令和　７年　　６月　定例会（06月05日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

おはようございます。日本維新の会の若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、区民税減税について伺います。 　世田谷区では、ふるさと納税による税収の流出が続いており、その影響や課題については十分に認識しております。しかし、その上で、近年区民の皆様から最も多く寄せられる声の一つが、少しでもいいから減税してほしいという切実な要望です。物価高や社会保障負担の増加に直面する中で、自分が納めた税金が本当に有効に使われているのか、実感が持てないという声も届いています。 　世田谷区では、都内でも最多の人口を抱える自治体でありますが、三十から四十代の子育て世代の区外転出が続いており、大きな課題となっています。その背景には様々な要因があると考えられますが、都心に近い立地による高額な住居費に加えて、税負担も軽いとは言えず、こうした環境が若い世代にとって、区外転出の一因となっているのではないでしょうか。 　まず、こうした子育て世代の転出要因について、区としてどのように分析しているのか、特に経済的負担が転出の大きな要因になっているという認識をお持ちかどうかお聞かせください。 　また、減税は単なる負担軽減にとどまらず、納税の中核を担う現役世代や子育て世代の定着を促し、将来的な税収基盤の安定や、次世代となる子どもたちの増加にもつながる可能性があるとの意見もあります。区民税減税が定住促進や税収安定にどのような効果をもたらすと考えるか、区長の御見解を伺います。 　次に、具体的な減税の可能性について伺います。 　名古屋市では、二〇一〇年度から市民税五％減税を継続的に実施し、税収増加や人口流入など一定の経済効果があったと言われています。世田谷区においても、区民税の所得割について独自に減税が可能かどうか改めて区に確認したところ、制度上可能であることが分かりました。つまり区民税の減税は、世田谷区が行おうと思えば実施できるということです。 　このような観点から、仮に区民税を五％減税した場合、財政にどの程度の影響があり、区民一人当たりではどの程度の負担軽減になるのか、そうした試算を行ったことがあるかを伺います。また、他自治体の減税事例の効果や課題について調査する予定はあるか、併せてお聞かせください。 　さらに、区民の可処分所得を増やす生活支援策として、減税という政策手法について、区はどのように評価しているのかも伺います。給付金や補助金は申請や審査に時間や手間を要し、事務経費もかかります。一方で、減税はあらかじめ制度に組み込まれることで、対象となる納税者に広く行き渡りやすく、手続の簡素化や行政コストの抑制につながる面もあると考えられます。こうした観点から、減税という手法をどのように評価し、政策の一つとして検討されているか、区の見解を伺います。 　次に、デジタル民主主義とプルラリティ思想を生かした行政参加の在り方について伺います。 　プルラリティとは、多元性を意味し、異なる立場や価値観を持つ人々が互いの違いを前提に意見を出し合い、調整しながら合意を形成していく考え方です。近年、ＡＩの進化によって、シンギュラリティ、すなわち単一の最適解を導き出す力が注目されています。確かに技術の発展は、効率的な判断や分析に大きな可能性をもたらします。しかし、行政において本当に重要なのは、一つの正解を求めることではなく多様な声を受け止め、調整し、共に答えをつくっていく力です。 　そうした姿勢を支える思想的な基盤がプルラリティ、多元性であり、これは今後の行政にこそ積極的に取り入れるべき価値観だと考えます。デジタル技術の進展により、これまで拾い切れなかった声が可視化され、住民参加の幅も広がっています。今こそテクノロジーを手段として生かしながら、プルラリティに基づく合意形成を重視する行政運営へと進化させるべきではないでしょうか。 　この考え方を実際の政策に落とし込んだ先進事例が、台湾の元デジタル大臣のオードリー・タン氏によるデジタル民主主義の取組です。誰もが参加できるオンラインプラットフォーム、ｖＴａｉｗａｎなどを通じて、年齢や立場を問わず、多様な意見が政策に反映される仕組みを構築し、社会的差異を超えた対話と熟議がテクノロジーによって実現されています。 　一方、本区の状況を見ると、無作為抽出による区民意識調査などは行われているものの、回答は五十代以上の高齢層に偏り、若年層や子育て世代、外国ルーツの方々の声が十分に反映されているとは言えません。また、陳情を出すという方法も一般の区民にはハードルが高く、実際に声を届けられる人は限られています。 　例えば、ベビーシッター制度を導入してほしいという声は以前から多く寄せられてきましたが、世田谷区では二十三区の中でも対応が最も遅れてきました。今回、三千四百四十名もの署名がオンラインで集まり、陳情として提出され、議会で趣旨採択となったことで、ようやく区民の声が届いた形です。しかし、こうした多くの声がこれまで反映されてこなかった現状は、真の意味での区民参加と協働による区政運営とは言えないのではないでしょうか。行政は、こうした切実な声こそ優先的に受け止め、制度化に向けた議論を進めるべきです。今後はプルラリティ、多元性の視点を持ち、多様な声をすくい上げる仕組みづくりと併せて、ベビーシッター制度の早期導入を強く求めます。 　そこでまず、現在のパブリックコメントなどにおける参加者の実態について伺います。プルラリティ思想の観点からも、年齢層、職業、居住年数などの属性分析は行っているのでしょうか。また、参加者の偏りや声を届けることができないサイレントマジョリティーの存在について、区としてどのような認識をお持ちかお聞かせください。 　次に、区民参加のハードルを下げる取組について伺います。現代社会では、仕事や育児、介護など様々な事情により多くの区民が、平日昼間の説明会に参加するのは困難です。こうした参加したくても参加できない声をどう拾い上げるかは、区政の正当性に関わる重要な課題です。 　区では、令和五年度にデシディムが一部導入されましたが、例えば次期基本計画の策定の素案に関する意見募集では、集まった声は僅か六件にとどまり、区民の声を十分に反映しているとは言い難い状況です。こうした背景を踏まえ、若年層、子育て世代、就労中の世帯など、従来の手法では参加が難しい層へのアクセス保障について、区としてどのような改善策を検討しているか伺います。 　特にオンライン参加やデシディム以外のデジタル民主主義を促進でできるデジタルツールの活用を含めた新たな意見収集手法の導入について、区の見解をお聞かせください。 　続いて、区民参加の実効性を高めるための仕組みづくりについて、現在の意見の取扱いや説明のプロセスが十分かどうか、区の認識を伺います。また、政策への反映事例の周知や反映状況の可視化を進めることで、区民参加の促進と政策形成の透明性向上につながると考えます。この点について、プルラリティ思想を踏まえた多元的な意見集約の在り方についても、区の見解と意気込みをお聞かせください。 　最後に、災害時におけるペット同行避難の実効性向上について伺います。 　世田谷区では、今年、ペット防災リーフレットをペットのための防災対策として全面リニューアルし、区民のみならず、他自治体からも好評の声をいただいています。災害は突然発生するものであり、日頃からの訓練なくして適切な対応は困難です。特にペット同行避難は、動物の扱いに不慣れな避難者との共存など特有の課題があります。 　そこで、ペット同行避難の実地訓練を年一回、公募型で実施し、地域防災訓練と連動させることを提案します。また、区内に最低一か所、災害時ペット同行専用避難所のモデルを開設し、運用ルールの統一化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、現在の仕組みの課題について指摘したいと思います。災害発生時に飼い主の会を新たに設立する仕組みとなっていますが、被災の混乱の中では現実的とは言えません。だからこそ、平時からの備えと体制づくりが重要です。そのためには、事前登録制度を整備し、平常時から地域の飼い主グループを構築することで、災害対応力を向上させるべきと考えます。 　さらに、事前の備えを促進するための具体的なツールとして、ペット防災手帳の導入を提案いたします。現在区では愛犬手帳が存在していますが、猫をはじめとするその他のペットに対応した手帳はありません。防災の観点からも、ペットの基本情報やワクチン歴、避難時の持ち物チェックリストなどを記録できる手帳を飼い主が日常的に備えておくことは非常に有効です。こうしたペット防災手帳の導入について、区としての見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区民税減税と行政参加について合わせて九点、初めに、区民税を五％減税した場合の財政の影響と、名古屋市の市民税五％減税の検証二点について併せてお答えいたします。 　名古屋市では、市民生活の支援と地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展を図ることを目的として、平成二十四年度から個人住民税及び法人住民税の税率を一律五％下げる減税を実施しています。世田谷区で名古屋市と同様に個人住民税を減税した場合の影響額についてですが、令和六年七月時点での課税データで試算しますと、約六十五億円の減収になります。区民一人当たりの減税額は平均で一万三千二百円になる見込みです。 　こうした減税政策について、名古屋市は平成二十九年度に効果検証を行っており、その報告書によりますと、市民アンケートの結果から、市民生活の支援に一定程度寄与したと考えられるとしている一方で、経済的影響のシミュレーション分析では、平成二十四年度から十年間の市内総生産や民間最終消費支出などの伸び率について、減税による一定の経済効果が認められるものの、減税を実施しなかった場合の数値と比べて、必ずしも上回っているとは言い切れない分析結果となっております。今後も、他自治体で減税に関する動きがありましたら、必要に応じて調査してまいります。 　次に、広く区民に恩恵が行き渡る減税政策を検討すべきについてでございます。 　御提案の区独自の減税政策については、多くの区民が対象になり得るものと考えられますが、その分、区財政の影響も大きくなり、先ほどの答弁でも触れましたが、仮に個人住民税を五％減税した場合、六十五億円もの税収減となります。 　今後、学校改築や上用賀公園拡張事業などの公共施設整備を着実に進めていく必要があるほか、年々増加する社会保障関連経費、子育て支援や学校教育、高齢者施策の充実など、様々な行政需要への対応が求められております。また、令和七年度のふるさと納税による流出額が百二十三億円となることも併せて財政の影響を考えなくてはならず、区独自の減税については慎重に考えるべき事案と認識しております。 　次に、区民税減税は、子育て世代、現役世代の定着率向上に寄与するか、また、納税の中核を担う現役世代を維持増加させることで長期的な税収の安定化にもつながるか、二点についてお答えいたします。 　三十代での転出超過という傾向が続いており、子育て世代の転出は区の重要な課題となっております。令和六年に実施した調査では、転出の理由は、住宅購入、就職・転勤、結婚・出産などライフステージの変化に応じたものが多く、また、家賃や物価などを転出理由とする回答も少なからずあり、経済的要因も転出につながる要素の一つであると認識しております。 　区としましては、基本計画や子ども・若者総合計画（第三期）等に基づき、子育て・妊娠・出産支援や居住支援、教育に係る負担軽減策等、区民に寄り添った多様な施策を充実させることで定着率の向上を図り、多世代にわたり長期的、安定的な区政運営につなげられるよう取り組んでまいります。 　続きまして、行政参加について四点、初めに、現在のパブリックコメントについてお答えいたします。 　議員御指摘のプルラリティ思想の観点も踏まえ、区民からの意見や声については、区長へのメール、区民意識調査、区政モニターアンケート等のほか、区民の生活に広く影響を及ぼす区の基本的な施策等を策定する際は、素案等がまとまった段階でパブリックコメントを実施し、区民の皆様が意見や提案、要望を述べる機会を設けております。パブリックコメントは、回答者の属性等の詳細は記入いただいていないため分析は難しいですが、令和六年度の区民意識調査では、十代、二十代の回答率が低いほか、女性よりも男性の回答率が低いなど、回答者属性に一定の偏りがあると認識しております。 　次に、参加のハードルが高い層へのアクセス保障についてお答えいたします。 　区は、新たな行政経営への移行実現プランにおいて、広聴機能の強化を掲げており、今年度より、区民意識調査と区政モニターの対象年齢を満十五歳まで引下げを行ったほか、満九歳から満十四歳を対象とした子どもの声アンケートを新たに実施いたします。また、四月より、外国籍の方がより意見を出しやすくなるように、外国人住民を対象としたホームページに、パブリックコメントや区長へのメールのページへのリンクを設けるなど改善に取り組んでおります。 　次に、デシディム以外のツールの活用についてです。 　基本計画策定で試行導入したデシディムの検証結果では、デジタルプラットフォームで意見交換を行う際はテーマを明確にすること、オンライン上でのワークショップ機能を活用し、参加する区民の輪を広げることが活性化のポイントであると報告しております。本年七月から開始するユースカウンシル事業において、子ども・若者部が実証実験としてデジタルプラットフォームを活用し、子ども・若者への情報発信、意見聴取を行うこととしております。 　引き続き、これらの結果も踏まえながら、他領域への横展開やデジタル民主主義を促進できるさらなるツールの可能性を模索するなど、引き続き検討を進めてまいります。 　最後に、区政への参加意識向上と政策形成プロセスの透明性確保についてお答えいたします。 　パブリックコメントで寄せられた意見は、意見に対する区の考え方とともに議会へ御報告し、議会での御議論を含め検討を行った上で、施策等へ必要な反映を行っております。策定後は、ホームページと区報を通じて寄せられた意見と区の考え方、施策等へ反映した内容等を公表しております。 　区民が様々な方法で区政に参加しやすくなるよう取組を充実することは、区政への参加意識を向上させ、政策形成プロセスの透明性を確保する上で極めて重要であるというふうに考えております。区としましては、これまでの取組の課題や今年度からの新たな取組状況を見つつ、今後も議員御指摘のプルラリティ思想、いわゆる多様性の視点も踏まえながら、幅広い層からより多くの意見を集められる仕組みを検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、一連のペット防災に関連してのお尋ねにお答え申し上げます。 　事前登録制度は、避難所運営委員会での個人情報の管理に関する課題の整理等が必要であるため、区は同行避難時においては登録カードへの記入が必要なことや、飼い主グループによる共同飼育の必要性等の周知を進めております。また、他の自治体におきまして、用意すべき物品のリストやペットのプロフィールを記載する欄を掲載したペット向け防災手帳を作成して、飼い主の方に日頃からの備えと災害時の自助を促していることは承知しております。区は、これらを参考にして、ペット向け防災手帳の作成を含め、実効あるペット防災の在り方等について検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、ペット防災体制の整備と同行避難の実効性向上について御答弁申し上げます。 　令和六年度にペット同行避難を想定した訓練を実施した避難所は十一か所あり、ペットの受入れ場所の設営や滞在スペースの確保等を行っております。また、各地域ごとに獣医師会との連携による区職員向けの研修の実施に加え、上町地区ではペット防災に関する勉強会を二回実施するなど、地区住民に対する啓発にも取り組んでおります。 　今後も、関係所管と連携しながら、避難所運営組織や地区住民の方々への理解促進と、ペット同行避難訓練の拡大を図り、各避難所に応じたペット同行避難の体制を整備してまいります。 　以上です。

まず、行政参加の在り方ですけれども、プルラリティ思想を取り入れ、デジタル民主主義の促進に前向きに検討していただけるとの御答弁で、今後に期待をいたします。 　また、区民税減税についてですけれども、区長に見解を伺ったのですが、お答えいただけていないので、改めて区長は減税についてどのように捉えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。 　　　〔保坂区長登壇〕

若林議員の再質問にお答えをいたします。 　区民税減税についての見解ということでございます。区独自の減税については、先ほど政経部から答弁いたしました五％減税推計額六十五億円の既に約二倍となるふるさと納税による流出額が百二十三億と、約倍となっているという今、慎重にならざるを得ないと考えています。子育て世代の定着率向上については、減税実施をしている自治体の例を踏まえると、必ずしも効果があるとまでは言い切れないのではないかと考えております。 　区としましては、若者支援策の中でも生活のベースとなる住宅支援に鍵があるというふうに考えておりまして、子育て支援、居住支援等、全般的な生活ベースを支えるというところに投資をしながら、誰もが子どもを産み育てることができる、そして、世田谷に住み続け、子どもを育てることができる地域社会を構築することで、子ども・子育て世帯の定着を図り、安定的な区政運営をできるよう挑んでまいります。

区長の御答弁の中では、ふるさと納税の影響を踏まえて減税には慎重な姿勢を捉えていること、また、定着率の向上についても、減税による効果は見込めないというのが区長の御判断であると受け止めました。今後、定着率と施策についても触れさせ……。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番みやかおり議員。 　　　〔九番みやかおり議員登壇〕

初めに、区立小学校における通知表の在り方について伺います。 　小学校では二〇二〇年度より新しい学習指導要領がスタートし、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動し、人生を切り開いていく力の育成、学校での学びを通して子どもたちが自ら生きる力を育むことを目的としています。 　文部科学省の学習評価に関する法令等の規定においても、通知表は、児童生徒の学習状況について保護者に伝えるものであり、法令上の規定や様式に関して国として例示したものはないと述べられています。区立小学校においては、現状、通知表を廃止している小学校はないと認識していますが、区の考える通知表の在り方について伺います。 　神奈川県茅ヶ崎市立香川小学校では、二〇二〇年度から通知表を廃止しています。新学習指導要領のスタートに当たり、通知表の在り方について全教員で話合いを重ねた結果、周知表の廃止を決定しました。児童や保護者にとって通知表は大きな存在ですが、子どもたちはよくできるの数に一喜一憂して終わってしまうことや、児童の間でも、よくできるが多ければ自慢し、少なければ、自分は駄目だと卑下し、その結果、序列が生まれる雰囲気があったことから、通知表廃止の決定に至りました。 　通知表の評価によってクラス内の序列につながったり、子どもたちが劣等感を抱くなど、ゲームの得点のように結果だけを気にした結果、自己肯定感の低下や学ぶことへの意欲を失うことも考えられます。特に小学校では何点取ったかが重要ではなく、子どもたちが学ぶことの楽しさを感じ、生き生きした学校生活を送ることが大切ではないでしょうか。 　また、岐阜県美濃市でも、小学校低学年の通知表を廃止し、保護者との面談や学年末に修了証を渡すことにより、子どもたちの生活面を含めた具体的な姿を伝え、通知表による評価の代わりとしています。このように、他自治体では、小学校における通知表の廃止が広がりつつありますが、区でも通知表による評価だけではなく、子どもたちに学びの楽しさを伝えられるよう、通知表の在り方を見直してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、区立小学校の授業をはじめとした、区民に対するそろばんによる効果の周知について伺います。 　スマホが普及して以来、ブルーライトによる目に対する悪影響やストレートネックなど様々な弊害が明らかになってきましたが、脳機能への深刻な影響を及ぼすことが分かってきており、特に子どもたちのスマホ依存症が問題視されています。 　スマホ依存症とは、常に画面を確認する、操作していないと落ち着かないなど、日常生活よりスマホを優先し、スマホの使用をやめられなくなる症状のことです。スマホ依存症による脳機能の低下として挙げられるのは、集中力の低下や記憶力の低下、さらにスマホを通したコミュニケーションは、対面でのコミュニケーションに比べると他者への理解や共感力が低下することから、コミュニケーション能力の低下により社会的孤立につながることで、将来の認知症リスクを高めることも指摘されています。 　昨今、習い事として根強い人気のあるそろばんですが、そろばんは暗算力や集中力を高めるだけでなく、脳の活性化、左右の脳のバランスを整えるなど、様々な科学的効果が期待されており、指先を使った操作は脳の活動を活発にし、論理思考力や空間把握能力の向上にもつながり、集中力や記憶力が向上するという科学的根拠があります。 　しかし、現状、区立小学校のそろばん授業においては、学習指導要領に基づき小学校三・四年生が対象であり、割り当てられた授業時間は年間で数時間のみの実施となっています。そろばんは、スマホ依存による脳機能の低下を回復する可能性が期待できることから、子どもたちにそろばんに対する興味を持ってもらえるよう周知を求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 　また、そろばんを使うことにより、大人の脳にも大きな刺激を与えることが様々な研究から実証されており、指先を動かすことで脳の血流が促されることから、認知症の予防改善効果についても大きな期待が寄せられています。具体的な効果としては、認知能力とコミュニケーション能力の向上、身辺自立機能をつかさどる前頭前野の機能の活性化、さらに認知機能の低下、脳損傷、脳機能障害に対する機能改善が実証されています。 　区では、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画を策定し、認知症のあるなしにかかわらず、誰もが自分らしく生きられるための地域づくりの実現を目指していますが、地域活動を行うアクションチームの取組の一環として、そろばんを取り入れることで、より充実した取組となると考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、区立小中学校の水泳授業の在り方について伺います。 　昨年七月五日、高知市立長浜小学校に通う小学四年生の男子児童が、水泳の授業中に溺れ死亡するという、大変痛ましい事故が起こりました。長浜小学校のプールは、ろ過ポンプが故障しているため使用できなかったことから、四年生から六年生は近隣の南海中学校のプールで水泳の授業を行っており、事故があった日は、南海中学校のプールで四年生の児童三十六人が三つのグループに分かれ、三人の教員が監視する中で水泳の授業を行っていました。中学校のプールは小学校のプールと比べて最大十四センチ深く、児童の身長を上回る水深であったことが問題視されました。 　この痛ましい事故の背景にはプールの老朽化問題がありますが、区でもプールの共同利用を進めるに当たり、小学生が中学校のプールを利用する機会が増えることから、水泳授業中の事故から子どもたちを守るための対策が欠かせません。区では、水泳授業中の事故防止策についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 　また、高知県では、高知市以外の小学校の教員を対象とした研修会を開き、水泳授業の安全管理についての指針を策定し、バディシステムを取り入れ、プールサイドからプール全体を監視する監視者を一名以上必ず配置することを取り決めました。区では、区立小学校の水泳授業は担任が担っていますが、水泳指導に自信が持てず不安を抱いている教員に対し、例えば安全に水泳指導ができるよう研修を行うなど、サポートしてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　先日、区立中学校の複数の生徒から、水泳授業を廃止にしてほしいと相談を受けました。その理由としては、肌を露出することへの抵抗感や日焼け、ヘアスタイルが台なしになってしまうことや、髪の毛のダメージを避けたいなど、子どもたちの価値観は多様化しています。プールでは、中耳炎、外耳炎、とびひ、プール熱といったプールで起こりやすい疾病の原因となる細菌やアデノウイルスを死滅させる目的で塩素が使用されています。 　実際のプールの塩素濃度は、厚生労働省の遊泳用プールの衛生基準により定められており、水道水と比較しても決して塩素濃度が濃いわけではありませんが、角質が剥がれることによる肌荒れや塩素によって髪の表面のキューティクルが剥がれることによる髪へのダメージ、目の充血を引き起こすこともあります。現状、水泳授業後は髪の毛が濡れたまま過ごすことが当たり前になっていますが、コロナ禍以降、体調管理に対する意識が高まっていることから、問題視する保護者の声も届いています。 　学習指導要領においては、小学一年生から中学二年生までは、水泳授業は必修とされていることは理解していますが、世田谷区子どもの権利条例に基づき、子どもたちの意見は大切にされなければなりません。プールの老朽化や熱中症のリスク、思春期の生徒への配慮から、主に公立の中学校を中心に水泳授業を廃止する自治体が増えていますが、区では区立中学校における水泳授業の今後の在り方についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

御質問に順次お答えいたします。 　まず、区の考える通知表の在り方及びその見直しについて一括で御答弁いたします。 　通知表は学習や生活の状況を本人と家庭に知らせることで、児童が自分の学習や生活を振り返り、今後の目標や、それに向けた取組の意欲を高めるとともに、それを学校と家庭で共有することで、協働的な支援につながるために、各学校で作成しているものでございます。そのため、通知表は児童のよい点や進捗状況を積極的に評価するとともに、指導の過程や成果を評価し、学習意欲の向上に生かすことが大切であり、達成度を示す評定だけでなく、道徳科や総合的な学習などの文章記述による評価や、学校生活の様子を伝える所見等も記載しております。 　区立小学校においては、この考え方を基本とし通知表を発行しておりますが、それに加え、面談やキャリアパスポート等を活用し、児童と対話しながら意欲を高めるよう工夫しております。学校に対しては、改めて通知表による学習評価が序列を生む原因となることなく、児童が学校生活を前向きに過ごすことにつながるものとなるよう指導してまいります。 　次に、子どもたちへのそろばんの周知についてでございます。 　現在、各学校においては小学校三年生及び四年生でそろばんは使っており、そろばんによる数の表し方や、簡単な足し算、引き算の知識、技能、そろばんの仕組みに着目し、大きな数や小数の計算の仕方を考える思考力、判断力、表現力を身につけることを目的として指導しております。 　文部科学省による全国学力・学習状況調査の結果では、携帯、スマホの利用時間が長い子どもほど各教科の平均正答率が低い傾向が見られ、教育委員会としても、子どもたちのスマホ依存による様々な問題には危機感を持っております。 　教育委員会としては、そろばんによる脳機能向上の知見について、国、都も含め確認できておりませんが、算数の学習を進める上で、子ども自身がそろばんの便利さや分かりやすさに気づき、興味関心を高めて追求していくことはとても大切なことです。今後とも、そろばんの学習も含め、興味関心を高める魅力ある授業づくりについて学校を指導してまいります。 　続きまして、区立小中学校の水泳授業の在り方について、二点御答弁いたします。 　まず、不安を抱いている教員への研修についてです。 　水泳は水の中という特殊な環境での運動であり、指導が難しい運動の一つであるとともに、命に関わることもあり、教員の指導の質については非常に重要であると捉えております。授業における水泳指導は三名以上で行うことを義務づけており、通常は学年単位で行われることが多く、指導に自信が持てない教員も、勤務経験の豊富な教員の指導や児童への言葉かけ、安全管理の仕方を実際に見ながら学び、指導方法を身につけていくことができます。 　教育委員会では、毎年行う安全な水泳指導のための講習会をオンデマンドで見ることができるようにしており、水泳指導に自信が持てない教員も、繰り返し見ながら指導のポイントを学んでおります。講習会の内容については、教員にとって有意義なものになるよう毎年見直しを図るなど、安全安心な水泳指導に向け取り組んでまいります。 　最後に、子どもたちの意見も大切にする水泳授業の在り方についてでございます。 　水泳の授業は学習指導要領に定められた必修の内容であるということだけではなく、命に関わる重大な水難事故が毎年報道される我が国においては、自らの命を守る重要な学習であると考えております。そのため、水泳の授業は水難事故防止の観点から、泳法の習得とともに、長く泳いだり、泳ぐ距離や浮いている時間を延ばしたりするという視点や体験を通じて水の危険性を認識するよう指導しております。 　このような観点を、まずは教育委員会、学校がしっかり認識した上で、さらに水に慣れ、水上スポーツや様々な楽しみ方があることも含め、子どもたちが水泳の授業を受けたくなるような魅力的な学習になるよう指導内容や方法について学校に指導し、質の高い学びの実現に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、アクションチームでのそろばんの活用について御答弁いたします。 　区では、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画に基づく取組として、認知症があってもなくても、身近な地域地区で気軽に参加でき、認知症本人の声を基に様々な地域活動を行うアクションチームの取組を推進しています。現在では、テニスやラジオ体操、認知症カフェなど様々な活動が展開されており、その一つ一つが認知症になってからも自分らしく安心して暮らし続けられる町の実現につながっております。 　議員御提案のそろばんにつきましては、そろばんを使った計算や指の動きが脳の活性化に寄与し、認知症に対して一定の効果があるものと認識しております。また、高齢者にとってなじみ深いものであることから、無理なく楽しみながら取り組んでいただける点も大きな魅力であると捉えております。今後につきましては、そろばんについてもアクションチームの具体的な取組事例の一つとして参考にしながら、認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくりを一層推進してまいります。 　私からは以上です。

私からは、水泳授業中の事故防止策について御答弁申し上げます。 　昨今の猛暑や豪雨等の気候変動に伴い、水泳授業の計画的な実施が難しくなっているため、教育委員会では、区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方を策定し、これに基づき、改築に合わせて七校で屋内簡易温水プールを整備し、二十一校を対象に共同利用する予定としております。 　小中学校による共同利用につきましては、児童生徒の身体的格差等を前提とした安全な施設整備が不可欠と認識しております。そのため、七校で整備する屋内簡易温水プールにつきましては、深さの調整が可能な昇降床を設置するなど、児童生徒の身長に合わせた利用が可能な施設として整備をする予定です。引き続き、児童生徒の安全を最優先に施設計画を検討し、安全で安心して利用可能な学校施設の整備を進めてまいります。 　以上です。

スマホ依存症なんですけれども、私、スマホについては様々、斜視になるよとか、目が悪くなりますよといろんなことをちょっと質問させていただいていたんですけれども、スマホ依存症って何も子どもだけの問題ではなくて、大人も注意が必要です。けさも、ここへ来る前に、駅のホームからスマホを落っことしてしまったという、そういうシーンを見たんですけれども、歩きスマホというのを普通にホームの脇で、線路脇でやっているというのも見かけます。 　子どもだけじゃなくて大人というのも、急に、いきなり歩いていたら立ち止まって、何をやっているんだといったらスマホを見ているとか、子どもの場合は、大人よりもより深刻な理由というのは、自分たち自身をコントロールするすべというのがまだよく分かっていないというところなんですね。未熟な部分があることでより一層のスマホに夢中になりやすい傾向はすごく強いと思います。 　実際、周りのお子さんの意見を聞いても、朝起きてから寝るまでスマホとお友達というか、起きたらスマホチェック、お風呂も、トイレもスマホ、寝るまでスマホ、スマホで寝落ち、朝起きたらスマホ、おはようございます。これだと、本当にやっぱり、先ほどの御答弁にもありましたけれども、学力の低下というものにも結びついていきますし、自分で物を考える思考力というところで、そろばんを今回一例として御提案させていただいたんですけれども、本当に子どもたちのスマホの使い方について、引き続き指導していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

