありました。区役所職員の方も新しい方は御存じないというのが実態です。十年たってもこれです。 　啓発が不足しているから知らなくても仕方ないとは思いますが、知らないことは多くの当事者と家族を苦しめることとなります。また、知らないことで誤解や偏見が生じ、無用に怖がったり、トラブルになったりということも起こり得ます。つまり、当事者だけではなく、みんなが安心して暮らせるために、私たちの社会全体にとって必要な知識だと思うわけです。推定の有病率は千人当たり三人から八人だそうです。決して少なくない数だと思います。今後も、行政の責任として継続的に周知啓発をし、優しい無視ができる社会でありたいと考えるものです。 　周知啓発には、やはり多くの区民が目にする「区のおしらせ」に掲載するのが一番ではないでしょうか。トゥレット友の会では、多くの皆さんに簡単に理解してもらえるように短い動画を準備しています。毎年五月から六月がトゥレット啓発月間です。この期間に簡単にアクセスできる二次元コードを貼りつけてもらえれば、それだけでもかなり周知が広まるのではないかと期待しています。本当に小さい枠で大丈夫です。区の考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、桜木遺跡につきまして三点御答弁を申し上げます。 　まず、桜木遺跡とはについてでございます。 　桜木遺跡は桜一丁目の烏山川とその支流に挟まれた舌状台地上に広がる約八ヘクタールの大規模な遺跡で、旧石器時代以降、各年代の遺跡が確認されております。特に約五三〇〇年前から四五〇〇年前の縄文時代中期には、世田谷内陸部における中心的な集落であったと考えられております。 　これまで、第ゼロ次から第十三次まで十四回の発掘調査が行われ、第一次調査では調査区域が約一・八ヘクタールと広範囲に及び、二百二十三軒の住居跡など、縄文時代の遺構、遺物が多数確認されております。 　教育委員会では、第一次調査で出土した土器や石器につきまして、縄文時代中期の人々の生活とその変化を解明していく上で重要な資料であることから、平成二十一年十二月に区指定有形文化財に指定をしております。 　次に、これまでの取組について御答弁をいたします。 　桜木遺跡につきましては、郷土資料館の常設展示において縄文時代中期の代表的な集落遺跡として紹介するとともに、区指定有形文化財を含む縄文土器等をまとめて展示しております。また、近隣小学校への出土した土器や石器の出張展示、児童館でのイベントに併せてパネル展示を行うなど、地域の子どもたちの桜木遺跡に関する関心を高める取組にも努めてまいりました。 　引き続き、桜木遺跡での発掘調査の成果を踏まえ、様々な機会を捉えて、遺跡の概要や調査成果を周知する機会を設けてまいります。 　最後に、記念碑についてお答えをいたします。 　桜木遺跡の調査成果は、縄文時代におけるこの地域の生活に思いをはせ、郷土の歴史、文化を次世代へ継承するための有効な学習材料であることから、周知する意義は大変に大きいと考えてございます。一方、現地において文化財等を解説する文化財標識板等は、桜木遺跡のような埋蔵文化財は現地で実物の目視確認ができないため、効果などを考えて、現在、設置をしておりません。 　議員ご指摘の趣旨も踏まえまして、今後は世田谷デジタルミュージアムでの紹介や学校への出張展示、郷土資料館の社会科見学活用の呼びかけなどによりまして、桜木遺跡の存在と調査成果をより一層、広く周知してまいります。 　私からは以上です。

