令和７年９月決算特別委員会 10月01日－05号

ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題とし、歳出第２款総務費、第１項総務管理費から各項ごとに質疑を行います。次に、歳出第３款地域振興費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号　令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 それでは、昨日に引き続き、歳出第２款総務費、第１項総務管理費中、第７目電子計算事務費から第12目物価高騰対策臨時給付金給付事業費までの質疑を行います。

私は、１の11の諸費のところで、はたちのつどいのところをお聞きしたいと思います。 私も行ってまいりましたけれども、若い方々が新成人として社会に羽ばたいていくと、何というか若々しさ、それから希望に満ちた姿は大変感銘を受けるなと、私もちょっと昔を思い出して頑張らなきゃなというふうに思ったところです。 それで、新成人の方々は、久しぶりに昔のお友達と出会ったりとかお互い喜び合ったりということで非常に盛り上がっていて、にぎやかにやっていらっしゃるんですけれども、その会場の中に区政のことをいろいろ展示して、新成人として区政のことを知ってもらって区政にも参加する、それから区政の様々な施策を通じて、いろいろ理解していただくというような趣旨で展示を毎年やっておられます。 私も、いつも行くと非常に勉強になりますので見させていただいているんですが、残念ながら、どうしてもやっぱりわいわいやるほうが気持ちが行ってしまって、展示をじっくり見ようという方はなかなかいらっしゃいませんし、いても、すうっと、ふうんという感じで通っていっちゃうのが非常に残念だなと思って、私はじっくり見ていたりするんですけれども、やはりこの展示は非常にいい内容ですし、なかなか区政のことを知ってもらう機会が少ない中での大きな機会だと思いますので、この展示をもっと見てもらう方策というのがあったらいいなというふうに思うんですが、そのあたり、どのようにお考えで、どのような対策をされているか、お示しください。

確かに、本当に通らないといけないようになっていて、そこでぜひ見てもらいたいなとは思いますが、会場に行ってしまうというのはなかなか難しいなというのは、確かにそのとおりだと思います。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、やはり知っていただきたい、いろいろな生活の中で、言ってしまえば親の保護から離れて独り立ちしていく中で、いろいろ困難もあって、その際に区に相談したり対応を求めるということも必要になってくることはありますので、ぜひこれを伝えたいというところなんですが、昨今、ペーパーレスと言ったらあれですが、昔は区政の資料というと紙でどっさりというふうになって、それがなかなか見てもらえないとか持って帰るのが重たくて邪魔だというようなことで、なかなか届かないということもあるかと思いますが、今はネットを活用して、いろいろＱＲコードなどをコンパクトな形で示すことでアクセスをしやすくなるという技術も進んできております。 それで、以前、私は同じようにはたちのつどいで、例えばですけれども、ポケット労働法などをお配りしたらいかがかというような質問をしたことがありましたが、やっぱり重たいので、あとペーパーレスの時代なのでというような御答弁があったように記憶しています。であれば、ポケット労働法は、例えばですけれども、データを置いている東京都のページのＱＲコードなどを示すと同時に、今後の新生活の中で、働く中で様々な問題が起こり得るということ、それから、労働法の規定によって、保護も労働者の権利として様々なものがあること、それから救済の措置、様々あることなど、ぜひ知っていただきたいような内容をまとめたような案内というんですか、そういうものをお配りするということとか、ほかにも区政の様々な制度、ＱＲコードなども交えて、こういうものがありますよという、重たい束にならないような程度でＱＲコード集みたいなのをつくって、関心を持っていただく。もし見たいとなれば見やすくする、こういう工夫はいかがでしょうか。

それで、はたちのつどいですけれども、毎回ゲストが来てお祝いをするというようなステージの流れになっていました。ここしばらく芸人さんが来て、ちょっと笑いも交えて新成人を祝うというようなことになっているんですが、ちょっと何というんですかね、考えないとならないところがあるのではないかというふうに、実際私も見に行きまして思ったところです。 それで、堅苦しい話を長々として、いわゆる校長先生の話は長くてつまらんなというようなことは、確かに、昔はよくあったというふうに聞きますし、それを避けて新成人の方を笑いで励ますというようなことというのはもちろんいいことだとは思うんですが、ここ何年か私は行っていますけれども、新成人の方に受けるというか、笑いの中でみんなで祝うという雰囲気を味わっていただくことはもちろん重要なんですが、やはりはたちのつどい、言ってしまえば成人式ですから、最低限の品位と言ったら大げさかもしれませんが、それは少し考える必要があるのではないかというふうに思います。 今年、非常に場内は受けておりましたけれども、服を抜き出すというような芸をされる方であったりとか、それから、前の年に関しては、ギャンブルを推奨とまでは言いませんけれども、かなり好意的に、何というか、推奨と言ってしまったらあれですけれども、というような話の内容で、確かにその場では受けているということはあったかもしれませんけれども、果たして、それをこれから社会に羽ばたいていく新成人の方に、成人式、はたちのつどいの場であえて言う必要、やる必要があるのかというところは少し考えるべきではないかというふうに思うわけです。 この議論は以前もありましたけれども、今年もそういう、ちょっと気になる点もありましたが、そのあたりは区としてはどのようにお考えか、お示しください。

当然されているとは思うんですけれども、芸人さんの場合、やっぱりプロとして、どうしても受けるということを最優先にされがちだと思うので、そこのところは区として、きちんとそういう、最低限の品位を確保して、社会的にもちょっといかがなものかというふうに思われないような内容をお願いするということは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

それで、最後にしますけれども、吉本興業とは連携協定があるということですが、この連携協定の場合、はたちのつどいのゲストの芸人さんは吉本にしなければならないというようなことはあるんでしょうか。もしそういうのがなければ、吉本興業の芸人さんに限る必要はないとは思うんですが、そのあたり、どのようにお考えかお示しください。

そういう意味では、連携協定あるなしにかかわらず幅広くということも御検討いただきたいということ、それから、最初から申し上げておりますけれども、はたちのつどいは、ぜひ区政にも活かせるように改善を進めていただきたいと思います。

最初に、女子トイレの話はほかの委員がしてくださいましたので、授乳スペースやおむつ替えスペースのお話を少しできたらなと思います。 私も２月に私事ながら子どもが生まれまして、まちに出ておむつ替えをする機会もあるわけです。そうすると、男性スペースですとおむつを替えるスペースがなくて、そうすると妻がいれば当然妻に頼む、担当してもらうことになるんですけれども、そういうスペースがないと、うんちだとちょっと急いで家に帰らざるを得ないところもありまして、男性１人の場合ですと、おむつが替えられない、スペースとかは区の施設で存在しているのでしょうか。

やはりスペースの問題も出てきますので、早急に解決できる問題ではないと思いますけれども、もし男性１人でおむつが替えられない場所など認識できましたら、適時対応のほうをしていただけたらなと思います。ベビーカーごと男性が個室に入ることも困難でして、かといって、外でやるわけにもいかないといった、なかなか難しい問題ですので、継続した取組のほうをお願いいたします。 続きまして、福利厚生費のほうで４番、健康保険料及び厚生年金保険料等についてお伺いしたいんですけれども、こちらはいわゆる事業者負担分ということで認識してよろしいでしょうか。

やはり社会保険料は、かなり高額ということが日本全体の多くの方に知られつつあるかなと思います。一方で、新しく社会人になられた方だと、社会保険料の一部を事業者であったりとかを、まだ負担していることを認識している方は少ないなと思うんですけれども、今後こちらの事業負担分をしっかりと給与明細に記載していくなどは、今の条例上などでは可能なのでしょうか。

まず、ぜひ給与明細に記載するなり、また新人研修のときに事業者負担分があるんだよということをしっかりと研修などで取り組んでいただけたらなと思います。公務員といいますと、福利厚生が充実しているというところが皆さんのイメージで持っていますので、やはりこういうのが充実しているんだということは、働く人の働きがいであったりとか、長く公務員として働いていこうかなというモチベーションにもつながると思いますので、ぜひ前向きに検討していただけたらなと思います。 最後に、はたちのつどいに僕も触れさせていただこうと思います。 様々、区の公式ＳＮＳとかも充実していまして、はたちのつどいでこそ、しっかりとはたちの方にフォロワーになっていただくことが必要かなと思うんですけれども、そこら辺の仕組みづくりなどはどう考えていますでしょうか。

やはりここは主催者としての強みが活かせる場所だと思いますので、区の公式ＬＩＮＥやツイッターなど、そういうのをフォローしないと、その場のゲームに参加できないなど、ぜひこの機会に区民の、特にはたちの皆さんに、こういう公式ＬＩＮＥ、１つ登録してもらえば引っ越し先などでも公式ＳＮＳなど探すきっかけにもなりますので、ぜひ前向きな検討のほうをよろしくお願いします。 以上です。ありがとうございます。

私は、12目物価高騰対策臨時給付金給付事業費についてお聞きします。 決算書を見ますと、この年度は５種類も給付金の事務があって、現場の方は非常に大変苦労されたと思います。７月８日付の毎日新聞に、現金給付、自治体疲弊、国民１人２万円支給事務でも赤字というような記事が出ました。 ここでは千葉市の例が出されていて、要するに、給付金になると、ほかの課から人を集めて対応しているということだったんですけれども、新宿区では、給付金についてはどういう体制を取って対応したんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　令和６年度は５種類ということで非常に大変な事務作業だったと思うんですけれども、その点で職員の方にいろんな負担とか、例えば残業が増えちゃったりとか、そういうことはあったんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　それと、ちょっと金額的なことを聞きたいんですが、決算書では事務費が５億9,963万1,873円ということなんですけれども、給付するお金は国から全額なんですが、事務費は区の持ち出しとか、あるいは国庫で負担している分とか、その辺の内訳はどうなんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　この支給事務でも、自治体にちょっと負担がかかっているということが記事に載っているんですけれども、３億円も財政から持ち出してやるというのは、ちょっといかがなものかなと思うんですけれども、その辺は国に対して何か意見とか、あるいは改善とかというのは求めているんでしょうか。

今、話を聞いていますと、かなりの事務負担が区にもかかるし、また費用もかかるわけですから、こうした今紹介した意見をやっぱりしっかり伝えるべきだと思いますし、しっかり伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

このように、給付金を年間５回もやるというのは、さっき言ったように、いろんな意味で負担にもなるし疲弊するということで、選挙では消費税減税という声が６割、７割というふうに広がったわけですから、これは国に対しての話ですけれども、消費税減税や、また廃止に向けて、そういう形で国民に還元すべきだということを述べて終わりにします。

電子計算事務費の件なんですけれども、運用等となっている項目が幾つかございます。これは、電子計算機系の経費として、今後もずっとかかっていく金額と捉えてよろしいでしょうか。

結構やっぱりかかっていくものなんだなと、１回システムを入れただけでは終わらない、結構自治体にとっては負担の大きいところになっていくのかなというふうに思って、一応ここは課題に感じているところです。 もう一つの観点なんですけれども、前回というか、この委員会中に、やっぱり電子計算機等の技術、ＡＩが入ってすごく業務効率が進んでいる、飛躍的な効率化が進んでいるというお話がありました。新宿区は、結構様々な政治、政策課題について、きちんと分析もされていますし、新宿区の状況が今後どうなるかということに基づいて、政策決定などもされているように見受けられます。 ただ、分析をして、このように将来的になるということにとらわれてしまうと、こうなんだというデータによって、逆に分析が固定化されてしまうという懸念があると思うんですけれども、そのあたりはどのように捉えておられますでしょうか。