初めに、区と区教委、区の外郭団体がその事業協力者に掛けている保険から、事実婚、同性カップルへの補償が抜け落ちている課題について伺います。 　区は二〇一五年十一月、全国に先駆け同性カップルを認めるパートナーシップ宣誓制度をスタート、二〇一八年四月には同性カップルへの差別を禁じる区条例を施行しています。以来、区は、私の議会提案に応じる形で、同性カップルへの権利保障を広げてきました。二〇二三年六月には、区の職員が公務災害等で死亡した場合、遺族に払われる死亡補償一時金について、また、その翌月には、区の要請に応じて水防活動や応急措置業務につき、死亡した区民等の遺族に支払われるについて補償一時金について、残された同性パートナーにも同額を支払う区の独自制度を立ち上げたのもその一例です。 　ところが、私が区議会事務局の協力を得て調査を進めると、区や区教委、区の外郭団体がその事業協力者に掛けている保険では、事実婚や同性のパートナーに死亡保険金が支払われない事務が散見されると分かりました。 　例えば、区がファミリー・サポート・センター事業の援助会員に掛けている保険では、男女の夫婦なら事実婚でも死亡保険金が出る一方で、同性パートナーとなるとゼロ円です。同じく、区教委が文化財ボランティアに掛けている保険に至っては、同性パートナーはむろん、事実婚の男女にすら死亡保険金はありません。公務につく区の職員の死亡には、区が独自制度を設けてでもその同性パートナーに遺族補償する一方で、区の事業に御協力くださる外部の方の死亡では、同性パートナー、事実婚に対し遺族補償がないなどという現状は全く道理に反し、差別的であるとすら感じます。 　今日、多くの保険会社が、配偶者に事実婚と同性パートナーを含め保険を販売しています。ぜひ区と区教委には全庁的にその保険契約を点検いただき、不足があれば均等処遇できる保険へと切り替える、また、それができない場合でも、区の職員同様、区で補償できる制度を整えていただくよう求め、区、区教委それぞれの見解を問います。 　次に、区の文化芸術振興策に関し、二点提案をいたします。 　提案の一つ目は、感覚過敏のある方々への合理的配慮です。 　感覚過敏とは、音や光などの感覚が過剰に敏感になり、日常生活に支障を来たす状態を指し、精神障害、知的障害のある方にも見られる一方で、特に発達障害との関連が指摘をされています。多くの人にとって心地よい光でもまぶしく感じたり、さほど気にならないざわめきにも苦痛を覚えたりします。このため、平均的な感覚に合わせて調整された光や音でも体調を崩したりパニックになったりし、周囲からは理解されづらく、人知れず困っている人も多いとされています。 　こうした方々への配慮として、今、国内の美術館、博物館にも広がりつつあるのがセンサリーマップの公開です。これは、音や光といった感覚情報をあらかじめ整理、公開することで、感覚過敏のある人やその家族、引率者にも対策を立てやすく、また、共に楽しく過ごしていただきやすくするもので、国内では二〇二三年にマップ公開した東京国立博物館がその先鞭をつけたとされています。 　同館が取組を始めたきっかけは、同館職員が訪ねたイギリスで、小さな町にもセンサリーマップの公開が広がる事情に触れたこと。同館のセンサリーマップは先行する大英博物館やシンガポール博物館のものを参考に国内当事者の意見も入れて作られ、その後、同種の取組は七館ある全ての国立博物館へ、また、上野動物園や関西万博会場にも広がりを見せています。 　区でもそれらを参考に、ぜひ遅れることなく、感覚過敏への合理的配慮を検討するべきです。まずは、その手始めに、区立の美術館、文学館からセンサリーマップの公開を求めますがいかがかでしょうか、区の見解を問います。 　二つ目の提案は、区内に点在する個性豊かな民間の美術館、博物館等と区との連携の強化です。 　区の第四期文化・芸術振興計画が掲げる誰もが身近なところで文化・芸術に触れ、親しむことができる機会の充実に、区内の民間の美術館、博物館が持つ多彩な文化資産、専門人材、変化に富む企画展示が果たす役割は決して小さくないと思うのです。 　ところが、現実には、区とそれら施設との連携、協力は、僅かに世田谷美術館と五島美術館相互の企画展百円割引が目を引く程度。区が、区内に大学附属の文化施設、特に博物館、資料館が多くある強みを全く生かそうとしていない、そんな現状を私は常々残念に思っています。 　例えば区内の昭和女子大学が二〇二〇年、その創立百周年を記念し、同大学の光葉博物館で開いた特別展のメインタイトルは「徳川将軍家を訪ねて」。何と無料観覧にもかかわらず、徳川宗家の御協力で歴代将軍直筆の絵画、幕末、外交文書に幕府が用いた銀印、教科書で習ったあの目安箱の鍵、天璋院篤姫の用だんす、皇女・和宮筆の和歌など貴重な展示物が目白押し。この機を逃せば世田谷では二度と見られないのではと思える豪華な企画展でしたが、区と同博物館との連携、協力はなく、私が訪ねた会場は人もまばらで、果たしてどれだけの区民がその開催を知っていただろうと残念でした。 　また、区と区教委がかつて連名で発行してきたこのマップ、ページ数四〇ページに及ぶ厚手のリーフレット、歴史とアートに親しむせたがや文化マップには、それら民間の美術館、博物館、劇場、映画館、ギャラリー等の所在地が訪ねやすくマップに落とし込まれ、それぞれの住所、連絡先まで網羅的に紹介するページがありました。しかし、同リーフレットの紙での発行が令和四年度で打ち切られ、その後、後継マップの公開がネット公開に移されると、歴史とアートに親しむの冠は外され、民間の美術館、博物館、劇場、ギャラリー等の網羅的な情報掲載も消滅、その内容は単なるお散歩マップとなっています。 　こうした経過を知るからこそ区に求めたいのは、実は区民に身近な民間の文化・芸術資産とその活動を積極的に区で把握し、区民に伝え、生かす連携の強化です。 　その具体策として、まずは区内の民間の美術館、博物館等のイベント情報を含めたイベントカレンダーの作成、公開を求めますけれどもいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　最後に、空襲被害者への支援についてです。 　この春の私の質疑に応え、区はさきの大戦の空襲被害者等に見舞金を支給するなど独自の支援策を検討する姿勢を明らかにされました。しかし、直後のＮＨＫでは、区は、区内に住み、空襲や艦砲射撃などでけがをし、障害が残った人にのみ見舞金を支給する想定と報道されており、それでは支援の対象が狭過ぎないかと懸念しています。 　前回の質問を通し、私は両手に焼夷弾で重度のやけどを負い、戦後、三度の手術を繰り返しながらも御不自由はなお残り、それでも都から障害者手帳の交付は受けられず悔しかったと話された区内の高齢男性や、終戦の年、本区を襲った山手空襲の焼夷弾の直撃で祖母を失った昨年度まで皆さんと共に働かれていた区の幹部ＯＢの方とお母様、また、実の親が戦争で御両親共失った戦災孤児だと明かしてくださった区の現役幹部のそれぞれにお会いし、お話を伺う機会を得ましたが、前述の基準に従えば、それら全員が区の支援対象から漏れ出ることになります。 　とりわけ、幼くして両親、保護者を奪われた戦災孤児の悲しみや、戦後も長く続いたであろう御苦労が区のお見舞い対象から外れてよいとはとても思えませんし、戦争で傷を負った民間人の支援を区でなさるというならば、障害者手帳がなくても、日常生活や社会生活で支援を必要とする人を障害者等と定めて施策を講じる世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例にのっとり、一人一人が心身に負ったハンデに着目した支援とするべきです。 　以上、戦災孤児への対応と障害者手帳のない傷病者への対応の二点、区の支援対象から漏らすことがないよう区の見解を求め、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

上川議員にお答えをいたします。 　空襲被害者支援の在り方についてでございます。 　世田谷区におきましては、昭和五十年、一九七五年より、原爆被爆者に対する見舞金、昭和六十年、一九八五年には平和都市宣言、平成七年、一九九五年には、世田谷平和資料室、そして十年前、戦後七十年の節目となる平成二十七年、二〇一五年に、平和資料室を平和資料館としてバージョンアップをしてまいりました。さきの大戦に関し独自の取組を行い、戦争の悲惨さを伝え、恒久平和を願い、区民に伝えてまいりました。 　今回、区として空襲等被害者の支援の在り方についての検討を始めてきたところですが、国会では、超党派国会議員の手による法案作成の動きがございますが、まだ法律の制定が見通すことができず、他自治体では、既に独自に見舞金を支給している例もあって、地方自治体として、この検討を開始することは、時期にかなった意義のあることと考えております。 　先ほど紹介しました超党派国会議員による法律要綱案、これは幾多変遷がございまして、最新のものなども見ておりますけれども、あるいは、名古屋市などの先行事例も検証をしまして、長年の間、被害に苦しまれてきた当事者に寄り添い、区としては、現在の世田谷区民が対象であることを基本としながら、その制度設計の詳しい枠組みについては、戦災孤児や空襲における障害者手帳の有無についても含め、有識者等の御意見をいただきながら検討を進めているところです。 　ヨーロッパ各国では、第二次世界大戦での民間人への被害補償を国家が行っております。戦争被害に対しての補償は国の責任で行うべきであることは言うまでもありません。ただし、それが八十年の長きにわたって実現をしていない、これも事実でありまして、区はこれらの補償とは別に支援を検討するものであります。 　戦後八十年となり、戦争被害者の高齢化が進んでおります。残された時間は、残り少ないと言えます。世田谷区でこのような取組を進めること、検討していること自体、国がさらにしっかり前向きにこの問題に取り組むよう促すということも併せて望んでおります。 　以上です。

私からは三点、順次御答弁を申し上げます。 　初めに、区が掛けている傷害保険についてでございます。 　各所管課の事業におきまして、支援員、推進員や補助員等といった名称などで登録や委嘱等の形で御協力いただいている方々の万一の活動中の事故等に備え、各所管においては、それぞれ傷害保険等に加入しているところでございます。しかしながら、今回の調査によりまして、議員御指摘のとおり、加入中の一部の傷害保険では、受取人に事実婚や同性パートナーの方々が含まれていない、こういうことが分かりました。 　これを踏まえまして、今後、区の各種事業で加入している傷害保険等について、まずは現状どういった種類や内容になっているのか調査を行い、加入している保険ごとに対応策を示し、全庁に対しまして、現状加入中の保険の点検とともに、受取人に不備があれば改善するよう徹底を図ってまいります。また、改善した結果についても集約を行い、漏れのないようにその把握に努めてまいります。 　この全庁への対応によりまして、事業協力者のパートナーが事実婚や同性パートナーであることにより遺族補償がない、そういったことにならないように、改善に努めてまいります。 　次に、センサリーマップの作成、公開についてでございます。 　区では、第四期文化・芸術振興計画の基本目標に、区民が文化・芸術を身近に感じられる取組の充実を掲げ、誰もが文化芸術の楽しさや魅力に触れる機会の創出に取り組んでいるところでございます。お話しにございましたセンサリーマップですけれども、感覚過敏や感覚特性がある方にとりまして、音や光、においなどの苦手な場所を回避したり、事前に対策を考えて施設を訪れることが可能になってまいりますので、区においても有用なものと認識してございます。 　御紹介のございましたマップを導入している東京国立博物館に確認したところ、作成の際には当事者の方に御協力もいただいて、実際に館内を回って御意見を伺ったり、大学の研究チームにも、光や音の影響度を専門的な見地から調査していただくなどし、約一年の工程を経て公開に至ったということでございます。 　区といたしましては、こうした観点も踏まえ、センサリーマップの策定に向けて美術館及び文学館と具体の調整を進めるなど、区民が安心して快適に鑑賞できる環境整備に取り組んでまいります。 　最後に、区内の美術館、博物館等のイベントカレンダーの作成、公開についてでございます。 　区では、第四期文化・芸術振興計画の将来像である誰もが文化・芸術を楽しめるまち世田谷、これの実現に向け、多様な手段による情報発信や文化芸術に触れ、親しむことができる機会を充実させることを計画に位置づけてございます。 　具体的には、文化芸術に関する情報を集約し、発信する文化芸術ポータルサイトの開設に向けて現在準備を進めているとこでございます。区内には、五島美術館をはじめ様々な民間の美術館や博物館等、多彩な文化資源があるため、こうした施設の展覧会情報を集約し、文化芸術ポータルサイト、これで発信することで、区民がより気軽に文化芸術に触れる機会を得ることができるようになると考えてございます。 　今後、まずは民間美術館等に区が作成するカレンダーへの掲載について御意見を伺い、御了承いただける施設から展覧会のイベントカレンダーを作成し、区のホームページ等で効果的に掲載できるよう検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、事実婚と同性パートナーへの遺族補償への区教委の見解について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今回の調査によりまして現在教育委員会事務局内の要綱においても、事業協力者のパートナーが事実及び同性パートナーだった場合に、傷害保険の遺族補償がされる場合、また、されない場合があるということが判明いたしました。区が掲げる世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の理念の下、教育委員会においても、事業協力者の事実婚のパートナーや、同性パートナーにも等しく遺族補償がされるよう、制度の整備が必要であると認識をしております。 　区長部局が今後検討していく点検改善事務も踏まえ、条例の趣旨が教育委員会事務局の全事業に浸透するよう、要綱の整理及び保険の切替えなど、全庁を通して取り組む対策に適切に対応してまいります。 　以上でございます。

再質問いたします。空襲被害者支援についてです。 　検討されるということで、前向きなことは分かったんですが、スケジュール感が見えません。いつぐらいに何をなさるのか、スケジュール感をお示しください。 　　　〔保坂区長登壇〕

上川議員の再質問にお答えします。 　先日、他会派でも答弁させていただきましたが、これから調査、論点整備、範囲を決め、どういう選択肢があるのか、これを有識者のお話を伺いつつ、戦後八十年というタイミングが来ておりますので、このタイミングを意識してフレームを示していきたいと考えています。 　高齢化が進む中で、空襲の被害に遭った方という意味では、大変長いことこの問題を放置されてきたわけで、この被害の心情にも寄り添いながら、この機会にどうするかという結論を、検討を重ねながら、その機運を逃さずに取り組んでいきたいというふうに考えております。

超党派議連の法案の提出も見通せず、仮に通っても、払われるのは障害や顔にケロイドがある方々への一律五十万円だそうです。本来あるべき補償には程遠く、遺族補償は戦災孤児を含めて全くありません。こうした中、国、自治体ともに無策であることは、今後政府の行いで起こる戦争で、また私たち民間人が巻き込まれても、政府は補償せず、また自治体も支援をせず、ただ、我慢をせよと強いるそんな繰り返しの先例につながります。 　その意味で、私は被害者を放置できないだけではなく、この国の戦災補償の在り方と、私たち自身の未来を懸念しています。ぜひこのあたりも御理解いただいて、議員の皆さん方にも十分、お年を召されている被害者の方々への支援に御理解と御厚情をいただけたらと思っています。 　以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十一番おぎのけんじ議員。 　　　〔二十一番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手）

間もなく東京も梅雨入りし、梅雨が終わればゲリラ豪雨、台風による水害が懸念される季節がやってきます。令和元年の台風十九号による大規模な被害が発生して以降、国、都、区において多角的な多摩川の水害対策が進み、幸いにもこの間、あれほどまでの被害は出ておりません。しかしながら、全国各地で相次ぐ自然災害の猛威を見るに、まだまだ予断を許せる状況ではなく、さらなる水害対策の強化を求めるものであります。 　六年前、特に印象深かったのが、尾山台、上野毛、瀬田と、避難所周辺は路上駐車の車であふれかえり、近隣のコインパーキングはどこも満車だったことであります。大切な財産である車を避難させる方、豪雨が降りしきる中、国分寺崖線の勾配を徒歩で避難することが困難な方、そのまま車中避難される方など御事情は様々あれど、当時、車を受け入れる公的なキャパシティーが圧倒的に不足していたことは事実であります。 　その後、私も地元の要望を受け、区に掛け合った結果、野毛町公園拡張用地が車の避難場所として位置づけられました。本格開園後には百台程度の受入れが可能になります。しかしながら、浸水被害が想定される世帯数に比べれば、まだまだ十分とは言えません。 　三年前に高島屋と締結した災害協定では、瀬田の高台にあるガーデンアイランドの駐車場二百二十八台分を避難者向けに開放し、車中泊の受入れも実施する旨が定められていましたが、同施設は一年前に閉館しています。改めて区民の生命と財産を守るという観点から、水害時、車による避難ができる場所を、国分寺崖線下からそう遠くないエリアの小中学校をはじめとする各種公共施設、また、民間との新たな災害協定による施設の活用も視野に入れ確保を進めるべきと考えます。区の見解を伺います。 　また、浸水リスクが高い地域の区民に対する丁寧な周知が不可欠です。ハザードマップへの記載のみならず、区ホームページ、エックス、ＬＩＮＥの活用、町会・自治会への周知を徹底すべきと考えます。また、実際に車による避難を受け入れる際、事故や混乱が生じないよう、庁内で事前に運用ルールを定めておくべきです。見解を伺います。 　六年前の水害時、廃棄物は当時の野毛町公園拡張用地に集められました。公園の敷地いっぱいに、使い物にならなくなってしまった家財道具などが、数か月間、うず高く積み上げられていました。あれから拡張用地の整備が進み、同様の使い方はもうできないと思いますが、水害廃棄物の集積所の想定をお聞かせください。また、廃棄物の回収・運搬ルールもあらかじめ決めておく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、本庁舎整備について順次伺います。 　問題の存在を認めないことが最大の問題である。これは、経営学の巨匠ピーター・ドラッカーの言葉であります。停滞する組織、衰退する組織は問題から目をそらし、よい部分だけを見ようとする姿勢に陥るという意味です。 　それを象徴するかのような報告が四月二十三日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会においてなされました。監理技術者の変更に伴う違約金の発生についてです。そのタイトルと報告内容に愕然としました。サッカーに例えれば、監督兼キャプテンとも言える監理技術者が現場からいなくなり、同様のスペックを満たす人材を後任に充てられないということでありました。 　区と大成建設との交渉過程、再発防止策、技術的な補填策など言及は一切なく、契約違反により一億四千万円の違約金が発生するということが報告の趣旨でありました。これまで大成建設は、二度にわたる工期延伸のみならず、今申し上げた監理技術者の交代も二回目、スライド条項の適用申請では、三回連続で区の算定額を大きく上回る金額を提示してきています。信頼関係はもはや崩壊しているに等しく、区は発注者としてのリスクマネジメントを全くできていなければ、庁内のガバナンスも全く機能しておらず、トラブルは発生して当たり前、違約金が取ればラッキーとでもいうようなモラルハザードに陥っているようにすら感じます。 　四月三十日の区長記者会見もその好例であります。記者から監理技術者の交代に関して区長の考えを問われたのに対し、保坂区長は、大変遺憾であると回答されました。全く答えになっておらず、ただ大成に泣き寝入りしたように聞こえます。 　改めて区長にお聞きします。ここまで契約違反が繰り返される異常事態を招いた責任をトップとして自覚しているのか。自覚しているならば、今後二度とこのようなことを起こさせないため、大成建設及び庁内にどんな働きかけをし、どう行動していくのか、明確にお答えください。 　また、大成建設には、昨年三月二十八日から来年三月二十七日まで、二年間の指名停止措置が取られています。二年間というのは設定し得る最長の期間であり、談合など悪質な行為が認められた場合に適用される極めて重い処分であります。この重要情報が議会にはポスティングだけで済まされ、それを知らなかった私が、昨年十二月三日の同委員会で、指名停止はその後どうなったのかと質問したところ、出席理事者が誰も答えられませんでした。 　区政史上、最大金額の契約相手に対する処分内容を関係所管の誰も知らない、このこと自体、庁内のガバナンス欠如の最もたる例だと思いますが、それはさておき、問題は区長が極めて重い措置に関し、対外的な発信を一切行わなかったことであります。指名停止には、入札からの排除というほかに、社会的信用失墜という副次的効果もあります。裏を返せば、発注者たる世田谷区が広く区民に周知することで、大成建設が契約違反を繰り返さない抑止力にもなり得ると考えるのが通常の思考だと思います。 　工期延伸が発覚した際は、公共工事において前代未聞だと語気荒く大成建設を批判していた区長が、なぜ昨年三月二十五日、もしくは五月十日の記者会見で、指名停止措置について一切の言及をしなかったのか、大成建設と何らかの取引を行ったのか、明確にお答えください。 　加えて、こたびの監理技術者変更は、指名停止期間中に発生した新たな契約違反であります。違約金を獲得できるからいいという話では全くありません。ゆゆしき事態と受け止め、現在の指名停止期間の終了後、直ちに二年の指名停止措置を加えるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　さて、議会でも大変評判の悪い東一期棟でありますが、私自身、狭い、暗い、低いの三拍子そろった大変使い勝手の悪い庁舎だと思っています。区長が執拗にこだわった空間特質の継承、区民会館一部保存のしわ寄せがものの見事に反映されてしまい、この窮屈極まりない建物が完成してしまったとも思っています。 　出来上がってしまったものは仕方ありません。しかし、二期、三期工事は続きます。区長室も三階にありますが、区長は、この東一期棟の出来栄え、使い心地をどう評価しているのでしょうか。百点満点ということはないと思います。いいところ探しはやめて、問題にしっかり目を向け、二期、三期で是正していかなければ、本庁舎全体がとんでもない欠陥建築物になってしまうことを危惧しています。区長の考えを伺います。 　次に、新庁舎における待たない窓口の実現性について伺います。 　昨年、中野区の新庁舎を視察しました。世田谷区と同時期に着工し、昨年五月には竣工しています。デザイン性がありつつも、周囲の環境と調和した外観、開放的なフロアもさることながら、私は最も感心したのは、来庁者と職員にどのような動きをしてほしいかが、ハードとして具現化されていた点であります。エレベーターは来庁者用と職員用に分かれており、動線が重なることはありません。執務スペース中央には階段があり、職員のフロア間の移動が容易になっています。また、各フロアには複数の部署の窓口を集約した共用窓口を設け、来庁者の移動負荷を軽減する工夫をしています。 　昨年、世田谷総合支所が入る西棟に設置する予定だったエスカレーターを、来庁者数の増加が見込まれることを理由に廃止するとの報告がありました。そして、先日の特別委員会において、今年三月、四月のくみん窓口の平均待ち時間が、昨年の三十三分から四十八分に増えた旨の報告がありました。区の方針が、いつの間にか行かせる、待たせる窓口に逆流しています。 　また、現在の東一期棟は、人の流れ、動作を全く考慮していないかのような設計の跡がそこかしこに見られます。一階の入り口はなぜか左端にあり、かつ人二人分ぐらいの幅しかありません。七階のトイレは執務スペースから最も遠い場所にあり、当初八階のエレベーターホールにあったカードリーダーはあさっての位置に据え付けられていました。また、これからできるカフェレストランは中庭からしか入れません。つい先日も、東棟屋上の喫煙所の取りやめが報告されました。これだけ見ても、世田谷区では、来庁者、職員の動線に関し、誰も何も考えていなかったではないかと疑わざるを得ません。 　まず、お聞きしますが、新庁舎における動線設計は、どこか特定の部署が中心となって検討しているのでしょうか。どの部署でも構いませんが、現状の場当たり的な対応を改め、来庁者、職員の利便性を最大限に追求した動線を再設計すべきと考えます。見解を伺います。 　そして、来年十月には、世田谷総合支所が西棟で稼働します。新たなくみん窓口を待たない窓口にしていくための勝算はあるのかないのか。あるならば、その戦略を明確に示すよう求めまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

おぎの議員にお答えいたします。私からは、本庁舎整備について三点お答えをいたします。 　まず、今日の認識と今後の行動ということでございます。 　この本庁舎工事の大幅遅延に際しまして、私は区長として、令和五年五月の大成建設の大幅遅延の申出直後から、庁内に直ちに対策会議を設置いたしまして、違約金交渉とともに専門家を交えた工程検証を指示しました。その検証結果を受け、昨年四月の大成建設社長との面談時、大幅遅延の要因の一つとして、本店、支店の関与不足を指摘し、直接改善を求めました。その結果、本店、支店の技術者幹部による巡回及び指導が、毎月複数回実施されるなど、現場へのバックアップ体制は強化され、現在工事は遅延することなく順調に推移しています。 　本年四月の当該工事現場の監理技術者の変更については、個人的にやむを得ない事情だと説明をされたものの、非常に重要な契約違反であることは間違いなく、入札時提案不履行違約金の請求、指名停止措置等、契約書等によって、原則的に、また適切に対応していく所存です。担当部に対して、引き続き安全第一で工事を着実に進捗させるよう指示をしています。 　大成建設に対し、確実な工事の進捗と区民の利益を最大限生かすべく、節目ごとに必要な申入れを行ってまいります。 　次に、指名停止措置についての公表の在り方についてでございます。 　本庁舎等整備工事の遅延に伴う指名停止につきましては、令和六年三月二十八日付で行いました。直前の三月二十五日の記者会見では、まだその措置の前だったということのため公表できませんでした。その後、四月四日に大成建設社長の訪問、世田谷区庁舎に訪問を受けた際に、通常の倍となる二十四か月間の指名停止を行ったこと、二度とこういうことがないことということも含めて厳しく通告をいたしました。 　本件指名停止につきましては極めて重大な事態であったため、ホームページへの掲載や窓口での掲示といった従来の公表の手段に加えて、区議会議員の皆様へのポスティングもさせていただいたところです。指名停止の対外的な周知について、この対応で十分目的を果たしていると考えておりまして、それ以外に何の取引もなく、他意はございません。 　しかしながら、この間、議会での御指摘を受け、改めて本年の四月三十日に、二回目の契約違反の事実も踏まえて記者会見を行った際に言及したということは周知のとおりです。 　次に、この二期、三期工事で是正していける部分、一期棟の問題内容が、次の二期、三期工事でどう改善されるのかという御質問です。 　本庁舎等整備工事の中で、区民会館ホールの大規模なリノベーションについては、音響性能が向上し、舞台周辺の設備も更新されたことで好評をいただいています。一方、東一期棟については、この間、設備等の使い勝手の悪い部分など、議会等の御指摘を踏まえ、できる範囲で改善に努めてまいりました。担当部には、今後完成する部分がより使い勝手がよくなるよう、建物利用者の視点に立った整備を改めて指示したところでございます。 　一方、周囲からのアクセスや建物内の上下左右への動線に関する不便さは、今後の竣工ごとに解消されていくものと考えていますが、例えば東棟エレベーターの待ち時間が長いと感じることがありますが、竣工後には動線が分散されるため緩和されると見込んでおります。今後も区民満足度の高い新庁舎の実現に向け取組を続けるとともに、令和十一年の完全竣工まで、安全第一で本庁舎工事の進捗を責任を持って進めてまいりたいと思います。 　以上です。

私からは、新たな契約違反に関する区の指名停止の考え方についての御質問にお答えします。 　指名停止は、事業者にとって大きな影響を及ぼす場合もあることから、その運用は世田谷区指名停止基準に基づいて客観的かつ統一的に行う必要があります。本工事におけるこのたびの監理技術者の変更は、本基準に定める指名停止措置要件の契約違反に該当し、同基準に基づいてその期間を判断することになります。基準では、極めて悪質な事由があるため、または極めて重大な結果を生じさせた場合には指名停止期間を二倍まで延長する特例がございます。 　今回の契約違反については、現時点で、履行遅延などの影響がないことや、また、工事の品質を確保するため、本庁舎等整備と同規模の民間工事において複数の免震構造の建物を事後的に接続して一体化した実績を持つ社員を複数名専任で配属する施工体制としていることなどから、本特例には該当しないと判断しておりますが、具体的な期間につきましては現在検討を行っているところです。 　以上でございます。

私からは、新庁舎における動線設計はどの部署が中心となって検討しているのか、また、来庁者等の利便性を追求した動線の見直しを実施すべき、こちらにお答えいたします。 　新庁舎における動線計画は、庁舎整備担当部が責任を持って担っており、令和三年度の工事着手以降も、一度まとめた計画に対しても見直しの必要はないか検証を重ねております。例えば執務室の窓口周りでは、各所管にヒアリングを繰り返し、最新のオペレーションや来庁者数等を踏まえ、什器レイアウト等を調整しております。その過程で、二期棟ではエスカレーターを取りやめ、西棟くみん窓口のレイアウトを変更して、窓口カウンターの総延長を約一・四倍とし、また、東棟四階の都市整備領域のフロアでは、会議室の壁を組み替えるなど見直しを行いました。これらにより、待合空間の充実と併せ、来庁者動線がより明確になったと考えております。 　引き続き、庁舎整備担当部として必要な見直しを見極め、併せて区議会への丁寧な説明に努め、よりよい庁舎となるよう尽力してまいります。 　以上でございます。

、私からは、新庁舎における新たなくみん窓口について御答弁申し上げます。 　令和八年十月に新庁舎へ移転を予定しております世田谷総合支所くみん窓口につきましては、現在、混雑緩和に向けた検討を進めているところです。具体的には、待合スペースの拡充や受付ブースを増設するとともに、戸籍と住民異動等の受付カウンターを一体、一直線として、混雑期に受付ブースの数を柔軟に変更可能といたします。また、比較的時間を要しない証明書発行業務の切り出しによるクイック対応、手続の進行や呼出し状況の表示方法や番号発券機の二次元コードを活用した案内の見直し、届出等を手書きしない書かない窓口の実施等、待ち時間縮減と、お待ちいただく環境や利便性向上を目指してまいります。 　引き続き、混雑緩和に向けまして、世田谷総合支所をはじめ、関係部署と連携しながら取り組んでまいります。 　以上です。

大規模水害時、車避難ができる場所の確保についてお答えいたします。 　区では、令和元年東日本台風での経験を踏まえ、車で避難できる一時避難施設を指定してまいりました。議員御指摘の施設閉館により閉鎖した駐車場には満たない一部ではございますが、新たに玉川野毛町公園を一時避難施設に指定するなど、車での避難場所の確保に努めているところでございます。また、水害時避難所となる小中学校の校庭の活用につきましては、校庭の復旧などに時間を要し、学校運営上支障があるとのことから、駐車場所としての運用は厳しい状況でございます。やむを得ず一時的に停車する場合には、校庭以外への誘導案内を分かりやすく行っていく必要があると認識しております。 　現在、車による一時避難施設のさらなる確保に向け、民間施設も含め、可能性のある施設について駐車規模などの整理を進めております。引き続き、水害時に区民の方が円滑に避難できるよう、各総合支所とも連携をし、一時避難施設確保に向け取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、水害時における車で避難できる場所の周知と、受け入れる際の運用ルールについて答弁を申し上げます。 　区では、水害時の避難行動について、各地域において浸水想定区域を中心に、水害時避難行動マップの全戸配布、窓口配布、地域イベントでのチラシやハザードマップの配布、防災塾での講義やグループワークの実施等、様々な方法で地域住民へ周知啓発を行っております。また、車による避難を受け入れる際の運用については、受入れ時にチラシを配布し、施設のルールや車中で過ごす際の注意事項を説明することや、駐車場以外の場所においては、車一台一台の駐車場所を定める等、安全に避難するための運用ルールを各施設の開設マニュアルに定めております。 　今後も、運用ルールについて現地確認や現場からの声を基に課題を把握し、適宜見直しを行うとともに、区民にも水害時に備えて避難先や避難行動について意識いただけるよう、マップ等を活用して分かりやすい広報啓発に努め、丁寧に周知を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、水害時災害廃棄物の処理体制について御答弁いたします。 　区の災害廃棄物処理計画では、地区レベルの災害廃棄物の集積所を小規模公園等に設置し、さらに廃棄物を集約し分別等を行う仮置場を中規模公園等に設置することとしており、実際の設置は、災害が発生した場所や規模に応じて判断し、必要な養生等を行った上で開設することとしております。 　令和元年の台風の際には、被害のあった地区から近く、収集車両のアクセスが容易である等の理由から、当時、未使用の玉川野毛町公園拡張予定地に仮置場を開設いたしました。今後もこうした過去の経験を踏まえ、いざというときに迅速に集積所等を開設し、廃棄物の受入れ等を行うことができるよう、定期的に設置手順や必要資材の確認、候補地の現状把握などを行ってまいります。 　以上でございます。

本庁舎の件、一連答弁聞いていて不安がさらに募りました。 　それで、追加指名停止の件ですけれども、現時点で履行遅延等の影響がないことをもって特例に該当しないと。つまり二倍延長しないということでありましたが、私が言っているのは、そもそも極めて悪質だということで二年設定された指名停止期間の中で契約違反ということがまた繰り返し起きたという事実を重く受け止めるべきだということを言っているわけで、今、悪影響が出ていないからそれは当たらないということを判断するということは、区が契約違反という行為自体そのものを軽視している、これはコンプライアンス的に大きな問題あると思いますよ。これは本当にその判断でいいんでしょうか、改めて伺います。 　それから、特例を適用しないということを決めた後に、工期遅延などのクリティカルな問題が発生した場合、これはどうするんですか。後から延長はできませんよね。その場合、誰がどう責任を取るのか、あわせて伺います。

