令和６年２月定例会（第１回） 03月04日－05号

この際、会議規則に基づき、５番増田洋紀議員、30番栗谷順彦議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 なお、本日は、武山選挙管理委員会委員長から欠席の届出があったため、小山副委員長が代理出席しております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第２号　渋谷区多様性を認め合う社会を推進する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、渋谷区基本構想を踏まえ、多様性を認め合う社会を推進する条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、渋谷区基本構想の価値観や渋谷区が目指す未来像を踏まえた、新たな理念条例を制定するものと評価する。 あらゆる人の個性と多様性を認め合い、人権を尊重し、自由で寛容な渋谷区を築くための施策を、さらに推進されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第１を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第７号　渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、条例改正により、本施設が包括的な人権尊重の拠点としての役割を発揮できるよう、より広範囲の人々のよりどころとなる事業の構築、相談・展示機能や体制の充実、地域共生サポートセンター結・しぶやや教育センターのけやき教室との連携の強化を期待する。 施設名称が渋谷インクルーシブシティセンターに変わることにより、利用者が事業内容について混乱しないよう、分かりやすく丁寧な周知に努められたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第２を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第８号　渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 附帯決議 １．「渋谷民」については新しい定義であり、丁寧な周知に努められたい。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を包括的な人権条例に改正することに伴い、条例の全部を改正しようとするものであります。 審査の中で、条例の対象を外国人、障がい者、子どもの人権等にも拡大し、カミングアウトの強要、本人の意思に反するアウティング、ヘイトスピーチの禁止を明記し、パートナーシップ証明の対象を拡大したことを高く評価する。 渋谷民という用語は、抽象的で一般的に認知されていないため、人々の混乱を招かぬよう、定義や権利義務の範囲等を明確に理解できる丁寧で分かりやすい周知と、慎重な運用に努められたい。 女性支援と人権教育については、後退することなく施策を継続・拡充することを引き続き発信されたい。 今後の条例審議においては、議会での十分な検討・議論が可能となるスケジュールを設定するよう、強く要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 なお、本条例については、「渋谷民」については新しい定義であり、丁寧な周知に努められたいとの意見が出され、附帯決議を付すことと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ９番矢野桂太議員。

本条例案には、複数の問題点が存在しますので、具体的に指摘させていただきます。 まず、具体性の欠如。 提案された条例は、社会全体の人権尊重と差別撤廃を目指す高尚な理念を掲げておりますが、具体的な対策や実施計画が明確に示されておりません。理念を実現するための明確な手段が欠けており、実際の社会問題の解決につながるか不明確です。 既存法の重複。 本条例は、国レベルで保障されている基本的人権を重複して規定する可能性があり、渋谷区が国の枠組み内で、より具体的かつ効果的な施策を策定することの意義に疑問を投げかけます。 そして、新たな分断の可能性。 人権という用語の多様な解釈から、新たな分断や争いを生じる可能性があります。特に、性自認の概念に基づく公共の場や特定の性別に割り当てられたスペースへのアクセスに関する混乱が懸念されます。 行政の負担増と過度な規制。 条例の制定は、行政の負担増や過度な規制につながるおそれがあり、一律の規制が社会の活力を損なう可能性があります。 そして、具体的に国際的な事例を紹介させていただきたいと思います。 2023年12月７日時点で、アメリカでは、少なくとも510件の反ＬＧＢＴＱ法案が提出され、23の州で84の法案が法制化されました。これは提出された法案の総数の16％に相当し、テネシー州とノースダコタ州で最も多く、それぞれ10件の反ＬＧＢＴ法案が可決されました。 