様々、委員会等でも視察に行かせていただきまして、人間の意思というか、そのデータ、今後こうなるという分析を超えたところに、やっぱり面白さがあるなというふうに思うんです。思い切ったアイデアでビジョンを実現する、やっぱりそれは人間の力だと思いますので、そういった幅を持たせた政策、伸び伸びと政策実現ができるように、区の雰囲気をつくっていっていただけたらうれしいなというふうに思いまして、こちらに言及させていただきました。 もう一つ、幾つかここにはたくさん質問したいことがあるんですが、庁舎の維持管理に要した経費のところで、これまでも政党機関紙のことが話題になっているということに、今さら私、興味を持ちまして、昨日少し調べてまいりました。 政党機関紙というのは、そもそもどのぐらいあるのかというのは、例えば図書館等にも入っていると思うんですけれども、把握されておられますでしょうか。

私も知らなかった政党機関紙が結構たくさんあるんだなというふうに、ざっと見ただけでも昨日思いました。共産党さんの赤旗のことが話題になっているのかなというふうに思っていまして、ただ、これまでも区庁舎の中で販売されていたのは、１紙だけなのかなという疑問もあるんです。 どういった機関紙が職員の方に対して販売されていたのかというのは把握されておられますか。

恐らく少し拝見しただけでも、報道の中では、やっぱり自民党さんの機関紙とか公明党さんの機関紙なんかもすごく話題に載っていると思うんですね、赤旗だけじゃなく。今まで区議会議員が所属していた国政政党というのも多岐にわたっていて、機関紙というのは各種あったんじゃないかなというふうに思っております。 ということは、庁内でハラスメントに関わる問題意識というのは、どの政党にも可能性があるというふうに、結局、具体的には区庁舎の中では、これというものはなくて、だから、ということは、私たち議員の所属する政党ということに絡めると、全体的にこの問題意識があるという捉え方でよろしかったでしょうか。

私自身は、やっぱり区議会議員でも一市民としての意識が強くて、そんなに圧を与えるものなのかなというのはすごく感覚的に、多分ずれているところがあるんですけれども、だから、今回の問題意識というのは、私自身にやっぱり……、区長、何か発言がおありになれば、ぜひ御意見を伺いたいと思います。どうぞ。

それは、どこの機関紙というのも分かってのことですか。

私が言いたいのは、こういう問題意識で、問題意識が上がると、自分自身も気をつけなきゃいけないんだな、思ったよりも、そういう圧力を与える場面があるんだなということを認識させられるということであって、それというのは特定の議員ではなくて、どの議員もということだと思うんですね。 そうすると、恐らくこれまでも時代的な背景もあって、各全国でいろんな政党紙が販売されていたということがあって、特に、その中で今、特段に一紙だけが問題ではなくて全体で共有するべき、これは課題意識なのかなというふうに思ったので、ちょっと発言をさせていただきました。 区長のほうもいろいろなお話を聞いておられるということで、いち早くそういう課題意識に気づかれたんだと思います。私も、そういうものがあるのであれば、やっぱり様々意見をお伺いして、今度アンケートをされるんですよね、その結果を踏まえて対策をしていかなければならないというのは、そのとおりだと思いますし、ただ、それが本当に特定の一紙ではないんではないかというところで、今日発言をさせていただいたというところでございます。ありがとうございます。 あとは、もう一つ、職員の健康管理のところでお伺いをいたします。 杉山委員がデータ提出を依頼をされていて、結構、精神疾患で休職されるみたいな方というのは多いのかなというふうに思います。このあたりの対策はどのようにされているか、教えてください。

例えば、すごく抱える業務数が非常に多いなと見受けられるところもあって、そうすると、最終的にはやっぱり区民の皆さんの満足度みたいなところにも関わってくるかと思いますので、しっかりと対応していただきたい。そして、新宿区で働くことが職員の皆さんにとって本当にやりがいのある職なんだということを、御理解をいただけるようにしていっていただけたらなというふうに思います。 ありがとうございます。

次に、第２項徴税費について質疑のある方は挙手願います。

◆佐藤佳一委員　徴税費で２つお聞きしたいんですけれども、税務相談の実績が24回33万6,000円ということなんですけれども、例えば人数ですとか、どんなような相談だったのかというのを教えてください。

◆佐藤佳一委員　税務相談の73件の中で、もし分かればインボイスに関連するような相談というのはあったのか。もし、その人数というか回数が分かれば、ちょっと教えてほしいんですが。

これはあくまでも推定ですけれども、インボイスの相談先というのは、やっぱり税務署か、こういう税金に関連する相談のところに、来るしかないというのは失礼ですけれども、あるいは、知り合いの税理士とか、度々申し上げているように、インボイスによって、かなり個人事業主の方の負担増というのは非常に負担が大きくなっているので、そういった相談が区に寄せられたかどうかというのをちょっと確かめてお聞きさせていただきましたけれども、ぜひ丁寧な相談をしていただきたいなというふうに思います。 それから、次にもう一個、過誤納還付金です。 これは非常に金額が多いように感じるんですけれども、どういった理由で還付になったんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　取り過ぎたというか、そういう表現がいいかどうかはあれですけれども、つまり、その人にとって何か大きな損失や、あるいは失業ですとか、そういうのがあって還付されているんだと思うんですけれども、例えば職を失ったり突然リストラに遭ったとか、そういう職を失った関係での還付金というのは、事前に言えばよかったんですが、あったのかどうかとか、その辺の件数とか金額とか、もし分かれば教えてください。

◆佐藤佳一委員　あと、この金額と件数なんですが、例えばその前の年、前々年度と比べて増えているのか減っているのか、そのあたりはどうなんでしょう。

金額的に総額とか、もし分かれば。減っているか増えているか。

◆佐藤佳一委員　２億7,000万円が実績なんですか。それとも２億7,000万円増えたということですか。

◆佐藤佳一委員　つまり、件数は減ったけれども、金額が増えたということですね。

ぜひ、特に税務相談については、先ほどインボイスの話もしましたけれども、丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。

◆古畑まさのり委員　僕のほうは、滞納対策課ができまして、徴税費のほうは今後どのように変化していくのかということをお伺いできたらと思います。

そうしたら、デジタル化も入っていくということで、徴収費という面では費用としては減っていくというイメージで合っているんでしょうか。

そうしたら、デジタル化で経費のほうもしっかり削減できていくということが確認できました。 改めて、国保のほうで聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、国民健康保険料の外国人のデータは、新宿区独自で出されているというふうにもお伺いしておりまして、データカスタムなどは今後も続けていくのか、それとも、これをまねして、ほかの区や市で導入する際にコストとか、少し分かりましたら教えていただけたらと思います。

結構ほかの区の議員さんともお話ししておりまして、新宿区のこの取組は大変注目されていますので、今後も適切な徴収に努めていただけたらと思います。

次に、第３項防災費について質疑のある方は挙手願います。

防災倉庫の備蓄品、液体ミルクのローリングストック等についてと、あと防災キャンプについて、防災用品を実際に使ってというところと、あともう一点、時間があれば小型消防ポンプの保守点検についても伺おうと思っています。 まず１点目、防災倉庫の備蓄品ということで、令和５年第４回定例会におきまして、防災倉庫の備蓄品について伺いました。区では、哺乳瓶や粉ミルク、紙おむつなどを３日以上確保しているということで伺っております。その後、ローリングストックというところで回していただいていると思うんですけれども、その辺、うまく回っているのかなというのをお伺いしたいのと、あと、乳幼児用の備蓄の現状と課題ということで、乳幼児を抱える保護者の方からの御要望とかお声が上がっていたら、それを教えていただけたらと思うのと、あと、備蓄倉庫の維持管理、これは結構、町会のほうでも話題になるんですけれども、結構そのスペースが少なくて上のほうのところに積み上げられていて、ちょっと取るのが大変だみたいな声も伺っているので、そういったところの対応とか、考えていらっしゃったら教えていただきたいなと思います。 防災キャンプについて、こちらも伺っております。 こちらは在宅避難に備えて、携帯トイレとか防災ラジオの全戸配布を私は求めておりまして、昨年、区のほうは、携帯トイレやアルファ化米などの食料と防災キットを配布したということで、こちらは総括のほうでもちょっと触れさせていただいたんですけれども、防災用品は配布して終わりではなくて、実際に使って、いざというときに備えるというのが大事かなというふうに感じております。その後の反応とか、そういったものがあれば、区としての把握しているところを教えていただきたいのと。 防災キャンプについて、結構これはお子さんは夏休みとか学校で、そういったことを仲間とするというのはすごく楽しい、いい思い出になるんじゃないかなという、防災の啓発の意味も込めて、あと子どもたちの経験も込めていいのではないかなというふうに考えておりますので、現状と今後の方針をお聞かせいただけたらと思います。

ローリングストックは、私は別に粉ミルクが家に今あるわけではないんですけれども、ほかのものをそろそろ期限かなということで、期限になる前に食べたりとか、あと、ちょっと食べ切れないなと思ったらフードロスのほうのフードバンクとかの、そういったところを利用するとか、そういうふうに心がけているんですけれども、区民の皆様にとっても、そういった粉ミルクに限らずローリングストックということで、啓発が広がっていけばいいかなというふうに思いました。 それから、お声ということで、ワークショップというのは長年やっていらっしゃるのは私も存じ上げているところなんですけれども、ベビースプーンとか区民の方のお声が反映されているということを伺い、確認できました。ありがとうございます。 備蓄倉庫の維持管理ということで、毎年倉庫整理をされているということなんですが、もし可能であれば、そういった倉庫の整理のときに町会の方とかも立ち会って、ここになりましたというのを知らせていただけたらいいのかなというふうに思いました。ありがとうございます。 そうしましたら、小型消防ポンプの保守点検について教えていただきたいんですけれども、これは消防団のほうの小型消防ポンプということになりますでしょうか。それとも町会のほうの小型消防ポンプということになるんでしょうか。私もこの間、町会のほうの点検に行ってまいりまして、教えていただけたらと思います。

引き続き、点検のほうを続けていっていただけたらと思います。 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございます。（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

それと、今、避難所というのは学校の校舎が主に使われていて、校舎の中に一部お借りしているような状況になると思うんですけれども、今後、児童の数が増えてくると、学校自体の教室の数も足りなくなってきて、当然、今、備蓄倉庫としてお借りしていただいているような教室が今後使えなくなるような、ちょっとそういった危惧もあるかと思うんですが、その辺についてもどういうふうな形でお考えになっているのか、関連でお聞きしたいんですが。

ライフラインが停止するなどして、在宅での生活が難しくなった障害児者のための一時的な受入れ施設、ホテル等との連携、協定について、令和６年度に大体どのくらいの施設と協定を結んでいらっしゃるのか、また今後増やしていく計画はあるのか、その点について、まずお伺いいたします。

その上で、この協定を結ばれているホテルなどと、一時避難施設で酸素ボンベ、または吸引器、人工呼吸器などの医療機器の持込みや使用に関すること、また、非常用電源の有無について、新宿区は事前に確認をして、どのような対応をされているのか、その辺を確認をさせていただきます。

◆中村しんいち委員　そもそも在宅で生活できなくなって、ライフラインが止まって生活できなかった方が一時的に避難できるホテル等々、旅館との協定ですので、その辺については、ぜひ18の施設がございましたら、非常用電源が使えるのかどうか、こういった医療機器の持込みができるか、その辺は必要だと思いますので、今後確認をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