私からは、新たな契約違反に関する区の考え方についての再質問にお答えいたします。 　今般、大成建設が指名停止期間中にもかかわらず新たな契約違反を起こしたことにつきましては、区として重く受け止めており、所管部において、今後の確実な契約履行に向け、施工管理に関する指導を強化しているところです。一方で、本事案を指名停止基準に照らしますと、極めて悪質な事由がある、または極めて重大な結果を生じさせたとは言い切れないことから、本特例には該当しないものと判断しているところでございます。 　仮に今後、工事遅延等が起きた場合は、新たな契約違反として、当該事由の重大性や区が被った影響などを総合的に判断し、基準に基づいて、新たな指名停止措置等を行うことを検討いたします。 　以上でございます。

区長もそうですけれども、これまで毅然とした対応を取ってこなかったから同じことが繰り返されるんだと思います。学習する組織になってください。 　以上で終わります。

以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕

二〇二〇年国勢調査によると、世田谷区で、不詳を除くと、有配偶は男性七五％強、女性七〇％強、未婚は男女とも二〇％、離婚・死別は男性数％、女性五％強と、全国平均より男性の有配偶、女性の未婚が多く、離婚死別は少ないことが特徴です。また、三十から五十代のうち不詳を除く有配偶男性は九九％就業、一方、有配偶女性は七割就業、三割家事従事者と回答していますが、六十から八十代の有配偶女性の四割から五割弱が家事従事者と回答しており、一九六〇年生まれ前後でトレンドに変化があります。かつては庭付戸建て、サラリーマン、専業主婦に子ども二人が想像された世田谷区においても、専業主婦は女性のライフコースの約二割と既に未婚、離婚等を合わせたシングルより少数派です。 　翻って、今年も待機児童は発生しました。二〇二三年四月以降常態化していますが、都の資料によると、昨年四月時点で利用率自体が二十三区で最も低く五二・九％、最も高いのは荒川区六八・四％、お隣目黒区六四・四％、杉並区六二・五％、大田区五八・九％、渋谷区五五・八％、調布市六〇・八％、狛江市五九・五％、三鷹市五五・〇％と、周辺自治体と比べても明らかに見劣りします。 　国勢調査に戻ると、有配偶の三十から四十代女性の七割が働いているとの回答であるものの、三十代前半の内訳はフルタイム五二ポイント、パート一〇ポイント、休業、恐らく産育休が一〇ポイントであるのに対して、四十代前半では、フルタイム四五ポイント、パート二〇ポイント、休業二ポイントです。同カテゴリーの男性にも言及すると九八％以上と、ほぼフルタイムです。 　これらの回答から、出産した女性は休業後にフルタイムではなくパートやフリーランスで仕事に復帰している実態が分かりますが、とりわけ世田谷においては、保育の供給量不足が出産した女性が以前の仕事に復帰する選択肢へマイナスの影響を与えていないでしょうか。有配偶女性の就業率や他自治体の状況から察すると、まずは六割、潜在需要や都による無償化、大企業の転勤制度廃止といったトレンドも加味すれば、七割に耐え得る目標とすべきです。目標設定を大胆に見直せないでしょうか。 　加えて、昭和から平成初期は九五％以上が結婚し、女性の約半数が専業主婦、共働きでもパート中心だったため、城南エリア、私鉄沿線の地域社会は専業主婦が担い手となって支えていただいていましたが、既に女性に限ってもライフコースの五分の一となっている専業主婦の方々にこれまでの役割を引き受けていただくことは難しく、現時点では高齢化をしながら、また働く有配偶女性を中心に担っていただいていますが、早晩限界に達します。 　従来型の特定の団体で平日日中の活動は行き詰まりますが、まずは新たな形、入り口で担い手を増やすことが必要ではないでしょうか、伺います。 　また、ファミリーサポートについても、全国ファミリー・サポート・センター活動実態調査結果を見ると、提供会員が減少しています。以前は子育てを終えると利用会員から援助会員への移行を想定していましたが、現代は子どもが大きくなるとフルタイム就労へ移行し、援助会員への移行は期待できません。理念はすばらしくても、この仕組みも早晩限界に達すると考えますが、民間ヘルパーやシッター派遣会社に委託するほうが現実的ではないでしょうか。 　続いて、中学校の内申点について。 　都立高校では基本的に千二十点満点として、ペーパーテスト七百点、評定を点数化した内申点三百点、英語スピーキングテスト二十点で合否が決まります。英語スピーキングテストが公平ではないと都民ファーストの会から何人も離党しましたが、十五倍の配点である内申点の評価が公平なのか確認をします。 　区立中学校の評価方法に関する資料を見ると、二つの学校で達成率九割以上が評定五、八割から九割が四、五割から八割は三、二割から五割は二、二割未満は一と言及されていますが、これは二十九区立中学で統一した基準であり、全ての教員、中学生、保護者の共通認識なのでしょうか。 　都が毎年公開をしている都内公立中学校第三学年及び義務教育学校第九学年の評定状況の調査結果についてという資料を見ると、二〇二四年度は都平均三・二八、区平均三・三四に対して、区内には三・一二、反対に三・五〇という学校があります。詳細を見ると、評定五は都平均一二・四％、区平均一四・二％という中で、九・三％、一〇％の学校がある中で、二〇％、評定四、五を合計すると四五％、四四％という学校も存在します。反対に、評定一は、都平均三・九％、区平均二・九％ですが、評定一が九科目中七科目でのゼロ学校は二校、五科目でのゼロ学校が二校、計四校は評定一が一％未満です。 　これらの評定の分散は、全校で同じ試験を実施した文科省による全国学力・学習状況調査と区による学習習得確認調査の学校ごとの結果と比較しても妥当な評価でしょうか。絶対評価は到達度による評価ですが、評価手法が異なれば、少なくとも都立高校入試の結果を左右します。公立中離れの一因に、内申点への不信感があるとも言われていますが、学校ごとの成績評価の差は、母集団の筆記試験の差と比較して妥当でしょうか。加えて、今議会で北沢学園の開設に向けた条例改正が可決をすると、来年四月は全く新たな区立学校が開校となりますが、内申化される評定は、北沢学園についても同様の基準とするのでしょうか。特別な目的を持つ一方、一条校であり、入試の際に同じ条件で点数化される中、北沢学園に限らず各校の評価へ独自制、裁量を認めるか、入試での公平性を担保するために少なくとも中学校三年生の二学期については統一基準とするのか、区のスタンスを伺います。 　続いて、ＰＴＡについて。 　まず、強制加入について。学校が主催する新一年生保護者説明会でＰＴＡの強制加入に言及した資料を一部の学校で配布しており、学校長、教職員の黙認が原因で発生をしておりますが、三月のひえしま議員への答弁では、小学校、中学校の各校長会について改善を求めておりますとのことです。 　区教委の改善要求は分かりましたが、今後、各ＰＴＡが強制を是正する兆しない場合には、学校経由で活動を強制する資料を配布したり、代理で全保護者から教材費と合わせて会費を徴収したり、入学式の必要書類に加えて、申込用紙を回収するスペースを用意する等、強制を改める区教委の方針に背き、学校が強制加入を黙認、助長することは、学校長の裁量内か、権限の逸脱か伺います。また、区教委は学校長、各学校へもっとできることがあるのではないでしょうか。 　続いて、教育委員会が直接関わるのは、家庭教育学級の支援が中心であると理解をしていましたが、ある中学校のＰＴＡの係一覧の資料を見ると、年に一回、区の主催する講習会の聴講に参加する役割が係として存在します。この資料にある区による講習とはどのような集まりでしょうか。区としては、単に開催しているのか、あるいは区役所が各ＰＴＡ、ＰＴＡ連合会へ出席を依頼、つまり招集、動員をしているのか伺います。 　今回、子どもが人質になり得るという物騒な表現を用いていますが、内申点の評価をはじめ、子どもたちへの実権を握っている先生方へ、保護者が直接不満を漏らすことは困難ですが、平日日中に副校長からＰＴＡ役員に依頼して、新入生保護者説明会の業務を教職員の代わりに担っている学校も確認をしました。先生方が忙殺されていることは理解しますが、子どもたちのためにイベント、行事への協力や自主開催と異なり、学校の業務の補助までＰＴＡを頼りにしており、協力関係というよりも、一部の学校ではＰＴＡを無料の下請として期待し、都合よく利用できるという実態があります。学校がＰＴＡの強制を黙認、助長する理由こそ、都合のいい下請となる労働力をみすみす手放したくないからではないでしょうか。 　冒頭にも申し上げたとおり、専業主婦や女性を無償奉仕に都合よく使える時代は終わりました。しかしながら、子どもがお世話になっている保護者から学校へ声を上げることはモンスターペアレント扱いされるため現実的に不可能です。学校は、ＰＴＡにやってもらって当然という価値観を改め、区教委は学校側へ、ＰＴＡへの無限の依頼についてガイドラインを設けるべきです。 　加えて教育委員会から保護者に対して、どこまで何が一緒にできるのか、ＰＴＡ経由ではバイアスがかかってしまう可能性があるため、区立小中学校の保護者へ向けてすぐーるを通じてアンケートを取得、課題の整理にも乗り出せないでしょうか。そして、本来、学校の先生方が悲鳴を上げる先は任意団体ではなく、教育委員会であるはずですが、学校現場をもっと柔軟に、適切に支援できないでしょうか。 　最後に、条例改正が可決をすると、来年四月、全く新たな区立学校が開校しますが、統廃合と異なり、この学校に既存の保護者は存在しません。新たな学校へも教育委員会が手を引いて従来型ＰＴＡを結成するのか、それとも集まった生徒の保護者へ、保護者組織の有無や在り方、活動内容をＰＴＡ連合会への加入や継続等も含め、自由に任せるのでしょうか。 　仮に教育委員会や学校、学校長といった行政が、学校と関係ない任意団体を立ち上げることは明らかに任意団体という体裁を逸脱しますが、一線踏み込んで立ち上げるか伺います。 　最後に、若者支援について。 　匿名流動型犯罪の防止として、区としても補正予算を組み、戸建てに住める資産のある方へ、防犯カメラやフィルムで自宅を堅牢にする費用を補助しますが、今年四月に若者支援を行っている認定ＮＰＯ法人Ｄ×Ｐが行った調査によると、闇バイト検討層は四分の一、その理由の八割が生活費、奨学金返還等にお金が必要なためとのことです。現代の若者が犯罪に手を染める理由は、遊ぶ金欲しさではなく、生活困窮です。 　また、特定親族特別控除が新設され、学生に当たる年代は百五十万円までボーダーラインが引き上がります。時給千五百円で換算すると、百三万円時代の年六百九十時間弱に対し、約一・五倍の年千時間、週に換算すると十九時間働けます。家計や奨学金返済の足しになるのは確かですが、税制改正だけでは、学生に以前よりも一・五倍働き、自力でどうにかすることを求めるものとなります。 　以上は都や国の政策ですが、自治体として課題の根底にある若者の生活困窮に手を差し伸べる支援が区として打ち出せないでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手）

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、保育の利用率の今後の目標設定についてです。 　世田谷区の保育の利用率につきましては、年齢により差が生じており、一・二歳児の利用率が高く、三歳児以降の利用率は減少する傾向にあります。保育の必要性がある子どもの中でも、三歳児以降に幼稚園など保育施設以外を選択される保護者が一定数いるものと認識しております。そのため、区では、保育全体での目標設定ではなく、年齢別や地域別で保育の需要を見込み対応することが重要であると考えております。 　このたびの子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましても、需要の急速な変化を捉えているところですが、待機児童が生じている現状を踏まえ、改めて保育の需要量の推計を進めてまいります。 　次に、ファミリー・サポート・センター事業について、民間派遣会社等に委託するほうが現実的ではないかとの御質問についてです。 　ファミリー・サポート・センター事業は、事業を通じて子育て支援の輪を地域の中に根づかせていく側面もあり、民間事業者の子育て支援サービスとは事業の趣旨が異なります。現在事業の改善に取り組んでおり、利用会員、援助会員双方の利便性の向上に努めてまいります。 　次に、若者への支援についてです。 　闇バイトによる犯罪の背景には、若者の経済的課題や孤立等があると考えております。区は生活保護世帯から進学する若者のための給付型奨学金や、被虐待経験があり親を頼れない若者も新たに対象に加えたせたがや若者フェアスタートを通じ経済的負担の軽減を図るとともに、居場所の拡充や、官民を超えた多機関の連携等により、支援につながる仕組みづくりを強化してまいります。 　以上です。

私からは、地域の担い手を増やしていく取組について御答弁申し上げます。 　現在、様々な場面で人材不足が深刻化しております中で、具体的に区の市民活動、ＮＰＯ相談にも担い手不足に関する相談が多々寄せられてございます。こうした中で毎年実施しておりますボランティアセミナー終了後に、今年度はボランティアのマッチング実績の高い団体に協力してもらいまして、セミナー参加者同士の懇親会を実施し、意見交換等を予定してございます。引き続き、こうした活動団体との接点、こういったことを増やしながら、地域活動の担い手の裾野を広げてまいります。 　以上でございます。

私から、中学校の内申点について、四点の御質問に一括して御答弁いたします。 　内申点は、中学校三年生の十二月末時点の評定を記載したものであり、入試本番で行われる学力面を測るテストに加え、ふだんの生徒の力を判断するものとして都立高校入試で活用しており、都立高校が中学校に求めているものでございます。この評定は、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の三つの観点から、各教科の目標に照らし、その実現状況をテストや作品、授業中の発言内容等の評価材料を用いて絶対評価で行い、五段階でつけております。 　各学校は、探究的な学びに代表されるよう、授業内容や教え方等、特色を持って行っているところであり、学習で取り組んだことについて、校長の責任で定めた基準で行っており、全校一律ではございません。このことは学びの多様化学校北沢学園でも同様でございます。 　区教育委員会といたしましては、このようなことから、それらの評価が絶対評価である以上、差異は出るものと捉えておりますが、内申書に記載する各校の評定は、信頼性、公平性を担保する必要があります。そのため、区の校長で組織する成績一覧表調査委員会において、各校の評定が適正に行われたかを調査し、その後に東京都に提出しており、東京都からも適正で信頼される評定となっていると判断されており、区としても妥当な評価であると捉えております。 　また、評定のつけ方については、事前に学校、生徒、保護者の間で共通理解を図ることは重要であり、各校が年度当初の授業や保護者会で文書を配布して説明するなど適切に周知しております。 　なお、評定と学力との相関関係ですが、学力調査で測る学力と評定は比較する性質のものではなく、関係性については分からないものと認識しております。 　今後とも、学習評価を本来の目的である学びの質の向上として機能させるとともに、生徒、保護者から信頼される評定を示すことができるよう各校へ指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、ＰＴＡに関して三点御答弁申し上げます。 　まず、ＰＴＡへの強制加入への見解についてです。 　区では、新入生の保護者の皆様には、「みんなで学ぶＰＴＡのしおり」を配付し、広報紙や区のホームページを通じて、また、各校長会においても、任意加入への理解と協力をお願いするとともに、さらにＰＴＡ連合体による研修会でも任意加入についての説明を行うなど、入退会が自由であることを広く周知する取組を行い、改善の方向に進んでいると認識をしております。 　教育委員会では、引き続き保護者の声をしっかりと受け止め、具体的な学校が判明した場合は改めて理解を促すなど、ＰＴＡの任意加入の周知徹底に向けて、ＰＴＡ連合体と連携しながら引き続き取組を進めてまいります。 　次に、区が共催する研修会との関わりについてです。 　各学校のＰＴＡによる講習会、単位ＰＴＡ研修会は、各学校におけるＰＴＡの様々な問題を考え、各ＰＴＡの発展向上を目的にしております。世田谷区立小中学校ＰＴＡ連合協議会及び区教育委員会共催の単位ＰＴＡ研修会についても、説明会の中で各ＰＴＡによって開催するか否かを決めていただいており、さらに、各学校のＰＴＡに対しても任意参加であることを理解した上で御参加いただいているものと認識をしております。単位ＰＴＡ研修会について、各ＰＴＡによる開催の有無にかかわらず、任意参加であることの周知をさらに強化してまいります。 　最後に、ガイドラインとアンケートについてです。 　ＰＴＡは保護者と教員とで組織する社会教育関係団体で、保護者と教員が学び合うことで教養を高め、成果を家庭、学校、地域に還元すること、また、児童生徒の健全な発達に寄与することを目的として活動しております。各ＰＴＡ連合会や校長会を通じて、学校ごとの特徴や課題等の御意見を伺い、また、議員御提案の保護者へのアンケートやガイドライン作成につきましては、他自治体の動向も参考にしながら研究を行うとともに、教育委員会全体で、保護者、学校への柔軟な支援を引き続き行ってまいります。 　以上です。

私からは、仮称北沢学園中学校の保護者組織についてお答えをいたします。 　不登校生徒の保護者は、子どもの状況や進路に関する不安をお持ちであることが多いことから、保護者会等で、学校や学級、お子さんの状況を丁寧に伝えてまいります。ＰＴＡ組織につきましては、教育委員会として結成を求めることは考えておりません。 　以上です。

内申点についてですが、私自身も、成績評価の絶対評価が始まった年に、中学校一年生の一学期で体育で二がつきました。その後、よく言えば態度を改め、実際には評価者からいかに好かれるか割り切り四になりました。私のケースのように、例えば実技科目で評定が二変わると、実技科目は二倍換算のため、四十五点を六十五点満点に換算し、そのうちの四点分になります。これを三百点満点に換算すると、千二十点中の十八・五点分の差となります。 　また、区内の学校ごとの差は最大で平均〇・三八の差ですが、この差も点数化をしてみると約二十三点です。もちろん母数が異なるため、学校の差を比較すること自体乱暴かもしれませんが、ちょっとした評価の差が、当日の試験で十点分では巻き返せないと、英語スピーキングテストの二十点満点よりも大きくなる可能性があるということを申し上げます。 　内申を取るために大人に好かれるよう振る舞うのは難しそうなタイプだから、また、大人の顔色をうかがうような中学生時代を過ごしてほしくないから、高校受験を回避するために消極的に中学受験を望む人が増えると、激烈な中学受験を回避するために小学校受験がベターな選択肢となると、小学校受験するなら子どもは一人でいいと、巡り巡って東京の少子化に確実に作用していくと考えています。中学生が納得できる公平な評価となるよう改めて要望します。 　ＰＴＡをやると学校や先生からの印象がよくなる、逆もしかりということがまことしやかに流布されているような実態もあるため、こうした疑念を払拭するためには、ぜひ透明性を高めてください。 　以上です。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

九十二万区民の生活を守る基礎的自治体として、区が明確な目標を掲げ、計画を立て着実に実行し、結果を振り返りながら、次の改善につなげていく。この積み重ねが区民の暮らしをよりよくしていくための行政経営の基本であり、本来の行政のあるべき姿です。今の世田谷区は、その基本が守られていません。以下このような視点から、通告に基づき質問をいたします。 　初めに、教育の質を高める学校支援についてです。 　おととし、都が実施した教員採用選考における小学校の受験倍率は一・一倍、次年度は一・二倍と依然低い水準にあり、深刻な状況です。さらに、本年四月二十四日の朝日新聞では、昨年度採用した公立学校の新任教諭のうち、一年以内に退職した方は二百三十九名に上り、過去十年で最も多かったとの報道がありました。採用倍率の低下、若手教員の早期離職の増加による学校運営の不安定化と教育の質の低下が懸念されます。 　こうした中、本年三月に世田谷区教育委員会は、教育の質を高めるための働き方改革推進プランを策定し、その取組の一つとして、区独自で新人教員の育成の強化と、急な休職に伴い欠員が出た場合への緊急対応を目的に、学級経営支援教員を配置することとしています。初年度である今年の四月からは、区全体で四名、来年度はさらに四名と徐々に増員する計画です。ところが課題があります。 　先日、他会派への答弁でもありましたが、四名体制でスタートするはずだった学級経営支援教員は二か月たった今も実際には一名しか配置されておりません。まず、現在に至るまでの応募状況と応募が来ない実態について、その原因をどのように分析しているのか、教育委員会のお考えを伺います。あわせて、今後の着実な人材確保に向けて、どのような対応策を取られるのかお聞かせください。 　さらに、人材確保がままならない現状を踏まえ、緊急的対策として、新人教員の育成と各学校において欠員が出た場合の学級運営をどのように支えていかれるのか。その対応方針と具体的対応策についてお考えをお聞かせください。 　次に、高齢者のくつろげる場所の地区展開について伺います。 　くつろげる場所が身近にあること。これは、高齢者の孤立を防ぐ上で欠かせない視点です。五年前、令和三年度からの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の検討に当たり、区民や議会からの意見を受け、区は従来から取り組んできた社会参加や生涯学習とは別立てで、くつろぎの場という文言を計画上に初めて明確に位置づけられました。これが世田谷区の高齢者のくつろげる居場所づくりの出発点です。 　区は、これまで議会において次のような考え方を示しておられます。将来的には、各地区単位に整備を図っていくことを目標としている。高齢者の身体機能や気軽さも考慮し、より身近な地区での展開が必要と考えている。八年度の地域展開完了を待つことなく、現在の検討を早期に進めながら地区展開の実現に近づけていく。以上が議会における区の答弁です。 　これまでの答弁から、区が地区展開の必要性を認識され、実現に向けて検討されていることは理解いたしますが、地区展開の全体像と各地区における具体的な対応、さらには、これまでのプロジェクトチームで検討されてきたその中身と成果が明らかにされておりません。区として、今後の地区展開の全体像と各地区における整備スケジュールを明らかにし、地区展開を着実に前に進めるべきと考えます。区のお考えを伺います。 　次に、区民に時間を返す改革と窓口混雑問題について伺います。 　四年前の第二回定例会で保坂区長は自ら区民に時間を返す改革の実現を表明し、その年、世田谷ＤＸ推進方針を策定し、専管組織を立ち上げ、窓口やサービスの在り方を見直して、申請や手続等の合理化を進め、区民に時間を返すと言われました。さらに、二年前、自民党のおぎの議員との質疑の中で、区長は向こう二年かけて、待たない窓口を実現すると表明されました。 　他方、窓口の担当部門は、昨年九月の特別委員会で、区長が待たない窓口の実現を掲げた令和六年度末の混雑期のくみん窓口平均待ち時間について、前年の三十三分から三分短くするという目標を示されました。区長は待たない窓口を掲げる一方で、担当部門は三分だけ短くするという目標を掲げること自体、満足なものとは思えませんが、先月五月二十三日の特別委員会では、六年度末の混雑平均待ち時間が、三十三分から四十八分に十五分増加したとの驚くべき報告がなされました。区が区民に時間を返す改革を行っているはずなのに、実態は区民の時間を奪う結果となっているということです。これはリーダーシップの問題です。 　区民に時間を返す改革について、年次別計画や目標数値等を区民、議会に明らかにし、実効性のある改革にすることがトップの責任だと思いますが、お考えを伺います。 　最後に、地域行政推進条例が目指す姿について伺います。 　令和四年に議決施行された地域行政推進条例では、まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続に対応する窓口を担うことが基本方針として定められました。区民が歩いて行ける範囲で相談や手続ができる、困り事も地域活動も、まちづくりも身近な場所のまちづくりセンターが受け止めてくれる。これが条例を機につくり出されるはずの区民から見た新しい地域行政の姿です。 　区長はかつて議会で、就任当初、車座集会で、当時二十七か所あった出張所・まちづくりセンターを回り、これはもったいない、宝だと思ったと言われました。その宝たるまちづくりセンターを区役所の最前線としてフル活用するために、区の行政全体を改革していく、これが条例制定の意義です。 　ところが、先月五月二十三日の特別委員会において、区はまちづくりセンターで担う業務は、まさに地域のコミュニティー強化していくことがメインミッションだと捉えている。出張所やくみん窓口、要は事務手続のところについては、どう区内で効率的に運用していくのが、区民にとってよりプラスになるかというふうに、若干別に考えているとの認識を示されました。 　さきに申し上げた地域行政推進条例では、まちづくりセンターは、区民からの多様な相談及び手続への対応の強化を図るものとする、まちづくりセンターは、情報通信技術を活用し、相談手続等の行政サービスの充実を図るものとすると定められています。区の御認識は、条例の趣旨を踏まえているのでしょうか。残念ながら、区の姿勢は、条例軽視と言わざるを得ません。条例の基本理念に立ち返り、区としての認識を改めるべきです。区のお考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、議員お話しの区民に時間を返す改革に関し、区民をお待たせしない窓口の実現に向けた取組について御答弁申し上げます。 　先日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会において御報告いたしましたが、令和七年三月、四月の混雑期の五つのくみん窓口における住民異動届等の手続の平均待ち時間が、昨年の三十三分から四十八分と増える結果となったことにつきましては、担当副区長として重く受け止めております。 　現在分析中ではありますが、待ち時間増加の主な要因として四点ございます。一点目、来庁者数自体が増加したこと、二点目、本年一月に住基システム等の標準化に対応いたしました。それに伴う複数システムの事務オペレーション時間が増加してしまったこと。これは実際にシステムを稼動してみないと把握し切れない部分もございました。また、三点目、マイナンバーカード保有者の増加に伴う転入手続等におけるマイナンバーカード処理の増加や、五年ごとの電子証明書の更新、十年ごとのマイナンバーカード本体の更新処理も一気に増加したこと。四点目としまして、外国人住民の増加に伴う在留カードやマイナンバーカードの手続に係る処理の増加がございます。 　令和八年の混雑期の待ち時間縮減に向けましては、現在作業中の詳細な整理分析を進めるとともに、あわせて、お話しの目標数値等を設定できるかにつきましても検討いたしまして、その結果を九月にお示しいたしまして、実効性のある対策につなげてまいりたいと思います。 　以上です。

私から、学校経営支援教員について二点御答弁いたします。 　まず、現在までの応募状況と応募が来ない原因及び分析とその対応策についてでございます。 　学級経営支援教員は学校、教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランの緊急対策として、本年四月に導入した会計年度任用職員でございます。議員御指摘のとおり、同プラン緊急対策では、令和七年度に四名の任用を計画しておりましたが、現在任用は一名にとどまっております。その一名につきましては、拠点校の若手育成を行うとともに、五月には副校長が担任に入らざるを得ない状況が生じた学校に入り授業支援を行うことで、副校長が学校運営全般に携わる状況を保つことができるなど、成果を上げております。 　採用状況につきましては、若手育成と緊急時の授業という職の困難度が高く認識されてしまっており、応募が少ないことが要因だと考えております。事業を開始し、より重視すべき業務が授業中心であることが分かってきたため、非常勤講師として勤務されている方も担えることを周知するなど募集内容を工夫し、現場にも協力いただきながら、早期の人材確保に全力で取り組んでまいります。 　今後の人材確保に向け、採用の対象として想定している再任用短時間教員や非常勤講師等にヒアリングを行う等、課題を洗い出し、応募全般について検討し対応してまいります。 　次に、人材確保までの間の対応方針と具体的な対応策についてでございます。 　今年度の学級経営支援教員の欠員につきましては、引き続き募集を行い採用に努めてまいりますが、それまでは一名により可能な範囲で小学校の巡回を行い、学校管理職とともに若手教員の育成を支援するとともに、欠員が生じた場合には、より困窮度の高い学校へ派遣し、授業の支援を行ってまいります。 　また、学級経営支援教員による巡回が行き届かない学校については、まずは、通常どおり、各学校の教員による指導を行い、支援が必要との要請に応じて、教育委員会で任用している教育支援嘱託員や指導主事などを学校に訪問させ、協力して育成に努めてまいります。さらに、年度途中に欠員が生じた場合には速やかに都教委に後任の補充を要請し、区教委でも講師任用の支援を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、高齢者の居場所づくりについて御答弁申し上げます。 　区では、高齢者が身近で気軽に立ち寄れる居場所づくりに向け、まずは五地域での居場所づくり、その後は地区への展開に向けて検討を進めてまいりました。この高齢者の居場所づくりに向けては、庁内プロジェクトチームにおいて検討してきたところですが、居場所の前提となる新たな場所の確保は難しく課題となっておりました。一方で、公共施設においては、地区会館や図書館、公園、夏季にはお休み処、また、民間のカフェなど区内には様々点在しておりまして、高齢者が気軽に立ち寄れる場所はそれぞれいろいろあるということから、整備の必要性は高くない、こういった意見もございました。 　こうした厳しい現状の中で、今年度から高齢者社会参加促進支援補助事業という補助金事業見直しを図り、居場所づくり事業に取り組む団体の枠を広げ、その支援の拡充を図っており、この結果を踏まえまして、今後、検証、評価していくこととしてございます。 　この間、議員からも様々御指摘をいただき、地域展開後の地区展開に向けた検討を進めてまいりましたが、新たな場所の確保が困難な状況であり、この打開策を見いだせない現状を踏まえた検討も必要であると考えてございます。一方、新庁舎には、区民利用・交流拠点施設が整備され、市民団体の交流や活動の拠点のほか、個人利用もできる施設となる予定でございます。今後はこうした公共空間の利用や活動団体への支援を含め、地区という枠にとどめることなく、より幅広い視点で、高齢者がいやすい、また、居心地がよい場所づくりを進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、地域行政推進条例の区の認識について御答弁申し上げます。 　区は、地域行政推進条例の制定以降、条例の趣旨を踏まえまして、手続面において、二十か所のまちづくりセンターにマイナンバーカード電子証明手続コーナーを設置いたしまして、更新等の周期的な手続を身近なまちづくりセンターで行っていただけるようにしまして、令和六年度の受付件数は二万件を超えるなど、多くの区民の方々に御利用いただいているところです。このような、まちづくりセンターにおける利便性の向上は、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点としてのまちづくりセンターを知っていただくきっかけの一つになっているものと考えております。 　また、まちづくりセンターの福祉の相談窓口からのオンライン相談につきましても、このほど、住宅関係、耐震促進、緑化助成など、都市整備に関する相談などにも相談先が広がり、福祉関係と併せて御要望や必要に応じての活用が図られるようになっております。 　まちづくりセンターでは、地区まちづくりの支援、地区課題の解決に向けた参加協働の地域づくりの支援、地区防災力の向上への支援など様々な役割を担っているところです。手続等を主としたくみん窓口や出張所の機能との整合や調整を図りながら、区民の皆様の最も身近な区役所として適切な行政サービスの提供に努めてまいります。 　以上です。

まず、教育については真摯な御答弁をいただいたものと受け止めております。ぜひとも子どもたちのために、ここは乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　高齢者の居場所につきましてですが、これまでの答弁から一転して、方針転換を図るというような趣旨にも受け取れますが、これは到底認めることはできません。打開策がないから方針転換をするというのはあり得ないことです。議会でのこれまでの議論、そして答弁の積み重ねを軽んじることは議会軽視であり、あってはならないことです。考え直すべきだと考えます。 　また、区民に時間を返す改革と地域行政に関する区の御認識について通告し、質問したことに対してお答えをいただいておりません。区民に時間を返す改革の年次別計画と、条例に基づいた地域行政に対する区の御認識について、責任者である担当副区長のお考えを改めてお聞かせください。