反ＬＧＢＴ法案というのは、内容としましては、トイレや更衣室など、厳格に男女で分けることが求められるものであったり、過剰な性教育、例えばトランスジェンダーの概念を児童たちに教え、それに基づく性行為の方法など、これ以上は口に出すのもはばかられるような内容となっております。 いずれにしても、昨今の行き過ぎた多様性社会に対しての牽制となるような法律が実際に可決されている状況を示しておりまして、こういった事例は、行政による多様性の推進が逆に多くの差別や分断を生んでいることを示唆しております。 そして、この条例の内容に関するところなんですけれども、附則に関する問題及び根拠の不足ということでございまして、附則に記載された内容によると、渋谷区が多様性の理解増進に努めてきたにもかかわらず、多様性に関する理解が十分ではないこと、人種、国籍、信条、性のありよう、障害、年齢、出身地、経歴等による偏見や差別が存在しており、生きづらさを抱える人々への支援が必要な状況にあると述べられておりますが、しかし、具体的な差別的事象に関する証拠が不足しており、担当者からの情報によりますと、顕著な事象は特段なかったとのことです。これは条例改正の根拠としても不十分です。 さらに、第２次男女平等・多様性社会推進行動計画のジェンダー平等の実現に関する指標で、条例の認知度が、令和２年では19.3％から令和４年で74％と格段に上がっております。これはひとえに、区民の皆様の、そして区に関わる全ての皆様の努力のたまものだと思います。にもかかわらず、この条例案では、繰り返しますが、依然として多様性に関する理解は不十分ではないと主張しております。これは区民の努力を軽視しており、条例改正の裏づけとしては不十分です。 したがって、本条例案には強く反対をいたします。 以上です。

○議長（丸山高司）　５番増田洋紀議員。

賛成に当たり大きく５点、意見を申し述べます。 第１に、新しい定義である「渋谷民」についてです。 本条例案を所管する総務委員会において、「渋谷民」というネーミング、つまり表現そのものの是非、渋谷民の認知状況、条例上の渋谷民の定義、そして、渋谷民に条例の効力が及ぶ範囲について、限られた審査時間の中で議論をしてきました。 渋谷民は、渋谷区に住む人、区で働く人、区で学ぶ人、区を訪れる人その他の区に関わる様々な人という非常に広い範囲の人々を含む定義です。これらの人々に条例として責務を課し、指導や勧告の規定も定めるのですから、渋谷民という言葉も定義も、そして効力が及ぶ範囲も、本来は施行までに十分に周知されなければなりません。 しかし、渋谷民の定義は条例成立と同時に生まれるものですから、本日時点で当然、区内でも区外でも認知されていません。 また、渋谷民の定義が明確になったとしても、渋谷民に条例の効力が及ぶ範囲は、関係者へ簡潔に説明できる状況になっていないと言わざるを得ません。 渋谷民のうち、その他の区に関わる様々な人は、「例えば本区が行う企画に参加する人や本区に集う人だ」という本会議での答弁がありました。渋谷民に対して条例の効力が及ぶ範囲について、いわゆる属地主義における区域の解釈がバーチャル空間にも及ぶという趣旨の答弁が委員会でありました。このような解釈は、条例本文を読んだだけでは到底行うことができません。 また、以上の情報を持ってもなお、例えば本区が協賛する企業主催のイベントに区外からバーチャル空間上で参加している人に条例の効力が及ぶかどうかなど、簡単に解釈できるものではありません。 ４月１日に施行する条例として区民も巻き込んだ十分な議論が尽くされたとは言い難く、大変性急な法制プロセスであったと厳しく指摘いたします。 少し反対討論のようなトーンになっておりますが、それでも、本条例の理念と内容は、早期に施行する意義のあるものだと考えます。だからこそ、誰もが納得して条例が受け入れられるよう、定義の明確化、速やかな周知、丁寧な運用を求めます。 渋谷民へ条例の効力が及ぶ範囲は、運用しながらの逐次判断とせず、速やかに施行規則やガイドライン等で個別具体のケースとともに明確にしてください。そして、基準を分かりやすく区民や区外の方へ示してください。また、運用開始後も広く意見を聞きながら、見直しも含めた慎重な運用を図るよう指摘いたします。 第２に、男女、とりわけ「女性」という言葉が条例本文からなくなることについてです。 性のありようは多様であり、女性を含めた全ての性のありようについて人権配慮されるべきものだとするインクルーシブな本条例案の理念については、大変共感いたします。ただ、現実問題として、今年４月１日に困難な女性を抱える女性への支援に関する法律が施行されるとおり、女性の社会的権利や生活環境については、区市町村も積極的に支援や配慮を行うべき社会状況下にあります。性暴力の被害者も圧倒的に女性が多いのが実情です。 委員会でも「男女平等が達成されたから男女という言葉をなくしたわけではない」という答弁がありました。本条例改正に伴って男女平等に関する施策がなくなるわけではなく、本条例の下、継続されることは委員会で確認できましたが、やはり当事者に届くメッセージも重要です。女性の福祉に関する施策を拡充、推進するのはもちろんのこと、女性の人権向上に関する取組を行い相談を受け付けていることを、今後も積極的に発信していくよう強く要望いたします。 