また、重度の障害者の方、また医療的ケアが必要な方が避難する場合、看護師の方、また介護福祉士の方など専門職の配置、また、派遣体制はどの段階でどのような確保をされているのか、その辺の体制状況をちょっとお伺いいたします。

◆中村しんいち委員　こういった避難所への人的な支援の派遣とともに、こういった18のホテル等々と協定を結んでいらっしゃるので、その辺の人的派遣についても、また検討していただきたいと思います。

先ほどひやま委員からもお伺いさせていただいた質問ともちょっと関連をいたしますけれども、避難所の備蓄倉庫について、ひやま委員よりお伺いさせていただきましたけれども、私は区の備蓄倉庫についてお伺いをさせていただきます。 そろそろ来年度の予算案の策定の時期ですけれども、それに合わせて、我々も様々な団体と意見交換なんかもさせていただきまして、その中で、ここ二、三年連続でいただいているお話なんですけれども、区の備蓄倉庫において、具体名を挙げると四谷本塩町の備蓄倉庫なんですけれども、なかなか私も現場を見たことがないので、詳しくはちょっと言えないんですけれども、らせん階段状になっていると。 危機管理課のほうでトラ協さんと一緒に、多分備蓄品を運び込むという作業にも立ち会われているかと思うんですけれども、運び込むのも物すごく大変だと。災害が起きたときに、果たしてこれは誰が取り出せるんだということをすごく心配をされているという御意見をここ数年、二、三年連続でいただいております。 まず、本塩町に限らずですけれども、区の備蓄倉庫、例えば大きな災害が起きたときに、まずそもそも鍵は誰が開けるんでしょうか。

例えば夜だとかだと、なかなかそこにはたどり着くまでに時間がかかるという想定をしておかないといけないというお話だなということを、今理解をいたしました。 そこら辺の点も含めて、実際に災害が起きて備蓄倉庫を開けて物を取り出すということを想定した訓練をしておかないと、実際に災害が起きたときに機動的に動けないんじゃないかという問題提起というか、いただいておりまして、このあたりは定期的に備蓄物資の入替えとかはされていらっしゃるかと思うんですけれども、災害時を想定した取り出しの訓練なんというのは今後考えていらっしゃるのかどうなのかとか、そのあたりをお伺いできればと思います。

この本塩町ではなしに、場所によってはフォークリフトがないとなかなか厳しいぞとか、そういった専門家ならではの御意見もいただきましたので、それはその場所、場所によって搬入、搬出経路の道の広さとか、いろいろ条件が異なるかと思いますので、その場所、場所の条件に応じた想定というか訓練をやっていただければ一番いいんじゃないかなというふうに思います。 続きまして、これは防災総務費か防災対策費か分かりませんけれども、私は昨年の定例会で防災対策に関するドローンについてお伺いをいたしました。昨今、様々ドローンの技術が進化していく中で、現状はまだそこまで、しっかりと例えば地域防災計画の中にドローンの活用を位置づけるというところまではいっていないけれども、長期的には、そういった利活用も含めて考えないといけないかなという段階だと思っております。 そんな中で、私がふだんメインで活動している地域は防衛省本省がある市谷本村町の周辺もありまして、市谷本村町にある防衛省本省は、法律でドローンは特に飛ばしてはいけない地域になっております。質問でもちょっと詳しく説明はしましたけれども、防衛省本省はレッドゾーンになっておりまして、その周囲300メートルはイエローゾーンに位置づけられております。 この地域というのは、新宿全体、住居密集地域なので、あまり屋外で飛ばせる地域はないんですけれども、特に安全保障上ドローンを飛ばすことは難しい、規制がかけられているわけですけれども、一応法律の中でドローン規制法や航空法の中で、災害時には自治体がやる業務であればドローンを飛ばすこともできますよという適用除外条項も一応設けられてはおります。 区として、今後、長期的には、災害が起きたときに区内でドローンを使って、例えば災害救助、災害状況の確認とか物資の運搬とか、そういったことももしかしたら考えられているのかもしれないですけれども、私は、いわゆるイエローゾーンに指定されている部分で、区が想定しているような用途でドローンが使えるのかどうなのかというのを、地元ということもあって、かなり気になっております。 質問の際には、御答弁の中で防衛省と協議もしますとか牛込警察署とも話し合いますみたいなことを、たしか御答弁でいただいたかと思うんですけれども、その後、何か具体的な進展があれば教えていただければと思います。

区と災害協定を結んでいただけた協議会ですか、民間業者の中で、そういうドローンを操縦するようなところと協定を結ばれたというお話も聞きました。そこの業者さんが使っていらっしゃるドローンの機種は、個別名称は言いませんけれども、国外製のドローンで、そのドローンは安全保障上はあまり長期的には、恐らく公が使うには多分適さないような方向に持っていかれるんではないかなと私は思っておりますので、区として、もしかしたらそういう災害協定を結んでいただいている方に御協力をいただいて、区内でそういう区の災害状況の把握とか、そういったことで御協力をいただこうと想定しているのかもしれませんけれども、少なくとも市谷本村町周辺のイエローゾーンについては、その用途で使っていただけない可能性もあると思っておりますので、そのあたり、もしその業者さんのドローンで使えないのであれば代替措置を考えないといけないと思いますし、そのあたりは、これからの防衛省との打合せの結果次第になるかと思いますけれども、特段配慮が必要な地域だと思いますので、その点は頭に入れて、これからの施策策定に臨んでいただければなという意見だけを最後に申し上げておきます。

区は、可能な限り在宅避難を掲げ、自宅にとどまり避難する在宅避難の推進に取り組んでいます。自宅の被害が大きくない限り、プライバシーや衛生面に課題のある避難所での避難を避け、住み慣れた自宅で生活できるように、携帯トイレやアルファ化米などの防災啓発セットを全世帯に配布し、家具転倒防止対策の無料相談や取付け業務を実施をされました。 まず最初に伺いたいのが、在宅避難の推進の３億5,414万9,095円の大まかな詳細というか、金額をお聞かせいただきたいと思います。

次に、在宅避難推奨の理由と意義を伺わせていただきたいんですけれども、区が可能な限り在宅避難推奨という方針を強く打ち出されている理由について、改めてお聞かせください。

可能な限り自宅でということで推奨をしていることがよく分かりました。避難所には収容できる人数が限られており、本当に避難所を必要とする人たちが、そのスペースを確保するという認識でよろしいでしょうか。 それともう一つ、生活環境の維持ということで、避難所がプライバシー、衛生、ペットの生活など避難所の課題を解決し被災者の生活の質を維持できるように、まず在宅避難が大事だということで、この認識でよろしいでしょうか。

在宅避難の推進策として、特にこれはすごく目玉の施策であったと思うんですけれども、防災啓発セットの全世帯配布を令和６年10月より実施をされました。我が区議会公明党もしっかり要望させていただいて、区のこの施策については高く評価をしてまいりたいと思います。 この事業に関して、区民の反応や今後の評価、展開について、お尋ねさせていただきます。 配布後の区民の方々の具体的な声や、事業開始から現在までの間、在宅避難に向けた意識向上という点での手応えや効果などがありましたらお聞かせください。

10倍以上の効果というのは、１つ実績がつくれたと思いますので、さらに推進をしていただきたいと思います。 セット配布後も備蓄の継続性や家具転倒防止対策など、自助の取組に、この取組を区民に着実に実行してもらうための今後のフォローアップや次なる啓発や施策について、今現時点での検討、区政モニターアンケートを見てということなんですけれども、今の状況をお聞かせいただきたいと思います。

次に、夜間の避難所対策として、区は非常用の電源とかランタンとか懐中電灯等、また、それに伴う電池等、備蓄をされておりますけれども、改めて夜間の対策をお聞かせいただきたいと思います。

今後のことなんですけれども、今、ソーラーのランタンと聞きましたけれども、停電時でも電源不要な、ともし続けるソーラー照明、防犯灯という、これも避難所までの経路の誘導灯として、また避難所の、小学校になってくるんですけれども、校庭等にこういうソーラーの照明、防犯灯を設置していただいて明るくともしてくれますので、今後このような検討も、これは危機管理課だけではなく関係の所管とも連携を取りながら、さらに夜間の防犯対策を強化していただきたいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ぜひ所管の関係とも連携を取りながら、夜間の避難所、また災害時のときに避難所までの経路のともしび、明かりも照らせるように、ぜひいろんな形で様々配慮をして支援をお願いしたいと思います。

私も２目防災対策費の22番の在宅避難の推進についてお伺いしたいと思います。 考えていたことが、先ほどの時光委員の御質問と大分重なる部分があったので、なるべく同じことを何度も伺わないようにしたいと思いますけれども、携帯トイレの配布の件、昨年１世帯当たり４つ配布をしていただきました。 港区や品川区などでは、世帯ではなくて１人につき20枚という量でしたので、新宿区は啓発目的にしても大分少ないのねというふうに、そういう印象を持ちましたけれども、ただ、トイレの配布ということ自体については、私どもからも要望させていただいていたことでもあり、実際に行っていただいて本当によかったと思っております。効果として、あっせんの申込みが前の年の10倍だったとのことで、区民の備蓄が増えたというのは非常に結構なことだというふうに思っております。 ただ、気になるのが、2024年度末までに転入した人で配布が終わってしまっているということです。2025年の予算には、これはもう入っていませんから、この事業はこの年度で終わりということだと思いますけれども、新宿区は非常に転入出などの人口流動が多いということですので、そういう区として、2024年までに入ってきた人に配ったから、それでおしまいということでいいのかなという疑問をちょっと持ちました。 この点について、どのようにお考えかお聞かせください。

◆杉山直子委員　周知を続けるというのは、どのようなやり方でなさる御予定ですか。

新宿区の世帯数が23万ということで、それに対してあっせんで今回増えたといっても362件で、１％にも満たないわけです。あっせんではなくて、別のところから買った方というのもいらっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりちょっと十分かなといえば、そうでもないというふうに思います。 私も今回トイレを頂いて、こういうのは必要なんだなというふうに思って、通販生活のカタログを見てトイレをたくさん買いましたけれども、そういう方もいらっしゃるとは思いますけれども、やっぱり今のこの状況ですと、引き続きの啓発活動は非常に重要だと思います。 今のところ、何か具体的な計画というのはなくて広報などで周知をしていただくということですが、2024年に元旦から能登半島地震が起きたということで、災害は人の都合なんか全然関係ないんだなというところで、それだけでも非常にショッキングだったところに深刻なトイレ問題という報道が多くなされました。そういうものに触れる機会が非常に多かったですから、多くの人が不安を感じていたと思うんです。 そういうときに、区が対策を取ってくださったというのは非常に安心感につながったと思います。これはとてもよかったことだと思うんですけれども、やっぱり以上で終了というふうになってしまうと、ちょっと喉元過ぎれば熱さを忘れる的な印象があります。 ですので、在宅避難をこれからも推進していくということであれば、新たに転入してくる世帯にも当然啓発が必要であるし、できることであれば、転入した方に同じセットを配布するべきではないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

◆杉山直子委員　ちょっと思ったんですけれども、例えば転入をしてきた方に対して、いらっしゃいませと、防災ハンドブックですというふうに渡すとか、そういうこともできるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、防災ハンドブックは、転入者の方に渡したりとかいうことはされているんでしょうか。

いずれにしましても、こういう防災の情報がしっかりと新しく入ってこられた方、それから今までお住まいの方にも届くような工夫をこれからも続けていただければと思っております。 以上です。ありがとうございました。