つるみ議員の再質問にお答えします。 　二点あると思いまして、区民に時間を返す改革の年次別計画というお話ですけれども、ＤＸですね。ＤＸの分かりやすい効果の一例として、令和二年頃より区民に時間を返す改革と表現してまいりました。ＤＸを進めることでサービスの提供に要していた時間を短縮するとともに、業務効率化により職員が定型的な事務処理に要していた時間やコストを削減し、さらなる区民サービスの向上や問題解決につなげていくというものです。 　区民目線でサービスを組み立て直すということの重要性は、令和五年改定のＤＸ推進方針でも、改革を推進する三つの考え方、アクションの一つに、サービスデザイン思考で変えるとして取り入れております。 　具体的なＤＸの取組の年次計画につきましては、新たな行政経営への移行実現プランにおきまして、行かない、書かない、待たない窓口の実現のほか、様々な手続やサービスのオンライン化の取組をお示ししているところでございます。これらの全庁を挙げて推進していくことで世田谷区のＤＸで前進してまいりたいと思います。 　もう一点、地域行政推進条例の趣旨と合っていないというお話ですけれども、これにつきましてお答え申し上げます。 　地域行政推進条例におきましては、まちづくりセンターは区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、主要な役割の一つとして、区民からの多様な相談及び手続への対応の強化を図っていくことや、情報通信技術を活用し、相談手続等の行政サービスの充実を図っていくことを掲げております。 　この条例の趣旨に基づいた身近なまちづくりセンターにおける手続サービスの拡充としまして、先ほど部長から御答弁しましたように、地域行政推進条例の制定以降、二十か所のまちづくりセンターにマイナンバーカード電子証明書手続コーナーを設置しまして、昨年度の受け件数は年間二万件以上と、多くの区民の方に御利用いただいております。 　さきの特別委員会で御答弁させていただきましたように、出張所とまちづくりセンターとの関係性につきましては、例えばこのようなまちづくりセンターの機能を強化したことによって、直ちに出張所の機能を減らしていくという単純なトレードオフの関係ではないと考えております。今後も人員や事務所のスペース、コスト、国による制度の改正など、様々な要素を考慮しながら、くみん窓口、出張所、まちづくりセンターにおける適切な行政サービスの提供に努めてまいりたいと思います。 　以上です。

待たない窓口を実現すると言われて、待ち時間が増加する。まちづくりセンターの相談手続を強化すると言われて、それは別だと言われる。高齢者のくつろげる居場所の地区展開が必要だと言われて、それは難しいと言われる。残念ながら、これが今の世田谷区です。区民に対する約束を守る、これは区民の生活を守る基礎的自治体としての責務です。高い目標を掲げ、全職員の理解、納得、協力を得て、その目標を実現させること、これがリーダーの役割だと私は思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十一番田中優子議員。 　　　〔三十一番田中優子議員登壇〕（拍手）

田中優子です。まず、ギャンブルをはじめとする依存症対策について伺います。 　昨年明らかになった水原一平氏の不正送金事件、大谷翔平選手の通訳として高い評価を得ていただけに、多くの人々が驚き、また、水原氏がギャンブル依存症だったと自ら告白したことから、ギャンブル依存症が世の中で注目を集めるようになりました。 　今年に入ってからは、芸能人やスポーツ選手らがオンラインカジノで書類送検されたというニュースが相次ぎ報道されています。また、先月下旬、カジノサイトを宣伝して報酬を受け取るアフィリエイターをしていた会社員バカラのカリスマが、常習賭博の疑いで逮捕されたという事件もありました。 　このように、オンラインカジノをはじめとする違法ギャンブルに簡単にアクセスできる今、そこから抜け出せなくなって依存症になる人が増えており、大変懸念される状況です。依存症には、ギャンブルだけでなく、アルコール、薬物、暴力、買物等々様々なものがありますが、まず、区における依存症の方への支援はどのようになっているかお聞きします。 　毎年五月十四日から二十日はギャンブル等依存症問題啓発週間です。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会、以下、考える会としますが、それとＮＰＯ法人全国ギャンブル依存症家族の会、こちらも以下、家族の会とします。この二つの団体が、日本全国三十七の都道府県で啓発イベントを開催しました。 　私は、五月十八日に東京で開催された特別セミナーを聞いてまいりました。独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの西村光太郎医師の講演、当事者の方の体験談、当事者を支える家族の方からの報告、そして、考える会の代表、田中紀子さんの講演と続き、最後は西村光太郎医師と田中紀子さんの対談が行われました。様々なデータが示され、具体的な提案を含む充実した内容ですばらしいセミナーでありました。 　特筆すべきは、やはりオンラインカジノです。頂いた資料の中に、考える会が今年行ったアンケートの結果というものがありました。対象は、今、回復中であるというオンラインカジノによるギャンブル依存症の方、九十三名です。それによると、ギャンブル依存症は若年化傾向にあり、特に大学生が急増しているので、高校生、大学生への予防教育が急務であるとのこと。手を出して僅か一週間で借金生活に陥ってしまった事例など、被害の実態も明らかになっていました。 　また、オンラインカジノが違法だと知らなかったという人が五二・七％に及んでいたということで、正しい情報が行き渡っていないことが原因の一つになっているのではないかということが分かりました。 　ここで、パネルを御覧いただければと思います。今、映っているこちら、オンラインカジノ、犯罪というちょっとどぎつい感じのチラシではありますが、これは警察庁と消費者庁が作成している啓発チラシであります。はっきり分かるこのチラシ、警察庁のサイトの中に眠っていてはもったいないので、区としても、関係所管が連携して、ぜひとも広報していただきたいと考えるものですが、いかがでしょうか。 　私は、世田谷区在住の家族の会の方々にもお会いしてお話を伺っております。皆さん、大変な苦労をされながらも、希望を持って、自分たちと同じように苦しんでいる御家族を助けたいという気持ちで活動されていらっしゃいます。ギャンブル依存症の方への支援においては、ピアサポートが重要です。当事者本人はもちろんですが、家族への支援もとても大切であります。ぜひとも家族の会と区が連携し、対策を進めてほしいと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、犬のノーリード、放し飼いの問題についてお聞きします。 　二子玉川緑地運動場で、犬にリードをつけずに走り回らせている人がいるというこの問題については、昨年の決算特別委員会で取り上げました。その後、巡回を強化したり、音声ガイドを設置したりと対策を強化していただき利用者の方からは一定の改善が見られ、ありがたいと思いますという声が届いています。しかし、残念ながらまだノーリード問題は解決していません。相変わらずリードをつけずに犬を自由に走らせている飼い主たちがいるということです。 　私も実家では犬を飼っていて、犬とともに育ってきた、過ごしてきたので、犬を自由に走らせてやりたいという気持ちはとてもよく分かります。しかし、ルールは守らなければなりません。都の条例に違反しているということを自覚してもらう必要があるのではないかと思います。いえ、ルール違反を自覚した上でやっている確信犯なのかもしれません。 　飼い主の理屈としては、うちの子は、犬のことですけれども、うちの子はお利口だからかみついたりしないとか、誰もいない時間なら迷惑にはならないでしょうということのようですが、それを認めてもよいのでしょうか。誰もが安全に気持ちよく公園利用ができるように、公園内だけでなく、入り口に大きな注意喚起の看板を立てられないでしょうかという声も届いております。また、古くなって色あせてしまっている注意喚起の看板もあるようなので、取り替えて目立つようにするなど、さらなる周知啓発が必要だと考えます。区の見解をお聞きします。 　次に、都のベビーシッター補助の導入について伺います。 　東京都ベビーシッター利用支援事業の世田谷区導入に関する陳情が四月二十五日の特別委員会で審査され、さきの臨時会において賛成多数で趣旨採択となりました。私どもの会派はもちろん賛成しておりますが、委員会での審査の際、欠席してしまったことを陳情者の皆様におわび申し上げます。 　ベビーシッターに関しては、保育の質の担保というところがネックとなり、東京都の事業では区として管理できないというところがずっと導入をちゅうちょし続けてきた大きな要因だと思います。しかし、陳情されている保護者の方々にお会いし明確になったのは、保育の質や安全を一番考えているのは私たちですと親御さんたちであること、そして、その親御さんたちが導入を望んでいるということでした。 　このたび、趣旨採択という議会の意思もあり、導入に向けて区も動き出していることは承知していますが、いつから開始するのでしょうか。他会派からも同じ質問がありましたが、区の答弁は、実施時期はお約束できませんと断言までしていて、大変驚きました。とても陳情者の立場に立っているとは思えないと感じております。 　今、子育てに奮闘している方々にとっては、今すぐ導入してほしい制度です。保育の質の確保のその検討はもちろん必要です。ですが、まさか導入を来年度まで引き延ばすなどということはないですよね。今年度中にどこかで実施できるように進めているという理解でよろしいですよね。確認したいと思います。 　最後に、鉄道駅のエスカレーターの乗り方改善について伺います。 　鉄道の駅を利用するたびに疑問に思っておりますが、エスカレーターの片側を空けて一列だけしか利用しないのは、本来乗れる人数の半分しか運んでいないので、物すごく非効率的ではないかということです。鉄道会社としては、二列で立ち止まって御利用くださいという方針を明確に打ち出していますが、相変わらず片側利用が続けられていて、右側が空いている。そのため、危険ですから歩かないで立ち止まってくださいというアナウンスが流れても、急ぐ人は歩きます。歩いている人にとっては右側に立ち止まっている人は邪魔です。なので、後ろから歩いてくる人が迫ってきて圧力を感じる中、そこに立ち止まり続けるのはとても勇気が必要です。なかなかできることではありません。ですから、ずっと片側が空いたままなんです。 　そもそも二列を利用するという呼びかけには、障害があって右側にしか乗れない人もいるという理由もあったはずですが、全く実施されていないのが現状なのです。また、エスカレーターは歩く前提に設計されていないので、安全性も確保できていないとのことです。効率よく人を運ぶという点からも非常に無駄な状態が続いています。鉄道利用者にとってどれほどの損失でしょうか。 　私は、鉄道会社だけの呼びかけでは永遠に変わらないのではないかと、最近では思うくらいです。区から鉄道会社に徹底的な取組を働きかけ、区としても、「区のおしらせ」などを使って区民に周知し、世田谷区内の駅から改善しませんか。区の見解を求め、壇上の質問を終わります。（拍手）

私からは、ギャンブル依存症に関連した三問のお尋ねについて順次お答え申し上げます。 　依存症は、飲酒や薬物などの物質によるもののほか、ギャンブルや暴力、買物などの行動に対する欲求を自分自身ではコントロールできなくなる脳の病気であり、長期化すると、重篤な身体的・精神的問題や孤立などの社会的問題が生じますが、適切な治療や自助グループへの参加によって回復が可能であり、広く依存症に関する啓発を行い、必要な方には、早期の相談と継続的な支援につなげることが重要であるものと認識しています。 　区では、保健福祉センター健康づくり課において、専門医による依存症相談や保健師による継続相談を行っているほか、世田谷区保健センターにおいても、専門医による依存症セミナーを開催して、依存症に関する理解の普及と、適切な治療や回復支援のポイント、活用可能な資源などを紹介しています。 　令和五年度に都が公表したデータによると、全国、東京都ともにギャンブル依存症患者は増加しており、近年、安易で高額化しやすいスマホやインターネットを介したギャンブルが社会問題化するなど、一層の啓発と支援の必要性が高まっています。 　区では、保健師が区民から受けた依存症に関する相談のうち、ギャンブル依存が一六％を占め、職員の専門研修への派遣などを継続的に行いながら、本人、家族への支援と、専門機関、関係団体との連携に取り組んでまいります。また、オンラインカジノについては、警視庁や消費者庁において、その違法性の周知を広く行っていますが、区としても、危機管理部や経済産業部など関係所管と連携して、オンラインカジノに関する正しい情報の周知や注意喚起について検討してまいります。 　依存症は、本人はもちろんですが、身近にいる家族も様々な問題に巻き込まれ、経済的問題、過労などの身体的負担、ヤングケアラーやアダルトチルドレンなどの次世代にもわたる家族の心理的影響、時に家族ごと地域社会から孤立するなど、遷延化するほど深刻な影響が生じます。 　このため、まずは身近な家族が依存症についての正しい知識や対応方法を学び、同じ悩みを持つ家族同士のピアサポートが伴走することが極めて重要であると認識しています。 　区では、家族が依存症についての正しい知識を学び、同じ悩みを持つ方と安心して話せる場として、依存症家族講座を実施しています。依存症家族講座は、専門家による講義と家族同士のグループワークを組み合わせた計六回のプログラムを一クールとしています。家族が本人の病気を理解し、具体的な対応方法を学んで、自分の健康やセルフケアの必要性に気づくことで家族が支えられるとともに、当初は否認していた本人が相談につながるなどの効果があります。 　御指摘のとおり、ギャンブル依存症の当事者や家族が必要なタイミングでピアサポートにつながることができるよう、区における相談や講演会においても、ギャンブル依存症の当事者の会や家族会、都立中部総合精神保健福祉センターの専門プログラムなどについての情報提供を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、二子玉川緑地運動場における犬のノーリード問題について御答弁いたします。 　区は、二子玉川緑地運動場を安全安心に御利用いただくため、ノーリードの禁止をはじめ様々な利用ルールを定め、利用者にその遵守をお願いしております。飼い主は犬を信頼し、ノーリードでも問題なく周囲に危険を与えることもないと考えたとしても、区は飼い主の主観にルールの例外的運用を委ねることはなく、今後認める考えはございません。 　ノーリードをなくすためには禁止の認識が薄い飼い主に対し、施設の利用ルールに反するだけでなく、都の動物の愛護及び管理に関する条例で定める犬の飼い主の遵守事項にも違反すると考えられること、また、同条例で違反した場合の科料等が定められていることなどを御理解いただき、飼い主のコミュニティーの中で自制し合う環境をつくることも重要であると考えております。 　禁止を周知する看板の掲示のほか、今年より音声ガイドによる放送や、四月からは抜き打ちでの巡回を開始しており、今後、苦情の件数や巡回時のノーリードの発見状況などの統計を取りまして、その変化を分析することで、その効果を検証することができると考えております。 　多くの方々が安心して二子玉川緑地運動場を利用できるよう掲示物を定期的に見直し、古いものを取り替えるなど周知啓発効果の維持向上に努めるとともに、検証の結果を踏まえ、看板や音声ガイドの設置場所の工夫や、飼い主の自制を促す内容を取り入れるなどの取組を続けてまいります。 　以上です。

私からは、ベビーシッター利用支援事業の導入について御答弁いたします。 　都のベビーシッター利用支援事業の導入につきましては、今定例会で御答弁いたしましたとおり、導入を見送ってきた理由である課題に対して、実効性のある対応策を実施することが不可欠であると考えております。 　一方で、先般の請願審査以降も区民の皆様から早期の導入を求める声が継続的に寄せられており、現在の子育て家庭を取り巻く状況や利便性のよさなどから大変ニーズが高い事業であることを改めて実感しております。陳情に関する議会での御判断に加え、各会派の皆様からも、保育の質の確保策について、種々御提案をいただいていることなどから、でき得る限りの安全対策を講じる必要性を強く認識しているところです。 　区民の皆様に、世田谷区が子育てしやすい環境が整っていると実感いただけるよう、当事業の導入に向けて、保育の質の確保策の検討、構築を加速し、導入時期も含めた検討状況を改めて議会にお示ししてまいります。 　以上です。

私からは、鉄道駅エスカレーターの乗り方改善に関する質問にお答えいたします。 　エスカレーターの誤った使い方により転倒事故等につながる事例が鈍化傾向にあるものの、いまだ増加しているとの調査結果が報告されております。このような状況を踏まえ、東京都は危険な事故を防ぎ、エスカレーターの安全な利用を呼びかけるため、毎年夏頃にエスカレーター、歩かずに立ち止まろうキャンペーンを実施し、駅構内等に啓発ポスターを掲出しております。 　また、区内では、令和六年九月から、東急電鉄株式会社が東急桜新町駅のリニューアル工事に合わせて、フジテレビとのコラボレーションにより、アニメ放送五十五周年を記念し、東急桜新町駅でアニメ「サザエさん」の音声によるエスカレーター案内放送を実施しております。この放送では、ほかの人との接触や転倒のおそれがありますので、二列で立ち止まって御利用くださいといった内容で、エスカレーターの適切な利用を呼びかけております。 　区といたしましても、エスカレーターの安全な利用を促進するため、右側を開けないで二列で立ち止まり利用するよう、これらの事例を世田谷区地域公共交通活性化協議会や区の広報媒体を利用して積極的に紹介しつつ、鉄道会社などに対して、より一層の啓発活動を働きかけてまいります。 　私からは以上でございます。

一点だけ。区長、東京都のベビーシッター助成、皆さん、待っています。本当に今、子育てで大変な方たちが、世田谷区、もう最後の一区になってしまったという状況で、やっと始まりそうだという、そういうところに来ているのだけれども、またこれで来年の四月以降になってしまうのかといったら、もう本当に希望が薄くなってしまうと思うんですね。ぜひとも今年度中に実施できるように、保育の質の確保のその検討を早めていただきたいと思うんですけれども、保坂区長から所管に指示していただくことはできないでしょうか、皆さん待っています。 　　　〔保坂区長登壇〕

田中議員の再質問にお答えします。 　この子育て中の皆さんの声については、議会での御判断もありました。それ以前からも、ずっと使えないかということは届いております。何度も所管とやり取りしながら、今、部長答弁したように、安全性の確保というところが最後に残っているということですが、やはり多くの皆さんがこれを望んでいるということを念頭に置いて、なるべく速やかにその願いが、安全策の確保とともに両立してスタートできるように指示をしてまいります。

今、区長から、速やかにという答弁がございました。ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十五番中塚さちよ議員。 　　　〔二十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問してまいります。 　一番目に、ケアマネジャーの成り手不足の解決に向けた対策について幾つか質問します。 　まず、実務研修更新研修費用の補助についてです。ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用するときに欠かせない人として知られていると思いますが、その従事者数は二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じ、二〇二二年には十八万三千二百七十八人と、この数字だけでは四年間で約六千五百人減少していると報じられています。 　本区においても、私が出席したあるあんしんすこやかセンターでのケアマネジャーの集まりでは、ケアマネを募集しているか話題になったとき、全部の事業者が募集していると手を挙げていました。人材不足は本当に深刻です。 　さて、ケアマネジャー、正式名称、介護支援専門員になるためには、以下のステップを踏む必要があります。まずは、年一回行われている試験に合格する必要があります。試験を受けるためには、原則として看護師、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、医師、栄養士などの国家資格を持ち、高齢者支援等の業務に原則として五年以上かつ九百日以上の実務経験を持つことが必須となっています。試験の出題範囲は、介護、福祉、医療、この制度や専門的知識まで多岐にわたり、試験合格後は八十七時間程度の実務研修を受ける必要があります。これを修了して、やっと正式にケアマネジャーとして登録、就業が可能になります。さらに五年ごとの更新制度があり、継続して業務に従事するには所定の更新研修の受講が必要です。 　試験の合格率は例年約二割程度でしたが、二〇二四年度は三二・一％で、二十年ぶりに三〇％を超えました。介護保険制度創設時、ケアマネジャーが急遽必要となった二〇〇〇年代と同じくらいケアマネジャーが急激に必要となり、慌てて合格者数を増やしたということが見てとれます。成り手不足の原因、私は自身の実感としても以下の二つと考えます。 　まずは、率直に言って、ケアマネジャーになるのも大変、なっても大変な割に賃金が低いことです。もともとはケアマネジャーは介護職のキャリアアップ先であり、専門的知識、資格が求められる仕事。しかし、近年では、介護職員への処遇改善加算が創設されたことから、キャリアアップしたはずなのに介護職より賃金が低いという逆転現象が起こっています。煩雑な事務作業も多く、ケアマネより介護職のほうがやりがいも給料もあるといった声が多く、介護職としてキャリアを継続される方が増えるのも当然です。もう一つは、シャドーワークの問題ですがこれは後に述べます。 　そうした中で、東京都が二〇二四年度からケアマネジャーの確保、定着支援のため、法定研修受講費用四分の三を補助する制度を導入しました。そもそもこの受講費用は高額です。都道府県ごとに価格設定されていますが、全国平均で実務研修が約五万八千八百二十九円、都では二〇二四年から値下げしましたが、実務研修四万四千六百円、更新研修は五万八千三百円です。厚生労働省の調査によると、ケアマネジャーの約三四％がこの法定研修の受講料を全額自己負担しているとのことです。 　過去に私が更新研修を受けたとき、七人のグループワークのメンバーに受講費用を職場が補助しているか聞いてみたところ、全額補助という人が一人、半額補助は二人、あとの四人は補助はないと答えていました。ケアマネジャーの賃金は地域による違いはありますが、調査によると常勤正社員で平均年収約四百万円、月収で三十万円行きません。月給二十万円で、更新のたびに六万円近くかかる研修費用は高過ぎです。補助は大変ありがたい制度で、私も生まれて初めて小池都知事を評価したぐらいですが、この制度がどの程度活用されたかの数字は都は非公表とのこと。 　この制度の問題は、事業所が補助を出した場合に、都が事業所に補助、事業所からケアマネジャーに支払われるという流れのため、事前に事業所が手続をしていなければケアマネジャーにこの補助が行き渡りません。他区を見ますと、港区では、事業所ではなくケアマネジャーが個人で申請ができ全額補助、練馬区でも、都補助との差額分の四分の一を区が事業者に支払うことで実質全額補助となっています。また、都の補助制度が使えなかった事業所所属のケアマネジャーには個人宛てに助成するなどの独自策も設けています。こうした他区の制度も参考に独自の助成を取り入れるなど、本区でも多くのケアマネジャーに行き渡るよう支援に取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。 　もう一点、人材確保で必要な観点に、シャドーワークの軽減があります。独居や認知症、複数の医療ニーズなど複合的課題を持つ高齢者が増えたため、ケアマネジャーは法定業務以外の業務を含めた対応を余儀なくされている実態があります。安否確認や緊急対応、利用者の介護以外の相談、介護保険以外の諸手続、通院や入退院時の支援や生活用品を調達したり、こうしたシャドーワークはほとんどのケアマネジャーが経験しており、時間も割かれ、報酬にも反映されず、負担感が大きいものです。 　他自治体ではケアマネジャーの業務について、ケアマネ連絡会や協議会等と連携し、パンフレットを作って、新規の契約者や御家族などに渡すことで理解を得て、適正なサービス利用を促しているとのことです。区でも検討してください。 　次に、世田谷区へのふるさと納税や寄附を増やす取組についてお尋ねします。 　近年、国民全般の税への関心はとても高く、減税政策も人気です。そもそも税金は公共のサービスのために皆で出し合うものであり、これが私たちの町をよくする原資になると思えば、特に政治家は喜んで出すのが当たり前で、裏金、脱税は論外です。しかし、一方で、このふるさと納税での返礼品や控除に大変人気が集まっているということは、それだけ生活が厳しい、自分のことだけで精いっぱい、そうした人が増えているということではないかと私は考えています。 　さて、区ではふるさと納税や寄附を活用し、福祉施設等への支援を行っています。これまで人材確保の一環で設備機器等の購入費助成の取組も行ってきましたが、これについては議会からも本当に役に立っているのかといった指摘が行われていました。 　先般、介護施設を訪問した際、職員の方から、過去に区からの寄附で、認知症の方の動きを察知するセンサーつきのベッドを導入でき、職員の夜勤時の負担が軽減できて大変助かったというお話を伺いました。ちなみにこのクラウドファンディングは二〇一八年で、目標金額一千万円に対し、達成率を見ると二一・四％で終了していました。一般の人に、さらに広く理解、共感を得て資金を集めるための工夫が不足していたのではないでしょうか。 　本来、こうしたことは寄附頼みではなく、介護報酬と、事業者の経営努力で解決しなければならない課題とも考えますが、国の介護報酬では到底厳しい現状の中で、せめて世田谷区で介護の仕事をしてよかったと思ってもらえる支援策を区が打ち出すことは、働く人にも利用する区民にもメリットが多いと考えます。近年の区のクラファンは目標額達成、多額の調達に成功しているものも増えていますが、やはり見せ方や伝え方が大事と考えます。 　私がよく利用しているサイトでは、プロジェクトの進捗やこれまでの成果を、ホームページで動画で紹介したり、一度寄附したら、未達の場合や次のプロジェクトにさらなる寄附のお願いが直接メールで届くなど、寄附獲得を促す工夫が多々凝らされています。効果的な広報で、リピーターや、さらなる寄附の拡充につながるのではないでしょうか、区の見解を伺います。 　区は、ふるさと納税について、返礼品の充実にかじを切り、一定の成果が上がっていると考えていますが、返礼品なしの寄附についても、さらに成果を上げられるよう、ファンドレイジングに関する専門的知識、専門家の活用について検討してはどうでしょうか。現状と今後について見解を伺います。 　最後に、特定空家の未然防止についてお伺いします。 　世田谷区内の空き家数は年々増加し、総務省の調査では約五万戸前後の空き家が二〇二三年で確認されており、東京都内でも上位に位置する状況です。倒壊の危険性や衛生上の問題がある特定空家になってしまう前に、予防的取組が重要です。単身高齢者や身寄りが薄い高齢者などが、介護施設への入所や死亡後に空き家になるケースが増えている実態もあります。私自身もケアマネジャーとして、また地域の議員として、こうした事例に遭遇したことが何度もございます。ケアマネジャーとの連携で、こうしたケースで空き家になる前に、区に情報提供を一言いただけると、大変役に立つのではないでしょうか。 　また、空き家を低廉な価格でお借りし、地域のために活用したいという区民や団体の方々からの御相談も多くいただきます。しかし、本区の場合、土地の資産価値が高いことから、空き家になってもなかなか地域貢献活用にはつながらない現状があります。トラストまちづくりで行っている空き家の地域貢献活用では、マッチングに取り組む中で、オーナーと民間の介護事業者や社会福祉法人とマッチングさせ、地域での活用と同時に、介護保険サービスと併せて展開している例もあります。一定の収益を得ながら地域のために活用ができることを物件所有者に周知することで、さらにこうした地域貢献活用を検討いただく機会を増やせるのではないでしょうか、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ケアマネジャーの成り手不足の解決に向けた対策について、二点御答弁いたします。 　まず、ケアマネジャーの法定研修受講費用の補助についてです。 　介護支援専門員の法定研修受講料補助事業は、高年齢化等により離職者が増加傾向にある反面、成り手不足の問題とされるケアマネジャーの確保定着を推進する取組の一環として、その資格取得、更新時等の法定研修受講費用の全額を研修受講者が所属する事業者が負担することを前提に、事業者に対してはその費用の四分の三を補助するものとして、令和六年度より東京都が実施しているものです。 　この補助事業につきましては、東京都より、有資格者や事業者宛ての通知、事業者宛に毎月配信されている「かいてき便り」等で直接周知が行われておりますが、補助金の交付実績につきましては、委員も御指摘のとおり、非公表とされております。また、区独自で調査を行い、すぐに把握することは難しい状況であると考えております。 　しかしながら、今後も高齢者人口の増加が見込まれる中、介護保険サービスを安定的に提供していくためには、ケアマネジャーの人材の確保は喫緊の課題であり、区でも今年度、電動アシスト自転車等購入費用助成を行います。この事業周知を行う際に、東京都の補助事業についても周知を図り、積極的な活用を促してまいります。 　次に、適正なサービス量に向けた取組についてです。 　ケアマネジャーの業務の負担の要因の一つとされるケアマネジャーが本来対応すべきことではないと想定される仕事、いわゆるシャドーワークと、ケアマネジャーとしての本来の業務についての理解の促進は、適正なサービス利用や今後のケアマネ人材の確保定着を図る上で重要であると認識しております。 　このような中、国からは昨年十二月に、ケアマネジャーが実施している業務について、法定業務、保険外サービスとして対応し得る業務、他機関につなぐべき業務、対応困難な業務として整理したものが示されております。 　区といたしましては、国による整理をはじめ、区における現状等を踏まえ、現場で活躍されているケアマネジャーとも連携して、リーフレットの作成、配布や、ホームページへの情報掲載など、区民の理解促進に向けた取組について進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、ふるさと納税について二点、初めに、寄附を活用した方々の喜びの声や事業の成果の周知についてお答えいたします。 　区では前年度の寄附者全員に対し、寄附の活用実績や使い道を報告するとともに、次の寄附を御検討いただくきっかけとなるよう、新しい寄附募集事業を掲載したリーフレットを作成し送付しております。また、各所管課も、個別の寄附の活用実績や事業成果などを掲載したリーフレットを作成しており、寄附頂いた項目に応じて同封しております。 　議員お話しのとおり、寄附によってよりよい町をつくることにつながるという実感をお持ちいただくことは、さらなる寄附の獲得につながる重要なポイントであると認識しております。 　引き続き、寄附してよかった、次もぜひ寄附したいと思っていただけるよう、分かりやすい写真や、支援を受けた方のお声を盛り込むなど、広く寄附者の気持ちに訴えかける周知方法について所管課とともに検討し、取り組んでまいります。 　次に、寄附を増やす取組に関する専門家の活用についてお答えいたします。 　ふるさと納税を取り巻く状況は様々変化しており、多くの寄附者の目に留まり、取組への共感を得ながら、区への寄附につなげるためには、最新情報の収集や専門的な視点が欠かせません。 　議員御指摘の非営利団体が活動に必要な資金を募るファウンドレイジングについても、寄附しやすい環境や潜在的な方を含めた寄附者等を分析し、寄附獲得に向けた効果的な戦略を導く考え方であり、区の取組にも取り入れるべき点が多々あるものと認識しております。これまでも学識経験者からお話を伺ったり、全国自治体でも支援業務を行っている区のふるさと納税業務委託事業者からのアドバイスを生かす等により取組を進めてまいりましたが、引き続き有用な情報を収集しつつ、効果的な寄附獲得に向け、寄附の動向分析も踏まえ、より寄附者への訴求力を意識して所管課とともに取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、特定空家の未然防止の取組についてお答えいたします。 　令和五年、空家法の改正により、区では、従来の特定空家等に加え、その前段階の管理不全空家等についても法的措置を進め、所有者等による対応が前倒しとなるよう取り組んでおり、これまでに十二件の改善がされています。さらに、空き家となる前の所有者等に対し、所有者等が生前に対処方針を決めておく方法や、対処方法を話し合うことの重要性を啓発する内容を盛り込んだガイドブック「せたがや〝家〟の終活」を発行し、自分事として捉えて整理できるよう、別冊「本格終活シート」と併せて配布しております。 　現在、幾つかのあんしんすこやかセンターとガイドブックを使用した相続や家の終活に関するセミナーの開催を計画しております。より区民の身近なところで安心して、明るく前向きに取り組んでいただけるような内容とする予定です。 　また、議員御指摘のひとり暮らしの高齢者の方が施設へ入所するなどの情報共有化につきましては、個人情報の取扱い等の課題を整理する必要がありますが、福祉との連携の在り方について模索してまいります。空き家となり時間がたつと、建物の傷みも進行しますので、早い段階で次の使い手に譲ることで、特定空家等の未然防止につながるとともに、建物活用の可能性が広がります。啓発を進める中で、地域貢献活用相談窓口への相談につなげるなど、都市整備政策部並びに世田谷トラストまちづくりとも連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。