第３に、パートナーシップ証明制度についてです。 パートナーシップの定義から、戸籍上の性別が同一であるという制限がなくなったことを高く評価します。名字を変えたくないパートナー同士が法律婚以外を選択できる制度を、本来は国が整えるべきでありますが、本区が着実に推進しているものと評価します。今後も、より当事者が少ない負担で、自分らしい暮らし方や行政サービスが選択できる地域を目指して、制度を拡充いただきたいと考えます。 また、本区の制度の任意後見契約方式は、宣誓方式に比べハードルが高いという声もありますが、昨年秋に東京都のパートナーシップ宣誓制度が開始されたことで、本区として好ましい状況になったと考えます。２つの制度を活用して、より選択肢を多様化できるからです。 本区でも、本区の証明よりも簡素な手続で取得できる東京都のパートナーシップ証明書の活用も進めることを要望します。２つの証明制度の位置づけ、違い、手続、そして利用できるサービスの一覧を区民に分かりやすく周知すれば、より本人たちのライフスタイルに合わせ、多様な選択肢を持ってパートナーと暮らせる街になると思います。是非施策をさらに一歩進めていただくよう期待いたします。 第４に、職員の研修についてです。 委員会質疑において、本条例の制定プロセスに、昨年８月の前副区長の不祥事が影響したことが明らかになりました。不祥事の影響を踏まえ、区職員への人権に関する研修を見直す方針が定められたと伺いました。ただ、具体的内容は検討中であるとの答弁でした。本条例で職員の行動指針を策定することが、新たに区の責務として規定されました。次から述べる本条例の趣旨を踏まえ、研修を充実させていただくよう求めます。 第５に、人権を尊重し差別をなくす社会を推進するための施策についてです。 本条例が、誰もが互いを個人として尊重することを基本理念に掲げた包括的な人権条例になっていることを評価し、施策の推進に期待いたします。とりわけ、子ども、高齢者、障がい者、本邦外出身者に関する区の取組が条文規定されていますが、それに該当しない方への取組も積極的に進めて、誰一人取り残さない施策を展開してください。具体的な計画は推進会議から答申を受ける規定になっていますが、是非受け身にならずに個別の施策を立案し推進してください。 障がい者福祉の分野では、社会モデルという言葉があります。障がい者が生活する上で受ける制限は、本人の身体や特性のみに起因するのではなく、社会的な障壁と相対することによって生まれるという考え方です。子ども、高齢者、本邦外出身者、そのほかの生きづらさを抱える方々にも、同じ考えが当てはまると思います。これを解消するためには、社会のほうが変わる必要があります。道路も駅も公園も、学校も福祉施設も区民施設も、その場で生じる職員の皆様の対応も、この条例制定を機に一層変わっていかなければなりません。全ての組織が本条例推進の当事者であるという意識を持ってください。庁内の全ての組織に本条例の理念を浸透させ、渋谷インクルーシブシティセンターへ名前が変わるアイリスとしっかり連携する体制を構築してください。 本条例の理念を実現するために、誰もが住み慣れた地域で相談をしたりサービスを受けられたりする環境を整えることを目指してください。本区では、子育てネウボラ、結・しぶや、今年開館予定の神宮前三丁目施設など、切れ目ない相談や支援に応じるセンター施設が備わっています。次の展開として、各地区で同じレベルの相談や支援が受けられるよう推進ください。 最後に、援助希求についてです。 今、アイリスの壁に講座の成果物としてグラフィックレコーディングが貼ってあります。そこには、援助希求を出すことや受け止めることの大事さが書かれています。援助希求とは、他人に助けを求める行為のことです。援助希求は、困り事が小さなうちから早期解決につなげるための大事なアクションです。条例の理念に掲げられた誰もが互いに助け合う社会を実現するために、誰もが身につけるべき行動です。 学校では、子どものＳＯＳに関する教育が行われていますが、大人のＳＯＳの啓発も積極的に行ってください。そして、区は全職員が全ての人の援助希求をしっかり受け止められる体制と職員の行動指針を整えてください。口で言うほど簡単なことではありませんが、相談しやすい区役所の一層の推進を強く期待いたします。 以上の意見を申し上げ、本区の人権を尊重し差別をなくす施策が未来に向かってより発展的なものとなるよう期待して、立憲・国民渋谷議員団の賛成討論といたします。

○議長（丸山高司）　32番岡田麻理議員。

