// 発言者（15名）
// 発言（128件）
この際、会議規則に基づき、14番橋本侑樹議員、22番近藤順子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
長谷部区長。
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日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
長谷部区長。
以上で報告聴取を終了いたします。 議事進行上、日程第２から日程第４までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務委員長の報告を求めます。 松本委員長。
初めに、議案第67号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法施行令の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、建築基準法施行令の改正に伴い、引用する項の番号が変更されたための改正であり、賛成する。手数料に変更はなく、必要な改正と考える等の意見がありました。 次に、議案第68号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、職員の旅費制度の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に準じた見直しを行うものであり、実態に合った変更と考え、賛成する。宿泊費については、繁忙期等で費用が高騰した場合の柔軟な対応を求める。キャッシュレス化を積極的に検討し、業務効率化を推進するよう要望する等の意見がありました。 最後に、議案第85号 渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、委員等の旅費制度の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、職員の旅費制度の見直しと同様に、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に準じた見直しを行うものであり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第２から日程第４までを一括採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第５を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市環境委員長の報告を求めます。 24番薬丸委員長。
本案は、飲食料販売事業者等に対する回収容器の設置の義務化及び過料徴収の導入等により、美しく健全なまちづくりを推進するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、ポイ捨てごみの増加に対し、区内の美化が推進されることを期待し、賛成する。多言語による情報発信や、飲食料販売事業者・自動販売機設置者等への丁寧な周知、電子決済やクレジットカードなど現金以外の徴収方法の検討を要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。
提案されている条例改正の趣旨は、美しくきれいなまちづくりを進めるために、繁華街等のごみのポイ捨ての多い地域を重点区域として、飲食料販売事業者等に回収容器の設置を義務化するとともに、これに従わない事業者やポイ捨てを行った者に対して、過料を徴収しようとするものです。 区内では、渋谷駅周辺などの繁華街を中心に、来街者の急増に伴い、ポイ捨てが目立つようになっています。まちの美化が損なわれている現状は放置できず、これまでの各地区の美化推進委員会の啓発や清掃だけに頼るのではなく、区としての対策の強化が求められていることから、条例改正の必要性は理解し賛成するものです。 同時に、条例で規定している空き缶等の投げ捨ての防止に必要な事項を定め、美しく健全なまちづくりを総合的に進めるという目的を損ねるような運用は避けなければなりません。そのために、改正条例の運用に当たっての意見を述べます。 第一に、住民や来街者への周知啓発を何よりも優先し、ごみの投げ捨てを未然に防ぐ対策を抜本的に強化することです。 条例改正に当たって、区が行った調査の結果、ポイ捨ては繁華街とその周辺に多く見られ、外国人が約半数で、ごみの捨場がなかったという理由が多かったとのことでした。このため、区としてごみ箱の設置を検討していると言いましたが、改正条例施行までに実現すべきです。 住民や来街者に対する周知啓発では、区のメディアを活用するとともに、特に来街者が渋谷に訪れた際に目につく多言語での表示など、効果的な周知啓発に取り組むべきであり、観光協会や旅行業者にも協力を求め、東京都にも広域行政としての役割を果たすよう働きかけるべきです。 第二に、重点地区に予定している渋谷、原宿、恵比寿駅周辺500メートルの区域内の飲食販売事業者等に義務づける回収容器の設置と違反者への過料については、営業実態から見てポイ捨てされるような実態がほとんどない店舗や、店舗等の面積が狭く設置が困難な事例に対しては、助言を含めた丁寧な指導を行うよう求めます。 第三に、ごみのポイ捨てを行った者に対する対応です。条例で過料を定めている自治体でも、今年度に実際に過料を徴収したのは、札幌市で９件、北九州市で２件にすぎません。当区の条例も、ポイ捨てを行った者に対し、過料を科すこと自体が目的ではありません。路上などで飲食していたり、ごみとなるものを手に持っていたりする人などには、まず未然防止のための声かけを行うとともに、過料を求める際にも、渋谷区をきれいなまちにするために、来街者にも協力を求める趣旨であることが伝わる運用をすべきです。 第四に、過料徴収の効果を検証するために、実施後も定期的にポイ捨ての状況を調査し、過料の在り方や有効な方策を幅広く検討することを求めます。 以上、４点を意見として述べ、条例に賛成する討論とします。
これをもって討論を終結します。 これから日程第５を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第６を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
文教委員長の報告を求めます。 29番沢島委員長。
本案は、社会教育館のうち幡ヶ谷社会教育館を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、後継施設に社会教育館機能を残すため幡ヶ谷社会教育館の名称も残し、目的を失わないようにするべきである。区民への建替え計画を説明する前に社会教育館の廃止条例を決定するのは、区民無視であり認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、事前説明が不足し突如の提案であると言わざるを得ないが、建物の老朽化が著しいため建替えは理解する。利用者へは丁寧な周知と代替施設の確保、また新たな施設は住民の声をしっかり酌み取り、より充実したものになるよう要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 なお、本条例については、老朽化施設にあっては、適正な管理を徹底するとともに、更新に際しては、事前の周知及び説明責任を果たすこととの意見が出され、附帯決議を付すことと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 16番堀切稔仁議員。