この家具類転倒防止対策の推進というのは、当初23区の中では新宿区が非常に先駆的に取り組んできた事業だったんですね。そのことで、結構、家具類の転倒防止について、区民の方が大きく啓発も受けてきたという事業かというふうに認識をしているんですけれども、当然、災害時要援護者名簿の方については５点まで器具が無料ということで、令和６年度実績が117万円ほどというふうになっていますが、まずその取組状況と、できれば災害時要援護者名簿に登録をした人と登録をした家具の設置、家具類転倒防止の設置と、そうでない設置の内訳も分かれば、併せて教えていただければと思います。

災害時要援護者名簿の登録が増えていっているのかどうかというのは、どんな状況かということは１つには気になるところではあるんですが、この事業というのは、令和５年度の決算では71万円ほどだったかと思うんですが、令和６年度のほうが増えているんですね。その辺の状況は何かあって増えているか、そのあたりはいかがですか。

◆有馬としろう委員　設置率がどのぐらいかというのは、これまでの質疑でもあったと思うんですけれども、区政モニターアンケートかなんかで御回答いただいていたかと思うんですけれども、その点、もう一度、再確認の意味で教えてください。

これは自分で自助という点と共助というのは両方あるかと思うんですけれども、しっかり推進することで、さらなる転倒防止の推進が拡大していけばいいかなと思います。 もう一点、感震ブレーカーについてなんですが、感震ブレーカーについては、うちの中村委員も総括質疑をさせていただいて、他の委員の方も質疑をされたので、令和６年度の決算実績は490万円ほどなんですが、その質疑の中での答弁では、令和３年から令和５年については右肩上がりで上がっているけれども、令和６年度はたしか114件でしたか、これが若干伸び悩みをしているということの御答弁がたしかあったと思うんですが、これも令和５年度決算は790万ほどだったかと思うんですけれども、令和６年度の決算では490万円と、300万円ほど減少しているということなんですが、このあたりの理由はいかがですか。

そういった形だと、マンションでそういうことがあるたびに増えていくということは考えられるということかと思いますが、この感震ブレーカーは、たしか３種類が助成対象機器になっているかと思うんですが、一つが分電盤タイプの内蔵型で、もう一つは分電盤タイプの後付型で、あとコンセント型というふうになっておりますけれども、一番助成が多いのはどのタイプが多いのか、その理由についてはどういうふうに考えているのか。

もう一方では、この感震ブレーカーというのは東京都の事業が令和６年度で終了していますが、木密地域を対象に進めていたかと思うんですが、このあたりの状況は何かお分かりになりますか。

先ほどの３種類は、分電盤タイプの内蔵型というのが一番多いということで、東京都は私も聞いているところによるとコンセント型ということで、あまり好評ではないところもあったようにも聞いておりますけれども、しっかりと今後も推進をしていただければと思います。

一方、あっせんされている防災用品のほうは、いわゆるネットなどと比較すると、必ずしも同等の値段ということもなく、安いというわけでもなく、むしろ高い場合もあるかなというふうに認識しておりまして、やはり高い用品のあっせんというものを区がしていると、このあっせん自体、終了してもいいんじゃないかとも思うときもあるわけです。ここら辺はどのようにお考えでしょうか。

ぜひ市場価格などを見ながら適切に入札のほうを進めていただけたらと思います。 あわせまして、今度は安全で安心して暮らせるまちづくりの推進の客引き行為等防止対策の強化についてお伺いしたいかなと思います。 総括のほうでも、ポイ捨ての罰則、罰金のほうは取っておりませんというような御答弁のほうをいただいておりまして、この客引き行為等に関しましては、平成28年に改正しまして５万円の過料が科されますというふうにチラシのほうも作成しているかなと思います。１億8,000万円もかけてやられているので、今年度は罰金は幾らぐらい取られたんでしょうか。

こちらは氏名や店舗名の公表なども一緒に行われているという認識で合っていますでしょうか。

ぜひ過料後も繰り返している業者がありましたら、公表のほうとかを検討していただけたらと思います。 また、店舗のほうを貸している大家さんへの連絡というのは、実際どのように行われているのでしょうか。

これからも結構まだ歌舞伎町などを歩いていますと、かなり客引きの方が多くいらっしゃいますので、今後も継続した取組のほうをお願いいたします。 あわせて、少し消防団のほうについてもお伺いしたいんですけれども、僕も実際に消防団をやらせていただいておりまして、他区の地区ですと、古くなった建物などで実際、破壊訓練を行ったりとか、建物に水をかける経験など消防団ではめったにできないことですので、こういうものを実際に区の古くなった宿舎などを取り壊すなどの際、検討していることはあるんですけれども、今回、市ヶ谷商業高校のほうは実施できなかったんですけれども、今後、実際に区有施設が古くなってくるという中で、消防団の訓練に活用してもらうなどは検討していますでしょうか。

ぜひ人の目につくところで消防団が訓練するということは防災意識の高まり、また消防団の広報活動にもつながります。また、この本庁舎もいつか取り壊すということで、委員会等でも検討されている事項に上がっているかなと思いますので、ぜひ本庁舎が実際取り壊されるというときになりましたら、消防団の訓練の場の一つとして検討していただけたらと思います。 以上です。ありがとうございます。

その１つ目は、訓練に参加したときの説明では、備蓄倉庫には１日分があると。たしか500人、ちょっと記憶が定かじゃないので500人分だったと思うんですけれども、では２日目はどうするのかという説明の中で、備蓄倉庫からトラックで運ぶということなんですけれども、そこで話になったのは、大地震が起きて、あちこちで電柱が倒れたりしているのにトラックで運ばれるのかという話になって、少なくとも、これはスペースの問題もあるんですけれども、３日分は避難所で事前に蓄えていたほうがいいんじゃないかという意見が出たんですが、その点いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　そうすると、例えば場所によっては、スペースがあるところは２日分とか３日分とかを蓄えるというのは可能なんでしょうか。できるだけそうしたほうが僕はいいと思うんですけれども、場所によってはかなり細い道で、電柱が倒れたりした場合、通れなくて、備蓄物資、食べるものが２日目以降届かないということもやっぱり想定して考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

それに関連して議論になったのは、自宅で避難している人が食べ物がなくて避難所に取りに来ると。そういった場合、それは分け与えるのか、それとも、いやいや、ここは避難所にいる人しか駄目だよと言って断るのか。その辺は臨機応変に対応するということなんですけれども、原則としてはどういうふうな対応になるんでしょうか。

それから２点目は、８月26日の読売新聞に災害用井戸整備加速へと、８万件、位置開示を検討というふうに出ていて、国が持つ全国約８万件の井戸の位置情報を開示する方向で検討に入ったということなんですけれども、そうすると、これは開示されると区内の井戸が増えるという意味なんでしょうか。 それと、今現在、危機管理課のほうで把握している井戸の数というのはどれぐらいなのかということをお話しください。

◆佐藤佳一委員　その井戸の数なんですが、例えば偏在している場合ですと、ある町会では全然井戸がないとか、そういう話もあって、実は私の隣の町会の方から、うちの町会は井戸が１個もないというふうに言われて、そういうのというのは区のほうで対策を立ててもらえないかと。水道が止まった場合、井戸というのは貴重な水にもなりますし、その点はいかがでしょう。

井戸は貴重な水源だと思いますので、やっぱり数多く確保することが僕は必要じゃないかなと思うんです。 最後に、トイレについて皆さんからも質疑があったわけですけれども、８月18日付の東京新聞に、共同通信社が全国の市区町村に避難所のトイレの準備状況に関するアンケートを行ったところ、トイレの数について49％が「政府が指針で示す基準を満たしていない」という回答があったんですね。 それで、政府が示しているトイレの基準というのは、国際基準を新たに取り入れ、１人当たり最低3.5平方メートルの専有スペースと、災害発生初期段階で50人につき１基のトイレを用意するというのが、この政府の基準になっているんですけれども、アンケートは６、７月に取られて、避難所を担う1,741市区町村を対象に行い、1,676の自治体、つまり96％から回答を得たということなんですけれども、新宿区はこの基準を超えているんですか。それとも、このアンケートは御存じでしょうか。

そうしたら、この3.5平方メートルというのは、調べて……。

では、ちょっと調べていただいて、対応していただきたいと。 あと、このアンケートは、今分からなければ、96％の自治体が答えているということなので、後で教えていただけますか。

再開は午後１時15分とします。 休憩します。

質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。

それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

私のほうは、２目防災対策費中の１番、地域防災コミュニティの育成について質問させていただければと思います。 この地域防災コミュニティの育成、このところは非常に大切だと思っていまして、新宿区は地域コミュニティ課のほうになりますけれども、町会・自治会活性化条例も制定して、そういう取組をやっていく中で、やはり町会・自治会もそうですけれども、マンションもそうですし、防災への意識、これが非常に高いところもあって、これも活かしながら活性化にも寄与するんではないかなというふうに思っています。 その中で、マンション防災対策の充実、この決算年度においては、新規事業として自主防災組織に向けた備蓄物資等の助成、これを行っているんですけれども、まず初めに、この実績についてどのようになっているのか教えていただければというふうに思います。

◆木もとひろゆき委員　そうですね、概要を見ますと、それぞれ10組織というような形で予算編成をされていまして、実績にはデータブックにも載っていますけれども、それをさらに超えるような申込み、これは関心の高さを示しているのではないかなというふうに思うんですけれども、これは予算的には補正ですか、どのような形で行ったのか教えていただければと思います。

今年度になりますけれども、令和７年度、この予算を見てみますと、令和６年度、この決算年度と同様の形で10組織ずつ、資機材助成が同等の予算編成というふうになっているんですけれども、この決算年度においては、それをさらに超える申請があった中で、このような編成と今年はなっているんですけれども、現状、ちょうど10月１日、半年過ぎた感じですが、今の状況というのはどのようになっているのか、現状分かれば教えていただければというふうに思います。

決算年度に戻りますと、この25組織ですか、自主防災組織結成に向けての現物支給が25組織に行われているわけですけれども、やはり今後について言えば、これまで午前中の質疑、在宅避難の推進というところも多くの方が質問されていましたけれども、防災力を上げていくために、しっかりと自主防災組織結成に結びつけていく、こういう取組というのは大切なのではないかなというふうに思うところなんですけれども、そのあたり、どのようにお考えなのか教えてください。

私の地域のほうでも、課長にも御相談をさせていただきましたけれども、大変興味関心を持って、この助成をぜひ活用させていただきたいというような相談もいただいているところです。 区内はマンションが大変多いですけれども、やはり防災力向上のためには、これをきっかけに、しっかりとこの施策を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、この事業について、かなり効果を上げているところではありますが、まだまだ知らないマンションとか、そういうところが多いというふうに思っております。 そういうところにもしっかりとアプローチ、これは大切だと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのか、どのように行っているのか教えてください。

この防災講話についても、組織形成の要件になっているかと思います。以前も防災講話は非常に評判がいいというような形で聞いておりますので、そこも含めて、例えばよくいただく御相談の中で、防災訓練をやりたいんだけれどもとか、やっているんだけれどもマンネリ化をしてきてというときに、防災講話も紹介をさせていただいたりしてやるんですけれども、区としても、これがしっかりとこの事業を活かしながら防災力の向上を進めていただけるように取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私は、今回の決算特別委員会で初めての発言となります。一応、お昼前に自分の番が回ってきそうで、皆さんの昼休みを遅らせてしまうんじゃないかと、ずっとどきどきしていてトイレにも行けずにおりましたので、その渾身の質疑をさせていただけたらと思います。 自分が定例会で質問したところを再度お尋ねできればなというふうに考えております。 豪雨とか、あと水害の初動体制についてなんですけれども、体制が危機管理担当部８名、みどり土木部８名の計16名で対応するというお話でした。また、豪雨、水害があった際には、翌日には床上浸水家屋の住所を確認して室内消毒や罹災証明手続をするとのことでしたけれども、そこについて、まず翌日の消毒とか罹災証明手続が、翌日休日だった場合はどうされますでしょうか。