2012年、当時、区議会議員であった長谷部区長がパートナーシップ証明書の発行を本会議で提案したことをきっかけに、2015年、証明書を含んだ渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、以下、多様性条例と呼びます－－が桑原前区長から提案され、我が会派が体を張って可決に導きました。その多様性条例が制定から９年目となり、次のステップへ進む改正条例です。 現行の多様性条例は、まず「男女が個人として平等に尊重されること。」とあり、これはアイリスで長年活動されてきた方々の御努力の下、人権尊重の理念を男女平等とともに性的マイノリティーにも拡大することをうたった条例でした。 この多様性条例施行後、日本全国にパートナーシップ制度が広がることとなり、それまで苦しい思いをしてきた当事者の皆さんの希望となりました。 渋谷区議会事務局では、パートナーシップ制度や多様性条例の視察を2015年から2023年１月までに、全国51議会、また、渋谷男女平等・ダイバーシティセンター＜アイリス＞では、2015年から2023年２月末までで424もの視察を受けてきました。 私のところにも条例施行以降、日本全国、時には海外から話を聞きたいと多くの人たちから問合せがありました。高校生や大学生、時には中学生と話をすることもありました。新幹線に乗って話を聞きに来た学生もいました。昨年夏も都内大学の研究でインタビューを受け、学生も先生も熱心にレポートをまとめていました。 つい最近では、区内の飲食店で、たまたま隣に座った人が渋谷区のこの条例に大きく背中を押され、地方から東京に出て就職、職場でカミングアウトをし、今ではパートナーと暮らしているとのこと、この条例がなければ今の自分はなかったと、涙ながらに話をしてくれました。 多様性条例は、当事者だけではなく子育て中の保護者からも「この条例が渋谷区でできたことは誇りであり、これから子どもたちはダイバーシティーの視点を持ち成長していってほしい」というお声も多数いただいております。 また、この間、女性進出について大きな変化を実感しております。 当時、アイリス登録団体の皆さんとの懇談会で多かった御意見は、「渋谷区議会に女性議員が少ない（その当時は７名でした）、女性議員に委員長職がいない、総務委員会に女性議員がいない。渋谷区役所の職員に女性の課長、部長が少ない。女性の町会長がほとんどいない」というお声でした。多様性条例施行以降、女性の活躍が目覚ましくなったのは、この議場においても分かると思いますが、女性議員が倍以上の15名に、また、区職員、町会などを見ても明らかです。 一方で、男性相談窓口など、まだまだ取り組むべき課題があります。そうした課題を解消していくために、人権条例では、ジェンダー平等の中で、男女にとらわれず性のありように関わらない平等を推進していく点について評価いたします。 さて、今では、パートナーシップ制度は渋谷区から日本全国に広がりました。渋谷区・虹色ダイバーシティ　全国パートナーシップ制度共同調査によると、2023年６月28日時点で全国328自治体で制度が導入され、人口カバー率は70.9％となりました。以前から、多様性条例施行後も、社会の情勢により必要に応じて改正をと申し述べてきました。多様性、ダイバーシティーは、性別、年齢、障害の有無、国籍などにかかわらず、文字どおり多様な人が含まれてこそ実現するものです。 そしてこの間、会派では、多様性条例の改正について本会議の場で４回提案をしてきました。具体的には、外国人、障がい者など対象をさらに包括的に改正する。禁止事項に、カミングアウトの強要や本人の同意を得ないアウティングを入れるなど、性的少数者の権利をより具体的に守る。ヘイトスピーチなどの差別が根絶される社会を目指す旨の文言を入れるなどです。今条例改正に、これらシブヤを笑顔にする会の提案が盛り込まれている点を高く評価いたします。 また、パートナーシップ証明書については、これまでは法制度の後押しという位置づけでしたが、今回の改正により、パートナーシップの定義に関して、これまで明記されていた「戸籍上の性別が同一である二者間」が削除されたことにより、夫婦別姓を望んでいるカップルなども、このパートナーシップ証明書を活用できる位置づけになると考えます。 パートナーシップ証明書は、東京都の宣誓書などに比べて手続が大変という声もありますが、事実婚にも不可欠な証明書となり、宣誓書と差別化が図られることとなり、今回の定義変更は重要と捉え、評価いたします。 一方で、多様性条例の施行以降、先進性を高く評価されているジェンダー平等の数々の事業が縮小されることがないよう、人権条例では、対象が広がりますので人員の拡充は必須です。改正の趣旨を踏まえて、しっかりとした体制づくりをお願いいたします。 また、人権条例に新たにヘイトスピーチ禁止が入ったことを高く評価いたします。ここで思い出されるのは、2015年、多様性条例の審査期間中に旧庁舎の前に街宣車が止まり、庁舎内にも聞こえる騒ぎとなったことを覚えていらっしゃる方もいると思います。そこで、ヘイトスピーチ禁止の対象者については、本邦外出身者に限らず全ての人たちを保護の対象とする必要があります。 ただし、表現の自由との兼ね合いもありますので、慎重な線引きも併せて検討する必要があります。 加えて、今定例会の伊藤毅志議員の代表質問でも述べたように、条例名、渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例には、「差別」という言葉のネガティブさがつきまといます。是非、社会的包摂をモチベートする渋谷区らしい名称にしていただき、真のインクルージョンを目指していただきますよう、今後、御検討をお願いいたします。 本条例は８年を経て、大きく進化しようとしています。しかし、これで完成ではなく、以上の点を踏まえて、今後も社会の変化に合わせ、さらに進化し続けることを期待しております。 最後に、ゼロからスタートした現条例の作成から、今回の条例改正に関わった全ての関係者、職員の皆様に心からの感謝を申し上げ、シブヤを笑顔にする会の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　４番矢ヶ崎清花議員。