ケアマネジャーの研修の補助についてなんですけれども、電動アシスト自転車と一緒に、併せて事業所に周知してくれるということなんですが、六月十八日にもう更新研修の申込み、終わってしまうんですね。もう一刻も早く事業所に周知いただきたいんですけれども、どうなりますでしょうか。

再質問にお答えいたします。 　六月十八日に申込みが締切りということですので、こちらのほうも急いで周知をさせていただきたいと思います。 　以上です。

よろしくお願いいたします。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番佐藤正幸議員。 　　　〔三十九番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づき質問させていただきます。 　まず、コミュニティバスの路線維持についてであります。 　私の地元、祖師谷ではくるりんバスという循環バスが走っておりますけれども、本年度に入って大幅に減便が実施をされることとなりました。運行委託事業者であります小田急ハイウェイバス計画部にも事情を確認をいたしましたけれども、当該事業者による運行では、経堂～新宿間、せたがやくるりんバス、千歳船橋～希望ヶ丘団地循環の三本が減便となっておりまして、区内のコミュニティバスに影響が出始めているということが改めて明らかとなりました。 　せたがやくるりんバスの大幅な減便の理由としましては、この小田急ハイウェイバスへヒアリングしましたところ、一、不採算路線であること、二、バスの車庫に利用している淡島通り沿いの若林営業所が東京都の路線拡張化計画のため、バス駐車スペースの減少でバス自体減らさざるを得ない状況となったこと、三、公営バスの待遇改善により、都営バス、横浜バス、川崎市営バスなどに転職をするバス運転手が増え、会社として運転手確保が困難となったということを確認をしております。 　特に路線バス運転手の確保というのは社会問題にもなっておりまして、社会の構造的な問題であり、今後も状況が改善する見込みは残念ながら乏しい状況であります。地域の足の維持が喫緊の課題となっています。今後どのように対応していくのか、区の姿勢をお伺いをいたします。 　運転手不足は構造的な問題であり、即座に改善する見込みが乏しい問題であります。二種免許保有か否か、そしてまた運賃の徴収をどのように進めるべきかという課題は存在しますけれども、既に運転手とバスが存在をする近隣の商業施設でありますとか福祉施設、幼稚園、保育園等と連携をし、バス路線の維持を図るということは有効な手段と考えます。他の自治体では、廃止になったバス路線や減便となったバス路線の代替手段として既に導入されている例も存在をし、減便となったバス路線の穴埋めとして検討してほしいと考えております。こうした民間との連携について可能性をお伺いをいたします。 　次に、関連で、地域公共交通計画についてお伺いをいたします。 　地域公共交通活性化再生法に基づき地域公共交通計画が策定をされました。計画策定の元データが、しかしながら、令和五年に収集したものでありまして、令和七年度に起こった、例えばこのせたがやくるりんバスのようなバスの減便の実態を反映したものと私は言えないと考えております。特に私の地元のこのせたがやくるりんバスの減便については、日頃、根強い不満の声や不安の声を日夜伺っている身としましては、この計画のデータ上ではせたがやくるりんバスの本数に関する満足度というのは四一％と記載してあるんですけれども、この数字はこの地元の実態とは全く程遠い満足度となっております。実態からの大幅な乖離を私自身は感じているところであります。 　今回のバス路線の減便の実態を踏まえずにこの計画を策定することは、本計画の策定を定めた地域公共交通計画活性化再生法の趣旨に反すると考えますが、区の見解をお伺いをいたします。 　本再生法では、公共交通維持のために特例や規制緩和の適用を国に求めるなど、路線バスの維持に向けて、あらゆる手法が検討できることとなっております。こうした取組を行っているのか、また、検討する御予定があるのかどうか、現状をお伺いをしたいと思います。 　本計画の実施に当たっては、この令和十一年に向けて様々な事業が記載をされておりますけれども、いずれの進捗管理も、取組の推進でありますとか検討・実施という抽象的な文言が並び、計画の実現に向けて各事業への具体的なステップが不明確となっております。国土交通省の地域公共交通計画策定に向けたガイドラインを見ても、そしてこの法律の条文自体を見ても、定量的な目標設定、これは法第五条第四項、そしてまた毎年度の調査、分析及び評価の実施、これは法第七条の二第一項に努めることが明記をされております。 　定量的な目標の設定に当たっては、利用者数、そして収支、公的負担額支出の額等の指標を施行規則で定めるなど、目標設定手法が記載をされております。一方で、望ましくない目標設定、評価の例も丁寧に記載をされておりまして、いつ、何を、誰が、どのようにやるのか具体的に書かれていない、取組が形骸化するようなものは避けるようにと記載がされております。 　翻って、本区策定の地域公共交通計画はどうでしょうか。今、私の地元区民が直面をしています交通体系の確保・維持に向けた行政支援のあり方の検討というこの項目についても、二〇二五年から二〇二九年まで行政支援のあり方検討・実施とあります。あまりにも目下お困りの区民の声に向き合うには不誠実と言えないでしょうか。実効性が担保されているのか私は大変疑わしいと考えておりますが、実効性の担保がなされているのか、お伺いをいたします。 　次に、国民保護計画の改善に向けてであります。 　国民保護計画やその実効性については、私自身も度々議会で提示をしてまいりました。本国民保護計画を基に自衛隊にヒアリングを実施をしてきた身としましては、この国際法の履行でありますとか、特に戦闘員と非戦闘員の識別方法の研究、周知の徹底、こうしたことの不十分さ、そして、区の職員が避難誘導を実施をする際、警察や自衛隊とどのように役割をすみ分けるか等の整理、こうした改善点がまだまだあるのではないかと感じております。 　東京都が今年度、国民保護計画を改善することを表明をしております。本区では、有事から災害対策のプロフェッショナルであります自衛隊出身の副参事がおられると認識をしております。国民保護計画のさらなる充実を期し、専門人材の知見を活用し、実効性の高い国民保護計画としていくためにはどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 　国際法上、有事の際には攻撃国側の義務も存在する一方で、被害を受ける側の国の義務というのも存在していることには注意が必要であります。特に国民保護計画の遂行においては、戦闘員か非戦闘員の識別等、国民への理解を普及するということも、非戦闘員の保護を定めたジュネーブ条約上の義務となっております。中でも、国民保護に係る教育を進めることは条約上の義務として明記をされております。子どもの権利条約にいち早く反応した区長としては、こうした条約上の義務にも機敏に反応してほしいと私は考えますけれども、国民保護についての教育をどのように進める御予定か、区の見解をお伺いをいたします。 　最後に、相続土地の区の帰属についてお伺いをいたします。 　ふるさと納税の流出額が今年度の速報値で百二十三億円を突破いたしました。毎年十億円を超える流出額の伸びは区の財政にとって脅威であります。早急な税外収入確保体制の整備が急がれます。国では、こうした税外収入確保策の一手として、相続土地の国庫帰属制度が存在をいたします。国で整備をされており、区民の土地が国庫に収用されてしまうくらいなら、区の税外収入確保策の一手として、相続土地区帰属制度と言えるような制度を創設できるといいのではないかと所管に確認をいたしましたところ、既に相続土地の区への寄附制度は存在しているのだということでありました。 　国ではフロー等を見やすく解説をしておりまして、区に先んじて国に区民の相続土地が収用されることがあっては、貴重な税外収入の損失となると考えます。区民の相続土地の寄附について広報、啓発が不十分と考えますが、改善できないか、区にお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、御質問五点につきまして順次お答えいたします。 　まず、運転手不足による路線バスの減便が相次ぐ中、今後どのように対応していくかとの質問にお答えいたします。 　バス事業の現状は、運転手の高齢化が進む中、令和六年四月からスタートした運輸業での時間外労働の上限規制により、従来からの運転手不足に拍車がかかり、路線バスを維持するために最低限必要な運転手の確保も難しくなってきており、状況が改善する見通しが立たず、今後、減便等をせざるを得ない状況となることも想定されております。 　このような中で、お話のございましたくるりんバスにおきましても、本年四月一日より、一日当たり三十二本から十八本への減便となりました。この間、区長の指示を受け、運行経路付近にバス車両の待機場や運転手の休憩場所の確保による減便数の縮減の可能性についてバス事業者と協議してまいりましたが、残念ながら解決には至らず、減便での運行となりました。 　バス事業を取り巻く厳しい環境が続く中で、区は今年度から五年間の計画である世田谷区地域公共交通計画を策定し、新規の取組として、行政支援の在り方を含めた交通の担い手となる人材の確保を掲げました。 　今後、バス事業者の意向を十分に確認しながら、コミュニティバスの確保、維持に向けた対策を検討してまいります。 　続きまして、福祉施設等の送迎車両の活用等、民間との連携を図るべきとの質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、例えば既存バス路線の減便により運行されなくなった時間帯への対応として民間の送迎車両等を活用することは、利用者にとって短期的には利便性の向上等一定の効果があるものと考えられる一方で、既存バス路線との競合により、さらなる減便を誘発することも想定され、それらへの対応が課題となります。 　区は、世田谷区地域公共交通計画策定において、多様な交通資源と連携した取組の検討を取組の一つとしており、御提案の民間活用についても、新たな公共交通としての可能性があることから、まずは、既存バス路線が運行していない重点検討地域などでの対策を検討する際に、区民、交通事業者、区が協働、連携しながら、地域の特性やニーズ、交通事情も踏まえ、多様なコミュニティ交通の一つとして活用を検討してまいります。 　続きまして、今回策定された地域公共交通計画がバス減便の実態を反映しておらず、地域公共交通活性化再生法の趣旨に反しているとの御質問にお答えいたします。 　今回策定した世田谷区地域公共交通計画は、コロナ禍での移動需要の大幅な減少とコロナ禍後のバス利用者の緩やかな回復やライフスタイルの変化に伴う移動機会の減少など、公共交通環境が大きく変化し、今後も厳しい状況が予測される中での策定となりました。 　策定に当たりましては、国土交通省、東京都、学識経験者及び交通事業者、区民等が委員となる世田谷区地域公共交通活性化協議会での二年間にわたる議論をはじめ、区民意見募集を実施するなど、多くの関係者や利用者の声をお聞きしてきたところでございます。そのような中で、新たな取組である交通体系の確保、維持に向けた行政支援のあり方を含め、計十六の施策と三十の取組を策定しております。 　区といたしましては、今後の社会情勢の変化にも的確に対応できるよう、交通事業者とも適宜情報交換しながら、効果的な対策を進めてまいります。 　続きまして、地域公共交通活性化再生法に照らした特例や規制緩和の適用を国に求めるなど、路線バス維持に向けてあらゆる手法の検討を行っているのかとの質問にお答えいたします。 　地域公共交通活性化再生法に照らした特例や規制緩和の適用に関してでございますが、令和七年五月二十一日に開催された関東地方知事会議において、国に対する提案項目が決議され、東京都からの提案であるバス運転手不足の解消等を含め要望書を提出するとの報道がございました。 　区といたしましては、今後の東京都の動向を注視するとともに、東京都をはじめ、他自治体やバス事業者等による新たな路線バス等の維持、支援に関する情報収集や意見交換を行ってまいります。また、既に各バス事業者の意向確認のためのヒアリングを実施しておりますが、今後、世田谷区地域公共交通活性化協議会におきまして支援策に関する議論を進めるなど、路線バス維持に向けた実現可能な対応策について検討してまいります。 　最後に、地域公共交通計画の実施に当たって、具体的なステップが不明確であり、実効性が担保されているのかとの質問にお答えいたします。 　世田谷区地域公共交通計画の実現に向けては、区民、行政、交通事業者が連携、協働して地域公共交通を支えていくことを本計画の基本方針としており、三者が世田谷区にとって望ましい鉄道、路線バス、タクシー等の地域旅客運送サービスの実現に向けたマスタープランとなります。 　本計画においては、定めた目標に基づき評価指標を六項目設定しており、達成状況の調査、分析及び評価を毎年度行い、世田谷区地域公共交通活性化協議会及び国土交通省に対して報告することとしております。また、個別の取組に関しましても、例えばバス事業者への行政支援のあり方に関する取組につきましては、現在、バス事業者に対してヒアリングを実施しておりますが、進捗管理を徹底するため、世田谷区地域公共交通活性化協議会にて適時、検討実施状況を報告する予定としております。 　しかしながら、御指摘のように、具体的な工程が確定していないものも多々あることから、今後、関係所管課での検討はもとより、活性化協議会での議論を深度化させるなど、各項目について、着実な取組につなげてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、区の国民保護計画をより実態を踏まえた内容にすべきとのことについてお答えいたします。 　区の国民保護計画につきましては、国や都の関連計画等に基づいて適宜修正を行っておりまして、このたび、都は本年七月をめどに国民保護計画の変更を行う予定としてございます。都は、変更に当たり、東京の特性を踏まえるとともに、実効性に配慮すること、また、災害対策の仕組みを最大限に活用するなど考慮することとしてございます。特に有事に迅速かつ円滑に対処するため、東京都地域防災計画などにより構築された災害対策の仕組みを最大限に活用するとしつつ、国民保護措置を実施するための組織、体制の整備、救援物資等の備蓄等に当たり、災害対策との有機的な連携に配慮するとしてございます。 　今後、都の変更を分析の上、専門人材の知見も生かしながら、自衛隊、警察、消防との連携の再確認を行うなど、より実態に合った実効性のある国民保護計画とするため、令和八年度中の修正を行ってまいります。 　以上でございます。

私から、ジュネーブ条約における義務の履行の区の見解について御答弁いたします。 　ジュネーブ条約は、武力紛争の際に、人道的な配慮に基づき、負傷者や民間人等の戦争の犠牲者を保護する趣旨の条約であると認識しており、まさに戦時における国際的な取組を定めたものでございます。 　現在、日本国はこの条約に加盟しておりますが、文部科学省が示す学習指導要領の中に特に表現がなく、また、学校で使用する教科書の中にも記述がないことから、特段、授業等で扱っているものではございません。一方、安全教育の一環で、弾道ミサイル発射時の危険について、Ｊアラートを通じて緊急情報が流れることや、その際に速やかな避難行動を取る必要があることなど、まさに国民保護の観点から、東京都が発行している防災ノートを使用し、防災教育として実施しているところでございます。 　引き続き、適切な安全教育が行えるよう、国や都の動向を注視してまいります。 　以上でございます。

私からは、相続土地の区への寄附に関する御質問にお答えします。 　区はこれまでも、相続財産に限らず、全ての不動産の寄附についての相談に応じてまいりました。対象の不動産につきましては、物件内容を詳しく精査し、基本計画等に沿った活用が見込まれると判断した場合は、これを受領しております。寄附や遺贈につきましては区のホームページで御案内しているところですが、議員御指摘のとおり、不動産に特化した詳細な説明は明記されておりません。 　今後は、寄附者の思いを受け止めるためにも、寄附のしやすい環境整備に努め、一件でも多く区への寄附につながるよう、不動産の寄附事業に係る手続の流れについて、イラストやフロー図を活用することで手続に必要な書類をお示しするなど、どなたが見ても分かりやすい内容で周知を図ってまいります。 　以上でございます。

路線バスの維持についての再質問をちょっとさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、区長に感謝を申し上げなきゃならないんですが、今回、くるりんバスの維持については区長も大変御尽力をされたと私も認識をしておりまして、区のほうに小田急バスのほうからくるりんバスは減便しますよという話があったのが一月十五日と。一方で、区長が小田急バスの社長さんと面談をして、これ、減便何とかなりませんかと、直接面談をしてトップダウンでお話をしてくれたのは一月二十九日と承知をしています。 　庁舎の問題で私も区長にいろいろ申し上げましたけれども、かなりそういうことと比較をすると早いペースで小田急バスに対しては危機管理してくれたなというふうに感謝申し上げなきゃならないと思うんですが、しかし、一方で、これは、民間の事業者と連携をして、例えば縮減で間引きをされてしまったバスの部分については、例えば近隣の商業施設であるとか、幼稚園とか保育園とか、そういうところのバスをお持ちで運転手さんがいらっしゃるというところと連携をして、間引きされちゃった分のバスの増便というかその維持というのができないのかということを私は質問で要するに聞きたかったことなんですけれども、これは区のほうから、利用者にとって短期的には利便性の向上等一定の効果があるものと考えられる一方で、既存のバス路線との競合によりさらなる減便を誘発する、これは聞いているほうも何のこっちゃという感じだったというふうに思うんですけれども、どうも、事務方の間でお話をしていたときには、小田急バスさんの減便されちゃった分を、例えば民間と連携をして間引きされた分を穴埋めをしますと。そのバス路線の数を維持しますということをやるということなのであれば、小田急バスとしてはもう全面撤退しても構わないというようなことを言われているというふうに聞いています。 　そうすると、ここで区のほうは、地元にある多様な交通資源と連携した取組の検討ということを書いていますけれども、そういうその民間との連携自体がそもそも大前提として成立しないというふうに思うんですよ、この答弁は。ですので、区長、ぜひこれは政治家として、きちっと小田急バスの社長のところにもう一度行って、間引きされちゃった分、しっかり民間とも連携して埋め合わせをしたいと、そういうことの可能性をぜひつくってほしいと私は思うんですが、この点についてはどうですか。どうお考えになるか、お聞きしたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員の再質問にお答えします。 　このくるりんバスについては、非常に地元での評判がよくて、こういった巡回交通があるということがこの地域の活性化になっているということのお話を住民の皆さんや議員の方からも常々聞いていたということもありまして、これが減便になるというと、これはかなり影響が大きいということで、社長にお話しした後も、具体的にどうして間隔が空いてしまうのかというところで、休憩の問題ですね。休憩所というもの、一旦車庫に戻ってそこで休憩してというようなところを、区で何とか土地を提供するなり休憩所をつくるなりして、そこをぎゅっと詰められないのかと。これは結果、実りませんでしたので、そこは成果にならなかったんですが、非常にいまだに危機感を持っております。 　同時にこれは、減便された別のところでは一日十三本走っていたのが週に一本になったと。これはもう減便というよりは、維持をしているために週に一本走っているだけ。バス交通が消えたというのとかなり近い状態になっているわけで、区のこれまでの方針でいうと、バス会社の経営努力に基本的に委ねていく、また、実証運行などについていろいろサポートして、軌道に乗ってきたらそのバス会社でやってくださいということで、コロナ前はずっとやってきたわけですけれども、やはりこれだけ減便、あるいはその路線の廃止も含めて出てくると、世田谷区のいわゆる交通不便地域というか、バス便がないところがもっともっと拡大をしていくということになります。そうすると、バス会社も構造的に運転手を確保できないという状況に陥ってしまっているので、区の将来の設計のためには、地域の価値を大きく下げてしまうような結果を生んではならないということで、これまでと違う対策をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。 　同時に、世田谷区だけの問題ではありませんので、区長会等でも議論をいたしまして、それではどうやって――都バスと、あるいは川崎市営や横浜市営との官民格差の問題もありますので、そういったところも含めて、具体的にこれまでやってこなかった、いわゆる民間バス会社の交通網の維持、それを減らさせないという具体策をいま一度、体制を取り直して取り組んでまいりたいと思います。

問題意識を持って祖師谷の地元の状況を見ていただいているということで大変ありがたいと思っていますし、ただ、社会構造的な問題もあるでしょうけれども、やっぱり経営の要諦とかというのは、あるものをしっかりと生かしていくということだと思いますし、運転手さんってそもそも社会全体で限られた人数でしょうから、やっぱりあるところから借りてくるとか、うまくこの民間の力を活用するということもあり得るんだろうと思いますので、ぜひいろんな手法を検討してほしいと思いますし、引き続きこの問題については取り上げたいというふうに思っております。よろしく願います。 　以上で終わります。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十七番平塚けいじ議員。 　　　〔十七番平塚けいじ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問してまいります。 　初めに、おひとりさま政策の実施について伺います。 　三月の予算委員会では、昨年六月に国が示した高齢者等終身サポート事業者ガイドラインが必要になった背景について述べました。さらに、高齢化の進展や核家族化等に伴い、世田谷区においても高齢者の単身世帯が増加しており、高齢世帯の七〇％に達している現状を鑑みて、静岡市の例を挙げて、高齢者等終身サポート事業の認証制度を考えるとともに、世田谷区が直接第三者機関として管理監督していくこと、また、区民の皆様が相談できる窓口、終活相談支援センターを早急に開設することを求めました。 　有馬政策経営部長の答弁では、区における様々な取組も踏まえつつ、多岐にわたる課題を整理し、区民が安心して住み続けられ、人生の最期まで自分らしく尊厳を持って全うできるよう、国のガイドラインの活用も含めまして、相談窓口の整備に向けて関係所管と連携しながら、必要な体制について庁内横断的に検討を進めてまいりますといただきました。 　そこで、今回は、この課題に対して、組織を確立し、さらに条例を制定して、高齢で単身の市民に安心を提供している大和市の例を御紹介いたします。 　大和市では、二〇一六年度から葬儀生前契約支援事業を開始、さらに二〇一八年からは名称をおひとり様などの終活支援事業に変えて継続し、相談件数や登録者数を伸ばしています。また、その際には相談窓口にわたしの終活コンシェルジュを配置して、市民の相談を受け付けています。 　支援の内容としては、葬儀の生前契約支援だけではなく、死後の遺品整理、遺言書作成などの法律相談、定期的な安否確認や緊急時の親族への連絡など、多岐にわたります。また、二〇一九年からはエンディングノートを発行し、本人だけではなく、一部を市が保管する事業も開始しています。 　その後、二〇二一年四月にはおひとりさま政策課を創設、二〇二二年六月に大和市おひとりさま支援条例を施行しました。条例では目的として、「おひとりさまの支援に関する基本理念及び基本施策を定めることにより、おひとりさまの支援に関する施策の総合的な推進を図り、もっておひとりさまが孤立することなく日々の生活を送ることのできる社会の実現に寄与する」と。さらに、基本理念、市の責務、おひとりさまの役割、事業者等の役割と続き、この条例の目的を達成するため、事業者等と連携して施策を実施するとしています。 　さらに、二〇二四年には、人生一〇〇年推進課に発展し、おひとりさま施策推進係がつくられ、継続して市民の相談を受け付けています。市の担当者に話を伺うと、毎年約三百名以上の相談があり、登録者の方も、現在八十名になるそうです。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目は、支援体制の組織化、担当部署の設置についてです。予算委員会の部長答弁では、繰り返しになりますが、相談窓口の整備に向けて関係所管と連携しながら、必要な体制について庁内横断的に検討を進めてまいりますとの答弁でしたが、今後はどこが担当するのか、明確な答弁を求めます。 　二点目は、世田谷区においても高齢者の単身世帯が増加していて、高齢世帯の七〇％に達している現状において、終活相談支援センター、つまり相談窓口の設置は待ったなしです。いつまでに開設されるのか、明確な答弁を求めます。 　次に、法改正に伴う区内事業者への熱中症対策強化支援について伺います。 　厚労省では、二〇二三年に働く人の熱中症対策を分かりやすく解説した熱中症ガイドを作成するなどして対策を進めてきましたが、二〇二四年に、職場で熱中症になって四日以上休んだ方は千名を超え、死亡された方は三十名を超えて、三年連続で三十名以上との状況です。さらに同省が二〇二〇年から三年間で百三の職場での死亡事例を分析したところ、初期症状の対応の放置や遅れは百件に上り、複数の理由があるものを含めると、発見が遅れて重篤化状態で見つかった例が七十八件、医療機関に搬送しなかったなど対応の不備が四十一件あったとの報告です。同省では、職場で症状が出た方を早期発見し、重症化させない対策が重要であると強調しております。 　そこで、今年六月一日から労働安全衛生規則の改正省令が施行され、職場で適切な熱中症対策を取ることが企業に義務づけされました。義務化の内容としては、一、熱中症の自覚症状がある人や疑いのある人が出た場合の緊急連絡先や担当者を決めるなど、体制整備を事業所ごとに定めること。二、作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など、重症化防止のための手順を事業所ごとに定めること。三、職場での対策の内容を作業者に周知することとしております。 　職場環境としては、暑さ指数の二十八以上か気温三十一度以上の環境下で連続一時間以上または一日四時間を超える作業が対象となりますが、事業者が対策を怠った場合、六か月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金が科せられるとのことです。 　今回この課題を取り上げるきっかけになったのは、五月十九日に東京都環境局で主催された職場における熱中症対策強化に関する勉強会の動画を拝見したからです。その中でも、熱中症のメカニズムから見た対策は、有効な熱中症防止対策を解説しています。動画は少し長いのでこの部分だけでも学べば、熱中症の重篤化は防げるのではないでしょうか。 　そこで二点伺います。 　一点目は、世田谷区においても、区内事業者の皆様を対象に熱中症対策強化に関するセミナーなどを開催し、法改正の趣旨を御理解いただき、職場での重篤化を予防する対策を進めることはできないか、区の見解を伺います。 　二点目は、区内事業者の皆様の熱中症対策に対する相談体制の強化です。職場のハード面やソフト面での環境整備を世田谷区として支援できないか、区の見解を伺います。 　最後に、地球温暖化対策の区内家庭部門への推進について伺います。 　世田谷区では、温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに区の独自対策によって二〇一三年度比で二百三十三万七千トン削減するという目標を掲げています。その計画の達成に向けては、区の排出量の約五割を占める家庭部門の脱炭素化に注力し、家庭部門脱炭素化戦略による施策をＵＣＨＩＫＡＲＡプロジェクトとし、環境問題を自分事として考えてもらうため、地域企業、コミュニティーと協働し、今年二月からプロジェクトをスタートしています。 　私も今まで家庭部門の脱炭素化に向けて太陽光発電の普及を訴えてまいりましたが、太陽光発電は東京都が新築を中心に強力に推進していること、また、協力できる区民の皆様にも限りがありますので、これから始まる再エネ一〇〇％電力を家庭で使用していただく再エネ切替え補助制度に大いに期待するところです。 　しかし、再エネ一〇〇％電力は通常より高いイメージがあり、普及が進んでいないとも聞きます。より多くの区民の皆様に御協力いただくためには、この制度がＣＯ２削減に寄与することはもちろんですが、世田谷区は一件当たり一万五千円の補助金を付与するだけではない、事業者と協力してさらなるサービスを検討すべきと考えます。 　そこで二点伺います。 　一点目は、再エネ切替え補助金制度については、事業者の独自サービスを提案していただき、区民の皆様に御協力をお願いをして、今年の目標である千件を目指すべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目は、来年度以降、約五十万世帯ある世田谷区民の皆様に、より多くの再エネ一〇〇％電力を利用していただくには、世田谷区のスケールメリットを事業者と協議して、多くの契約が成立すれば、世田谷区独自のサービスや価格も可能ではないかと考えます。来年度以降の取組をお尋ねします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、就活支援関連二点、御答弁いたします。 　高齢単独世帯や高齢者のみ世帯は今後ますます増加傾向にあり、いわゆるおひとりさまが安心して暮らしていける地域社会を築くことは区の重要な課題の一つであると認識しています。 　家族による支援を受けることが困難な高齢者などを対象にした入院・施設入所時等の身元保証、日常生活支援、死後の対応等のサービスを行う民間事業者も増えていますが、事業者のチェックリストはあるものの、選び方が難しいなどのお話も聞いております。 　世田谷区では、こうした高齢者などに対する支援について、保健福祉領域での各種相談事業はもとより、法律相談や空き家活用ナビなど、各領域分野において個々の施策に基づき取り組んでまいりましたが、内容が多岐にわたることから相談先が分かりにくいといった御指摘もいただいております。 　この間、保健福祉政策部が中心となり課題を整理してきました。今月には、関係所管の管理職で構成する庁内連絡会を立ち上げます。区民一人一人の置かれている環境に応じた相談支援ができる体制の整備に向けた検討を進めてまいります。 　現時点では明確な時期はお答えできませんが、終活に関する相談支援ができる窓口の設置に向け、関連する民間団体とも情報交換や調整を図りながら検討を進めるとともに、今年度中には一定の結論をお示ししたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、区内事業者への熱中症対策強化支援に関しまして、法改正の周知とセミナー開催並びに相談体制の充実と支援策について御答弁いたします。 　労働安全衛生規則の改正に伴い、事業者に対して、熱中症の自覚症状やそのおそれがある作業者を見つけた場合の報告・連絡体制の整備、重篤化防止のための実施手順の作成及び周知が義務づけられたところです。 　熱中症による労働災害が増えている中、今回の改正は組織として熱中症の早期発見と適切な対応を行うことを定めたものであり、労働者の安全な就労環境のみならず円滑な事業活動にも直結するため、事業者がこれらの内容を正確に理解し実行していくことは大変重要となります。 　そのため、区としては、今回の改正内容や対応の重要性に関し、事業者向けメールマガジンでの発信のほか、商業や工業等の関係団体を通じた個々の事業者への周知、産業振興公社での事業者向けセミナーなど、様々な機会を捉え、積極的な理解促進に努めてまいります。 　また、事業者からの相談に対しましては、三茶おしごとカフェの社会保険労働相談における労働環境改善や熱中症対策手順作成に関する助言のほか、国の働き方改革推進支援センターへの相談やエイジフレンドリー補助金の活用、都の熱中症対策アドバイザー派遣の活用も有効になりますので、事業者の状況に応じた支援制度の御案内も行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、地球温暖化対策の区内家庭部門への推進について二点お答えいたします。 　まず、今年度実施いたします再エネ切替え補助制度につきまして、事業者の独自サービスも含めて展開するのかということについてお答えいたします。 　区内のＣＯ２排出量は家庭部門からが過半を占めておりまして、その中で家庭の消費エネルギーの四分の三を占める電力の脱炭素化は効果が非常に大きいため、区では、家庭の電力契約をＣＯ２排出量ゼロの再生可能エネルギー一〇〇％電力への切替えを促すキャンペーンを七月から九月の期間で実施する予定です。このキャンペーンでは、再エネ一〇〇％電力プランを販売している小売電気事業者と連携いたしまして、事業者に対し、切り替えた契約者一人当たり最大一万五千円の補助により、区民への還元を行っていくものです。今年度は一千件の契約者の獲得を目標としております。 　お話しのとおり、再エネ一〇〇％電力は料金が高いイメージがございまして、普及が進んでおりませんでした。そのため、参加していただく小売電気事業者には、区民限定の値引きや事業者ごとの特性に応じた特典、例えば各社が発行しているポイントの付与など、独自のサービスを競っていただきたいと考えてございます。現在、三社から参加のお申込みをいただいており、そのほか三社ほどと相談をしているところです。各社にはそれぞれ区民向けの魅力的なサービスをお願いしており、引き続き協議を進めてまいります。 　二点目、来年度以降の展開についてです。 　家庭部門脱炭素化ロードマップの目標達成に向けては、お話しのとおり次年度以降もさらに普及を進めていく必要がございます。再エネ一〇〇％電力に切り替えたとしても生活そのものが変わるわけではないため、広く普及するためには、料金を安くしていくことのみならず、再エネ一〇〇％電力の価値を理解していただくことや、電気契約を選択する際に優先して選んでいただけるような環境づくりが必要と考えてございます。 　本年度より実施する再エネ切替えキャンペーンは、区民五十万世帯に広く普及するための起爆剤と考えております。キャンペーンで実際に切り替えた方の数やその成果としてのＣＯ２削減量をＰＲすることで、マーケティングの鉄則である、皆が使っている、皆が使い始めているという状況をつくり、では自分もやってみようという呼び水にすることが重要と考えてございます。 　そのためには、まず、一定数の実践者の確保が必要となるため、今年度の状況も踏まえながら、参加事業者をさらに増やすなどキャンペーンを拡充し、再エネ一〇〇％電力利用者を獲得してまいります。さらに、一般への普及に向けて、再エネ一〇〇％電力の環境価値の分かりやすい発信、また、引っ越しなど電気契約の切替えのタイミングにおけるＰＲ、利用者の声の発信など、事業者と連携した独自のサービスやＰＲの展開により理解を広げ、再エネ一〇〇％電力の利用の機運を醸成してまいります。 　以上でございます。