次に、防災の警報についてなんですけれども、区のホームページとかＳＮＳとか、あと気象情報メールで警報等を発信をされていると。去年、2024年８月30日の避難指示では、告知したところ１名が避難されたと。デジタル弱者の対策としては、280メガヘルツの防災ラジオを土砂災害警戒区域居住者に貸与されているということでしたけれども、まず１名というと、１名しかという言い方もできるかと思うんですが、この事実はどのように評価されているでしょうか。

防災ラジオ貸与の対象拡大とか、あと町会とか民生委員と連携した人による伝達とかのアナログ伝達体制も、情報弱者というところでは強化すべきかなと思うんですが、御見解を伺います。

最後に３点目、気象防災アドバイザーについてなんですけれども、気象防災アドバイザーは我が区のほうでは未使用だと。東京管区気象台の24時間窓口や台風説明会などを活用し、平時も気象庁ワークショップとかの意見交換で情報共有をしているという御答弁をいただいておりました。 豊田市の例になりますけれども、気象防災アドバイザー助言で、学校休校判断で被害がゼロとかという実績があるということと、あと葛飾区のほうでも、2021年から危機管理課にアドバイザーを配置しているという例がありまして、気象台とか気象庁からの情報は、広範的で汎用的な内容であって、区の判断も新宿区というところの判断に直結するには、まだ広いのかなというところがありまして、結局職員がそういった情報を解釈して、意思決定に翻訳する必要があるということで、現場対応がちょっと一歩遅れるのかなということも考えています。 気象防災アドバイザー、これは自治体に常駐だったりとか専属的に関わることで、区の実情、地形だとかインフラだとか過去の被害の履歴だとか、そういうのを踏まえて、いつ避難所を開くべきかとか、学校を休校にするかとかの具体的な意思決定に助言を行う役割があるかと思うんですが、そこについて、いきなりということはないと思うんですが、試験的な導入など検討の余地はないでしょうか。

◆たなえひさし副委員長　よく分かりました。ありがとうございます。

次に、第４項災害救助費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第５項選挙費について質疑のある方は挙手願います。

まず、今回選挙ビラとポスターの費用が上がるという議案が出されている件についてお伺いします。 ビラのほうが７円73銭から８円超に上がるということなんですけれども、ポスターのほうは541円から586円余に上がると。ポスターのほうには、これのほかにデザイン料というのがかかっているかと思います。そうすると、上限が1,376円から1,406円超に変わるということなんですけれども、これのデザイン料について、デザイン料というのは一体何の費用なのかということを教えてください。

でも、この項目としては分かれて計上されているということかと思うんです。そうすると、選挙ビラのほうにもデザイン料は入っていないといけないのかなと思うんですが、入っているんでしょうか。

上限が１枚当たり1,400円ぐらいになるというと、なかなかポスターを見る目が変わるというか、１枚たりとも無駄にできないという金額感かなというふうにも思って、これが区民の皆さんに御理解いただける金額なんだろうかという疑問はちょっと残るなということを、一言申し上げておきます。 なかなか区民、市民の皆さんに御納得いただけるんだろうかと思うことが、この都知事選、衆議院選等でもあったかなというふうに思うんです。私が一番驚いたのは、ホチキス留めのポスターです。この件についてはどのような今お考えをお持ちになっているか、あと、このポスター掲示の数というのをどのように予測をしておられるのか、難しいところだと思うんですけれども、御教授ください。

今のこれ以上は減らしてはならないということでしたよね。これは掲示箇所のお話ということでよかったですかね。ありがとうございます。 お伺いしたかったのは、選挙、選挙で何人立候補する、だから何人分をつくらなきゃいけないのかというところは、どういう予測でされているのかというところでした。

今回、この資料を見て面白いなと思ったのが、都知事選と衆議院選挙で、投票所も期日前投票所も開票所もポスター掲示箇所も、当たり前だけれども、ほぼ一緒、１か所ぐらい相違があるぐらいですかね。金額が割と前後するんだなということを観察しました。これはどういうことなのか教えてください。候補者数であるとか、想像できるところはあるんですが、お答えいただきたいと思います。

◆さわいめぐみ委員　例えば都知事選と衆議院選と、投票所50か所だけれども、かかる費用は結構違うんだなとか、こういったことです。

今回、特に衆議院選挙は突発的だったということで、本当にいろいろ大変だったであろうということが、またここで思わされます。今後も、選挙がいつあるか分からない状況だということでお伺いするんですが、災害時の選挙の対策というのはどのように取られているんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　これまで、ちなみに災害時の選挙というのは御経験はおありでしょうか。

４番の衆議院選挙のほうで、掲示板のほうが予算執行を待たずに立てるという事態が発生したかなというふうに記憶しております。そのときの御答弁とかで、国に対して意見するみたいなこともおっしゃっていたかなと思いまして、やはり選挙のために掲示板をスケジュールどおり立てるのは極めて重要なことでして、一方、民主主義においても手続というのも極めて重要なことでして、新宿区はぎりぎりじゃないと立てられないとなると、やはりほかの地域でも同じような事例も起きるかなと思いますので、この辺はどのように国にお伝えしたのでしょうか。

本当にタイトなスケジュールの中、ありがとうございます。 あと最後に１点だけ、今回、都知事選でクリアフォルダーで貼られる候補者が出たと、僕は極めて残念に思っております。全ての選挙において、泡沫候補扱いのような、クリアファイルでいいんだみたいな扱いになるということは、選挙として極めて残念だったと思います。ぜひ新宿区が管理する区議選及び区長選では、そのようなことがないように取り組んでいただけたらと思います。

以前の決算特別委員会等でもお尋ねしたことがあるんですが、郵便投票について改めてお聞きしたいと思います。 今年は都議会議員選挙もあり参議院議員選挙もあり、選挙が既にもう２回あったということで、地域の皆さんと選挙についてお話しすることがたくさんありました。それで、御高齢の方を中心に、足腰が痛くて選挙に行くのがなかなか大変だというようなお話は、引き続きよくお聞きしました。 以前も議論しましたので承知はしておるんですが、国のほうで郵便投票の要件を決めているので、区のほうでどうにかするというのはなかなか難しいということでは理解はしているんですが、やはり要件が厳し過ぎるのではないかなというふうに思うわけです。要介護５、もしくは身体障害者手帳、もしくは戦傷病者の手帳をお持ちの方で、さらにその中でも厳しい要件があると。 要介護５というのはどういうことかというと、厚生労働省のホームページなんかでも見ますと、１日の大半を寝たきりの状態、ベッドで寝返りをする際にも介助が必要な方というふうになっています。では、要介護４はどうかというと、立ち上がる、歩くといった基本的な動作が難しく、自力では座れない、こういうような基準になっています。３だとどうかといいますと、立ち上がりや歩行などの動作を自力で行うことが困難いうふうになっています。御近所の方といろいろお話しすると、要介護５というのは、もうほとんど事実上、寝たきりというか、もうおうちに閉じ籠もらざるを得ないというような方で、これは確かに郵便投票は必要だなというふうに思います。 ただ、同様に４とか３の方が大丈夫なのかというと、これもなかなか立ち上がれないとか自力で歩行、動作困難ということであれば、おうちから投票所まで行くのは相当困難であろうなというところは、直接お会いしてもそう思います。 それで、やはり区のほうから強く、改めて郵便投票の要件の緩和を国に対して求めていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

それで、あと病院での投票についてもちょっとお聞きしたいと思います。 病院での投票ですけれども、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームに入院されている方で、申出のあった方ということです。それで、区内には数えましたら34か所あるということですが、比較的大きめの施設かなという感じですが、小さい施設、それから大型ではないところを利用している方も、やはり投票にぜひ行きたいというようなことを御家族などを通じてお聞きすることがあります。 こちらに関しても、指定を行っている東京都の選挙管理委員会に、範囲というか施設を増やしていただくというような御要望をぜひしていただいて、入所されている方の投票機会の確保を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

そういう意味では、区のほうから選挙の際に人手を何とか確保するという観点から、支援の方をお送りして、施設での投票、病院での投票を促進するような手だては取れないものでしょうか。

それで、今、郵便投票と、それから病院や施設でのというお話がありましたけれども、一般の投票所の問題についてもちょっとお聞きしたいと思います。 伊那市のほうに視察に行ってまいりました。その際、市役所の前で、伊那市で行政上いろいろ使っている車を見学させていただきました。その中に、通常はいろいろ区の行政サービスを行っている車を、選挙の際には移動投票所というような運用をして、投票所までなかなか遠いというエリアの方の近くまで行って、移動投票所として活用して投票率の向上を図っているというようなお話がありました。 新宿区でも、これはなかなかいい施策だなというふうに思いましたので、郵便投票もできないけれども投票したいと、ただ、投票所まで行くのは大変という方のためを考えれば、新宿区でもこういう移動投票車、移動投票所をつくる、運用するというようなことを御検討いただければと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

それで、あと、これも移動支援の分類に入ると思うんですけれども、ＡＩオンデマンド等を活用して移動の実証実験なんかもされました。そういう意味では、ラストワンマイルというような言い方をしたりとか、いろいろ言い方はあるとは思いますけれども、移動の困難なところに手を差し伸べるということは、やはり重要だと思います。 それで、そういう意味では、逆に投票所が近くに来るということと反対に、投票者が投票所のほうに行くのを支援するという意味で、そういう期日前投票、もしくは投票日に当たって、移動用の手段を先ほど言ったオンデマンドなどでもありですけれども、そういう新しい手段を活用して、そういう支援を行うということはいかがでしょうか。

◆藤原たけき委員　では、そうしましたら、私も繰り返しになってしまいますけれども、投票が難しい方の視点に立って、今後も改善を福祉関連のところとも協力して図っていただきたいと思います。

次に、第６項監査委員費について質疑のある方は挙手願います。

予算の執行が適正に行われたかについては、毎年、監査委員による監査が行われております。今年度の監査の結果について、先日、監査委員から定期監査（前期）結果報告が出されました。その報告内容を確認しました。 監査結果によれば、予算や収入、支出事務、契約事務等の執行はおおむね適正であると認められるとの結果でしたが、一方で、報告書の８ページのまとめを見てみると、支払い遅延と随意契約不適正については、全庁においてさらに徹底した改善を図るべき事項とされております。 以上のことから、この２点についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、支払い遅延についてお伺いいたします。 監査報告書では、支払遅延防止法に規定された支払い手続の処理期間を超えて支出した支払い遅延の件数が大きく増加したとのことです。支払遅延防止法に規定された処理期間を超えると、遅延利息がかかると思います。その内容について、まず教えていただければと思います。