提出された議案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（平成27年渋谷区条例第12号）の全部を改正するというものです。 １つ目、第１章総則の中の第４条２項、区及び公共的団体等の責務について、「区は、人権を尊重し差別をなくす社会を推進するに当たり、職員の行動指針を策定するものとする。」とありますが、行動指針を作成する際には、人権団体等、実際に差別を受けている方々と身近に関わっている団体のノウハウを取り入れ、策定することを要望します。 ２つ目、第11条、拠点施設の「渋谷インクルーシブセンターを拠点施設とする。」とありますが、その拠点の職員に対して、差別やマイノリティーに関する勉強会や相談への対応マニュアルを定期的に実施、そして改定されることを要望します。 ３つ目、第13条２項、相談及び苦情への対応について、「区長は、前項の相談又は苦情の申し立てがあった場合には、必要に応じて調査を行う。」とありますが、相談者の安心のためにも利害関係のない第三者機関に調査を依頼するとともに、その旨、明記されるよう要望します。 最後に、第24条、障がい者に対する取組、第25条、本邦外出身者に対する取組内容について、障害の有無や言語の違いにかかわらず、全ての人に情報を公平に届けられるよう、言語のバリアフリー化の推進を要望いたします。 一般的にマイノリティーとは、人種、性別、宗教、貧富の差、学歴、セクシュアリティー、障害のある方など様々なものがあります。全ての項目がマジョリティー、つまり多数派だという人は、それだけで特権を得ている人です。ただ、特権を自覚することはとても困難なため、自分自身のアイデンティティーを見詰め直す機会をつくらなければ、なかなか気づくことができません。人権や差別について考えていく中で、この視点はとても大切になっていきます。 社会の大きな仕組みのほとんどはマジョリティー側がつくったものであり、マイノリティーがマジョリティーと同様に差別を受けることなく、公平、そして平等に過ごせる社会をつくるには、何かを決断・仕組み化する際に、マジョリティーだけの意見ではなく多種多様なマイノリティー当事者たちの意見も取り入れるべきであると考えます。 私は、ＬＧＢＴＱ＋当事者として、一日も早く差別がなくなることを切に願い、以上４点を要望し、賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第３を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第４を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第20号　渋谷区監査委員条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、地方自治法の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、地方自治法の改正に伴って生じた、本条例が引用する条文のずれに対応するもので、必要な改正であり賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第４を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第５を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第11号　渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、渋谷区郷土博物館・文学館の開館時間を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、東日本大震災の後、短縮されていた開館時間を元に戻すための改正であり、区民の利便性の向上につながるものである。 午前の時間帯を活用し、教育委員会とも連携して、子どもたちが渋谷の郷土史や文化を学ぶ機会を提供されたい。 開館時間の変更とともに、郷土博物館・文学館の魅力が、しっかり区民へ周知されるよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第５を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第６から日程第８までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 議案第14号　渋谷区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例を廃止する条例 議案第15号　渋谷区障害者福祉施設条例等の一部を改正する条例 議案第18号　渋谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