本議案は、条例から幡ヶ谷社会教育館を削除するものです。これに伴い、幡ヶ谷社会教育館は、令和８年７月１日に閉館となります。 区は、エアコンの不具合や老朽化などを理由にしていますが、今回の閉館と条例からの名称削除は、都のスキームに合わせ更地にするため、早急に解体計画に入る必要性を優先しているものです。しかし、その進め方と判断は唐突で、利用者、区民から驚きと戸惑いの声があります。また、新施設となる仮称幡ヶ谷二丁目施設では、社会教育法上の機能の担保なく、だからこそ、この定例会で急いで条例から削除する必要はなく、むしろ残しておくべきです。 一方で、総務委員会には、笹塚地域に説明もなく笹塚子ども図書館移転との報告がされております。そもそも計画を主導するのは経営企画部で、所管課の学びとスポーツ部は、要望を出しているものの、計画づくりに参画できていない状況は大きな問題だと思います。 社会教育館は、社会教育法に基づき自治体が設置する公的施設です。子ども、障がいがある方、高齢者、ひとり親家庭、外国人、経済的に厳しい家庭など、誰もが無料、または低廉の利用料で利用でき、住民の学習の機会を平等に保障するもの、地域の生涯学習とコミュニティの拠点でもあります。サークル活動や子育て支援、居場所づくりなど、地域を支える公共インフラとして長年重要な役割も果たしてきました。 一方、区は、生涯学習事業のシブカツなど一部民間企業による高額な有料講座などを進めていますが、利用できるのは一部の区民に限られています。他方、社会教育館は、学習権の保障や地域コミュニティの形成などを含め、誰もが学習できる環境の場であります。まさに公が担うものです。 さらに、仮称幡ヶ谷二丁目施設のパブリック・コメントに際し、経営企画部が主導し、所管である学びとスポーツ部が介在できていない状況は加護できません。建設計画に際しては、積極的に学びとスポーツ部を加えた協議体制をつくるべきです。 以上、立憲・国民渋谷議員団は、拙速な廃止ありきの本条例改正案に強く反対いたします。 以上です。
○議長（一柳直宏） 34番五十嵐千代子議員。
本案は、来年６月末で幡ヶ谷社会教育館を廃止するため条例から削除するものです。 反対理由の第一は、幡ヶ谷社会教育館を廃止することについて、区民にも区議会にも経過報告もせず意見も聞かずに、区の独断で廃止することは認められないからです。 区議会には11月４日、突然、幡ヶ谷社会教育館を来年の６月末で閉館するとの報告がされました。その理由は、空調設備が今年の夏故障し予算要求したが、工事に結びつかず扇風機等で対応した。しかし、来年の夏は乗り越えられないので夏前に閉館するとの説明でした。これは多くの区民が反対した渋谷図書館の廃止と全く同じやり方で、議会軽視で納得できるものではありません。 利用者と区民に対しても、昨年11月から12月にかけてアンケートを実施していますが、その内容は、幡ヶ谷社会教育館の利用実態、建替え後の仮称幡ヶ谷二丁目施設の整備に関する意見や要望についてであって、幡ヶ谷社会教育館を廃止することは全く説明されず意見も聞いていません。当然、多くの区民は幡ヶ谷社会教育館として建て替わるものと受け止めています。 実際、条例施行日は来年の７月１日であり、これから実施する説明会の中で、社会教育館について、利用者、地域住民の意見を聞くことになっているにもかかわらず、その前に区民の意見も聞かず今議会で廃止条例を決定することは、区民に物を言わせないことで断じて認められません。 第二の理由は、新たな建替え施設が現在と同じ社会教育法に基づく施設の位置づけがなくなり、貸し館としてまとめる地域コミュニティ施設に統一する方向が示されているからです。 憲法26条は、教育を受ける権利を基本的人権として規定し、社会教育の役割は学校教育とともに、生涯にわたって学習する権利を全ての人に保障し、社会教育法第３条では、自治体と国が住民の生涯学習権を保障するための施設設置等の責務を明記しています。 このことから、現在の社会教育館は、全ての区民に無料、公平、公正に生涯利用できる教育施設として運営してきたのです。しかし、新たな施設が無料で利用できるかは現時点では検討中、建替え中の代替施設についても全ての施設が無料で利用できるかどうかも検討中という話です。利用者からは「新たな負担はできない、活動が継続できない」との声が上がっています。 こうした現状の中で、幡ヶ谷社会教育館を廃止することは、憲法と社会教育法に基づく区民の権利を奪い、区の責務を後退させることを認めることになります。代替施設についても、建替え後の新たな施設も社会教育館として継続すべきで、幡ヶ谷社会教育館を廃止する条例改正は認められません。 以上、反対討論といたします。
これをもって討論を終結します。 これから日程第６を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第７を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
文教委員長の報告を求めます。 29番沢島委員長。
本案は、児童福祉法の改正に基づき、市区町村においても関連規定を整備するよう義務づけられたものです。 審査の中で、反対の立場から、子どもの安全確保と保育士と施設への負担軽減策が定められていないことは問題であり反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、渋谷区では令和６年度より、ちょこっと通園事業を行っているが、事業目的や基準がより明確になり適正な実施が見込まれる。保育施設の経営の安定化及び子育てをする保護者の孤立防止につながる運用を要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第７を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第８を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
文教委員長の報告を求めます。 29番沢島委員長。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴うものです。 法律の改正に伴って生じた関係条例の文言整理のためのもので、必要な改正である。引き続き相談者の負担軽減につながる体制の強化及び、迅速な対応と支援の質の向上に期待する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第８を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第９及び日程第10を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区民福祉委員長の報告を求めます。 橋本委員長。
初めに、議案第70号 渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、地域包括支援センターにおいて行う事業を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、生活困窮者の相談支援に係る関係機関との連携及び調整にも対応するため、相談件数が増えることを鑑み、支援拡充に伴う適切な人員確保と体制の整備を図られたい。相談者の困り事を明確化し、適正な支援機関につなげられるよう関係所管との丁寧な連携と強化を図られたい。身近な相談窓口として周知に努められたい等の意見がありました。 次に、議案第71号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、法律の改正に即した条例改正であり、賛成する。引き続き、障がい者の社会生活を支えるための取組を着実に進めることを要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第９及び日程第10を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第11を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。