◆ひやま真一委員　区が支払遅延防止法の処理期間を超えて支出したもので、この間、支払い利息を支払ったというケースは最近ございますか。

今後、同様の事態が生じた際には、遅延利息を支払わなくてはならないことも出るかもしれません。遅延利息について、区としては、これは元来支払わなくていいものを支出するということになるので、注意しなければならない内容だと思います。 全庁を挙げて支払い遅延をなくすよう取り組まなければならないということになるかと思いますが、限りなく支払い遅延がゼロになるよう取り組むこと、これは重要だと思いますが、今回の監査結果報告書を見て、今後どのような取組をお考えなのか、お聞かせください。

そういった形での形骸化しないようにするにはどういうような形で取り組まれるのが必要なのか、もし何かあれば教えてください。

次に、随意契約不適正についてお伺いしたいと思います。 契約事務については、地方自治法、一般競争入札が原則であり、随意契約は例外的な契約方法として規定されていると思いますが、地方自治法における規定について、改めて確認をさせていただけますでしょうか。

◆ひやま真一委員　この随意契約というのは、あくまでも例外というようなことでございますが、監査報告書では、課長権限による少額随意契約の基準額が引き上げられたということで、それを見てみますと、工事または製造の請負については130万円が200万円、財産の買入れが80万円が150万円、物件の借入れが40万円から80万円、財産の売払いが30万円から50万円というふうに、それぞれ基準額が引き上げられたということでございますが、この改正内容について、改めて具体的に教えてください。

ただ、監査報告書で記載されているとおり、安易に例外として認められている随意契約が使われる状況は、一般競争入札は原則として地方自治法の趣旨にそぐわないものだと思いますが、この点はいかがですか。

全庁的な研修を行うというようなことをおっしゃられました。実効性のある研修を行っていただき、地方自治体における契約事務の本旨を常に意識され、透明性、公平性、競争性の確保などに十分に配慮した契約事務に取り組んでいただければと思います。

今、委員とのやり取りの中で、実効性ある取組を行うということを決めて、そういうことを全庁にということがありました。それはどういう内容なのかというようなこともお聞きしたいんですが、チェックのほうでも、定期的にチェックをというようなことも、形骸化しないように定期的なチェックをするというようなお話がありました。 その辺のいろいろ指摘をされたことが再発しないようにという意味で、いろいろ具体策をもう少し具体的にお示しいただければと思います。

それで、監査の報告書を見て深刻だなというふうに思ったのが、５ページの第２のところです。まさに、今、課長がおっしゃられたように、実効性のあることができていなかったというようなところを示すような内容でして、前回の監査において改善を要望した事項について、再発防止策を講じたという報告があったにもかかわらず、改善されずに今回の監査でも同様の指摘を受けた所属が17というふうにあります。まさに今、課長が言ったのが、残念ながら実効性がなかったということの証拠ということで、非常に残念です。 それで、監査のほうに先にお聞きしたところ、私としては、再発防止を講じたというふうに報告しているというところが、やっぱり非常にまずいんじゃないかと。やっていないというのもまずいと。二重にまずいということですから、所属が17あるところを公開すべきではなかろうかというようなことをお聞きしたんですけれども、それは公開しない、できないというようなお答えを以前いただきました。 その点について、やはり公開するべきではないかと思うので、その点ちょっと御説明いただければと思います。

ただ、直したというふうに報告しながら直っていなかったというのは、非常に大きい問題だと思います。今回、例えば程度の問題なのか頻度の問題なのか、なぜ公開しないのかという部分はちょっと分かりませんけれども、非常に重要な問題ですので、これをきちんと、それぞれの所管のところにはもちろんお話は行っていると思いますけれども、監査のほうでも引き続き翌年の監査等々でもしっかりと見ていただいて、そういう意味では、続くようでしたらきちんと公開して、改善を厳しく図っていくというようなことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

引き続きよろしくお願いいたします。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第３款地域振興費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 第１項地域振興費について質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

実施率が76.6％ということで、23区では千代田区と新宿区の２区が実施率70％台、あとは未実施でも５区は90％台ということです。これはいろいろお声をいただきます。もうこのままでいいよという方もいますし、早くやったほうがいい、それから、やったほうがいいけれども、番地が変わってしまうのは駄目よと、私は直接、もう10年以上前に言われたんですけれども、その人は５番地なんですよね。５の幾つだったらいいけれども、それが10だとか20になっちゃうのは、ちょっと困るというような、本当にいろいろお声をいただきます。あとは、四谷とか牛込とか、千代田区でも冠をつける、つけないでいろいろあったみたいですけれども、いろんなお声をいただきます。 区としては着実に進めるということで、私ももちろん緊急車両の迅速な到着とか、それから郵便物の誤配の防止ということを考えると、これは進めるべきというふうに思っておりますが、区としては、この制度の趣旨の普及を行っていくということですが、この年度については、この趣旨普及に向けてどういった取組をされたのか、お聞かせください。

◆志田雄一郎委員　これまでいろいろ町連とか、そういうところで区の考えをお伝えをしてきて、今後、大体町連ですから町会長さんや副会長さんがいらっしゃるんだと思いますけれども、そういった方々が、もちろんその町によっていろいろなんでしょうけれども、ちょっと考えてみるかとか、町へ戻って検討してみようかとか、そんなような感じは受け取れますか、どうですか。

◆志田雄一郎委員　なかなか本当に難しいと思いますが、私は、もうちょっとある程度、区が積極的にやっていかないと、少し引っ張ってやっていかないと、今まだ未実施率が23％ぐらいあって、これは私が１期生のときに、当時の先輩議員が、もうすごい勢いで、こういう予算か決算の委員会のときに、理事者の方と質疑していたのを私もよく覚えていますので、本当にいろんな声があって、いや自分のときはいいよという、本当におっしゃるとおりだと思うんですけれども、ぜひもう少し区がしっかり積極的に引っ張っていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。

この4,075万1,331円についてなんですけれども、この内訳をまずお聞かせいただきたいと思います。

掲示板の維持管理は、区民に対する広報活動の一環として掲示板の管理を委託していますが、改めて掲示板の委託の種類とそれぞれの設置本数をお聞かせいただきたいと思います。

町会の掲示板なんですけれども、設置も管理も町会費用の中から出しているということで、1,400本というと、区のほうで出している、委託に頼んでいるよりもかなり希望があるというふうに捉えていいというか、ここにも設置していただきたいという希望制で設置されているということでよろしいでしょうか。

掲示物の貼り出しというのは、町会・自治会の方にお願いしていただいて、昨年度から新しい方針になったんですけれども、今までは次から次へと書面が届いて、貼り出しの担当の方は、もう本当に、かなり高齢の役務を引き受けてくださっている方が何か多いんですけれども、とにかく大変な様子で何か所も貼り出しをしてくださっていたんですけれども、でも、その方々の声は、もう大変で大変で、でも貼り出ししないと、区の情勢の情報が届かないので、ちゃんと日にちに間に合うように貼り出しをしているのよなんていうお声も今まで伺っていたんですけれども、令和６年６月以降、新しい貼り出しの運用方法に変わり、貼り出しの担当の御婦人の婦人部の方からは、本当に楽になったという、あと枚数もかなり減ってということで吟味もされて、月２回ちゃんと枚数も何枚までと、町会の回覧板に貼れるような調整もしてくださっているということなんですけれども、その貼り出しの方法になるまでの、区のほうにも様々なお声が届いていたかと思うんですけれども、その経緯とか地域の皆様のお声等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。

本当に様々、地域の生の声を聞いていただいて、新たな方法で負担軽減を、本当に減らしてくれたということで、地域の方からは自分たちの声が届いたというのをすごく実感していることで、自分たちの声が届いて、それを区のほうの行政がちゃんとやってくれたということで、すごく手応えのある、本当のいい政策、施策だなと思っております。さらにまた、地域の方たちの御意見等をいただきながら、しっかりと実行していただけるようにお願いしたいと思います。 掲示板なんですけれども、画びょうで貼るのと、あと磁石で貼り付けられるようなものと、あと新しいものはちゃんとガラスの扉がついていたりとかしているんですけれども、一番望ましいのは、磁石で貼り付けて、ちゃんと扉がついていてというようなものなんですけれども、それは劣化して交換のときなのか、地域の方から声が上がって交換なのか、ちょっとそこら辺を伺いたいと思います。

やっぱり高齢になってくると画びょうもなかなか大変で、爪もすぐ割れちゃったりとか、あとガラスがないところは、全く知らない町会員の方なのか区民の方なのか、知らない掲示物を貼っていたりとか、そんないろんな事例もあったりするんですけれども、今すぐということにはならないかもしれないんですけれども、この数年のうちに順次新しい掲示板で、地域の方たちが見やすくて、また取扱いもできて、目を引くような掲示板で区の情報などを発信できるような掲示板にしていただけたらなというふうに要望いたします。 また、それに伴って、今お話があった電子回覧板の実証実験も進められておりますけれども、取組状況と効果などをお聞かせいただきたいと思います。

利用していただいての感想とか声とか届いておりますでしょうか。

私も結ネットも入っているんですけれども、結構区の情報が入ってきて、掲示板を見なくてもそうだ、そうだという感じで結構鳴るんですね。という感じで発信をされているんだなというのを実感しております。 やはり高齢者の方は、どうしても慣れないので、なかなかの部分はあるんですけれども、でも若い方たちは掲示板とかあまり見たりとかしないので、それが届いて、こういうことがあるんだという行事を知って、また地域行事に参加してくださる方もおりますので、また両方で両輪で進めていただければと思います。 また、電子回覧板もいろんなツールを使って会議等もできるような状況なんですけれども、役員の皆様はちゃんと顔を見て対話をしながら会議を進めていきたい。でも、若い人は、こういうツールもあるので、こういうのを使って自宅にいながら会議ができれば一番いいとか、様々意見があるんですけれども、町会のほうもいろんな世代に合わせて進めていっておりますので、また、こういうことも大事にしていきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 地域コミュニティとか振興の携わっている方たちは、町会の現場に足を入れて、特に区民の皆様の声を吸い上げて形にしてくださっているので、本当に心から感謝申し上げます。

総括質疑で、部長のほうからＤＸ化についての進捗等をお聞きしたと思うんですけれども、この多文化共生に関しましては言語対応とＤＸ化とを絡めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 現在、新宿区においては、外国人の相談について本庁舎の１階と多文化共生プラザの２か所で行われているかと思うんですけれども、外国人相談におきまして、最も多い在留資格の方というのはどういう方々でしょうか。

◆ひやま真一委員　今、留学生の方が多いということでございますが、当然、留学生となると、その相談内容としては行政手続に関係することですとか社会保険、年金などが多いかと予想されるんですけれども、そういった中で、本庁舎と多文化共生プラザの相談件数というのは、それぞれ何件ぐらいあって、傾向としてはどんな感じなのか教えていただけますか。

◆ひやま真一委員　本庁舎の相談窓口の件数が多いのは、行政手続に来られる方は、そのとおりだと思うんですけれども、その際に、本庁舎におけます外国語対応としては、英語、中国語、韓国語が話せる方が常駐されていると思うんですけれども、さきの総括質疑の中で、外国人のパーセントが14％、そして134か国の方が新宿区でお住まいでいらっしゃるというような中で、当然、英語、中国語、韓国語だけでは対応し切れないところもあるかと思うんですけれども、そういったほかの言語についてはどういった形での対応をされていますか。

◆ひやま真一委員　タブレットを採用しているというのは、まさに効率的だと思うんですけれども、タブレットも今すごく性能が本当に日進月歩上がっていまして、もうちょっと広い言語において、例えばこうやってしゃべっているのがそのまま原語と、あと日本語に表記できるようなアプリなんかも結構出ているんですけれども、そういったものというのは、多文化共生推進課としては日頃から常に探していたりはするんですか。