答弁ありがとうございました。田中保健福祉政策部長からは、我が部で責任を持って推進していただくという御決意でいいと思うんですけれども、その上で、今年度中には一定の検討結果をお示ししたいという答弁をいただきましたので、期待をしてお待ちしておりますので、来年度には何かしらの形が出てくると期待をして、私の質問を終わります。

以上で平塚けいじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、小一の壁対策について伺います。 　保育園に預けていたときには子育てと仕事が両立できたのに、子どもが小学校に上がると両立が難しくなるという小一の壁が社会問題になっております。これは、小学校の登校時間よりも親の出勤時間が早いことが原因で、特に女性の就業継続が阻まれるケースが増えています。 　そこで、小一の壁対策を取る自治体が増えています。豊島区では、小学校の登校時間前から校内に児童の居場所を設け、学校用務員が見守るおはようクラスを実施し、帰宅時にはシルバー人材センター会員が児童を安全な地点まで見送るおかえりサポートを導入しています。品川区では、一学期中に、朝の児童預かりを開始し、始業前の時間帯に空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを提供する方針を決めています。 　世田谷区でもこのような先進事例を参考に、例えば共働き家庭のサポート体制を強化するため、企業のフレックスタイム制度やテレワーク促進との連携、また、地域のボランティアや高齢者の支援を活用するなど、小一の壁対策を実施すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、チーム担任制の導入について伺います。 　私は以前から、小学校における教員の負担軽減のため、また、様々な大人を見て育つべきとの考えから、教科担任制を導入すべきと何度か議会で要望し、現在では順次、教科担任制が実施をされております。本日は、教科担任制と併せてチーム担任制の導入について伺います。 　チーム担任制は、複数の教員がチームを組み、教科担任制を行いながら、学級担任について一週間から三週間という期間でローテーションしながら、流動的に複数の学級を担当する仕組みです。これにより、児童や保護者へのサポート体制が充実し、不登校などの予兆に早めに気づける、また、教員の働き方課題の解消にもつながります。 　既に富山県南砺市や京都市などが導入して、全国的にも注目を集めているほか、日光市も今年度から導入し、今後、市内の全小学校で導入する方針を固めました。 　世田谷区でも令和六年度からチーム担任制を取り入れたとのことですが、その成果を伺います。また、今後、教科担任制と併せてチーム担任制の導入を推進していくべきと考えますが、世田谷区の見解を伺います。 　次に、世田谷区の業務における生成ＡＩの活用について伺います。 　都内の各自治体では、生成ＡＩで業務を効率化する動きが加速化しています。例えば葛飾区では、窓口で対応する職員と利用者の会話をＡＩに聞かせることにより、担当分野以外で区民に必要な情報を瞬時に提供するシステムを今年度から導入します。また、目黒区と練馬区では、毎年のように更新される法令や国の関係通知の検索に時間がかかっている生活保護業務を効率化するため、ＡＩツールを導入します。大田区でも、条例や規則、議会などの議事録などを読み込ませ、文書作成や職場間の問合せなどに六月よりＡＩを活用する予定です。 　このように各自治体が職員の負担軽減に取り組んでいる背景には、職員不足が背景にあります。今でも特別区の新規採用の応募が減少し、倍率割れの危機があるほか、定年前の普通退職も増加している状況があり、事務事業の効率化は喫緊の課題です。 　そこで、世田谷区でも他の区と同様に、区民の方への利便性の向上、また職員の業務の効率化の観点から、窓口業務を中心に生成ＡＩを活用すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、ゲリラ豪雨の季節が近づいてまいりましたので、豪雨対策について質問してまいります。 　豪雨対策には抜本的対策と流域対策があり、抜本的対策として、河川の整備、下水道の整備があります。 　まず、河川の整備についてですが、世田谷区には、多摩川をはじめ、谷沢川、呑川、野川、丸子川、仙川があり、多摩川は国土交通省管轄、谷沢川、野川、丸子川、仙川は東京都管轄というように河川管理者が分かれておりますが、まず、以前から質問している二子玉川の堤防整備について伺います。 　私は、平成二十七年から何度も、都内唯一の二子玉川の無堤防地域への堤防整備について質問してまいりました。その後、国への早期着工の要望と、十回の水辺地域づくりワーキングの開催を経て、ようやく令和七年四月に二子玉川への堤防整備が完了しました。これによりまず何より安全性が高まると考え、豪雨対策への大きな前進であります。 　そこで、都内唯一の無堤防地域である二子玉川地区に堤防が整備されたことの経緯と世田谷区の評価について伺います。 　次に、二子玉川駅上流側は堤防が完成しましたが、下流側には未完成の暫定堤防整備区間が存在します。この区間の堤防整備は安全上、大変重要と考えます。水害に備えるためには、駅上流側から下流側全ての区間の完成形の堤防整備が大変重要と考えます。見解を伺います。 　次に、河川に関して、多摩川において、世田谷区が管轄する樋管、樋門について伺います。樋管、樋門は、多摩川の水位が上昇した際、多摩川に流れ込む河川や下水道幹線への逆流を防ぐための水門であり、ハード、ソフト両面からの備えが特に重要です。 　内水氾濫を防ぐため、樋門へのポンプの設置、また、川の流れがどちらに流れているのかが分かる流向計の設置などの備えが必要と考えますが、見解をお伺いをいたします。 　次に、抜本的対策の二つ目、下水道の整備であります。下水道管には汚水管と雨水管があり、汚水と雨水を一緒に流す合流式と、汚水と雨水を別々に流す分流式があります。区内では、目黒川や呑川の流域では合流式、多摩川に流れ込む野川、仙川、谷沢川、丸子川の地域では分流式となっており、分流式地域の雨水管の整備が平成二十五年で約二割、現在では約三割と低くなっております。 　雨水管が整備をされている地域に比べ、雨水管が未整備の地域では、雨水の処理能力が低く、許容を超える雨が降った際には雨水があふれやすい状況となります。そこで、雨水管の整備が急務であります。 　世田谷区では、成城四丁目から五丁目にかけて雨水管の整備を続けていますが、成城地区以外にも、他の分流式地域で浸水被害が大きいところ、例えば上用賀や桜丘などについても整備を行い、浸水被害に備えるべきと考えます。見解を伺います。 　次に、抜本的対策の三つ目、調節池の整備です。短時間に降った雨が一度に流れないように一時的に水をためておくピークカットも有効であります。一度に下水道管に流れないよう、世田谷区内では子の神公園と小泉公園の地下に調整池を整備をしております。また、今後、目黒川流域の環状七号線の地下に調節池が整備予定ですが、効果について伺います。 　次に四つ目、豪雨対策基本方針について伺います。東京都では、気候変動に伴う一・一倍の降雨量に対応するため、豪雨対策の目標量を十ミリ引き上げ、世田谷区内では野川流域で一時間七十五ミリの降雨、それ以外の流域で一時間八十五ミリの降雨に対応するように東京都豪雨対策基本方針を改めました。この改定に伴い、世田谷区でも目標降雨プラス十ミリに対応し、浸水被害を軽減できるように、豪雨対策基本方針や行動計画を改める必要があると考えます。見解を伺います。 　次に、世田谷区のレンタサイクル事業について伺います。 　世田谷区のレンタサイクルを定期利用されている方から、十年以上継続しており、通勤や買物など日常生活に欠かせない移動手段となっている、終了理由とされている維持コストの上昇などによる赤字という現状は理解できるものの、代替として案内されている民間シェアサイクル事業では一日でそれ以上の料金となることが予想され、料金面の比較は困難、何とか継続できないかとの声をいただきました。また、終了の告知はあったものの、現時点ではそれ以外の情報がなく、今後、民間シェアサイクルを利用するのか、自転車を購入するのか、対応を決めかねるとの御意見です。 　レンタサイクル事業から民間シェアサイクル事業に移行できるように、代替となる民間シェアサイクル事業の料金体系、利用範囲、ステーション数など、詳細の情報を、世田谷区として主体性を持って、より詳細に早急に区民の方に周知していただきたいと考えます。また、講習会を開くなどして、移行に向けて丁寧に対応していただきたいと考えますが、見解を伺います。 　また、民間シェアサイクルがレンタサイクルの代替となるよう、民間シェアサイクルポートの拡充も併せて求めますが、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。（拍手）

私からは、二子玉川の堤防整備について二点答弁を申し上げます。 　初めに、堤防整備の経緯と区の評価でございます。 　二子玉川地区の堤防整備につきましては、国土交通省が平成十二年度に策定した多摩川水系河川整備計画において、堤防整備が位置づけられておりました。 　今回整備が完了した二子玉川駅より上流側につきましては、国土交通省が平成三十年三月に第一回水辺地域づくりワーキングを開催し、具体的な検討が始まりました。その後、令和元年十月の台風十九号により甚大な被害がありましたが、被災直後に水害に襲われた大田区、川崎市とともに世田谷区も含めまして三自治体が国土交通省に緊急申入れを行いまして、早いテンポでの事業着手につながったものと考えております。令和二年度には多摩川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられ、同年度に着工し、令和七年四月に計画堤防高までの高さを有した堤防が延長約五百四十メートルにわたって整備完了いたしました。 　区といたしましては、堤防が整備されたことにより、駅より上流側の地区についての多摩川の増水に対する安全性が大きく向上したものと考えております。 　二点目でございます。二子玉川駅下流側の整備についてでございます。 　二子玉川駅より下流側につきましては、計画高水位までの高さを有する暫定堤防の整備が国土交通省により平成二十六年度に完了しております。下流側の安全性をより高めるためには、上流側と同様に、計画高水位より一・五メートル高い計画堤防高までの高さを有する本堤防の整備が望まれます。 　区といたしましては、本堤防の整備が早期に着手されるよう、国と連携、協力してまいります。 　以上でございます。

私からは、豪雨対策について四点御答弁いたします。 　最初に、樋門へのポンプ設置及び流向計の設置についてでございます。 　区内を流れる多摩川には中小河川や下水道幹線が流れ込んでおり、合流部には水門として、国が所有する樋管が二か所、東京都が所有する樋門が四か所あり、その管理は国または東京都から区に委託されております。樋門に設置するポンプ施設は、多摩川が増水した際に河川や下水道への逆流を防ぐために水門を閉じることで生じる内水氾濫を防ぐための施設でございます。 　これまで区はポンプ施設の早期整備を要望しており、現在、東京都では、下野毛排水樋門へのポンプ施設設置に向け、実施計画を進めております。あわせて、増水時の逆流を計測できる流向計の設置も予定していると伺っております。 　区といたしましては、下野毛排水樋門のポンプ施設設置における設計や工事の調整などについて都に協力していくとともに、ほかの樋管、樋門へのポンプ施設の設置について引き続き要望してまいります。 　次に、下水道分流地域における雨水管の整備についてでございます。 　現在、分流地区の下水道雨水管整備は約三割の整備率となっており、区は下水道局と連携し、早期整備を目指して取り組んでいるところでございます。現在、河川整備等が完了した野川流域で成城四丁目・五丁目を中心に雨水管整備を進めており、その効果で豪雨時の浸水被害は減少しております。 　区といたしましては、東京都における河川整備雨水幹線の整備状況を踏まえ、議員御指摘の上用賀や桜丘など、浸水被害の大きい地域での雨水管整備を進めていけるよう、東京都下水道局と調整してまいります。 　今後とも、下水道局との連携、協力の下、受託事業の拡充を図り、分流地域の雨水管の早期整備に向け積極的に取り組み、浸水被害の軽減に努めてまいります。 　次に、調節池の整備についてでございます。 　（仮称）目黒川流域調節池は、目黒川流域において、年超過確率二十分の一の規模の降雨に対応するための地下トンネル式の調節池でございます。東京都は（仮称）目黒川流域調節地について、令和四年度に事業化し、現在、立て坑の構造などにおける基本設計を進めているとのことでございます。 　この効果といたしましては、目黒川に流入する三つの支川である北沢川、烏山川、蛇崩川の調節池約四十七万立米が一体的に整備されることになります。加えて、現在整備中の環状七号線地下広域調節池と連結することで、四つの河川流域、白子川、石神井川、神田川、目黒川流域にまたがる総貯留量約百九十万立米の施設として、調節池容量の相互融通機能が拡充されると伺っており、これらの整備によりさらに豪雨への対策が強化されることが期待されます。 　最後に、豪雨対策基本方針の改定についてでございます。 　東京都は、東京都豪雨対策基本方針を令和五年十二月に改定いたしました。この改定では、今後の気候変動に伴い降雨量が一・一倍に増加する可能性を踏まえ、豪雨対策の目標降雨を十ミリ引き上げることが示されております。都の基本方針の改定を受けて、今後、東京都を中心に関係区市町村で構成する東京都総合治水対策協議会において、河川流域ごとの豪雨対策計画を改定し、具体的な計画や目標数値を示すことになります。 　区では、区内の目黒川流域をはじめとする各流域で示される新たな計画や目標値に合わせ、区の計画も改定するとともに、今後の区の計画改定に向けた基礎調査や検討を今年度から始めてまいります。 　私からは以上でございます。

私から、まず、小一の壁対策について御答弁いたします。 　働く保護者と子どもの生活が両立できる仕組みの一つとして、小学校における登校時間前の児童の見守り事業を、区内二校の小学校をモデル校として、五月より開始いたしました。 　本事業は、登校時間前である七時四十五分より、世田谷区シルバー人材センターへ全学年を対象とした委託事業として、校庭等の学校敷地内で見守るもので、現在、八十人から多い日は三百人を超える児童が登校時間前に来校し、お友達とお話をしたりし、時間を過ごしております。 　モデル校二校におきましては、これと併せ、小学校一年生にプレクラス制度を導入し、仮クラスにおいて住所の近い児童でクラスを構成させ、御家庭同士が知り合いとなり、その子ども同士で登校しているとの報告も受けているところでございます。 　今後、モデル実施における各課題等を把握、検討し、各教員へ負担をかけることなく、次年度以降拡大できるよう取り組んでまいります。 　続きまして、区立小中学校へのチーム担任制の導入について二点御答弁いたします。 　まず、チーム担任制の成果でございます。小学校では、一般的に一人の担任が一つの学級を担当し、ほぼ全ての教科を教えます。小学校における教科担任制とは、中学校のように、各学級に担任を置きながら、教える教科を分担するものでございます。チーム担任制は、複数の教員がチームを組み、教科担任制を行いながら、学級担任についても、議員から御案内があったとおり、一週間から三週間という期間でローテーションしながら子どもたちを見ていくもので、昨年度は奥沢小学校が実践しております。 　一年間実践し、子どもたちからは、自分に合った先生を選んで悩みや問題を相談できてよかった、いろいろな先生が担任になるのが楽しかった等の感想が聞かれるほか、大人が手をかけ過ぎないことで主体性が生まれ、子ども同士のトラブルが減少したなどの成果がありました。教員にとっては、担当する教科数が少なくなることで集中した教材研究ができた、経験年数の差をチームでカバーできた、残業時間が減少したなど、働き方の面でよい面が表れているとの報告を教育委員会として受けております。 　最後に、チーム担任制の導入についての区の見解について御答弁いたします。 　チーム担任制につきましては、多くの成果が認められているものの、低学年児童の場合は、幼稚園や保育園等で培われる一対一で向き合える大人との信頼関係の重要性が課題であると認識しており、心理的な安全地帯をつくるという点で、低学年での導入は検討が必要だと考えております。そのため、区では、一年生全校にエデュケーション・アシスタントを配置し、一年生の学級運営の安定を支援しているところでございます。 　教育委員会としては、まずは都が進める高学年における教科担任制を着実に実施しながら、児童の発達の特性に応じた教育の在り方について引き続き検討し、各校の実態に応じたよりよい教育実践を支援してまいります。 　以上でございます。

私からは、世田谷区の業務における生成ＡＩの活用についてお答えいたします。 　区では、令和五年度から生成ＡＩの活用を推進しており、庁内グループウエアから利用できるＡＩチャットボットであるＨｉｄｅｋｉをはじめ、庁内ＩＣＴ情報のＱＡチャットボット、ＯＣＲ機能を実装するなど、内部事務の業務効率化を図ってまいりました。内部事務にとどまらず、議員お話しの窓口業務等の区民サービスでの活用につきましても、区民の利便性向上と職員の業務効率化の両立の観点から必要性を強く認識しており、他自治体の事例を参考に、活用の場面や手法を検討してまいります。 　今後は、生成ＡＩの精度や信頼性、セキュリティーの確保、利用者のプライバシー保護などを十分に考慮しながら、区民向けサービスを含めた幅広い分野での生成ＡＩ活用を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、世田谷区のレンタサイクル事業廃止に伴い、詳細な周知と丁寧な移行について御答弁いたします。 　区レンタサイクル事業の運営終了に向け、三月末より、既存利用者への周知として、全七ポートにて今年度内で本事業が終了する旨の告知を行い、また、民間シェアサイクル二社のパンフレット配付も併せて行っております。「区のおしらせ」六月一日号にて区民の皆様にお知らせいたしましたが、加えて、放置自転車をリサイクル販売する福祉施設の情報や、新規に区立駐輪場を利用する際の方法などについて、指定管理者と連携し、周知を行います。なお、利用料金などにつきましては、各事業者のホームページなどにて御確認いただけたらと思います。 　区は、民間シェアサイクルへの移行に向け、ポート拡充支援とともに、指定管理者などと連携、協力し、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十六番河村みどり議員。 　　　〔十六番河村みどり議員登壇〕（拍手）

通告に基づき順次質問してまいります。 　初めに、嚥下障害のある方への支援について質問いたします。 　嚥下障害とは、食べること、飲み込むことの障害のことで、子どもの場合、肢体不自由や知的障害、神経疾患などが原因とされ、特に重症心身障害児の多くに認められています。 　先日、重症心身障害児の保護者より、誤嚥や窒息を防ぐために水分補給、食事など、口にするもの全てにとろみ剤を欠かすことができない状況だが、医療保険の対象外となっているため全てが実費となり、月々数万円の購入費の負担が重いとの訴えがありました。とろみ剤は、特に子どもの場合、本人に合うものでないと便秘など体調不良になるため、一般的な高齢者が使用するものより高価となり、在宅生活においても学校の給食時においても頻繁に使用せざるを得ない実情があり、日常生活全般でのとろみ剤の経費が大きいと言います。 　これまで、全国各地で、特別支援学校の給食中において、誤嚥により重い脳障害を負ったり、喉に詰まらせて窒息死などの痛ましい事例もあり、事故防止のためには、個々に応じたとろみ剤の使用で安全に提供できるよう十分な配慮が必要です。嚥下障害のある障害児にとってとろみ剤は生きていくための必需品であるにもかかわらず、公的な支援がなく取り残されている現状は改善すべきと考えます。 　ここで三点質問します。 　一点目に、嚥下障害のある障害児が必要としているとろみ剤において、保護者の経済的負担が重いとの重症心身障害児等の保護者からの声を区はどのように認識されておられるのか伺います。 　二点目に、区は現時点で嚥下障害のある障害児の人数の実態把握はされていないと伺っております。日常生活においてとろみ剤の使用を欠かすことができない障害児の保護者の負担軽減のために、対象人数や負担状況等の実態調査を行い、区独自の助成事業の実施を求めます。区の見解をお聞きします。 　三点目に、インクルーシブ教育の推進とともに、区立小中学校に在籍する嚥下障害の児童生徒へは、配慮ある給食の提供が求められます。特に砧小学校、砧幼稚園では、今後、改築に合わせ、医療的ケア児を受け入れるモデル校として位置づけられることになっていることから、対象となる児童が見込まれます。区として正式なマニュアルに基づくルールづくりを行い、安心安全なとろみ剤を使用した給食の導入を求めます。区の見解を伺います。 　次に、区立中学校の標準服について質問します。 　近年の物価高騰の影響から、制服の単価上昇が止まらず、全国的にも十年間で三割上昇しているといいます。保護者の方から負担軽減の要望があり、調べてみると、区立中学校の上着と夏・冬用のボトムスの平均価格は、令和四年度では約四万八千円でしたが、今年度には約五万八千円と、この三年間で一万円ほど値上がりしている現状を目の当たりにし、大きな衝撃を受けております。 　本来、標準服は学校の推奨する服装であり、着用は義務ではなく、例えば区立桜丘中学校では私服での登校を認めており、かつ、購入についても義務づけはしていないと聞いています。 　そこで、色や規格など一定程度のルールを設けても、生徒がより快適に過ごすことができ、さらに保護者負担軽減につながるような選択肢を増やせないでしょうか。 　近年の気候変動の影響で、生徒の暑熱対策は必須です。ポロシャツを導入している学校もあるとのことですが、夏でも涼しい素材で機能性に優れているお手頃な既製のジャケットやパンツの選択肢も効果的と考えます。各学校の標準服以外に区共通の標準服を設定することでコストカットを実現できるのではないでしょうか。 　これまで、我が会派の佐藤ひろと議員を中心に、ＳＤＧｓの環境負荷低減の一環とともに保護者負担軽減にもつながる標準服のリユース・リペア事業の構築を求めてまいりましたが、区共通の標準服が導入されれば、さらに事業の幅も広がり、より効果が発揮されるのではないでしょうか。 　ここで二点質問いたします。 　一点目に、各学校の標準服のほかに、多様性、気候変動の観点から、生徒が学校生活をより快適に過ごせるよう自由度を広げ、保護者の負担軽減策として、より安価な標準服を選択肢に加えられないでしょうか。区の見解をお聞きします。 　二点目に、これまで会派で求めてきたリユース・リペア事業、いわゆる制服バンクは、福岡市や武蔵村山市など、全国各地で広がっています。現在、複数の区立中学校でＰＴＡが中心となりリユースの取組を行っていることは承知しておりますが、制服バンクでは、クリーニングや補修を行い、名前の刺しゅうまで丁寧に直すなど、一目で中古だと知られることがなく、生徒のコンプレックスを刺激するリスクも防げるなどのメリットがあり、入学を予定している小学六年生にも届けられるのではないでしょうか。必要としているより多くの生徒や保護者が利用できるよう、地域と連携した区のリユース・リペア事業として踏み出すことを求めます。教育委員会と清掃・リサイクル部、それぞれの見解をお聞きします。 　最後に、区立小中学校の水泳授業及び夏季水泳指導について質問します。 　区立小学校の保護者より、昨今の猛暑等の影響により、子どもたちが学校プールに入る機会が少なくなっている中、今年は夏休みの夏季水泳指導を実施しないと聞いている、保護者の間でも水泳教室に通わせないと泳ぐことができないと話題になっているが、経済的に困難な家庭もあるので、学校で水泳指導を行ってもらいたいとのお声がありました。 　この小学校は昨年までは夏季水泳指導を実施していましたが、今年は区立小学校と同じブロックに所属している全八校で夏季水泳指導の中止を決定したとのことです。夏季水泳指導は学校ごとの任意実施ではありますが、集中的に泳ぎを学ぶことができ、子どもたちが成長できる絶好の機会ではないでしょうか。 　今後、気候変動の影響で従来どおりの水泳授業や夏季水泳指導の実施が困難な学校の増加が懸念されます。果たして、今年の夏季水泳指導はどの程度の学校が実施されるのでしょうか。 　令和六年三月に報告された区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてにおいて、プール利用の考え方については一定の方向が示されましたが、夏季水泳指導の在り方については、教員の働き方改革を推進する観点から見直しする必要があると、現時点では検討課題となっています。 　ここで二点質問いたします。 　一点目に、水泳授業は、学習指導要領にも位置づけられ、身体の鍛えとともに、水難事故から命を守るための重要な学びと考えます。水泳授業や夏季水泳指導の機会が減り、泳ぐことができない児童生徒について、区はどのように捉えているのか、認識を伺います。 　二点目に、教員の負担軽減と子どもたちの水泳の学びを確保するためにも、世田谷区スポーツ振興財団や民間委託に切り替える方向で検討すべきと考えます。 　現在、太子堂・玉川・烏山・梅丘中学校の四校と大蔵総合運動場の温水プールにおいて、世田谷区スポーツ振興財団による幼児から成人までの有料の水泳教室を行っていますが、実施時期や時間の工夫をしながら、夏季水泳指導として、千歳温水プールも含め、希望する児童生徒を対象に同施設を利用できないでしょうか。そのほか、夏季休業期間中の一部の中学校において地域開放を行っているプール活用や民間スポーツクラブ、大学等の活用を含め、あらゆる可能性を検討し、水泳授業及び夏季水泳指導の不足分の補完を求めます。また、今後どのようなスケジュールで検討されるのか、併せて区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、嚥下障害のある方への支援について二点御答弁いたします。 　とろみ剤の保護者負担の区の認識についてです。 　とろみ剤は、嚥下障害の方が食事をする際の誤嚥を予防するための手段の一つとして、医師や管理栄養士などの専門家の指導の下、個人の嚥下機能の状態に合わせて使用されるものです。 　嚥下障害の子どものため食事の際に日常的にとろみ剤を使用している保護者の方からは、区内特別支援学校との意見交換の場などを通じて、購入費用が多額となっていて大変との声をいただいており、家計への御負担が大きくなっているものと認識しております。 　次に、とろみ剤の区独自の助成事業についてです。 　とろみ剤購入費に係る区市町村独自の補助事業については、高齢・介護分野における介護用品給付の一部としての購入費助成や給付事業の実施状況は確認できるものの、障害分野での実施は全国的にはまだ少ないものと認識しております。 　一方、嚥下障害の方の誤嚥予防としてとろみ剤の使用が必要な方が一定数いることから、今後、区としては、まずニーズの把握や他自治体の状況を確認しながら、例えば障害福祉手当の充実を図ること等も含めて、個別支援が必要な方に対してどのような支援の在り方が適切なのか、調査研究してまいります。 　以上です。

私からは、とろみ剤を使用した給食の導入について御答弁申し上げます。 　嚥下が困難な場合を含め、摂食に何らかの支援を抱える子どもたちへの食事の提供に当たっては、個々の体質、障害の程度などに合わせて食材を細かく刻んだりとろみをつけるなど、十分な配慮が求められます。このような形態食を学校給食として安全に提供するためには、誤嚥等の事故防止に向け、保護者、教職員等との緊密な連携の下、児童生徒一人一人の発達状況等を見極めることや、形態食を調理するための人員、また設備を整えることなど万全を期す必要がございます。 　今後、給食調理におけるとろみ剤の使用をはじめ、給食提供時に特別な配慮が必要な児童生徒の実態把握に努めるとともに、他自治体における形態食の提供方法などを参考にしながら、適切な対応について研究をしてまいります。 　以上です。

私のほうから、まず、区立中学校の標準服について二点御答弁いたします。 　一点目、多様性や気候変動、保護者負担軽減の観点から、より安価な標準服の選択肢への追加についてでございます。 　区立中学校の標準服の価格は、上着と夏・冬用のボトムスで平均五万八千円となっており、新たに体育着やかばんなども用意する必要がある新入学時には経済的に負担に感じている保護者もいるものと認識しております。 　標準服の選定に当たっては、各校で業者選定委員会を設置し、生徒や保護者、また地域の方々の御意見も伺いながら、デザインだけでなく、多様性や気候変動の視点も含め、機能性や価格なども考慮しながら選定しております。 　保護者負担軽減の観点から公立中学校で地域共通の標準服を採用している自治体などもございますが、区内の各学校や地域には、自ら選定した標準服に愛着や思い入れもあることから、地域共通標準服の導入は慎重に検討する必要があるものと考えております。 　昨今の社会経済情勢から、標準服購入等新入学時の際の経済的負担の軽減は必要な観点であり、標準服の選定に当たっては保護者の負担感も考慮した価格設定を配慮するように各学校に周知してまいります。 　次に、制服のリユース・リペア事業についてでございます。 　現在、多くの区立中学校では、ＰＴＡが中心となって標準服や体育着などのリユースに取り組んでおり、標準服等購入に伴う保護者の経済的負担軽減の観点からも大変有効な取組になっているものと認識しております。 　議員お話しのとおり、標準服のリユースに関しましては、行政が民間事業者やＮＰＯ法人などに事業委託し、リペアまで行っている自治体もございます。教育委員会といたしましては、まずはＰＴＡに対して聞き取りを行うなど、現状把握に努め、課題を整理してまいります。 　続きまして、区立小中学校の水泳授業及び夏季水泳指導について二点御答弁いたします。 　まず、水泳指導の機会が減っている事態に対しての区の認識についてでございます。 　小中学校における水泳の授業は、児童生徒の身体的な発達を促す教育的な効果が期待されるとともに、水難事故防止の観点からも大切な内容であり、必修となっております。 　現在、天候の影響による中止も多く、プールの暑熱対策等により、各学年十時間程度の目安の授業時間を何とか確保しているところでございます。一方で、昨今の気象状況から、七月末以降については、夏季休業中に教育課程外の水泳教室を設定しても実施できない場合が多く、大部分の学校で予定した回数ができていない状態でございます。今後さらなる気候変動等により水泳の授業時間の確保も難しくなった場合、必要最低限の泳力を身につけることができなくなる可能性も危惧しており、喫緊の課題であると考えてございます。 　最後に、夏季水泳指導の在り方についての検討と、また、その補完について御提案をいただきました。御答弁いたします。 　夏季水泳指導は、各学校長の裁量により、泳ぐことが苦手な児童の補完的位置づけや、夏休み直後と新学期直前の児童の生活リズムの維持、夏休み期間中の友達との交流等を目的に実施されてきましたが、近年の猛暑やゲリラ豪雨等の気候変動により実施が困難となっている状況に加え、児童の夏休みの過ごし方の多様化から、参加する児童も減少傾向にあり、水泳指導そのものの在り方について検討の必要があると考えております。 　教育委員会では、令和六年三月に区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてを報告書としてまとめ、今後も水泳授業を実施していくという方針の下、学校利用の簡易温水プールの設置や民間施設等の利用、改築校を中心とした学校プール施設整備の検討や、共同化拠点プールの条件及び共同利用候補校の抽出をまとめたところです。 　そのハード部分の対応は着実に整備する一方、今後、水泳指導という大きな観点から、特に泳力の低い児童に対して、議員御提案の世田谷区スポーツ振興財団との泳力向上に向けての役割分担など、教員に夏季休業中における新たな負担をかけないという視点も含め、六月中に部内プロジェクトチームを立ち上げ検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、学生服のリユースに関する教育委員会との連携について御答弁いたします。 　この四月に新たにスタートさせた一般廃棄物処理基本計画においては、リユースの推進による地域での資源循環や、子育て世代を対象としたリユースの推進を重要施策として掲げており、地域における区民の主体的な資源循環を支援することとしております。 　学生服のリユースは、ごみの減量や資源循環について生徒たちが自分事として考える機会となり、意識醸成にもつながる有意義な取組です。また、保護者の方も含めた行動変容が期待できる波及効果の高い事業であるとも考えております。 　当部といたしましても、リユース事業で培ったノウハウや事業者とのネットワークの情報提供などを通じまして教育委員会の取組を支援し、区民主体の資源循環と持続可能な資源循環社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