本案は、令和７年度渋谷区一般会計予算の総額に歳入歳出それぞれ３億5,541万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,552億4,661万2,000円とするものであります。 歳出の内容は、総務費でスポーツ施設運営、民生費でエアコン購入費助成事業、産業経済費で地域経済活性化事業、土木費で土木部事務経費、教育費で中学校施設建設、幡ヶ谷社会教育館運営となっております。 これらに要する歳入としての財源は、繰越金、諸収入が計上されております。 また、スポーツセンター人工芝更新工事については、工事の完了が翌年度になるため、エアコン購入費助成事業、西原キャンパス初度調弁及び幡ヶ谷社会教育館解体工事設計業務委託については、事業の完了が翌年度になるため、それぞれ繰越明許費の追加をするものであります。 また、債務負担行為として、河津さくらの里しぶやの管理運営、スポーツ施設等の管理運営及びかんなみの杜・渋谷の管理運営については、指定管理者による管理運営を行うため、それぞれ追加するものとなっております。 審査の中で、区民ニーズを的確に捉えた内容であり、歳出、歳入、いずれも必要かつ妥当なものと考え、賛成する。スポーツセンター人工芝更新工事については、環境に配慮した素材を使用するとともに、産業廃棄物の処理は区が責任を持って対応するよう要望する。エアコン購入費助成事業については、対象者に漏れなく情報が届くよう、早期に積極的な周知を行うことを要望する。地域経済活性化事業については、より多くの方がハチペイを利用できるよう、デジタルデバイド解消を加速すべきである等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第11を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第12を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区民福祉委員長の報告を求めます。 14番橋本委員長。
本案は、令和７年度渋谷区国民健康保険事業会計予算の総額に歳入歳出それぞれ6,448万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ267億6,855万9,000円とするものです。 歳出の内容は、諸支出金で保険給付費等交付金償還金に関わるものとなっております。 これに要する歳入としての財源は、繰越金が計上されております。 審査の中で、毎年超過交付が発生するものであるが、昨年度は被保険者数が減少したため金額が大きく下回ったとの説明があり、適切であると考える。利用実績に基づき返還するものであり、妥当だと考える等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第12を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第13を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。
本案は、株式会社稲治造園工務所東京支社と契約金額７億2,942万5,081円で、契約の日から令和９年６月30日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、トイレの位置や駐輪場、バイク駐車場の規模・配置といった重要項目が未決定であり、設計内容が決まってから契約すべきである。テラゾ材の使用、農園整備、樹木の伐採などに反対の声が上がる中、完成した区間の効果検証や性能評価を行わず、次々と工事を推し進める姿勢は問題であり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、初台地区公共施設整備に伴い、児童遊園地の代替地としての活用が見込まれる場所であり、滞りのない工事の進捗を求める。トイレや駐輪場、バイク駐車場の配置や規模について、地域住民や利用者の声を十分に反映し、従来の利便性を損ねることがないよう強く要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ４番桑水流弓紀子議員。
本議案は、初台緑道、新代々幡橋から代右衛門橋までの区間と、改正橋から伊東小橋の区間、伊東小橋から山手通りまでの区間の整備工事を契約金額７億2,942万5,081円で事業者と契約するものです。 整備内容には、園路のテラゾブロック、ウッドチップ、カラーコンクリート、意匠性のインターロッキングによる舗装、樹木の伐採と植栽の更新、テラゾ製のベンチ、木製のベンチ、テラゾ製の水飲み場、テラゾ製の車止め、ボラートの設置などが含まれます。 過去の工事その１からその６で噴出した数々の問題は、１つとして解決されていません。そのような中で、またも、その７として新たな高額な工事契約が推し進められるこの状況に、強い憤りと危機感を抱かざるを得ません。課題を放置したまま契約だけを推し進めることは、行政として到底許されず、信頼を損なう行為であると申し上げます。 以上を踏まえ、以下10点、反対理由を述べます。 まず第１に申し上げます。渋谷区は、明確にコスト意識が欠如しています。 区民の大切な税金を一体何だと認識しているのでしょうか。 本事業で使用されるテラゾ舗装材については、これまでも指摘してきましたが、客観的に見ても価格が異常に高く、一般素材と比べて価格に見合った優位な性能も、維持管理上の合理性も示されていません。つまり、この高額なテラゾ材を選ぶだけの納得できる理由は、どこにもありません。 テラゾ舗装は１平米当たり15万円、意匠性のインターロッキングは１万7,000円。この価格差は約９倍です。道路舗装は劣化し、定期的なメンテナンスが必要になります。その用途を踏まえても、９倍も高い素材を選ぶ合理性などありません。ベンチも同様です。テラゾ製は今回１基323万円、木製のベンチは83万円です。しかも、一般的な木製の既製品ならば、８万円前後でも調達ができます。既製品との比較では約40倍もの価格差です。 このように、コスト意識を欠いたまま事業を進め、経費削減の努力を放棄し、指摘されても改善しない区の姿勢は許されません。 第２に、この高額過ぎる費用構造について区が説明できない点です。 例えば、テラゾ製ベンチの価格は今回１基323万円。工事その３では291万円、工事その４では244万円だったものが、短期間で約100万円近くも高騰しています。区は、資材高騰と言いますが、デザイン費、原材料費、加工費、諸経費の内訳を示していません。これでは議会が価格の妥当性を検証することは不可能です。 さらに、同じテラゾを採用している他自治体でも、ここまで高額になっている例はありません。なぜ渋谷区だけが突出した特注価格になるのか、その疑問にも全く答えがありません。木製ベンチでさえ83万円と高額で、相場の10倍です。何が価格を押し上げているのか、区は問題意識を持つべきです。 本当に必要な価格なのか。どこに税金が流れているのか。その基本的な検証すらできない、極めて不透明な状況で賛成することはできません。区は、区民にも議会にも、なぜこれほど高額になるのかを説明すべきです。費用構造が全く明らかになっていないまま、この工事契約を認めることは断じてできません。 第３の反対理由は、用途に対して素材選択が根本的に不適切である点です。 車止めは、車や自転車の侵入を防ぎ、衝撃を受けることを前提とした構造物です。そのため通常は、ステンレス、スチール、樹脂、アルミなど、対衝撃性と安全性に優れた素材が選ばれます。市場には約３万円前後から、耐久性が高く破損しにくい既製品が多数存在しています。 一方、渋谷区が採用した特注のテラゾ製の車止めは１基30万円、実に10倍の価格です。しかも、笹塚緑道では、施工から僅かな期間で既に破損が発生しています。破損部分が衣服やバッグに引っかかり、破損につながり、そういったことが行われれば賠償責任は区が負うことになります。 そもそも公共空間に、壊れれば危険になる素材を採用すること自体、行政としてあり得ません。車止めはオブジェではなく、衝撃に耐えて役割を果たすべきものです。本来は耐久性、安全性、メンテナンス性を考慮して素材を選ぶべきです。 高額で、用途に不向きで、設置後すぐに破損まで確認され、１本交換するだけでも30万円かかる。このような素材を車止め、ボラートに選んだ判断は、行政として重大な誤りと言わざるを得ません。 渋谷区は、テラゾに固執するあまり、本来デザインよりも優先すべき安全性、耐久性、コストの判断を見誤っています。過ちを認めにくい状況にあるのかもしれませんが、笹塚で実際にテラゾ製の車止めに既に破損が発生している現状を認め、今からでも方針を見直すべきです。 