初めに、議案第14号　渋谷区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例を廃止する条例につきまして、本案は、介護保険高額介護サービス費等資金貸付事業を終了するため、条例を廃止しようとするものであります。 審査の中で、利用者が一旦全額負担をする償還払いから、自己負担分のみを支払う受領委任払いに制度が改正されたため、事業実績が10年以上なく、賛成する。 活用されていない基金を廃止し、必要性の高い介護給付費準備基金へ付け替えるものであり、妥当である等の意見がありました。 次に、議案第15号　渋谷区障害者福祉施設条例等の一部を改正する条例につきまして、本案は、障がい者福祉施設の名称の変更等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、施設の名称「渋谷区りばぁさいど原宿」は、区内の障がい者の家族会等の意見を聞いて決定したものであり、利用者やその御家族が安心して利用できる施設となるよう要望して、賛成する。 地域の方々にも親しまれる施設となるよう、期待する等の意見がありました。 最後に、議案第18号　渋谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、旅館業法の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、改正された旅館業法の中に規定されたため、同一の内容となる条文を削除するものであり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第６から日程第８までを一括採決いたします。 以上３件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第９を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第21号　令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第９号） 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、令和５年度渋谷区一般会計予算の総額に、歳入歳出それぞれ82億6,897万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,356億4,036万9,000円とするものであります。 歳出の内容は、総務費では、戸籍住民基本台帳費で戸籍事務及び住民記録事務、区民施設費で都市整備基金及び財源更正、民生費では、社会福祉費で障害者自立支援経費及び財源更正、児童福祉費で児童保育委託及び保育所等法外援護となっております。 これらに要する歳入としての財源は、特別区税、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、繰越金が計上されております。 また、上原防災職員住宅（仮称）整備事業については、前払い金の支出が不要となったため、戸籍附票システム改修、住民記録システム改修、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、まちづくり用地取得事業については、それぞれ事業の完了が翌年度になるため、繰越明許費の追加をするものであります。 審査の中で、反対の立場から、本補正予算は、都市整備基金に巨額を積み立てる一方で、物価高騰や防災等への対策が欠けており、区独自の経済支援を求める区民や中小企業を無視する議案であるため、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、法改正に伴う戸籍事務・住民記録事務のシステム改修や、障がい者の自立支援や保育の充実等を図る適切な予算であり、賛成する。 区民サービスの拡充を進めることを評価し、引き続き持続可能な行財政運営に努めることを要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 25番田中正也議員。

本補正予算は、総額82億6,897万円で、歳出は戸籍住民基本台帳費６億8,170万円、区民施設費75億円、社会福祉費２億6,780万円、児童福祉費４億3,300万円で、歳入の主なものは、特別区税で70億円、特別区交付金で19億円等です。 このうち、氏名への振り仮名表記のシステム改修のための戸籍事務費・住民記録事務費や訪問・通所利用増による介護給付費・訓練等給付費、保育の公定価格の引上げ等に伴う児童措置費には賛成です。 反対の第１の理由は、物価高騰に苦しむ区民や中小業者に直接届く支援がないことです。 物価高騰の影響で、昨年の消費支出は年間平均14万円も増えています。実質賃金は21か月連続マイナス、年金も下がっています。我が党区議団のアンケートでも、77％が生活が苦しいと回答しており、「電気代、ガス代を支払うと、食費の分がほとんど残らない。