以上で私からの質問を終わります。

以上で河村みどり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十七番桃野芳文議員。 　　　〔四十七番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い質問します。 　初めに、障害児者への日常生活用具の給付についてです。 　日常生活用具の給付は、障害児者の生活支援に重要な役割を果たしている一方で、対象品目の限定性やニーズ対応の遅れ等に課題があるように思います。例えば、浴槽や簡易浴槽、雨がっぱなど、多くの品目で未就学児は対象外です。就学年齢前であっても、御家族等が入浴介助に苦慮されているケースはあります。また、幼稚園児が雨がっぱを利用するのも普通のことです。多くの品目で未就学児を対象外とする合理性はあるでしょうか。未就学児含め、それらを必要とする方々を広く給付の対象にすべきと考えます。見解を伺います。 　次に、義肢、装具、車椅子などの補装具についてです。十八歳以上の障害者の場合、一部の補装具については、区保健センターにて、東京都心身障害者福祉センターの判定に必要な医師の意見書や書類の作成等を行っています。一方、障害児については行っておらず、区民が遠く区外のセンターに通っています。保健センターにて障害児の補装具も対応できるようにすべきです。見解を伺います。 　また、日常生活用具の申請等、障害福祉関連の手続について、手書き、郵送等が主な手段になっている、デジタル化を進め、手続を簡便にしてほしいとの声が届いています。区側の業務軽減にもなることであり、どんどん進めるべきです。電子申請導入等の取組状況と今後のデジタル化の拡充見通しについて伺います。 　次に、障害者の居場所等についてです。障害児には放課後等デイサービスがありますが、障害者には同様のサービスがなく、生活介護や就労支援事業などの通所施設終了後に過ごせる場所が不足しています。 　また、区内にある医療型短期入所施設もみじの家のような施設も小児とその家族のための施設で、大人になると重度の障害を持つ方の家族等をレスパイトする施設が区内にはありません。区はこれらのニーズに応える機能の整備を進めるべきだと考えます。見解を伺います。 　令和三年九月十六日以来取り上げてきた医療的ケア児、医ケア児の就学に関して伺います。私は、看護師配置を拡充し、保護者が校内待機をせずとも医ケア児が学校で学べる環境を整えるべきと質問、質疑を繰り返してきました。区は、令和六年三月に学校等における医療的ケア実施ガイドラインを策定し、「段階的に保護者から学校医療的ケア看護師による人工呼吸器の管理に移行し、保護者の付添い（校内待機）の解消を図る」としています。 　一方、本年五月七日の東京新聞の報道では、都内在住の障害児、医療的ケア児の保護者を対象にした調査で、医ケア児の保護者の四人に一人が学校内での付添いのために退職、休職していたことが分かった、学校に看護師がいても付添いを強いられる事例が多い実態も浮き彫りになったとしています。 　医療的ケアを必要とする子どもの人数について、区は、令和三年四月時点で、未就学児が百九人、就学児が特別支援学校等に通う児童も含め七十一人の合計百八十人と答えていますが、まず現在の状況についてお答えください。 　現在、区立小中学校で校内付添いをしている医ケア児の保護者はいるのか、報道のように事実上付添いを強いられている例はないか、確認します。 　次に、地域運営学校たる区立小中学校の今後についてです。 　本年五月二十一日の文教委員会にて、今後の区立小・中学校地域運営学校を支える仕組みの考え方についての報告がありました。端的に言えば、地域運営学校の枠組みである学校運営委員会、学校支援地域本部、学校協議会を（仮称）学校運営協議会に一本化するとの内容です。 　区は、この新たな仕組みの考え方をまとめるに当たり、全区立小中学校にアンケートを行い、校長、副校長らが答えた結果等から、学校協議会は当初の役割を終えていると結論づけ、委員会資料に明記しました。 　まず伺いますが、これまで学校協議会に参画してこられた、まさに地域運営学校の担い手の方々の意見を聞かずになぜこうした結論を出すのか、新たな考え方を打ち出す前に意見を聞くべきではないのか、見解を伺います。 　前述のアンケート結果を確認しましたが、学校協議会を設置している学校は全体の約六割、学校協議会の活動は学校教育に生かされている、どちらかといえば生かされているの答えは合わせて約六割と、学校協議会が現状うまく機能している学校も少なくないようです。これらの学校も含め全校で各組織を一本化してよいのか、今後地域との連携が後退することはないのか、見解を伺います。 　近年、児童生徒の保護者を含む地域の方々から、学校行事がなくなったり縮小されたりしているという話を聞きます。区教委が教員の労働時間の削減に取り組んでいることは承知していますが、本来は、必要な人員配置をし、ＩＣＴ化などで非効率な仕事を効率化することで達成していく課題ではないでしょうか。 　世田谷区は先進的に学校と地域との連携に取り組んできた経緯があります。（仮称）学校運営協議会への一本化は教員の労働時間削減ありきの取組になってはいないかと危惧します。見解を伺います。 　次に、有機給食についてです。 　本年二月二十日の他会派への答弁によると、区は令和五年度より有機米給食を全区立校で年六回実施、令和七年度からは有機米給食の回数を年十一回と拡大し、新たに有機野菜を使用する給食を年三回実施するとのことでした。 　まず、有機給食実施に係る予算を年度ごとにお答えください。また、有機米は米飯給食の中で何割程度の提供量なのかお答えください。 　ちなみに、農林水産省の資料、有機農業をめぐる事情（令和四年七月）によると、令和二年時点の我が国における水田に占める有機ＪＡＳ圃場の割合は〇・四％未満と記されていました。 　通常、有機米は慣行米と比べて高価ですが、区は、有機米のほうが味がよい、栄養価が高いなどの評価をしているのでしょうか。また、慣行米は安全性において有機米より劣ると評価しているのでしょうか。また、区民の税金を投入してより高価な有機食材を購入する理由、有機給食の目的をお答えください。 　区ホームページの「せたがやの学校給食　有機給食の取組み」を見ると、有機給食によって環境負荷低減や持続可能な食料生産の推進等に対して子どもたちに理解を深める機会を提供していますと記載されています。理解を深める機会の提供が目的であるなら、どんどん予算を拡大して提供回数を増やすのではなく、行事食のような年に数回の取組が妥当ではないでしょうか。同じように区民の税金を使うなら、有機食材の利用拡大ではなく、栄養バランスのよい食事を基本にしながら、全体的に高品質、上級な食材の利用を進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 　以上、壇上から質問を終わります。（拍手）

私からは、障害者、障害児への支援について四点御答弁いたします。 　まず、未就学児を含めた日常生活用具の給付についてです。 　日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法に規定されている区市町村が行う事業の一つです。用具の要件や用途及び形状は厚生労働省から示されており、障害者本人のみが利用する自立生活支援用具、介護者も対象とする介護訓練支援用具など六つの種目に分類され、その種目ごとに区が用具の選定を行っています。 　各用具は、障害児や介護者が使用するに当たっておおむね必要と認められる年齢を、支援を行う関係所管等と協議し、定めています。用具によっては、年齢要件に限らず、必要性があると判断されれば給付を認めています。また、区では年に一回、用具の見直しを行っており、利用ニーズに基づいて必要な方が必要な用具を利用できるよう、対象年齢の見直しについても関係所管と協議してまいります。 　次に、保健センターでの障害児の補装具相談についてです。 　障害児の補装具は、障害児の身体機能を踏まえた意見書を作成できる医師が限られているため、多くの保護者が遠方にある区外の都立療育センター等に通われていることから、本人や保護者の負担が大きいとお聞きしています。特別支援学校のＰＴＡの方からもこうした声を受けており、改善を準備しています。 　現在、世田谷区保健センターでは、十八歳以上の身体障害者を対象に、車椅子の補装具の意見書作成、下肢装具及び靴型装具の処方内容を記載した書類の作成を行う補装具相談事業を実施しています。 　障害児の補装具相談事業については、保健センターにおいて、令和八年度からの実施に向けて、外郭団体将来ビジョンにも位置づけ、専門医の確保や職員の育成等に努めながら事業スキームの構築を進めており、区も連携して事業開始に向けて取り組んでまいります。 　次に、電子申請の導入についてです。 　障害福祉関連の申請手続の電子化については、区民の方からも直接お声をいただいており、主に申請手続を受ける総合支所とも協議し、ニーズがあり、電子化可能なものから導入を始め、ほかの申請にも広げていくこととしております。 　令和七年二月に心身障害者福祉手当を、従来の手書きによる申請方式に加え、区の端末に入力する方式を選択できるようにするとともに、日常生活用具も世田谷及び北沢総合支所で電子申請の試行を開始しています。また、七月を目途にストーマ装具、紙おむつ等の更新手続も電子申請を選択できるよう準備を進めています。 　障害福祉関連の申請手続の電子化はまだ緒に就いたばかりのため、引き続き区民ニーズや社会情勢を踏まえ、可能なものから電子化を進めるとともに、障害者の特性に合わせて、より有効な申請方法等について、関係所管と協議、検討してまいります。 　次に、成人障害者の放課後等デイサービスのようなサービス、医療型短期入所へのニーズの対応についてです。 　成人障害者には放課後等デイサービスのようなサービスがないこと、また、区内には成人が利用できる医療型の短期入所施設がないことは、いずれも重要な課題であると認識しております。 　区は、成人障害者の通所施設利用後の居場所支援として、余暇活動を目的とする日中一時支援を実施している事業者への補助等を行っています。また、現在、国の制度に位置づけられていないことから、この間、現状や課題等について、国や東京都へ直接申入れをしたところです。 　医療型の短期入所は医療法人等が開設主体となるため、事業者の確保が困難な面があります。区としては、福祉型の東京リハビリテーションセンター世田谷や東京都住宅供給公社大蔵住宅の創出用地に整備中の新規施設などを活用して、医療的ケア者の受入れ枠の拡大に向けて取り組んでまいります。 　引き続き、国や都へ居場所支援の制度構築を求めていくとともに、区としてもニーズに応えられる助成制度の拡充やサービス基盤整備の促進について検討してまいります。 　以上です。

私からは、医療的ケア児の人数及び校内付添いの医療的ケア児の保護者についてお答えをいたします。 　教育委員会では、令和六年三月に策定した学校等における医療的ケア実施ガイドライン、それに基づいて看護師を配置し、医療的ケアを実施しております。 　医療的ケアを必要とする児童生徒数ですが、令和六年四月時点で、未就学児が九十名、特別支援学校等に通う児童生徒を含めて約百十名、合計約二百名ということになります。 　現在、区立小中学校では校内待機をしている保護者はいないことを確認しており、また、教育委員会や学校から校内待機を求めることはしておりません。 　以上です。

私より三点御答弁いたします。 　まず、地域運営学校の新たな仕組みについての関係者への意見の聞き方における区の見解でございます。 　制度発足から二十年余りが経過した地域運営学校の仕組みは、一部の学校での形骸化が見られるため、学校と地域双方の負担軽減を図り、学校を核とした地域コミュニティーの強化に向けた体制の構築を目指し、仕組みの考え方をまとめたところでございます。 　お示しした考え方は、令和六・七年度に実施したアンケート結果や学校からの意見、別件で各地域町会連合会に説明した際にいただいた御意見等を踏まえ作成しており、まず、区としての考え方をお示しする必要があると考え、区として共通の考え方や今後の体制もイメージしやすいようまとめたものでございます。 　今後、よりよい仕組みとするため、各地域町会連合会や学校を通じ、学校に関わる地域や地区の状況に沿った御意見がいただけると考えておりますので、今後いただける御意見等を踏まえ、改めて検討し、学校と地域にとって最も適した仕組みとなるよう、教育委員会としてまとめてまいります。 　次に、全校で一つにまとめてうまくいくのかという御指摘についてでございます。 　現在、各学校には、学校運営委員会、学校支援地域本部、学校協議会等の組織があり、全九十校で統一した考え方、組織体で運営されております。 　このたび、その組織体について、制度疲労を起こしており、学校、地域ともに負担感を覚え、特に学校協議会においては六割近い学校が一回以下の開催であり、学校と地域との協力関係を今の状況に合わせて強化していくための視点から、新たな仕組みの考え方をまとめ、お示ししたものでございます。 　新たな考え方は、各学校が置かれた状況に対応できるよう、これまで定めていた組織体の人数や、学校が日頃関わる地域や団体の状況により、柔軟に対応できる一方、全区的に統一することや根本となる考え方をお示ししました。 　教育委員会として、各学校に目指すべき方向性とその意義を示し、そして基本的な組織体の統一を図りつつ、各学校に即した運営等ができるよう、今後いただく御意見も踏まえ、さらに検討してまいります。 　最後に、教員の労働時間削減ありきの取組ではいけないと考えるが、それへの区の見解について御答弁いたします。 　今年度に実施の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランは、教員が専門性を十分に発揮できるよう、業務の委託化や学校への目的を明確にした人員の強化などを通し、表題にもあるとおり教育の質を高めることを目的としております。 　プランの中でお示しした七つの考え方の一つ、学校と地域との強固な協力体制の構築では、学校は地域づくりの核として機能するものであり、子どもたちを地域全体で育てられる連携・協力体制を構築するものとしており、今回の考え方もまさにこの点を中核にまとめたものでございます。 　今後、地域と学校の関係性が持続可能なものとなり、学校、保護者、地域がつながる仕組みとなるよう、いただく御意見等も含め、教員の過度な負担とならないことはもちろんですが、各学校、地域に合わせた運営ができ、学校、地域双方の関係がさらに進展するよう検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、有機給食について順次御答弁を申し上げます。 　まず、予算、そして提供量、評価、また理由と目的、まずはこちらにまとめて御答弁申し上げます。 　まず、有機給食実施に係る予算についてですが、有機米に係る予算、慣行栽培米との差額といたしまして、令和五年度に約一千六十八万円、令和六年度に約一千八百六万円、令和七年度に約二千二百三十五万円を計上しております。また、有機野菜に係る予算は、慣行栽培野菜との差額として令和七年度に約四百七十八万円を計上しております。 　次に、有機米の提供量についてですが、米飯給食の中で約一割程度の提供量となってございます。 　次に、有機米の評価についてです。 　有機農業は、化学肥料や農薬を原則使わず、可能な限り環境に配慮した栽培法であり、土壌環境や生物の多様性など、農業生態系を守ることにつながると言われております。栄養価は慣行栽培米と比較して特に変わりはございません。また、有機米給食の実施状況について各学校の栄養士に調査を行っておりますが、子どもたちからはもちもちしておいしかったなどの声が上がっていたと伺っております。 　一方で、慣行栽培米は、栽培の際に化学肥料や農薬が使われておりますが、その種類や使用量等について国や都道府県等において基準が定められており、安全性には問題がないものと考えております。 　次に、有機給食の目的についてです。 　学校給食法第二条では、学校給食の目標の一つとして、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」と定められていることから、原則農薬不使用の有機農産物を学校給食に取り入れることは重要なことと認識をしております。 　有機給食は、この目標を踏まえ、子どもたちに対し環境に配慮した食材への理解促進や食育の機会として実施しております。 　次に、年に数回の取組が妥当ではないかについてお答えいたします。 　今年度は、有機米を使用した給食を年十一回、有機野菜を使用した給食を年三回実施する予定でございます。定期的に学びの機会を設けることで、子どもたちの有機農産物への関心や理解を深め、ひいては、食に対する判断力を養い、将来にわたっての食習慣の形成に寄与できるものと考えております。 　また、行政が毎年安定的に有機食材を使用することは、生産者を安定的に支え、有機農業の普及につながっていく取組であり、環境負荷の低減を目指す区の施策に通じるものと考えることから、今後も継続してまいります。 　最後に、全体的に高品質、上級な食材の利用を推進すべきではないかについてでございます。 　学校給食は、納入から調理に至るまで食材の品質管理を徹底した上で、各栄養素をバランスよく摂取できるよう献立作成をしております。そのように調理された給食については、単なる食事にとどめることなく、生きた教材として食育に生かしております。このため、食材に有機農産物を使用した給食のみならず、せたがやそだち給食や行事食、郷土料理など、多様な献立を提供し、子どもたちの嗜好状況を踏まえながら、楽しんで食べ学べるよう工夫を凝らしております。 　今後も、子どもたちが給食による豊かな食経験を通じて、食への関心を高め、食生活を支える方々への感謝の心を醸成できるよう、給食の質の維持、向上に努めてまいります。 　以上でございます。

日常生活用具の給付について聞きます。 　答弁で、用具によっては年齢要件に限らず必要性があると判断されれば給付を認めているとのことですが、これについて三点問います。 　まず一点目、まず、そういう例はどれぐらいあるのか。全体件数の中ではほんの僅かなんじゃないかという視点で伺います。 　二つ目、年齢要件は要綱で定められているんですよねということの確認と、一方、年齢要件に限らず支給されることがあるという旨は、私はホームページ等を見てもどこでも見つけることができませんでした。そんな中で、お手盛りとも言えるような対応をするというのが適切なのかどうか、考えを聞きます。 　三つ目、きちんと調べて申請しようとする人ほど年齢要件に阻まれて申請をしないということになりはしないかと思います。用具の見直しが年一回と機動性に欠けるのであれば、少なくとも、年齢要件や品目について、要綱などに縛られず柔軟に対応している旨をきちんと周知するべきではないかということを聞きます。 　あと、学校協議会、これは区が案を示してから関係者に意見を聞くんだという答弁でした。案みたいなものを示された段階で意見を言っても基本的な部分は変わらないと、意見聴取がアリバイづくりのようになるというのは、区なり区教委なりと一緒に何かをやった方というのは多くの方はそう理解していると思います。だからこういうものを示す前に意見を聞くべきなんじゃないかということを聞きます。 　あと有機給食、これも三点聞きます。 　答弁の中で、原則農薬不使用の有機農産物を学校給食に取り入れることは重要なこととありましたけれども、これは誤解を招く答弁じゃないかと思います。有機ＪＡＳ規格は、無農薬とは違って、使用が認められている農薬はありますよねということを確認します。 　あと、有機米はもちもちしておいしかったとの声を紹介されていましたけれども、ふだんの給食も同じようにおいしいんですよねということを確認します。 　あと、産地を守るためということがありましたけれども、給食の有機米は秋田、千葉、新潟などが産地ですから、それだったら世田谷区内や東京都内の産地を守るべきではないですかということを聞きます。

私からは、日常生活用具についての再質問についてお答えいたします。 　まず、日常生活用具の年齢要件に限らず支所のほうで必要性があると判断した件数は、令和六年度で十四件ありました。かなり少ないというふうに認識しております。 　こちらの年齢要件につきましては、御指摘のとおり要綱で定めておりまして、見直しする際に別表という形で見直しもしておるところです。 　こちらの取扱いについて周知ができていないんじゃないかということにつきましては、御指摘のとおりでございますので、今後、相談窓口である支所とも調整をして、区ホームページ等における周知内容を検討し、見直しをしてまいります。 　以上です。

再質問にお答えをいたします。 　まず、教育委員会といたしましては、これまで聞いてきた意見の中で、やはり学校協議会について相当な負担感が多いということ、それから、現在の仕組みがうまくいっていないということがはっきりと分かりましたので、やはりこれはどういう方向に向かうべきかということを示さないと、これはなかなか御意見がいただけないだろうという判断から、今回こちらのほうでまとめてお示ししたものでございます。これを基に様々な御意見をいただいていきたいと思います。 　以上でございます。

私からは三点御答弁申し上げます。 　有機ＪＡＳの認証を受けた有機米を納入していただいておりますが、有機ＪＡＳ、議員おっしゃるとおりの御指摘かと思います。 　ふだんも給食はおいしいのかということですが、大変おいしく子どもたちは頂いているというふうに私は伺っております。 　あと、お米の産地を守るべきということですが、むしろ世田谷のほうをというお話がございましたが、世田谷のほうはせたがやそだちの野菜を使うなど、有機野菜等の調達もしっかりとしながら学校給食を守っていきたいというふうに思っています。 　以上です。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

私は世田谷の大原一丁目に住んで四十年以上になります。寄席の浅草に通うには便利とは言えないのですが、それでも住み続けたのは、この地域が大変恵まれた場所で、住み心地がよかったからです。 　散歩やランニング、世田ケ谷道を通って、童謡で有名な春の小川のある代々木八幡、代々木公園などへ行くことができます。駒場のほうに向かえば、公園や東京大学や旧前田家の邸宅など、自然と歴史を感じられる場所がたくさんあります。都心に近い場所ですが、意外に緑が多い地域です。 　一方、下北沢に行けば、小劇場やライブハウスがたくさんあって、活気があります。知り合いのバンドマンや若手の漫才師が出たりするので、激励にも行ったりします。そういう土地柄だからこそ、人材に恵まれています。音楽の町ということでミュージシャンが多いのですが、この地域の様々な分野で活躍されている方と知り合うことができます。 　この地域には、このたび、学びの多様化学校を開設することが報告されました。心の問題などで不登校になっている生徒さんが通うというのですが、新しい特別の学校ということで、従来の教科、国語、数学、英語といったものだけではなく、生徒が課題を見つけ、自ら主体的に決定する自己決定を重視すると聞きました。これは本当にいいことだと思います。 　インターネットやスマートフォンが普及し、子どもたちが学ぶ方法が随分変わりました。自分の興味のあることはどんどん調べることができ、教科書の範囲を超えていけます。そうした興味関心に応え、教わるだけではなく自ら学ぶ、その楽しさを経験してもらうことが大事だと感じています。 　新しい学校では、ぜひ、教科書から学ぶだけではなく、いろいろ学びにチャレンジしてほしいと思います。教科書や教室にとどまらないで、外に出ていくこともよいと思います。先ほど話したように、自然観察や、玉川上水など歴史を学べる場所もあります。 　また、帰国子女が多い都立国際高校の文化祭などは大変充実したイベントです。また、ＮＨＫ放送センターにもすばらしいプログラムがあります。本多劇場やライブハウスもあり、地域に出て、いろいろな特技を持った人に会う機会をたくさんつくるとよいと思います。 　コミュニケーションが苦手な子どもたちが外に出ていろいろなものに触れ合う機会が増えていくと、最初は見ているだけかもしれませんが、徐々に慣れてきて、一歩踏み出すことができるかもしれません。新しい多様化学校にはそうした新しい学校の姿を示してほしいと考えていますが、どのように考えているのかお伺いします。 　私は、平成十年度から十四年度までの五年間、世田谷区の中学校ＰＴＡ連合協議会の第二十九代会長を務めました。恐らくですが、世中Ｐの会長を五年間務めたのは初代の会長と私だけで、五年連続は今もなお私だけだと思います。自分で言うのも恥ずかしいんですが、そういった意味で記録保持者というわけです。 　その当時、記憶を思い起こしますと、様々な研修会があって、全国のＰＴＡで、神戸や秋田県大館市のＰＴＡ全国大会にも行ったり、校外連携委員会の研修では、地域の見守り活動の重要性や地域の人と人のつながりが安全で安心なまちづくりになることを学ぶことができたり、何よりも楽しかったのが、いろいろな人と知り合うことができました。 　それらのＰＴＡ活動での様々な経験が、私が今、毎朝、地元の道路に一時間ほど立って、行く人に声をかけ挨拶していることにつながると思います。お金にはならない活動ですが、ＰＴＡのすばらしさだと私は思っています。 　さて、この前の四月二十日、新聞の記事に、全国のＰＴＡの退会者、辞めた方が百万人となったことが書いてありました。記事の概要は、公立小中学校のＰＴＡの全国組織、日本ＰＴＡ全国協議会、通称日Ｐと言いますが、その日Ｐの会員数が昨年度の一年間で百万人以上減り、下部組織のうち千葉県や横浜市など、少なくとも四県、三つの市の団体が退会を決めたとありました。 　ちなみに、東京都の小学校のＰＴＡ組織である当時の都小Ｐが令和五年三月末をもって退会したところですが、この下部組織の退会が続いているわけなんですが、私としては大変気になる記事でした。 　そこで、私も大変お世話になっていた世田谷区のＰＴＡ連合体は現在どのようになっているのか、お伺いします。 　また、現代、共働きの世帯が増えている中で、ＰＴＡ活動を負担に感じる保護者も少なくないと思いますが、ＰＴＡは本来、子どもたちの健全な成長と幸せを目指し、会員である保護者と教職員が相互に学ぶ組織ですので、また、ＰＴＡ活動を通じ、保護者同士がつながり、学び合い、保護者としての成長を実感することができる場所でもあります。ＰＴＡ活動が活発になると願う者の一人として、各ＰＴＡが抱える課題や運営方法のよい取組をＰＴＡ連合体において共有し、各ＰＴＡにフィードバックする仕組みをつくるなど、ＰＴＡの連合体の機能が高まるよう、区及び教育委員会としてもＰＴＡの連合体をしっかりとサポートしていただきたいと思うのですが、具体的なサポートはどのようなものか、お伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、新たな学びの多様化学校のコンセプトについてお話をしたいと思います。 　教育委員会では、令和六年六月に策定した世田谷区立学びの多様化学校等基本構想に基づきまして、令和七年三月に世田谷区立学びの多様化学校等基本計画を策定し、令和八年四月の開校に向けて現在準備を進めているところでございます。 　新たな学びの多様化学校においては、不登校生徒が登校するという結果のみを目的とするのではなく、生徒自らが将来を主体的に捉えて、一人一人の生徒の現状や個性に合わせた多様な学びを行うため、柔軟な教育課程を編成し、社会的に自立する生徒を育てることを目標としております。 　議員御提案の自主的に学ぶことや、地域のいろいろな特技を持った方々と触れ合う機会を設けることにつきましては、大変ありがたいことであり、取り組む所存でございます。また、具体的なテーマにつきましては、生徒の自己決定の気持ちを大切にし、主体的な学びを尊重することとしておりますので、生徒たちの意見を聞き、その考えに沿う形で地域の人材、資源を活用してまいりたいと考えております。 　以上です。

私からは二点御答弁申し上げます。 　まず、ＰＴＡの連合体の現状についてでございます。 　世田谷区には、幼稚園・こども園、小学校、中学校と三つの連合体がありますが、各ＰＴＡ連合体では、子どもたちの健やかな成長を願い、よりよい教育環境を整備するため、教育条件整備要望書を取りまとめ、教育委員会へ提出していただくなど、活動を行っていただいております。 　また、研修会等に関しましては、コロナ禍以降スリム化が進み、任意での開催や事業の見直しも進んでいる中で、オンライン等を活用し、平日開催だけではなく土曜日に多く開催するなど、多様なニーズに対し工夫して実施をしていただいております。 　次に、教育委員会におけるＰＴＡ連合体への支援、サポートについてでございます。 　ＰＴＡは、社会教育法上、教育委員会が自主的な事業等に積極的に干渉することができない社会教育関係団体ではございますが、ＰＴＡ連合体との連携を密にすることで必要なサポートを行っております。例えば、小学校ＰＴＡの連合体が主催する新任委員向けの研修会、みんなで学ぶＰＴＡでは、それぞれの役割を明確にすることで、新たに委員となる方の不安を払拭するとともに、ＰＴＡの意義や任意性、主体的な活動であることなどをお伝えするよい機会となるよう、社会教育主事等が適切な支援を行っております。 　以上でございます。

ありがとうございました。本当に新しい学校なんですけれども、学校の隣に、今度拡張、前はちょっと狭い道だったんですけれども、今度は広い道になりました。そこからもうすぐ隣が世田谷区じゃなく渋谷区なんですよね。ちょっと五十メートルぐらい下がると目黒区なんですよ。環境的に、渋谷区でもちょっと行くとお屋敷町ばかりあって、ここで言っちゃあれなんだけれども、ユニクロの会長さんの家とか、あとＰＴＡの消防学校の敷地とかがあって、すごく緑豊かで、交通量もちょっとそっちへ入るとないので、子どもたちがもし外に出て、学校内で勉強しないで外にやったりするには絶好の場所です。本当に明治神宮へ行ってもいいしね。歩いていけますから、ぜひ本当に頑張って、新しい学校でいい子どもたちをつくってください。 　また、特徴のある子ども、中野区のほうではたしかすごく絵を大事に、好きなものをどんどん描かせたりしているというから、この新しい学校でもどういうことをやるのか楽しみで、僕は本当に近所にいるもので、楽しみにしています。 　それと、今回取りあえず、幼稚園とかこども園、小学校、中学校、全ての連合体がコロナ禍以降も活動を継続していることが分かり、私自身はまだＰＴＡが存続しているということを本当に喜んでいます。これからもＰＴＡのことに関しても一生懸命自分自身も頑張っていきたいと思います。 　そして、私がお願いしたいのは、ＰＴＡの出身で地域の大切さを知っている方も多いようですが、ますます安全で安心な世田谷区になる挨拶運動など、校外の見守り活動なども支援していただきたいと思いますが、ちょっとお願いがあるんですが、初めに話した多様化学校、私も今言ったとおり家から近いもので、もし校外学習があったときには私に声をかけてください。私もお手伝いに行きます。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