第４の反対理由は、渋谷区の説明があまりに言行不一致である点です。 区はこれまで、循環型社会への配慮、リサイクル重視を掲げ、テラゾ採用の理由としても説明してきました。また、緑道の廃材を再利用するとも繰り返し述べ、区長も同趣旨の答弁をされています。しかし実態は、その説明と全く整合しません。 緑道の廃材の再利用は実現しておらず、リサイクルも重視されていません。 その事例は、先ほど申し上げた１基30万円の車止めです。情報公開で得た資料によると、既存の車止めを再塗装し、反射テープを張って再利用する。環境負荷も費用も低い、合理的な案が明記されていました。それにもかかわらず、区はこの案を採用せず、既存品を撤去し、１基30万円の特注テラゾ製車止めを設置しています。環境負荷が最も大きく、費用も最も高い方法を、自ら選んでいるのです。 結局、区の説明は、環境に配慮しているように見せるための建前にすぎず、実態も姿勢も伴っていません。むしろ、最初から環境配慮や再利用の意思は、まるでなかったのではないか、そう疑われても仕方がない状況です。このような言行不一致で矛盾のある整備計画に賛成することは到底できません。 循環型社会への配慮と言うのであれば、既存の車止めをなぜ再利用せず、あえて特注で高額なテラゾ製にしたのか、この点を厳しく指摘しておきます。 第５の反対理由は、住民意見の吸い上げが極めて不十分である点です。 10月23日の説明会では、区ではなく初台町会と初台まちづくり協議会の尽力によって開催されたものです。参加者は二十数名ほどでしたが、その限られた場でさえ、より幅広い利用者から意見を集めてほしい、夕方開催では参加できない層が多い、特に子育て世代の意見を聞く機会を設けるべき、土日昼間の説明会も必要だといった、ごく妥当で基本的な要望が複数出されたと伺っています。 しかし区は、区主催ではないという理由だけで、この説明会の資料を公開せず、また、そこで出た住民意見についても議会に説明していません。 本来であれば、契約議案の議決前に、区自らが複数回の住民への説明会を主催し、地域住民の声を正面から受け止めることこそ、行政の責務です。ところが区は、その責務を果たすことなく、住民意見を十分に聞こうとしないまま、計画だけ先行させています。このような一方的かつ強引な進め方は、到底認められません。 第６の反対理由は、地域合意が得られないまま工事を進めようとしている点です。 今回の整備には、トイレの位置、管理棟の扱い、駐輪場の規模、配置といった住民生活にも直結する極めて重要な項目が含まれていません。とりわけトイレの位置については、臭い、生活環境、動線への影響から、近隣住民の方々から切実な御意見が寄せられています。区は、これらは地域住民と議論中と答弁しています。 しかし、実際に提示された整備図を見ると、トイレや管理棟が置かれそうな場所が意図的に空白スペースとして残されています。これは、議論中と言いながら、実質の配置を既に決め打ちしているのではないか、そう疑われても仕方のない状況です。 さらに、区が住民の声を踏まえて位置は変更する可能性があると説明するのであれば、それはそれで別の問題が生じます。トイレや管理棟の位置が空白スペース以外の場所に変更された場合、高額なテラゾ舗装を再度撤去し、やり直すという重大な手戻りが必然的に発生します。 これは、計画立案として著しく非効率であり、税金の使い方としても全く説明がつきません。こうした非効率と無駄を避けるためにも、まず住民の合意をしっかり形成し、駐輪場、トイレ、管理棟の位置をまず確定させ、その上で整備内容を決めるべきです。地域合意も得られないまま工事だけを先行させる、この進め方は、到底認められるものではありません。 第７の反対理由は、区の議会軽視です。 まず、区が住民向けに説明している資料と議会へ提示する資料の間で、情報不足、情報格差が生じています。前回の契約議案（その５）のはぐくむ広場では、都市環境委員会に提出された資料には、親水施設のイメージが示され、農作物が植わる具体的なイメージ図は省かれていました。 ところが、議決後に開催された10月23日の住民説明会では、キャベツ、アブラナ、ミニトマト、カボチャ、ジャガイモのような作物が描かれた、より詳細なイメージ図が住民向けに提示されています。 本来、こうした情報は、議決後ではなく、議決に必要な審査段階で議会に提示されるべきものです。同じように、議決前の委員会における区の提供する情報の不足は、今回の工事区間でも繰り返されました。 10月23日の町会主催の説明会の資料では、管理棟２階に駐輪場を設ける案、駐輪場台数は管理棟屋上65台と具体的に資料に記され、住民から質問があった際にも駐輪場はおおむね65台を想定と説明されています。 しかし、議会の都市環境委員会では、この資料は一切使われず、説明も行われず、議員の質問にも、区は検討中と回答するのみでした。住民には65台と明言しておきながら、なぜ議会には答えられないのか。10月には説明できた数字が、なぜ12月には議員に説明できなくなるのか。 しかも、駐輪場を想定している場所の面積は確定しています。自転車ラックやバイクの幅から計算すれば、厳密ではなくとも想定している概算の台数は、委員会で答えられるはずです。にもかかわらず、区は具体的な数字の提示を拒み続けました。まるで区に不利な情報を隠し、議決だけを急いでいると受け止められても仕方がありません。 実際、住民向けに開示された資料のほうが具体的で、議案を審査する議会向けの資料のほうが情報が削られ、そして、議員からの質問にも答えない。これは明らかに異常な事態であり、議会軽視そのものです。 第８の反対理由は、樹木の大量伐採です。 今回の工事では、低木、中木の既存の樹木の約７割、合計590本が伐採されます。さらに深刻なのは、伐採する樹種と新たに植える樹種が重複している点です。 例えば既存のキンモクセイを一部伐採しながら、同じキンモクセイを38本植えるという理解し難い計画になっています。これはキンモクセイに限らず、トベラ、ウメバガシ、サワラ、アベリアなど複数の樹種で同様です。過去の工事でも指摘しましたが、まず既存の健康な樹木を残す、生かす整備をすべきです。大量伐採ありきで進める姿勢に断固として反対します。 また、なぜこれほど大量に伐採するのかと質問した際、区は樹勢に問題があると説明しました。しかし、590本もの既存樹木の70％以上、全てに問題があると言われても、到底納得できる説明ではありません。もし本当に590本の樹木全てに問題があるのだとすれば、それはそれで、区がこれまで適切に樹木管理を行ってきたのか、その管理体制そのものに深刻な疑念を抱かざるを得ません。 第９の反対理由は、完成済み区間の検証を区が一切行っていない点です。 区がこれまでに完成した工事区間について、まともな検証も区民アンケートも行っていないという点、総額100億円を超える事業でありながら、先行して完成した区間の評価、利用実態の確認、テラゾ材の工事完了後の性能のチェックも行わないまま、次の工事に進むこと自体、行政として異常です。 区は、１平米当たり15万円の高額なテラゾを主要素材として使い続けています。しかし、もし検証の結果、テラゾ舗装材に問題が判明したとしても、施工後では後戻りは極めて困難です。本来、自信を持って事業を進めたいのであればこそ、検証を行い、結果を公表し、必要に応じて改善すべきですが、区は一貫して先行逃げ切りの姿勢を貫いています。 また、一度立ち止まるべきでは、専門家の意見を入れるべき、まず完成区間を検証してから判断すべきという合理的で真っ当な意見には向き合わない一方で、早く工事をしてほしい声があると、区に都合のよい意見だけを根拠として強調しています。異なる意見は無視し、賛成意見だけを拾い、必要な検証も行わない、こうしたやり方では、区政への信頼は失われるばかりです。 第10の反対理由は、緑道が持つ文化的価値を著しく軽視している点です。 区長は、100年先を見据えた緑道へと言いますが、そもそも玉川上水が背負う歴史は、その100年をはるかに超える370年以上の重みがあります。玉川上水は、江戸のまちづくりを支えた由緒ある土木遺構であり、学校教材にも取り上げられ、郷土史、文学史とも深く結びついた誰もが知る歴史的資産です。 渋谷区内の区間は、昭和50年代以降に暗渠化された後も、当時の遺構を生かした緑豊かな空間として整備され、親しまれてきました。さらに、平成15年には、開渠部分30キロが文化財保護法に基づき国の史跡玉川上水に指定されています。渋谷区の区間は暗渠のため指定外ですが、同じ玉川上水としての歴史的価値と連続性を共有していることは言うまでもありません。 こうした歴史的背景を踏まえれば、緑道再整備において、まず検討されるべきは、既存の史跡、遺構、文化財的活用をどう守りながら再整備を進めるのかという視点もあったはずです。しかし、今回の計画では、藤棚、あずまや、御影石といった緑道の景観を形づくっていた要素が撤去ありきで扱われています。歴史の上に積み重ねられた景観や文化をこれほど軽視してよいのでしょうか。一度失われた歴史的景観は、もう二度と取り戻せません。今ある歴史すら守れないまま、100年先を語る資格はありません。 既に存在する貴重な景観や遺構を守り、未来の世代へと確実に継承することも行政の責務です。緑道が持つ文化的価値を踏まえた再整備にするべきと指摘します。 以上、本議案に私たちは強く反対し、討論を終わります。