助成金が欲しい」「若者を大事にして、安心して子どもを産み育てられるよう家賃補助が必要です」など切実な声が寄せられています。今こそ困っている区民や中小業者に直接届く支援が求められています。 こうした中で、多くの自治体で、国の物価高騰対策臨時交付金も活用して、独自で低所得者支援、子育て世帯や若者、中小企業者への支援を実施しています。 23区内では、荒川区などで、国の非課税世帯等への給付金に独自で１万円上乗せしています。港区では、高校生までの子ども１人に５万円の商品券を、さらに、高校生から24歳には、１人１万円の給付金を支給しています。葛飾区は、中小企業支援として法人15万円、個人３万円を給付し、杉並区では、最高15万円までの中小企業向け光熱費高騰緊急対策助成金を実施しています。 ところが、今回の補正予算でも区独自の物価高騰対策の予算は計上していません。区民や中小業者への支援に背を向けていることは、困っている区民に寄り添う姿勢が欠如しており許されません。 第２の理由は、区民や中小業者の苦しみを無視して、75億円もの都市整備基金を積み増すことです。 補正予算額の約９割に当たる75億円を都市整備基金に積み増すことは重大な問題です。これによって、都市整備基金の総額は913億円となり、財政調整基金との合計で区の一般会計をはるかに上回る1,520億円にも達しており、この１年間で基金総額を約147億円も増やしたことになります。 今回の補正の歳入の特別区民税の税収増の70億円や特別区交付金の19億円は、区民のために使える財源です。税金には負担能力の大きい人から応分に集め、生活が困難な人に手厚く支援して格差を縮める役割があります。また、税収が不安定、将来の公共施設整備のためとの理由で基金を増やし続けることは、予算の単年度主義、財政民主主義にも反します。当初の予算より税収が上振れしている分や交付金は、困っている区民の暮らし、営業を支えるためにこそ使うのが当然です。 我が党区議団が提案している物価高騰対策の低所得世帯への区独自の給付金は３億1,000万円余で、中小企業への物価高騰対策の助成金は16億1,000万円余、紙の商品券は２億1,800万円、子育て世帯、若者への家賃助成制度の復活・創設は5,000万円余で、合計約22億円です。さらに、敬老祝金の継続のために１億5,000万円を加えても、今回基金に積み増す70億円の約33％で実現できます。また、能登半島地震を踏まえた防災対策の予算もありません。 今、物価高騰に困っている区民、中小業者への支援に背を向け、福祉を後退させながら巨額の積立てを行う補正予算は認められません。 以上、反対討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第９を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第10を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第26号　物品購入契約 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、区立小学校における教師用指導書の購入で、渋谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、東京都第一教科書供給株式会社と契約金額7,368万4,380円で物品購入契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、教育委員会が選定した教材を、教科書納入の指定事業者から購入する契約であり、適正と評価する。 デジタル教材は、ＩＣＴ教育による子どもの理解促進と教員の負担軽減が期待できるため、積極的に導入して効果的に活用されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第10を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第11を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第31号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月１日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法を変更するため、規約の一部を変更しようとするものであります。 審査の中で、後期高齢者医療制度の令和６年度、７年度の保険料について、これまでと同様に市区町村の一般財源から負担金として支弁し、区民の負担を軽減するものであり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第11を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後２時１分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会議員　　増田洋紀 渋谷区議会議員　　栗谷順彦