私からは、公園トイレの洗面台の蛇口についての三点と、不具合の対応についての二点、併せて五点をお答えいたします。 　まず初めに、蛇口の整備マニュアルや基準についてでございます。 　公園トイレの洗面台における蛇口につきましては、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例施設整備マニュアル令和六年改訂版において、手洗い器には光感知式またはレバー式の給水栓等にて簡単に操作できるものが望ましい整備とされております。 　次に、蛇口の設置実績についてでございます。現在、区立公園、広場等に二百四十一か所の公園トイレが設置されており、手洗い洗面台の蛇口は四百三十二基でございます。そのうち、光感知式は百九十六基、プッシュ式は九十二基、そのほか、ＵＤ対応のレバー式などが三十三基、ハンドル式が百十一基となってございます。 　蛇口について、三点目として、閉め忘れを防止する蛇口の設置をどのように進めていくのかについてお答えします。 　公園トイレの洗面台につきましては、使用後の蛇口の閉め忘れや、一部の利用者ではありますが、体を洗うなど好ましくない利用も見られる中で、オストメイト対応の洗面台を除けば、一定時間をもって自動で水が止まる感知式やプッシュ式は効果が見込めるものと考えております。 　区では、ユニバーサルデザイン推進条例施設整備マニュアルに推奨され、誰もが使いやすい感知式を基本として設置等を検討しておりますが、不具合などにより水が出なくなる感知式より、ハンドル式を希望する利用者の声もあることから、使ったら元に戻すというマナーの向上に取り組みながら、ハンドル式の設置も一部行っているところでございます。 　また、蛇口の取替えに当たっては、取付け台や配管、配線の改修を伴い、一定期間トイレを利用できなくなるケースもあるため、洗面台の故障や破損による修繕、トイレの改修や新設の機会を捉え、着実かつ効率的な感知式タイプ等への交換を進めてまいります。 　次に、不具合対応としてのＬＩＮＥ通報の実績についてです。 　公園施設の不具合等をお知らせいただくツールの一つとして、令和四年八月よりＬＩＮＥ通報を導入しております。実績といたしましては、令和四年度は七十件、令和五年度は百二十件となっており、月平均十件程度の通報をいただくところとなっております。 　ＬＩＮＥ通報につきましては、樹木の枝折れや遊具のねじの緩み、水栓から水が出ないなど、公園利用者の視点から気づく内容なども多く、事故防止等に向け、迅速かつ効率的な公園管理につながる有用なものと認識しております。 　ＬＩＮＥ通報につきましては、「区のおしらせ」、ホームページ、公園制札板へのステッカー掲示などにより周知等に取り組んでおりますが、引き続き、より多くの方に認知いただき、御利用いただけるよう、ホームページ等による継続的な情報発信に加え、ワークショップ等でのＰＲなど様々な機会を捉え、周知を図ってまいります。 　最後に、不具合への対応状況の周知についてでございます。 　公園には、トイレをはじめ、ベンチや照明といった多様な施設がありますが、破損や不具合を生じた施設には故障している旨を貼り紙で掲示し、公園利用者にお知らせをしているところでございます。 　御質問にもありました公園トイレの扉やそのほかの公園施設につきましても、破損の状況によっては交換が必要になり、新たな製品の調達に時間がかかる場合もございますので、その際は、公園利用者の不安や御心配を軽減するよう、貼り紙に修繕の状況を記載し、随時更新するなど、適切な周知、案内にも取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、トゥレット症候群の周知啓発について、二点お答えいたします。 　まず、継続的な周知の必要性への認識についてです。 　トゥレット症候群は、本人の意図によらず、首を振る、顔をしかめるなど突然に起こる素早い運動を繰り返す運動チックや、奇声や不適切な言葉を繰り返す音声チックといった症状が一年以上続く、小児期に発症する神経発達症です。成長段階で症状自体が変化したり、強迫症や怒り発作などの併存症が出現することもあり、家族や教師などの周囲の人が障害の特徴を正しく理解し、本人に対して社会に適応できるような支援が必要とされております。 　その症状から周囲の誤解や偏見を受けることがあることから、多くの方々に知ってもらうために、五月二十六日にトゥレット友の会との共催による啓発イベントを開催いたしました。啓発イベントには六十五名が参加され、参加者の中にはトゥレット症候群を知らない方もいたことから、障害特性の理解や普及啓発に継続的に取り組んでいくことが必要であると改めて認識したところです。 　次に、周知方法、二次元コードも含めた「区のおしらせ」への掲載についてです。 　トゥレット症候群の今後の普及啓発としましては、世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」で実施している保育園、幼稚園を対象にした研修会や講師派遣、発達障害に関する広報紙への掲載、区民向けの講演会など幅広く取り組んでまいります。また、啓発イベントの実施結果と併せて、障害理解につながる基本的な内容を区ホームページに掲載することや、障害福祉部で毎月配信している発達障害に関するメールマガジン、すまいる通信による情報発信についても進めてまいります。 　御提案の二次元コードも含めた「区のおしらせ」への掲載につきましては、区民への周知に効果的な手法の一つとして、今後、具体的に検討いたします。引き続き、当事者の会の皆様の御意見も伺い、発達障害の支援機関と連携して、トゥレット症候群の普及啓発に継続的に取り組んでまいります。 　以上です。

トゥレット症候群の周知啓発ですけれども、今、前向きな答弁をいただいて、大変うれしく思います。 　一つ気になったのは、啓発イベントのアンケートで、学校現場が何も知らない状況です。これから先も知る機会はないと思います。教員研修等で広く周知し、生徒が入学したときにたらい回しになる可能性が減ればという元教員の方からの御意見がありました。私もまさにそのとおりだなと思った次第です。学校の先生の周知、これは必要不可欠だと思うんですね。ぜひ教員研修に取り入れることを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、教育委員会に伺います。 　それからもう一点、桜木遺跡なんですけれども、埋蔵文化財は、見えないからこそ、そこにあるんだということの碑が必要なんじゃないでしょうか。見えないから建てていませんという答弁でしたけれども、それはちょっと違うんじゃないかなと、逆じゃないかなと思うんです。デジタルミュージアムもいいですけれども、どこかに見に行かなくても、そこを通れば分かるという状況にしていただきたい。それこそが周知啓発だと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

私からは、トゥレット症候群についての再質問にお答えいたします。 　教員は、日々子どもたちと接する中で、小さな変化を見逃さないようにし、変化に気づいた場合には校内で検討し、必要に応じてお子さんに適した支援を行っております。 　音声チックや運動チックについては、相談機関を紹介したり、お子さんの症状に合わせた支援を行ったりしているところです。今後、トゥレット症候群について、教員研修等を通じてより一層の理解を図り、よりよい支援につなげていくようにしてまいります。 　以上です。

再質問に御答弁申し上げます。 　桜木遺跡は約八ヘクタールと大変広い範囲でございまして、その全容が把握できておりません。また、現在、ほぼ全ての敷地に建物がございまして、どこに碑を建てるのが最も効果的であるかなどの検証をすることが困難な状況であるということから、現在は設置するという考えに至っておりません。様々な取組によりまして、調査成果をより一層幅広く周知をしてまいります。 　以上でございます。

桜木遺跡、この辺で今笑いが起こっていますよ。広いんですから、どこでもいいじゃないですか、どこか見つけてください。ぜひ碑を建てていただきたい。 　それから、トゥレットのこと、ぜひお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十二日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十四分散会