○議長（一柳直宏） 26番田中正也議員。
本契約は、玉川上水旧水路緑道再整備工事（その７）について、株式会社稲治造園東京支社と７億2,942万5,081円で工事請負契約を締結しようとするもので、初台緑道の新代々幡橋から代右衛門橋、改正橋から伊東小橋、伊東小橋から山手通りに至る5,770平米を対象にしています。 玉川上水旧水路緑道再整備計画については、総額120億円もの税金を投入し、農園などを整備、指定管理者によって民間企業に管理させようとしています。 反対理由の第１は、近隣住民の合意もなく大幅な工事内容の変更もあり得るにもかかわらず、契約を提案したことは、住民と議会を軽視するものであり認められないからです。 改正橋から伊東小橋区間のトイレの場所については、現在の通り沿いから甲州街道側のマンションの前に移動する計画のため、住民は臭気などで住環境が悪化するとして場所の変更を求めており、区との話合いはまとまっていません。話合いの結果によっては、今後大きなトイレ設置場所の変更があり得ます。契約の前提となる施設の配置が決まっていないまま議案を提案すること自体、住民合意と議会での審議を軽視する重大問題です。 また、その５の契約で削除された駐輪場の20台分とバイク置場の廃止分についても、対策が不明であり、本契約の駐輪場の台数についても定まっていません。以上だけでも、この契約は撤回すべきです。 第２の理由は、圧倒的多数の近隣住民の反対の声を無視し、次々と工事を進めることは、憲法と地方自治法で保障された住民自治を否定するもので許されないからです。 緑道再整備計画については、既に笹塚・大山緑道から初台緑道に至る６件の工事契約が締結され、一部で工事が始まっていますが、緑道沿道の住民は、反対の声を上げ続けています。繰り返し区議会への請願に取り組み、区長に提出された計画反対の3,027人分の署名は、今後も継続して取り組むと聞いています。さらに、工事の中止を求める訴訟も提訴されています。 区長は賛成している人もいるといって、住民アンケートも行わず、計画を強行していることから、日本共産党区議団が実施した沿道住民アンケートでは、「工事を中止し、住民の声を聞く」と答えた方は85％に達しており、圧倒的多数が反対していることは明らかです。 アンケートには、「一番大切な近くの人たちの意見を取り入れてほしい。毎日生活しているのは私たちです」との厳しい声がたくさん寄せられています。本来であれば、区が住民アンケートを実施し、声を聞くべきです。また、住民の声を聞く場であるササハタハツ会議も６月以来、開かれていません。住民の声を切り捨て、区長が進めたい再整備を押しつけることは、地方自治の本旨を踏みにじる暴挙であり、言語道断です。 第３の理由は、園路舗装材やベンチなどに使用するテラゾ材があまりにも高額であり、これに反対する住民の声を聞かないことです。 本契約で使用されるテラゾ材は、舗装材が施工費込みで平米単価17万545円と、インターロッキングの17倍、総額２億6,912万円です。さらに、ベンチは半円形１台323万円が７基、車止め１基33万3,300円で25基など、テラゾ材だけで総額３億39万円と工事総額の約４割という異常さです。 我が党区議団のアンケートでは、83％の近隣住民がテラゾ材の使用に反対しています。テラゾ材については、舗装材等として優位性がないことが委員会の審議でも明らかになっています。区長の判断で採用したことは明らかです。区長の独断で巨額な税金を投入することは許されません。 第４の理由は、樹木を大量に伐採し、自然豊かな生態系を、住民の願いや専門家の意思も無視して破壊しているからです。 区は、本契約で中木336本のうち100本を伐採、低木460本のうち340本伐採するとしています。合計440本と53％も伐採をすることは、長年育まれてきた自然豊かな緑道を破壊するものです。 石川幹子東大名誉教授は、現在の緑道計画について、地域が育んできた自然資源や文化を尊重する姿勢が著しく希薄であり、「生物多様性国家戦略2023－2030」を全く顧みず逆行しているとも指摘しています。藤井英二郎千葉大名誉教授は、テラゾ舗装が高木をはじめとした樹木に与える悪影響についても厳しく指摘しています。 しかも区は、伐採後の樹木について樹勢のよいものは残すか植え替えると言っていましたが、実際に植え替えられたのは、その１からその４までで僅か49本だけで、圧倒的多数の樹木は伐採後、廃棄しています。 専門家の意見は無視し、現在の樹木をできるだけ残してほしいとの住民の声を踏みにじり、長年育んできた自然の生態系をも破壊するものであり、許されません。 第５の理由は、指定管理者に管理させることは、都市公園に対する区の責任を放棄するからです。 区は、緑道全体を指定管理者に管理させるとしています。本案でも、管理棟を整備する改正橋から伊東小橋区間の西側の駅に近いところに、広くテラゾ舗装の広場を設け、キッチンカーなどが営業できる設計にしています。民間の営利企業に管理させれば、公園がキッチンカー、イベントなどによる営利追求の場にされかねません。また、樹木や公園の管理運営について、指定管理者が間に入ることで、直接区が対応できなくなります。区内スポーツ施設でロッカーが壊れたまま長期に放置されていたことが問題になりましたが、都市公園に対する区の管理責任を放棄することは認められません。 第６の理由は、玉川上水旧水路緑道再整備事業に120億円もの税金を投入することは、物価高騰に苦しむ区民の理解を得られないからです。 実質賃金は10か月連続マイナス、実質年金給付も減り続けています。今、区民の暮らしは物価高騰によって、かつてなく困難になっています。 困っている区民の支援には背を向ける一方で、緑道再整備には湯水のように税金を投入しています。この契約だけで７億2,942万円余、緑道再整備計画の全体では120億円もの税金を投入することに、区民の理解は得られません。長年緑道に親しんできた区民からは、「今の緑道の良さを50年、100年残して。そのために適切に管理をするのが一番」との声が上がっています。 圧倒的多数の近隣住民の反対を無視し、区長がトップダウンで進める緑道再整備に、物価高騰に苦しむ区民の税金を投入する本契約は認められません。計画は撤回して、住民の意見を尊重し、今の緑道を生かした維持管理を行うべきです。 以上、反対討論とします。
○議長（一柳直宏） ８番太田真也議員。