◆ひやま真一委員　アップ・ツー・デートしながら対応されているというようなお答えだと思うんですけれども、そういったものに関して、例えば当然地域においても様々な言語に対してのやり取りがあるかと思うんですね、町会にしましても商店街にしましても。例えばいろんな町会なんかのイベントごとに、いろんな国の方々が来られたり、そこに参加したいみたいな話の中で、どうしても町会にはそういったタブレット等を置いていなかったりするので、対応が後手後手に回ってしまうという状況があるんですが、その辺について、やはりもう14％も外国人がいるこの新宿区において、どういった形での対応を今後進めようと考えていらっしゃいますか。

そういった中で、この間あった話というのが、夜中12時過ぎ、コンビニの周りで複数の同じ言語を話す方々が大騒ぎをしていると。それが結構、連日続いているというような状況がありまして、その方は４階か５階にお住まいの方なんですけれども、眠れないものですから、そこからその下に向かって注意をされたというようなことがあったということだそうです。そうすると、その数分後には、その方々が家のドアまで来てどんどんドアをたたいたり蹴ったりされたというようなことが続いたそうなんですね。それで相談がありまして、すぐその場合は110番してくれというような話をしました。それと同時に、新宿区の地域振興部のほうに、こういうケースはどういうふうな対応があるのかという相談をさせていただきました。 と同時に、戸塚警察署にも行きまして、状況を説明し、パトロールを強化していただくというような形になったんですけれども、多分こういったトラブルは、実際に事件化されていないので事件の件数としては加算されていないと思うんですよ。でも、実際はこういうトラブルが、新宿区内の地域においては多数発生しているんですね。高田馬場、さかえ通りでのトラブルもいろいろと相談を受けていますし、でも逮捕者も出ませんし、当然起訴されていることはないので、トラブルがトラブルで終わってしまう。でも、トラブルは確実に多数発生しているという状況がありますので、そういったところについて多文化共生推進課として、関係機関との連携はあるかと思いますけれども、今後どういった対応を、何かありましたら教えていただけますか。

再開は午後３時20分とします。 休憩します。

質疑に入る前に、資料要求が出されておりますのでお諮りします。 なお、件数が９件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

これまで決算、予算特別委員会、また、本会議でも様々議論されておりますので、その議論を踏まえた上で質疑をさせていただきます。 まず問題を整理します。最初に、この間の定例会で、要するに名簿の提供ということの検討が出されました。それまでは閲覧ができるということでしたけれども、この５年間で閲覧の件数と年齢、それから閲覧のための法的根拠となる法律について教えてください。

◆佐藤佳一委員　それで、今回名簿の提供ということで検討に入るということだったんですが、改めてこの名簿の提供となる法的根拠、法令を示してください。

今、答弁がありましたように、自衛隊法施行令第120条で、募集の事務というのが定められています。私、ちょっと調べました。海上自衛官、航空自衛官等の募集事務、第118条、都道府県知事及び市町村長は、第114条から前条、つまり第117条までの規定の例により、自衛官募集に関する事務を行うと。では、第114条から第117条、時間がありませんので、その項目だけ読みます。第114条、募集期間の告示、第115条、応募資格の調査及び受験票の交付、第116条、応募資格の調査の委嘱、第117条、試験期日及び試験場の告示等であります。 本来なら施行令に募集の記述があるはずなんですが、残念ながらというか、ありません。ないのに募集というのはできるんでしょうか。

それで、先に進みます。では、仮にこの法令に基づいて言えたとしても、先ほど課長が読み上げたように、できるという規定なんですね。なので、これは義務ではないと。それで、それを裏づける答弁がありまして、これは2003年、当時の石破防衛庁長官、防衛庁時代に、このように答弁しております。市町村は法定受託事務として行っているわけで、私どもが依頼をしても、応える義務というのは必ずしもございませんと、このように答えているんですね。 つまり、拒否できるということなんですが、新宿区としては、これはもう受託するというふうに決めたんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　つまり、できるという規定なので、義務ではないから、やるかどうかも検討すると、そういう理解でよろしいですね。

それで、検討する上で幾つか、次のところにいきますけれども、これは2022年の段階ですけれども、全国の自治体で自衛隊に名簿を提供している自治体は、2022年現在で６割、1,747自治体うち1,068なんです。なので、拒否している、断っている自治体も当然あるわけで、今現在、選択肢は２つあるというふうに見ていいと思います。 それで３つ目。これは名簿提供については、以前、警察に名簿を提供するかどうかということで、いろいろ議論になったことがあります。私どもは、個人情報保護法で、名簿を提供する際は必ず本人の承諾を得なさいと、こういう規定があるわけですね。そのときに問題になったのは、オプトイン、オプトアウトという２つのやり方があって、私たちはオプトイン、本人の承諾を得て、その人に文書を送る。つまり、この場合は自衛隊の書類を送る。オプトアウト、これは手挙げ方式で、拒否する人は申し出てくださいというやり方だったんですね。 個人の情報の適正な管理をする場合は、やはり私は前者だと思うんです。個人情報保護法の精神は、いかに個人情報を地方自治体として守って適正に運営していくかということですので、もし仮に提供するとした場合、やはりオプトイン方式でやるのが適正だと思うんですが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　自治体によっては、いわゆる除外規定というのがあって、要するに拒否する人は申し出てくださいというようなやり方を取っていることがあるんですが、これは先ほど言ったように、オプトアウトで個人の情報を厳格に守って、本人の同意を得るならばオプトインでやるほうがいいと思うんですけれども、その方法についても、やる、やらないも含めて検討するということでよろしいでしょうか。

それで、ちょっと１つ例を出しますと、この町会・自治会のおたすけブック、何か話がそれるようでありますけれども、これは部長、すごく助かっています。使わせていただいて、町会長としてお礼申し上げます。 今は、町会の規約が古くて、いろんな町会で見直ししているんですけれども、要するに、ここにも載っているんですけれども、町会として個人情報取扱要領をつくりなさいということです。これは担当の行政書士の方にも言われて、これをつくらないと、まず名簿もつくれないし、そういう事態に、個人情報保護法はそうなっていますから、やっぱりしっかり個人情報を守るということは、区がこういうふうに事例を出している以上、しっかりそれを守るというのが基本じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　今、いろいろ御答弁いただいて、この時点での検討状況、やるかやらないか、また、やった際のオプトイン、オプトアウトについても検討中ということですので、私は名簿は提供すべきじゃないというふうに思います。仮に名簿を提供したとしてもオプトインでやるべきだというふうに、最後に述べて終わります。

掲示板の維持管理、先ほど時光委員からほぼ質問していただいて、思っていた以上の内容が分かって感謝しております。 その上でなんですが、デジタルサイネージなどの実施事例を教えてください。

他区の事例とかでも、一部なんですが、デジタルサイネージ、これは災害時のときの対応とか多言語化対応とかで、結構いい先進事例として紹介されている例があるんですが、区ではそういったところは研究などはされていらっしゃるんでしょうか。

いろんなＳＮＳ、ホームページなども含めて電子化というところに行くんだろうなと思いつつ、様々やっぱり電気が必要であるとかということを考えると、いろんな手法を残しておいたほうがいいんだろうかとか、いろいろ思うところがあったので、今、区ではどういう状況か、研究がいろいろされているんだろうかという思いで質問させていただきました。 次に、多文化共生施設の推進に要した経費のところで、多文化共生まちづくり会議の運営や多文化共生連絡会の内容についてお伺いします。 ずっと、このまちづくり会議の議事録であるとか連絡会の議事録を拝見していて、物すごく委員の方から、意見がすごく刺さるというか、すばらしい会議体だなというふうに思って拝見をしておりました。例えば外国人を含めて災害対策、地域協力の体制づくりを進めるという意見が日本の方から出ているけれども、その一方で、外国人との対話、話合いを求める方が少ないんじゃないかという意見があったりとか、あと、イベント会場を貸す側がヘイトを心配するけれども、実際は何も問題が起こっていないので残念であるとか、その中には、例えばやっぱり保険料のことが分かりづらい、チラシだけではなかなか分かりづらいということが意見としてあったりとか、生活ルールやマナーもやっぱりチラシを見ただけでは覚えづらいですという意見があったりとか、区政に参考になることが本当にたくさんあるなというふうに思いました。 この多文化共生連絡会とはどう違うんだろうというふうに思って、委員を調べると、団体と個人が入って違いがあったりとか、それが区長のほうに意見は行くんだということが書いてあったりとか、外国人の高齢化が心配だという意見が出ていると思ったら、連絡会のほうでミニ講演会がされていたりとか、本当にこの取組はすごいなと。さすが14％も外国人の方がいらっしゃって、共生を模索している区であるなというふうに感心をしたところでございます。 課のほうから、例えばこういった意見が用いられて、区内で共有されて実際の施策に実現されたというような事例があれば、幾つか教えていただけたらと思います。

意見を読んでいて思うことは、やっぱり多様な方が入って多様な意見が出ることで、まちというのは活性化していくんだなということ、そういう会議体があって、地元の、そこで生きている方の意見がちゃんと可視化されるということが大事だなというふうに思います。大久保地区でも様々な問題が起こっても、ちゃんとそれを自治体、地域、地域で解決していっているんだというような意見も見られて、本当にこの地道な努力が、みんなが生きていきやすい地域をつくるんだなというふうに思いました。 今後、今、課がこれから考えていること、課題に思って思われていることなどあれば、それも御共有いただけたらと思います。

先ほど時光委員の質疑の中で、この地域コミュニティ事業助成が、活用の仕方として、町会掲示板の運用というか設置といったことにも活用できるというので、ちょっと意外な感じを受けて、私の範疇だとイベントとか行事とか、そういうのを主に活用するという認識があったので、それはそれとして、そういうことにも活用されるんだということがあるということでございます。 令和６年度の決算実績が1,879万円ほどとなっていますが、どういった団体がどういった活用をしているのか。その内容等についても、お聞かせいただければと思います。

それで、今みたいな、ほとんどが町会・自治会がということで、マンションの管理組合なんかも申請すれば可能だということだったんですが、なかなかそういった事例は少ないんだなというか、ないんだなという感じを受けますので、ぜひそういうところも活用できるような、知らないということもあるんでしょうけれども、周知なんかもできるといいかなと思いますが、令和５年実績が1,560万円ほどということで、令和６年度のほうが300万円ほど実績としては増えているんですね。その点は何か要因としてあったんですか。

◆有馬としろう委員　ありがとうございます。その時々の活用や状況によって、そういった制度を変えていくというのは重要なことで、そのために執行率等々が上がっていくということだったかと思うんですが、それも踏まえて、令和７年度、今年度からは一層活用していただくために、さらに助成金額の上限の変更であるとか、また各地区の予算額の変更や連携事業の対象拡大ということも行われているかと思うんですけれども、現時点で、そういったことの変更したことによって活用のあり方や状況というのはいかがですか。

この事業は、やっぱり各特別出張所、地区単位で活用の仕方がこれまで大きくバランスが違っていたりということがあったり、取組もそれぞれ違って、片方の地区では既にもう足りないとか、片方の地区では余っているとか、そういうのを押しなべて、もっと活用しやすいように、いわゆる拡充も含めて取り組まれたということが、今の令和７年度については大きく実績に反映されていっているということなので、そうすると、今年度の事業助成の当初予算額が3,230万円ということで組まれていたかと思うんですけれども、ほとんどそういう状況を踏まえると、この活用の見通し、その点については、最終的にどのように見込まれているか、お聞かせください。