下北沢の町では、駅前広場をはじめとする道路事業や上部の空間の有効利用など、まちづくりが進展をし、区民はもとより、インバウンドを含む来街者により、かつてないほどのにぎわいを見せております。 　そのような中、地元からの課題として浮上しているのが、町の美化やごみの不法投棄等への対応です。例えば、小田急の上部利用の商業施設でありますボーナストラック、リロードに隣接するマンション所有のごみ捨場やごみストッカーに、勝手に来街者が持ち込んだごみが不法投棄をされてしまっているケースが後を絶ちません。 　これまでも行政と地域が協力をしながら美化活動に取り組んでおりますが、ごみの不法投棄が続いている。まず、区はこのような現状をどのように認識し、どのように対応しているのか、御所見を伺います。 　次に、公衆トイレの管理について伺います。ごみのポイ捨てと同様に、下北沢のにぎわいが増す中で駅前の公衆トイレにおいて、便器内への異物の投げ込みによる詰まりが頻発をし、快適に使用できる以前に、そもそも使用不能となる事態も発生をしております。 　トイレは、区民や来街者が買物、またまち歩きを楽しむ上で不可欠な施設です。もちろん、駅構内や飲食・物販店舗等にトイレが整備をされている場合もありますが、誰もが気軽に利用できる公衆トイレこそ、最も頼りになるインフラです。 　二十四時間三百六十五日、不特定多数の方が利用する施設であり、管理の困難さは十分に理解をしておりますが、区として、このような公衆トイレの利用実態をどのように認識をし、課題がある場合にはどのように対処をしているのか、また、今後の方向性について、併せて御答弁を願います。 　次に、選挙制度の課題について伺います。 　まず、障害者の自宅での投票制度の拡大についてです。これは前回の都知事選挙の際の事例です。五月の下旬に区役所からその人のもとに郵便による不在者投票制度に関する案内が届きました。当事者は、身体障害一級、上肢二級、下肢三級、要介護度が五、そして車椅子を利用されている方で、このため、郵便投票制度の利用を希望して選挙管理委員会に連絡をしたところ、返答は以下のとおりでした。 　郵便投票の要件は、上肢一級である必要がある。代理記載を行う場合は、認定を受けた施設や病院の職員でなければならない。家族による代理記載は、本人の意思に反した記載のおそれがあるとして認められない。 　それではどうすればいいんですかと問うと、投票所に来てくださいとの返答でした。しかし、当事者は外出困難な状態にあるために、結果的には残念ながら投票を断念せざるを得ませんでした。このような状況はほかにも多くの方が経験しているのではないでしょうか。このような場合、選管の場合は本当に紋切り型で仕方がないのでしょうか。 　当事者から見ればこの対応は一種の差別とも受け取られかねないものであり、身体障害一級、要介護五、車椅子生活、こういった条件に該当する区民が郵便投票を利用できない現状や自宅での代理記載が一律に認められないことは、大きな課題です。障害があり投票意思が明確にあるにもかかわらず投票所への移動が困難な方への対応として、郵便投票制度の対象拡大が必要ではないでしょうか。確かにこれには上位法の改正が必要ですが、自治体として何らかの独自の対応や制度運用の工夫はできないものでしょうか。区の御見解を伺います。 　続いて、直近の選挙において有権者からの要望の多い課題であるペットの同伴での投票所利用についてでございます。現在、日本における十五歳未満の人口は約一千四百一万人。一方で、犬、猫の飼育数はそれを超える約一千五百九十五万頭と言われております。ペットを家族の一員として大切にする区民が増える中、ペットとともに投票に出かけたいという声が増えております。 　もちろん、アレルギーや衛生面、動物が苦手な方への配慮といった課題もあります。全ての投票所での対応をするのではなく、まずは体育館などの広い施設に限定をし、屋外スペースなどの有効活用を含めた柔軟な対応が検討できるのではないでしょうか。選挙管理委員会としての現状の取組及び考え方について御答弁願います。 　次に、在宅避難の一層の推進について伺います。 　区では、在宅避難を推奨するため、地域イベントでの啓発活動や「区のおしらせ」への掲載、さらには昨年度、全世帯への防災カタログギフト配付などの施策を実施し、着実に取り組んでこられております。 　しかし、現実には、いまだに多くの区民が在宅避難という概念を十分に理解していない状況です。実際に、「世田谷区　在宅避難」でネットを検索をすると、まずヒットするのは支所ごとの個別の施策であり、区全体の方針が明確に示されているページには行き着きません。 　そこで、まずは在宅避難とは何かという基本的な概念を区全体の方針として整理、周知する必要があります。区には、在宅避難に関する統一的な情報発信ページを設けて、以下のような取組を強化していただきたいと考えます。まずは情報の一元化、包括的なガイドラインの整備、そして緊急時における行動指針の明確化、この点について、区の御見解を伺います。 　また、北沢地域では、Ａ４サイズのＰＲチラシを作成をし、在宅避難のメリットや、まず自分でできる予防対策を分かりやすく紹介をし、実際に自分自身でも配って、大変に好評を得ております。 　そこで提案ですが、デジタルの観点からも、各総合支所でこのようなチラシを動画化して、より効果的な啓発につなげていくべきと考えますが、この点について区の御答弁をお願いいたします。 　あわせて、アマチュア無線との連携について伺います。総務省が公表しているデータによれば、現在、世田谷区を設置場所または常置場所とするアマチュア無線局は約一千四百局あります。人口比から推定しますと、北沢地域には約二百局存在すると見込まれます。 　さきの予算特別委員会では、世田谷区全体としてのアマチュア無線局との連携について伺いましたが、今回は各総合支所単位での具体的な連携強化の必要性を訴えたいと考えております。そこで、総合支所としての現状の取組と今後の連携強化の方針について、御答弁をお願いいたします。 　最後に、スポーツの推進について伺います。 　昨日の宍戸議員の代表質問の中で、区民の健康とスポーツに関する質疑がありました。これに関連して私からも質問をさせていただきます。 　ボッチャの普及に加えて、世田谷区内の全六十一小学校に対して、大谷翔平選手から寄贈されたグローブの活用に関する御提案がございました。 　実際に新宿区では、今年三月十五日に新宿区立西戸山公園野球場において大谷グローブＤＡＹが開催をされました。このイベントでは、新宿区内在住、在学の小学校一年生から三年生の児童のうち、野球経験者四十七名、未経験者が四十八名、計九十五名が参加をしました。イベントでは、メジャーリーグで活躍する大谷翔平選手から全国の小学校に寄贈されたグローブを使用して、野球教室が実施をされました。 　この催物は、新宿区内の二十七の小学校の協力の下、大谷グローブ八十一個を管理、使用して行われ、全てのグローブには管理用のタグをつけ、徹底した運用がなされました。子どもたちは、贈られたグローブに実際に触れ、グローブの使い方やボールの投げ方を学び、野球に親しむ貴重な機会となりました。 　一方で、世田谷区内の小学校においても、それぞれの学校が寄贈されたグローブを管理、活用をしているようですが、大谷選手の思い、野球やろうぜとは異なり、グローブがガラスケースの中で保管されるだけとなっている例もあると伺っております。 　区内全六十一校に配布された計百九十八個のグローブを一堂に集めイベントを開催できれば理想的ですが、実現に当たっては、グラウンドや指導員の確保などの課題があります。こうした課題の解決に向けては、教育委員会、スポーツ担当部署、そして区内の民間野球団体が連携して取り組む必要があると考えます。 　教育委員会及びスポーツ所管の御意見を伺い、壇上からの質疑を終わります。（拍手）

私からは、公衆トイレの不法投棄問題について御答弁申し上げます。 　区では、区内九か所の公衆トイレで、利用状況に応じて、毎日一回から三回の頻度で、委託による点検清掃と異常時の対応、区への連絡を行っております。 　公衆トイレは常にどなたでも利用できる施設である一方、一部の方のごみ投棄や設備等の破損など、通常利用を超えたケースがございます。そのため、区では、これまで区職員などによる現地確認や対応のほかに、掲示物による適正なトイレ利用を促す注意喚起を行うとともに、特に悪質と考えられる場合は所轄警察にも相談し、対応を図ってまいりました。 　今後も、区民や来街者の方々に安心して快適に公衆トイレを御利用いただくため、これまでの取組を継続しながら、総合支所との連携の下、町全体の取組の中で利用者啓発を行うなど、必要な対応を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは三点、初めに、下北沢における町の美化やごみの不法投棄等の区の現状認識と対応について御答弁申し上げます。 　下北沢駅周辺におきましては、インバウンドも含め、町に来る方が大変増え、にぎわいがある一方で、ごみのポイ捨てなどが問題となっていることは区も認識しております。 　こうした中、区では、英語を併記したマナー啓発サインの設置や、地域と連携した防犯パトロールなど、様々な取組を行ってまいりました。 　議員お話しの小田急電鉄の商業施設周辺のごみ問題につきましては、小田急電鉄と連携し、施設の運営事業者に対策を講じるよう働きかけてまいります。また、下北沢駅前広場周辺では、地元主体のエリアマネジメントの取組の中で、社会実験としてごみ箱の設置を検討しています。 　区といたしましては、こうした取組を通じて地域と連携し、問題解決に向けて取り組んでまいります。 　次に、在宅避難の一層の推進について、地域での取組を二点、初めに、動画化による効果的な啓発について御答弁申し上げます。 　区では、在宅避難を推奨するため、地域イベントでの啓発活動や「区のおしらせ」への記事掲載のほか、昨年度は全世帯への防災カタログギフトの配付、また、本年度は、共助を促すマンション防災推進等の取組を進めております。 　北沢地域においても、在宅避難のメリットを知っていただき、手始めに、御自身でできる予防対策を分かりやすく伝えるＰＲチラシを作成して配布したところ、御好評をいただいております。 　引き続き様々な機会を捉え周知に取り組むとともに、発災時に適切な行動を選択できるよう、危機管理部と連携し、動画の活用やホームページの体系整理等により、デジタル時代に即した効果的な広報について検討、工夫してまいります。 　最後に、アマチュア無線との連携について御答弁申し上げます。 　アマチュア無線家の方は、趣味を通じて無線通信に関するルールや知識、技術を取得されており、トランシーバーの効果的な使い方などにも精通されている方も多いと認識しております。 　こうしたことから、大規模災害発生時に、区や町会・自治会等においてトランシーバーを活用する際に身近なアマチュア無線家から支援を得られることは有意義であると考えます。 　区では、災害時の情報収集に関して、区内アマチュア無線クラブと協定を締結しておりますので、危機管理部とも連携し、まずは北沢地域における取組の可能性について研究してまいります。 　私からは以上です。

私からは、投票環境の向上について順次お答えいたします。 　まず、郵便等による投票制度の具体例及び制度の拡大についてでございます。 　お話しの介護保険制度による要介護五の方は、郵便等投票制度を利用し、御自宅で投票ができます。一方、郵便投票の際、あらかじめ届け出た御家族等に記載させることができる代理記載制度につきましては、身体障害者手帳等の障害の程度が上肢一級の方などに限られており、お話しの上肢二級の方は御利用いただくことができません。 　また、制度の対象となっていない方からの投票に行くことが難しいという相談は、当委員会にも毎選挙、寄せられております。 　制度の要件の緩和につきましては、国会において法改正に向けた審議がされていると聞いておりますが、いまだ法案の提出には至っていない状況でございます。 　当委員会といたしましては、今後の国会の動向を注視するとともに、法改正により郵便等投票制度の対象が変更となった際には、広く周知してまいります。 　次に、ペットの投票所への同伴についてです。 　ペットを家族の一員のように愛する方々がいらっしゃる一方で、動物アレルギー等の理由で動物を苦手とする方もおり、過去にトラブルになったことがございます。また、投票所として借用している施設の多くは、衛生面の配慮等により、ふだんからペットの立入りを禁止しております。このような経緯から、当委員会といたしましては、投票所へのペットを連れての来場は、補助犬を除いて御遠慮いただいております。 　ペットを連れての来場を御遠慮いただくことにつきましては、投票所入場整理券、「区のおしらせ」選挙特集号、区のホームページにおいて事前周知をしており、投票所施設においても表示物を掲出し、選挙人への周知を図っております。 　以上でございます。

在宅避難に係るホームページの整理とさらなる啓発についてお答えいたします。 　区で行いました昨年度の区民意識調査におきまして、在宅避難推奨の把握割合が三七％という結果となり、さらなる啓発活動が必要な状況と認識をしております。 　区のホームページにおけます在宅避難の御案内につきましては、現状、各総合支所にて、地域の特性を踏まえました取組の案内ページや、マンション防災をはじめとした事業ごとのページを作成しており、課題がございます。御指摘いただきました各在宅避難のページを体系的にまとめ、在宅避難の考え方をお示しするページも作成し、分かりやすい周知に努めてまいります。 　また、昨年三月発行の災害時お家生活のヒントの冊子を活用した周知をはじめ、在宅避難のさらなる啓発として、本年度作成する動画をはじめとした啓発物の充実、啓発イベントの機会の創出など、各総合支所やまちづくりセンターをはじめとした関係機関と連携した取組を実施してまいります。 　以上です。

私から、大谷翔平選手から寄贈されたグローブの活用について御答弁いたします。 　令和五年度に大谷翔平選手から各校三個寄贈されたグローブについては、当時、全員が触れる機会をつくった後、希望者が使えるようにしたり、地域の野球チームに貸し出している一方、ケースに入れて展示している学校も確かにございます。寄贈された際には大谷翔平選手から野球しようぜとのメッセージが添えられており、子どもたちに使ってもらうことが寄贈者の意図であると考えております。 　教育委員会としましては、多くの子どもたちが運動に親しみ、体を動かす楽しさを味わってほしいと考えており、区内で子どもたちに向けたスポーツイベントが行われる際には、その内容について詳細を把握し、協力の有無や方法について適切に判断してまいります。 　以上でございます。

私からは、大谷選手のグローブの活用について、スポーツ所管としての考えについて御答弁いたします。 　他自治体では、様々なスポーツ関連団体により、大谷選手からグローブを寄贈されたことをきっかけに、子どもたちが野球やスポーツの楽しさに触れる体験イベント等が行われていると聞いております。遠く海外で活躍する憧れの選手から贈られたグローブを手に取り、キャッチボールなどを楽しんでもらうことは、野球に限らず、継続してスポーツに親しんでもらうことにつながるものと考えております。 　スポーツ所管といたしましても、本区において同様のイベントが実施される場合には、教育所管とも連携し、実施に向けた協力について検討させていただきたいと考えております。 　以上です。

いずれの質問、提議も区民の幸せに結びつくこととなりますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。 　以上です。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番山口ひろひさ議員。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

いよいよこの定例会最後の一般質問になりました。石川ナオミ新議長の下でこの壇上で最後の一般質問をできること、本当に光栄に存じますし、また、この番号を引いたことに感謝を申し上げる次第でございます。あともう少し、あとちょっとでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。若干時間も押しているようでございますので、スピーディーな質疑に心がけ、議員の皆様に時間をお返ししたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　まず、地域の担い手確保についてお伺いいたします。 　本年度の予算では、地域の担い手、コミュニティーの手段として、イベント等に参加された方へせたがやＰａｙのポイント付与を行う予算が計上されています。今年度を経過し、その効果検証というものも行われることと思いますが、地域活動に参加を促す一つの手段としては結構ですが、やはり担い手確保の原点は人と人とのつながりから発生するものと考えます。 　地域では様々なイベントが行われます。今は、主催者の一つの団体の人たちが行うのではなく、スタッフの不足などもあり、様々な人材のサポートによって行われている場面も多いかと思います。私の地元の商店街では、イベントに小中学校のおやじの会の方々が参加し、大学生、中学生ボランティア、各地域団体の方々も携わって運営が行われています。 　イベント運営に関わることにより、互いをつなぐ協力、情報交換の場となり、将来の地域の担い手確保の場として有意義な形ではないかと思っています。参加することにより地域を理解し、ボランティア活動を通じて実践的な経験を積む機会として、地域への愛着を育むことにもつながります。 　こうした人材を単に一つのイベントとするのではなく、こうした地域の活動に意欲を持っていただいている人たちを町会や自治会、その他地域活動へ広げ、その力を活用することが新たな地域の担い手をつくる手法として重要なポイントではないかと思います。 　そのためには、意欲を持った方を他の活動につなげるコーディネートというものも必要になってまいります。その第一歩のコーディネートの役割を地域の方に任せるというのは難しいと思いますし、そこはやはり地域の活動を把握しているまちづくりセンターの取組がその役割を担っていくのではないかと思います。 　まちづくりセンターの職員さんたちが地域イベントに関わり、地域の方と顔見知りになる。その人と人とのつながりから地域活動のコーディネートへとつなげ、その力が地域の担い手不足の解消に結びつく一つの手法になるのではないかと考えています。 　そのためには、まず、まちづくりセンターの強化というものが不可欠であり、ポイント付与も参加を促すツールなのかもしれませんが、持続可能な地域づくりの担い手をつくる、そのためにはまちづくりセンターの人的強化が必要だと思います。地域の職員の方々には、その可能性と大きな魅力を携えていると思います。区の見解、取組についてお伺いいたします。 　次に、不登校対策について伺います。 　先般、不登校に対する講習会に参加する機会がありました。二〇一六年に教育機会確保法が制定され、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすることが挙げられ、魅力あるよりよい学校づくり及びいじめや暴力、体罰などを許さない学校づくりの施策や、不登校の子どもに対してそれぞれの状況に応じた必要な支援が行われるようにする、多様で適切な教育機会を確保することが定められています。 　不登校特例校や教育支援センターの設置の促進や、フリースクールなどの民間団体の連携やＩＣＴ等を通じた支援などの取組も基本方針に挙げられています。また、不登校の子どもが自らの意思で登校できた場合には、保健室、相談室、学校図書館なども活用しつつ、安心した学校生活を送れるよう、子どもの状況に応じた支援も推進されています。 　当区においても、特例校の設置等、不登校生徒に対する多様な選択肢をつくり、確保する取組が行われています。そのことに賛成する立場でありますが、この講演会を受けた中で、この法が制定されてから不登校生徒が増えたとの話がありました。学校に行きたくないと思いながらも頑張って学校に通っている子どもは必ずいると思います。その頑張っている子どもが、この法制度によって、もう頑張らなくていいよが不登校の増につながった部分もあるのではないかとも思います。もちろん、もう頑張らなくていいよとすることに理解をしますが、個人の心の在り方に係る難しい部分もありますが、その頑張りに寄り添い、実を結ばせ、不登校にさせないためのきめ細かい対応というものがまず第一に進められる基本の取組の対応だと考えます。 　我が会派の宍戸議員の代表質問でも未然予防として触れられていました。乗り越えたことによって、自分の強さ、そして自信に結びつくものではないかと思います。不登校が増加する中、不登校生徒を発生させない区の取組についてお伺いいたします。 　また、ＩＣＴを活用したバーチャルルームを世田谷区も導入していると思いますが、講演会の中で他区の方から、バーチャルルームを導入しているが、参加する人が一人だったり、その費用対効果が非常に薄いとの話がありました。当区においてはどのような状況になっているのか、併せてお伺いします。 　次に、小学校での動物飼育についてです。 　振り返ると、私が小学生の頃、校庭の飼育小屋にはジュウシマツやセキセイインコ、文鳥、ウサギ、モルモットや亀などの動物が飼育されていたと記憶しております。 　私の小学生の頃の夏は暑くても三十度、家にはエアコンもなく、扇風機と蚊帳で過ごせた時代です。時は流れ、今の夏季は真夏日はざらで、猛暑日も発生し、夜は連続熱帯夜など、夏の暑さは人間の命にも関わる状況になっております。私の小学生の頃とは大きく変わっています。 　最近、議会の中で他の議員からもこの屋外の動物飼育についての質疑が行われ、その答弁で、屋外飼育をやめている学校もあり、屋外での飼育は減少しているということは把握しておりますが、熱中症により救急車が走り回っている中で、広い自然の中ではなく、暑さから身を守ることができない限られたスペースでの動物の飼育はまさに動物虐待ではないかと思います。 　その観点から世田谷区は屋外での動物飼育は行わない判断をすべきだと考えますし、動物の飼育は教育の一環なのかもしれませんが、こうした劣悪な環境の中で動物の福祉より人間の教育を優先する形は実質的な虐待になり得ると思いますが、区の見解をお聞かせください。 　最後に、不登校、いじめと保護猫についてお伺いします。 　保護猫活動は、捨て猫や野良猫、虐待を受けた猫や飼育放棄された猫たちを保護し、新しい飼い主を探す活動であり、次のような要素があります。命を救う責任感とやりがい、ケアすることによる癒やしと心の回復、動物との触れ合いによる情緒の安定や信頼感の回復などが挙げられます。 　猫は保護すればすぐ人に懐くものではありません。虐待や、飼い主に捨てられ、人に対する恐怖心から威嚇などをする猫もおります。そんな猫たちに活動スタッフやボランティアの方々は、愛情と優しさを日々与え、時間をかけて心を開かせ、人との触れ合いができるようにし、譲渡会等を経て、新たな飼い主のもと、穏やかに過ごせるついの住みかにつながることを行うものであります。 　保護猫の飼育条件の一つは室内飼育です。先ほど屋外の動物飼育について触れましたが、私は、保護猫、この活動が不登校やいじめの対策に生かせる部分もあるのではないかと感じています。無条件の愛情、優しさを与え、世話をし、猫に慕われたりすることで、自分も何かの役に立てるとの実感が与えられ、自信の回復や学校の勉強以外でも認められる経験が、自分自身を見直し、認める一歩につながることと思います。命を救う活動が、不登校やいじめ、心に傷を抱える子どもに対する癒やしや居場所を提供する効果に結びつくのではないかと思いますが、区の見解をお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、地域の担い手の確保について御答弁いたします。 　地域行政推進計画では、地区、地域の課題解決のための体制の整備といたしまして、地域経営方針に基づく施策の展開や地域福祉の推進のため、地域、地区の特性や課題に応じた総合支所、まちづくりセンター等の体制強化を図ることとしております。 　現在、区民にとって最も身近な地区におきまして、体制等の強化を図りながら、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者連携を軸に、参加と協働を基盤とした地区の担い手づくりやその支援に取り組んでいるところです。 　具体的な四者連携の取組といたしまして、多くの地区において、住民同士の交流や人のつながりをつくることを目的とした居場所づくりや交流の場づくりを行っています。また、ある地区の取組では、避難所運営訓練や町会・自治会のイベントに四者が連携して、福祉の相談窓口の宣伝ブースを設置させてもらい、活動のＰＲをしながら、町会加入を勧める啓発物等を配布したという事例もあり、この機会に町会への加入を考えますといったうれしい御返事をいただいたと聞いております。 　今後も、各地区におきまして、四者連携を軸に、参加と協働による地域づくり、地域の担い手づくりを進めてまいります。 　以上です。

私からは、不登校対策について二点御答弁申し上げます。 　まず、学校に行きたくないと感じながら登校している生徒に登校を続けられるような取組を行うことについてでございます。 　不登校ないしその傾向のある児童生徒の状態や思いは多様であり、一人一人異なる希望を持っていると認識しております。本当は学校に通いたいという気持ちを持ちながら、心理的な苦しさから通えていない児童生徒も多いと捉えています。 　一方、学校教育の目標が児童生徒の社会的自立に向けた教育機会の確保であることから、学校に通学すること自体を目的とするのではなく、学校外を含め安心できる多様な居場所や教育機会を確保することも必要であると認識しております。 　悩みながらも学校に通おうとしている児童生徒に向けて、ほっとルーム等の整備に取り組み、たとえ教室で一緒に授業を受けることができなくても、登校できたことを評価し、学校生活へ意欲が持てるよう支援に取り組んでいます。 　ほっとルームでは、担任等だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラー、学校生活サポーターなど様々な立場の教職員が、校内委員会等での検討を踏まえ、チームで支援に当たるように努めております。 　次に、ほっとルームせたがＹａｈ！オンラインについての成果です。 　区では、不登校または不登校傾向がある児童生徒を対象に、多様な選択肢の一つとして、オンラインを活用した学習支援の場であるほっとルームせたがＹａｈ！オンラインを令和五年度から開設しております。令和六年六月からはメタバース環境を導入し、子どもたちにとって親しみやすいアバターにより気軽に参加できる環境の整備に取り組んでおり、令和六年度の利用登録者数、年間延べ出席人数、一回当たりの出席人数のいずれも前年度を上回る実績となっております。 　また、児童生徒及び保護者へのアンケートでは、ほかの子が参加していると目に見えて分かり、自分も頑張ろうと思った、気持ちが安定して、少しずつ登校できるようになったなど、肯定的な評価もいただいております。 　今後とも、多様な選択肢を通じて、不登校児童生徒の教育機会や居場所の確保に取り組んでまいります。 　以上です。

私から二点御答弁いたします。 　まず、気候変動の中での屋外における動物の飼育をやめるべきとの御指摘についてです。 　区立小学校では、低学年の生活科の中で、子どもたちが生き物への親しみを持ち、命の貴さを実感できるよう、メダカや金魚といった魚類、亀などの爬虫類のほか、ウサギやチャボといった哺乳類や鳥類を飼育しております。 　特に小動物を飼育している学校においては、飼育委員会などの委員会活動の中で子どもたちが役割分担をし、餌やりや掃除、水やり等の世話を行い、子どもたちの動物への興味や愛着を高める取組を行っております。 　教育委員会としても、昨今の気象状況を踏まえ、特に夏季休業中を中心に夏の動物の飼育における注意点を各学校に周知しておりますが、各学校においては、そのような自主的な取組の中で、室内の涼しい場所に水槽や飼育ゲージを移すなど、動物たちに負担がかからないよう工夫してございます。 　今後も各学校へ適切な温度管理等、飼育動物への配慮を注意喚起していくほか、獣医師から飼育指導を受ける機会を用意するなど、引き続き学校を支援してまいります。 　次に、不登校やいじめをなくす手法として、学校における保護猫の屋内飼育の活用について御答弁いたします。 　全国のフリースクール等では、保護猫活動に取り組むことで家に引き籠もっていた児童生徒が通うようになるなど、保護猫を通して学校以外の居場所の選択肢を増やしている事例がございます。 　一方で、公立の学校現場の実情を考えた際に、保護猫を扱うことについては、様々な事情から容易ではない状況がございます。 　生活科学習指導要領解説には、動植物と関わる息の長い学習活動を設定することで、親しみの気持ちが生まれ、責任感が育ち、生命の貴さを感じることができること、また、自分本位でなく動植物の立場に立って考えることができるようになること、世話をする楽しみや喜びを味わい、思いや願いが膨らみ、日々の生活が充実していくことが期待できると示唆されております。 　教育委員会としましては、こうした学習効果を踏まえ、動物を飼育している学校において、委員会活動等における餌やりや掃除、水やり等の世話を通して、子どもたちの生活への充実感や自己肯定感を高め、不登校やいじめの未然防止につなげられるよう学校を支援してまいります。 　以上でございます。

バーチャルルーム、ほっとルームというんですか、答弁を聞いて、肯定的な意見が多いということでほっとしました。 　あと、地域の担い手づくりですけれども、四者連携、これは非常に私もいいと思いますけれども、ただ、やっぱり町の先頭に立って行う職員というのはまちセンの職員だと思うんですよね。ぜひ、それぞれの地域で濃淡はあるのかもしれませんけれども、そういった面において強化をしていただくことを要望させていただきます。 　それとあと、学校の屋外の飼育ですけれども、いろいろ夏場の工夫だとかそういう指導をしているということですけれども、もうこれだけ暑いんですから、教育委員会として、もう屋外の飼育はしないよと、そういうことを決めることというのはできないんですか。

再質問にお答えいたします。 　教育委員会として屋外でやらないと決められないのかということでございますが、先ほどございました注意喚起という中で、教育委員会として、夏の休業日前、温度管理、それから飼育環境への配慮などを学校長宛て通知しております。 　そうした中で、議員お話しのとおり、近年の猛暑、確かに動物たちにとっても苛酷な環境となっていることであろうと思われます。その飼育方法について、改めて校長会で指導をしていくとともに、今後の気象状況を十分我々のほうも把握しながら、適切な飼育となるよう検討していく所存でございます。 　以上です。

今の答弁を聞きますと、教育委員会の指導もありますけれども、学校での裁量というのもあるように受け止められます。それで、先ほどの保護猫の答弁の中で、非常に様々な要件から容易ではないというような話もありましたけれども、保護猫、ついの住みかとすると非常に長くなりますけれども、例えば一か月、二か月、一年のこうした預かりボランティアみたいな、こういった期間を区切ったボランティア制度もありますので、ぜひそういったことも学校のほうで取り組んでいただきたいなと。僕は、そういう熱い気持ちを持った校長先生が現れて、世田谷の小学校でそういった活動ができる小学校を夢を見ておりますので、何か御見解がありましたらお願いいたします。

再々質問にお答えいたします。 　今、議員からございました、そういう熱い思いのところと、あと、現在、学校の授業においてどのような手法がいいのか、前回の議会のときから御答弁しているとおり、小動物、どんどん飼うところ、学校は少なくなってございます。その小動物の代わりに魚等へ変更している学校も多くいるという中で、今後、先ほど御指摘ありました気象状況等も踏まえて、子どもたちにとってどのような授業がいいのかという部分に関しまして、確かに他自治体、一時的に動物を貸し出す飼育事業を使っているところもございます。その観点も含めまして検討していきたいと思っております。 　以上でございます。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本十二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百号より議案第百十一号に至る十二件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第百号「令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。令和七年度世田谷区補正予算書の資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、東京都の施策と連動した認可保育園等における第一子保育料の無償化や、住まいの防犯対策サポート事業、高齢者新型コロナウイルスワクチン接種などに速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に二十九億二千百十万七千円を追加し、四千二十五億三千八百二十二万四千円とするものであります。 　次に、議案第百一号「一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、特定任期付職員の採用及び当該職員の給与に関する特例について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百二号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、部分休業に係る規定を改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百三号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百四号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも子育て部分休暇に係る規定を改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百五号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、証明書等の送付に係る郵送料等の徴収に関する規定を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百六号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法の改正に伴い、所得控除に係る控除すべき額に特定親族特別控除額を追加し、公的年金等受給者の区民税の申告義務等に係る規定の整備を図るとともに、加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百七号「世田谷区立奥沢中学校校舎棟他解体工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立奥沢中学校改築整備方針に基づき、学校施設の改築工事に先立ち、既存施設の解体工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、株式会社テクノエコが落札し、同社と三億二百九十四万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第百八号「財産（世田谷区立学びの多様化学校等開設に伴う一般什器、備品等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立学びの多様化学校等の使用に向けて、必要な什器等物品を一括購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。 　その結果、株式会社ハラジマが落札し、同社と一億八百三十三万二千百九十一円で契約しようとするものであります。 　次に議案第百九号「財産（世田谷区立梅丘図書館新館用一般什器、備品等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立梅丘図書館新館の開館に向けて、必要な什器等物品を一括購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。 　その結果、有限会社マルカワが落札し、同社と八千五百二十四万一千八百九十円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第百十号「財産（区立中学校生徒用、区立学校教職員用防災用ヘルメット）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、区立中学校の全生徒及び区立学校の教職員用に防災用ヘルメットを購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。 　その結果、株式会社河本総合防災東京支社が落札し、同社と二千七百七十万三千六百七十六円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第百十一号「財産（区立小中学校児童生徒用タブレット型情報端末）の処分」につきまして御説明いたします。 　本件は、文部科学省が定めるＧＩＧＡスクール構想に基づき購入したタブレット型情報端末のうち、旧端末について売却するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。 　その結果、リネットジャパンリサイクル株式会社が落札し、同社と三億四千百三十三万四百二十三円で契約しようとするものであります。 　以上五件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号、第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百号より議案第百十一号に至る十二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本十二件中、議案第百一号から第百四号までの四件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本十二件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十二号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、個人番号を利用することができる事務として、心身障害者世帯に対する福祉電話使用料の助成事業に関する事務を追加するとともに、当該事務において利用することができる特定個人情報を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十三号及び議案第百十四号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百十三号「損害賠償請求事件に係る和解」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百十四号「特別区道路線の認定」につきまして御説明いたします。 　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百十三号及び議案第百十四号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十五号及び議案第百十六号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百十五号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立北沢学園中学校を設置する必要が生じましたので御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百十六号「世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立認定こども園において、給食費の無償化を実施するため、給食費及び預かり保育料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百十五号及び議案第百十六号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を文教委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十七号及び議案第一一八号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百十七号「世田谷区保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、保育料及び世田谷区立保育園に関する給食費の無償化を実施するため、これらの額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百十八号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、特定教育・保育施設において、副食費等の無償化を実施するため、食事の提供に要する費用に関する規定を変更するとともに、特定地域型保育事業の連携施設を確保する義務に係る経過措置の終了に伴い、当該義務の一部を免除する規定を加える必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百十七号及び議案第百十八号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本二件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十九号「世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、粗大ごみの排出について、有料粗大ごみ処理券によらない排出方法を規定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を環境・清掃・リサイクル対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は環境・清掃・リサイクル対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十四分散会