本議案は、渋谷区立玉川上水旧水路緑道、初台緑道について再整備工事（その７）としているものです。 反対をしなければならない理由は、この再整備工事は、とにもかくにも、税金の用途としてふさわしくないと思われるからです。 区政の主体は区民です。我々議員は区民の代表であることを、改めて皆さんも考えてほしいと思います。 今回の都市環境委員会での報告では、園路舗装材、１平米の単価の報告もありました。１平米当たり、ウッドチップは900円、最も一般的であるインターロッキングブロック、こちらでは１万7,000円で、区がメインの歩道として適用するのが人工大理石のテラゾ材です。これは１平米15万6,000円もかけています。かける予定です。 このテラゾを敷き詰める理由も、全くもって納得のいくものではありません。工事完了箇所である笹塚緑道の割れ、欠け、破損の現実を見ても分かるとおり、歩道に使うテラゾの強度としては、全く担保できていません。 我々区議会は、区の意思を決めるため、議決機関と呼ばれています。それはつまり、公正な行政を確保するというチェック・アンド・バランスの機能を生かして、区民のための区政を推進するということです。先日も話をしましたが、渋谷区が配っている議会のしおりにも、そのように記載されています。もう一度言います。区民のための区政をするため、それをするための区議会なのです。 一部の、ほんの少しの区民の意見を聞き、この税金の使われ方、緑道に、高額なテラゾ材を用いて再整備工事をすることに、ほとんど大多数の区民と住民は反対をしています。 政党や会派のためではなく、それぞれの議員は、区民の声の代表であることを、もう一度考えていただきたいと思います。 先ほど伝えた区議会のしおり、区議会の話にも記載されています。公正な行政を確保するという一部の少数意見ではなく、多くの区民のための区政を推進するために、この議案第77号、玉川上水旧水路緑道再整備工事請負契約について、反対をいたします。 以上です。
これをもって討論を終結します。 これから日程第13を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後２時９分 再開 午後２時30分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議事進行上、日程第14及び日程第15を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
文教委員長の報告を求めます。 29番沢島委員長。
議案第79号 渋谷区スポーツ施設の指定管理者の指定について及び議案第80号 渋谷区ひがし健康プラザの指定管理者の指定についてにつきましては、猿楽トレーニングジム・代官山スポーツプラザ・ひがし健康プラザの令和８年度からの指定管理者を指定するものです。 審査の中で、反対の立場から、施設の維持や修繕等について迅速な対応がなされておらず、区の責任が後退している等の意見がありました。 また、賛成の立場から、過去５年間の実績がある指定管理者共同事業体の「PLAY! SPORTS SHIBUYAパートナーズ」に、メンテナンスや清掃を担う株式会社ハリマビステムが加わることで不具合への迅速な対応や清潔な環境維持が期待でき、妥当である等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第14及び日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第16を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区民福祉委員長の報告を求めます。 14番橋本委員長。
本案は、渋谷区立河津さくらの里しぶやの指定管理者として、株式会社伊豆急コミュニティー・株式会社渋谷サービス公社共同事業体を、令和８年４月１日から令和10年３月31日まで指定しようとするものであります。 審査の中で、応募に当たり、現地見学会を設定するなど選考の公平性が配慮され、適切なプロセスを経て選定されており、妥当な判断であると考える。提案されたサービス内容が充実しており、提案内容を評価し、期待する。高齢者の移動手段をサポートする取組も検討されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第16を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第17及び日程第18を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区民福祉委員長の報告を求めます。 14番橋本委員長。
初めに、議案第81号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定については、渋谷区かんなみの杜・渋谷高齢者在宅サービスセンターの指定管理者として、社会福祉法人エンゼル福祉会を指定するため、次に、議案第82号 渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定については、渋谷区かんなみの杜・渋谷の指定管理者として、社会福祉法人エンゼル福祉会を指定するため、提出されたものであります。 指定期間は、それぞれ令和８年４月１日から令和13年３月31日までとなっております。 審査の中で、反対の立場から、定員に満たない期間があり、受入れ状況により入居希望者の入居機会を損なわせたこと、施設内での事故や利用者とのトラブル、職員の離職があったことなど運営事業者のマネジメントに問題がある等の意見がありました。 また、賛成の立場から、これまでの運営実績とノウハウを評価した上での選定であり、サービスの安定継続に資するものと考える。介護記録の作成にＡＩアプリを導入し利用継続する等、職員の生産性が向上する先進的な取組を評価する。子ども食堂の開催が予定されていることから、認知症の理解も深めつつ地域に開かれた場としての多世代交流を進めることで、施設の社会的価値も向上するものと考える。区としても、区民に不利益が生じることがないよう施設の状況をしっかりと把握し、指定管理者との連携や指導を密にするよう要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第17及び日程第18を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第19を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市環境委員長の報告を求めます。 24番薬丸委員長。
本案は、令和６年８月16日に発生した台風７号による特別区道第1049号路線の街路樹の倒木により、広尾ガーデンヒルズの設備に損傷を与えたため、損害賠償の額を347万720円と決定し、広尾ガーデンヒルズ管理組合理事長と和解しようとするものであります。 審査の中で、区が管理者として責任を果たすためには、適切な賠償を速やかに行うべきである。今後も同様の事態を起こすことがないよう、区内街路樹の定期的な点検や管理を徹底するよう要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第19を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第20を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区民福祉委員長の報告を求めます。 14番橋本委員長。
本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、渋谷社会保障推進協議会代表者、林さん外39団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、誰もがひとしく安心して医療を受ける権利を保障するために、診療報酬の引上げ改定や国の緊急的な財政支援を行うことを求めるものです。 審査の中で、物価高騰や賃上げが急速に進み、医療機関の経営状況は大変厳しい状況にあることから、持続的な医療の提供と医療を受ける権利を保障するための支援は必要であると考える等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を採択とすべきものと全員一致をもって決定し、意見、「意見書を関係行政庁に提出する」、措置、「いずれにも送付しないものとする」といたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 17番久世恵美議員。
まず、地域医療の重要性につきましては、私も深く認識しておりますし、本請願の地域の医療提供体制を守りたいという思いに異論はありません。医療従事者の皆様の献身に支えられている地域医療の維持は、住民の命を守る上で最優先の課題です。 しかしながら、本請願が求める方法である国による医療機関へのさらなる財政支援が実施される場合、その財源が結果として社会保険料の引上げにつながり、現役世代の負担増となる懸念を否定できません。 日本維新の会は、現役世代の社会保険料を引き下げる改革を進めることを明確に掲げておりますので、本請願は、私たちの目指す方向性と整合いたしません。 現在、医療機関が抱える課題は多岐にわたり、単に国から支援金を投入すれば解決するものではございません。財政支援の単純な拡大ではなく、医療ＤＸの推進、連携体制の強化、役割分担の最適化など、医療提供体制そのものの改革を同時に進めることが不可欠です。 国も必要な医療を維持するための改革は進めております。しかし、財政支援の拡大を前提にはしていません。地域医療の持続性を本気で確保するためには、構造改革を伴う総合的な対応が必要です。 地域の医療提供体制を守りたいという思いは私も同じですが、医療機関の維持存続のために国の財政支援を要請するという点に依拠した本請願内容には、現段階では賛成いたしかねます。 以上、私からの反対討論です。
これをもって討論を終結します。 これから日程第20を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第21を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
14番橋本侑樹議員。
本件は、医療機関の維持存続のための支援を国に求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 医療機関の維持存続への支援を国に要請する意見書（案）。 今、医療機関の経営が困難に陥っている。日本病院会の調査では、「病院の約７割が赤字」という状況にあり、令和６年から過去最大の規模で医療機関の倒産、廃業が進むなど深刻な事態が起きている。 医療機関では、主な収入源の診療報酬の改定が２年に１度であることから、物価の高騰や人件費の上昇等により、厳しい経営を強いられている。それに加えて、医療従事者の人員不足、建物の老朽化への対応なども経営の負荷となっている。特に物価の高い渋谷区においては深刻な状況であると捉えている。 このままでは、医療機関の経営がさらに悪化し、地域住民の命と健康を守ることが困難になると思われる。この危機を回避するために、医療機関の維持存続のための支援が求められる。 よって、国に対し、以下の項目について実施することを強く求めるものである。 １ 地域住民の医療を受ける権利を保障するために、医療機関が物価高騰、働く職員の処遇の改善に適切に対応し、事業が継続できるように、診療報酬の引き上げ改定や国による緊急的な財政支援を行うこと 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は星野 愛議員、増田洋紀議員、矢ヶ崎清花議員、太田真也議員、斎藤竜一議員、近藤順子議員、田中匠身議員と私、橋本侑樹の区民福祉委員会所属の全議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第21を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第22を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
20番斎藤竜一議員。
意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 オーバーツーリズム対策のための宿泊税の見直しと特別区への対策費支援を都に求める意見書案（案）。 日本政府観光局によれば令和６年度の訪日外国人旅行者数は年間3,600万人を超えている。その多くが旅程で本区を訪れる中、来街者による迷惑路上飲酒、ごみのポイ捨て等、街の環境悪化への対策は喫緊の課題である。また、交通渋滞、住宅街の民泊施設における騒音等、区民生活への混乱や負担が生じていることを考えると、区民と来街者の双方が満足できるまちづくりが重要である。 現在、これらの対策費用については本区が一般会計で予算措置しているが、年間数億円規模でコスト負担を強いられている。今後も来街者の増加に伴い当該コストが増加することで住民の福祉向上が遅滞することがあってはならず、受益と負担の関係から来街者にも一定の負担を求めることは合理性があると言える。 東京都においては、平成14年から宿泊税を導入し、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、ホテルまたは旅館の宿泊者に一定の税負担を求める法定外目的税として最大１泊200円の課税徴収を行なっているが、令和５年度東京都税制調査会において、税負担水準を引き上げることが適当である等の報告がされている。また、東京都知事も本年２月の都議会で本年中に見直しの素案をまとめる方針を示し、11月には都から素案が示され、現在パブリックコメントが実施されているところである。 よって、下記の通り宿泊税の見直しについて東京都に要望する。 １ 見直しにあたっては、宿泊料の実勢価格を勘案し課税対象宿泊料の下限額を引き上げることを前提とし、宿泊料金に一定の税率を課す「定率制」とすること ２ 施策の実施にあたっては、宿泊税の使途に特別区が実施する観光・文化振興ならびに環境美化推進施策への支援を含め、財源措置を講じること ３ 宿泊事業者団体の意見を十分に聴取・検討の上、施策を実施すること ４ 宿泊税率の改定にあたっては修学旅行等に一定の配慮をすること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は治田 学議員、神薗麻智子議員、近藤順子議員、田中正也議員、鈴木建邦議員、太田真也議員、久世恵美議員、矢ヶ崎清花議員と私、斎藤竜一の９名の議員であります。 提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第22を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり決定されました。 なお、先ほど日程第21の採決で「賛成者多数。よって、原案のとおり可決」と申し上げましたが、「本件は決定されました」に訂正をさせていただきます。 日程第23を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
25番治田 学議員。
意見書の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 都市における民泊の課題解決と健全な運営のための対策を求める意見書（案）。 東京都内では、都市部を中心に住宅宿泊事業（以下「民泊」という）への需要が急速に拡大しており、人口密集地において騒音、ごみの散乱、不特定多数の出入りなどにより周辺住民の生活環境との摩擦が顕著となっている。自治体では上乗せ条例の制定や運用によって対応を図っているが、その対応には限界があり、国において法制度そのものの見直しが必要な段階に来ている。 現行制度は届出制を前提としているため、問題が生じた場合でも行政は事後的な指導にとどまることが多く、十分な抑止力を発揮できていない。また民泊の開業にあたり地域住民への「説明」が義務付けられているものの、その範囲は極めて限定的であり、住民の側から民泊施設の所在、管理者、連絡先、対応に要する時間など、基本的な情報すら十分に把握できない状況にあり、住民からの不安と不信を生んでいる。そもそも無届営業の実態把握や排除も徹底されているとは言い難い。 渋谷区としては、住民が安心して暮らせる住環境を守り、民泊利用者と地域住民双方の安全を確保するため、住宅宿泊事業法について、より明確で実効性のある制度へと見直すことを強く求めるものである。 記。 １ 地域住民の安心・安全な生活環境を守るため、民泊は許可制とし、無許可営業などの違反者に対しては実効性のある罰則を定めること ２ 各自治体が、住民が苦情を迅速に届けられるよう民泊情報を広く公開し、事業者への是正指導等を地域の実情に応じて実施できるよう、住宅宿泊事業法の改正にあたって配慮すること ３ 民泊経営を行う際の地域住民や管理組合等との合意形成を義務づけること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は斎藤竜一議員、神薗麻智子議員、近藤順子議員、田中正也議員、鈴木建邦議員、太田真也議員、久世恵美議員、矢ヶ崎清花議員、私、治田 学の９名の議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
本件は委員会付託を…… 〔「１つ訂正があります」の声あり〕
25番治田 学議員。 〔「しっかり読めよ」「何」「ちゃんと分かってから手を挙げろよ」「手を挙げたけど分からなくなったの」「手を挙げて分からないんじゃ駄目だろう」「議事進行だよ」の声あり〕
○議長（一柳直宏） 26番田中正也議員。自席での発言を許可いたします。
私、提案者でありながら見落としをしたので申し訳ないんですけれども、これ、本文の一番最後の段落の「渋谷区としては、」、これは「渋谷区議会」だと思うんですよね。区として意見書を上げるわけじゃないから…… 〔「議運でやってよ」「しようがない」の声あり〕
〔「ちょっと待ってよ、ちょっと待ってよ」「議長、１回休憩だ、これ」の声あり〕
◆26番（田中正也） 申し訳ないです。申し訳ないです。
議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後３時２分 再開 午後３時７分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいま意見書の中で訂正をするかどうかの御意見がございましたので、休憩をして議会運営委員会を開いて、そちらで協議をしたいと思います。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後３時８分 再開 午後３時35分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先ほど日程第23の都市における民泊の課題解決と健全な運営のための対策を求める意見書案の報告、決定をいただいた後で、内容に関して…… 〔「まだしていない」「決定していない」「提案理由の説明」の声あり〕
〔「決定していない」「提案理由」の声あり〕
その結果を委員長から報告がございましたので、皆様に御報告を申し上げます。 まず、意見書案の本文の下から３行目のところなんですが、先ほど指摘のあったところですけれども、「渋谷区としては、」というところを、議会運営委員会では、この部分を削除するという形。それから、御署名をいただいているのが、前回は12月８日付で皆さんに御署名をいただいているんですが、本日12月10日付に変更すると。 以上２件という変更を議会運営委員会のほうで決定をしたというふうに報告を受けております。皆様に御報告いたします。 以上、よろしゅうございますでしょうか。 〔「異議なし」の声あり〕
先ほど日程第20で、地域住民の医療を受ける権利を守るために医療機関の維持存続への支援を国に要請する意見書の提出を求める請願の決定をいただいておりましたが、私、最後は賛成者多数により原案のとおり可決と申し上げましたが、これは「採択」に訂正させていただきます。 よろしくお願い申し上げます。 日程第24を議題に供します…… 〔「23を採決していないです」「読み上げで終わっているので」の声あり〕
戻らせていただいて、日程第23について決定をしたいと思います。すみません。 本件については委員会の付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第23を採決いたします。 本件は、先ほど変更後の案のとおり決定することで御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は先ほどの案のとおり、原案のとおり決定されました。 日程第24を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
13番神薗麻智子議員。
意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、子宮頸がんだけでなく、肛門がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマなどの疾病予防において効果があるとされ、既に80を超える国々で男女を対象とした定期接種が実施されている。 わが国では令和４年４月に積極的接種勧奨を再開し、定期接種における高校１年生相当時点での接種率は約50％であるが、接種率が最も高い山形県と最も低い沖縄県の差が約45％と大きく開いており、居住地によって健康の格差が存在している。 また、令和７年８月には肛門がんやその前駆病変並びに尖圭コンジローマの予防を適応として男性も女性と同じワクチンを使用できる環境となったが、男性の定期接種制度が存在しない現状は明確な男女差が存在しているといわざるを得ない。 また、ＨＰＶワクチンについては、副反応が報告されるケースもあることから、リスク・ベネフィットを丁寧に説明する等不安の解消に努め、接種の判断はあくまで個人または各家庭に委ねる等の配慮が必要である。 その上で、男女間・自治体間の公平性と均衡を図る観点から、国に対し以下を要望する。 １ 国の施策として、関係者が一丸となりＨＰＶ関連疾患の根絶を目指すこと。 ２ 男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化について、早急に審議すること。実施する際には副反応等のリスクについても丁寧に説明し、不安の解消に努めること。 ３ ＨＰＶワクチン接種の自治体間格差の解消に向けて、自治体による啓発等の取組への支援を行うこと。 ４ 男女ともに当事者として疾病予防に取り組む為、プレコンセプションケアを推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は斎藤竜一議員、治田 学議員、近藤順子議員、田中正也議員、鈴木建邦議員、太田真也議員、久世恵美議員、矢ヶ崎清花議員と私、神薗麻智子の９名の議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第24を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第25を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔「異議なし」の声あり〕
よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 長谷部区長。
急施案件のない限り、本日をもちまして令和７年最後の議会となりました。本年も無事、円滑な議会を運営することができましたのも、議員の皆様はもとより、長谷部区長をはじめとする理事者の方々、行政委員の皆様が議会と緊密な連携の下に、多方面にわたる迅速、適切な対応、そして誠心誠意、努力をいただきました。そのおかげであります。厚く御礼を申し上げます。 また、各議員の皆様におかれましては、諸議案、陳情、請願等、熱心に御審議をいただきまして、御議決をいただきましたことを深く感謝、御礼申し上げます。 年内、まだ委員会が開かれる予定もありますけれども、本年も残りあと数週間となりました。皆様御自愛をいただきまして、御家族共々明るい新年をお迎えいただきますよう心からお祈りを申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 今年１年、お疲れさまでございました。 本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、令和７年第４回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会 午後３時46分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長 一柳直宏 渋谷区議会議員 橋本侑樹 渋谷区議会議員 近藤順子