いずれにしても、今度は令和８年度の予算をどう組んでいくのかということにもつながっていくかなというふうに思いますので、より使いやすいように、よりまた使われていくような助成事業となるように期待しています。

今までのいろいろな議論を通じて、この補助金の制度を廃止を前提にしたような議論がちょっとあったように聞こえましたので、改めてお聞きしたいなということで質問します。 この制度の趣旨といいますか、今までの御答弁の中でも、就学援助と同等の趣旨でつくられた制度だというようなお話がありました。そうすると、就学援助の制度の重要性に鑑みれば、当然同じ趣旨でやっているというこの制度の重要性も言うまでもないかなというふうに理解はしているところです。それで、形としては、保護者への補助という形を取っていますけれども、実質的には外国人学校に通う児童・生徒の就学を援助するということで、児童への援助だというふうに理解しております。 もろもろ、こういう観点からすると、やはり非常に重要かなというふうに思いますが、一応念のため区の御所見をお聞きしたいと思います。

私は日本人ですけれども、日本人として日本語を学び歴史を学ぶということを通じて、日本人であるというアイデンティティーを確立してきましたから、やはりそれぞれの民族がどういうアイデンティティーを確保するかというのは、日本人も外国人も同様ではないかということだと思っています。 逆に、認めないのは同化の強要で、私は外国で暮らしたことはないですけれども、外国に仮に行ったときに、そこの土地に同化を強要されたら、ちょっと困るなと。子どももいませんけれども、もし子どもにそういうことを強要されたら困るなというのは容易に想像ができます。やはりそれぞれのアイデンティティー、民族的なものも含めて、お互い認め合いながら同じ地域で共に生きるということが非常に重要ではないかと思うところです。 それで、外国人学校児童生徒保護者補助金の制度に関してですけれども、学校法人の東京朝鮮学校、それから学校法人の東京韓国学園、それから学校法人の東京中華学校ということで、外国人が要綱で示されていますけれども、私はその中の超党派で現職５人、元職、私が行ったときは３人で、杉並区にある東京朝鮮第九初級学校の見学に行ってきました。それで、新宿区が第九学校の校区に含まれているということで、この学校法人の朝鮮学園で運営していると。 授業も見学させていただいたんですけれども、朝鮮の歴史、それから朝鮮語の授業以外は日本語の教科書で授業が普通の小学校と同じように授業が進んでいて、校長先生にもちょっとお話をお聞きしましたけれども、教育内容も学校教育法に準じて授業を行って、歴史や言葉などの民族教育を加えているというようなお話でした。 校内の様子も見せていただきましたけれども、近所の区立の小・中学校と何ら変わるところはない雰囲気ですし、反日活動を政治的にあおるような何やらポスターとか掲示とか、そういうのも全くありませんでした。まさに普通の小学校であり、子どもたちの学びの場だなという印象です。ただ、ちょっと違うのは、校舎があまりにも古びていて、ちょっと改善してあげたいなというふうに思わせるところです。 それで、補助金の要綱のところで、先ほども申し上げましたけれども、３つの学校法人の学校を対象にしているという経緯はなぜかなと思って、いろいろお聞きしたら、制定された当時のことでいうと、都内に大きくこういう、大田区から広まったらしいんですけれども、当時は、この３校以外の外国人学校がそんなになかったということと、３国の児童がほとんどだったというような沿革なので、この３つの学校が挙げられているというふうにお聞きしました。 そういう要綱の学校、３校に限られている理由というのは、そういう理解でよろしいでしょうか。

そういう意味では、当時の制度創設のときと状況が、少しというか大分変わってきているんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、制度の廃止ということではなくて、逆に今、要綱に出ている３つの学校法人以外にも広げるべきではないかというふうに思うわけです。 全ての外国人学校に通う児童へ支援をしていくと。就学に関して言えば、どの子にもきちんと就学を応援するというふうな考えから広げていくというふうなことを私は思うんですけれども、そういう考えに関しては、区としては何か検討したり考えたりとかされていますでしょうか。

それで、あと東京都のほうでも、こども基本条例を制定しまして、全ての子どもたちに等しく学ぶ権利を保障するという趣旨で制定して、これも超党派で議論が進んで全会一致で決まったというような都の条例ですけれども、こういう精神も踏まえて、参考にして、区のほうも運営をぜひ改善していただきたいと思います。どうぞ進めていただければと思います。

議事録を遡りますと、平成16年に当時、吉住区長が区議だった時代ですけれども、御答弁がありまして、るる外国人学校児童生徒保護者の負担軽減補助金の質問をした後に、結びとして、「私も不勉強なもので、いろいろなことを聞いてしまいました。それで、外国人の方が安心して子供を育てられる環境があるということは、新宿区あるいは日本という国に住んでいる中で、その住んでいるまちに対する安心感あるいは信頼感あるいは愛着というものを持てるのではないかという意味では重要な施策だと思っております。」と、このように述べられているわけですね。 様々な議員から、いろいろ背景、そして時代も変わってきているんではないかということがありまして、今、区長はこれに関してどのようにお考えになるでしょうか。

やはり僕も、特にいろんな駅で立っておりますと、お子さんが、小学生たちが歩いていて、同じ制服を着ても日本語をしゃべる子どももいるし自分たちの母国語をしゃべる方もいらっしゃいますので、やはり日本で住まわれている上では日本語の重要性というのは変わらないものなのかなというふうに思っております。ぜひ区としても、いろいろな意見をまとめていただけたらなと思うところです。 次に、多文化共生についてお伺いしたいんですけれども、２週間ぐらい前になりますか、大久保の百人町のスーパーの前で路上を占拠するような形で、お祈りみたいなことをされているような動画が上がりまして、私、実際、金曜日にそちらのほうに行って、特別出張所長とか、そのような方々が様々対策されていて、その日は行われないというふうになったんですが、多文化共生推進課としては、このことをどのように受け止めていますでしょうか。

周知、そしてしっかりと取組をしてくださるということを確認させていただきました。 やはり外国人の方がこのようなことを繰り返してしまいますと、今まで仲よく暮らしていた方も、この人たちはどうなんだろうかという疑念が浮かんでしまいますので、区としてさらなる対策のほうをお願いしたいところです。 続きまして、大久保通り周辺のまちづくり推進についてお伺いしたいと思います。 大久保のほうで、やはり地域の方からのいろんなお声を僕も聞かせていただくんですが、やはりごみの捨て方であるとか、そういうところに対する御指摘はすごく多くいただいております。新宿区の条例のほうで、ポイ捨て禁止はあるんだろうみたいな、何で罰金を取ってくれないんだというお声もすごくお伺いするんですけれども、美化重点地域じゃないところは罰金は取れないんですよというお話をしますと、ぜひ大久保も美化重点地域に入れて、しっかりとポイ捨てしている人には、罰金を取られるような行為であるんだよということも注意してほしいというお声をいただくんですが、大久保を今後美化重点地域に入れて、条例で罰金等が取れるような体制をつくっていくというのには、いかがお考えでしょうか。

条例や美化地域に入れて、ほかの課の担当にもなってくるかなと思います。ぜひ大久保地域は、ごみ問題がまだまだ続いておりますので、こちらは重点的にお願いできたらなと思います。 最後に、僕も自衛官募集事務について少し触れさせていただきたいなと思います。 るる個人情報の重要性のほうが、ほかの委員からもありまして、オプトアウト形式でやっていくというような認識で合っているでしょうか。

まさにほかの委員さんからも個人情報の重要性というものが指摘されていまして、僕もるる大学院生のときに個人情報を扱う研究をさせていただいていたんですけれども、オプトアウトでやる際は、しっかりとオプトアウトする、そのポスターであったり、見える場所に、気づきやすい、しっかりと院内で一番分かりやすいところに貼らせてもらうみたいな形でやりますので、しっかりとどういうものでオプトアウトしていくのかというところも検討していただけたらと思います。

今回、外国人への情報提供についてお聞きしたいと思います。 私の住んでいます戸塚地域ですが、大学や日本語学校が数多く点在しているため、外国籍の住民や通学で戸塚地域に来られている外国籍の学生が多く生活している地域です。そういう特徴がありまして、私もほぼ、もう週に何度も外国人住民の何とかしてほしいという相談を受けているんですが、その中でも１年ほど前に、隣の住まいに外国の方が引っ越してきて、どうしても調理の臭いが本当に我慢ならないと。それで、夜中もその臭いで寝られなくてノイローゼになっていて、それを戸塚警察署に相談に行ったら、戸塚警察署の方も、親身になって外国語が話せる警察官がそこの住民の方のところに行って、ちょっと調理の臭いが強いのでという説明をしたんですが、実際調理をすること自体、何の悪いことでもなくて犯罪でもないので、それ以上の注意ができなかったと。そういうことで相談は終わったんですが、それ以降も強い調理の臭いがひどくて、警察に言っても難しいので、それで私のほうにも相談に来ました。 それで、私もそれが１年ほど前だったんですが、では実際にその調理の臭いが強くて寝られないと、そんなことはあるのかと思っていて、ひどいようだったらまた連絡くださいと、そのときは終わったんですが、それから相談はその方は来なくてずっといたんですが、また強い臭いがひどいですということで、先日も戸塚特別出張所の小城所長にもそのことは御相談したり、させていただきました。 確かに、先ほど言いましたように、調理すること自体は何の問題もないんですが、公共のルールとはまたちょっと違った問題が、やっぱり地域住民との摩擦が起きているなと感じているんですが、新宿区でも外国人住民の方が新しく転居してくると、ガイドブックとか動画を提供しているということですが、その内容を再度教えていただけませんでしょうか。

実は、今の質問をするかしないか、ちょっと待っていたんですが、実は私自身が現在、同じ臭いで悩んでおりまして、半年ほど前に私が住んでいる集合住宅の隣の部屋に、東南アジア系の外国の方が３名１部屋に引っ越してこられまして、引っ越してこられた夜に寝ていましたら、すごく焦げ臭い臭いがしてきまして、最初は火事じゃないかというぐらいで飛び起きまして、その臭いの元を探していったら隣の外国の引っ越してきた方の部屋からだったんですね。 それはもうしようがないから我慢しようと思っていたんですが、半年前に引っ越してこられて、昨夜まで毎晩その臭いが続いています。やっぱりその相談者が１年前にノイローゼになると言った言葉を思い出して、私は何とか我慢しているんですが、現在でも、今住んでいる部屋に12個、消臭剤を入れて何とか耐えている状況です。ですから、やはり料理をすること自体は悪くはないんですが、何とかそういう事例も今後ガイドブックに載せていただければなと考えております。 最後に、外国人問題は確かにあるんですが、私は住まいから区役所に来るときはバスを使っています。毎朝並んではいるんですが、春に並んでいましたら、若い学生っぽい外国の男性が並んでいたところを急に割り込んできて乗ろうとしたんです。そうしたら、後ろにいた、やっぱり若い女性の外国人が、急に割り込んできた男性に、並べというふうに注意していたんですね。 こういうちゃんと常識のある若い外国人もいるんだということで安心しまして、やっぱりちゃんとルールづけして、きちんと丁寧に教えていけば、そういう女性の若い外国人のような方も増えていくんじゃないかなと感じていまして、今後、区役所の対応に期待しております。

実は、小城所長や前任の戸塚特別出張所の山口所長も、本当に外国人の方の問題を私が受けるとすぐに所長に相談に行きまして、それこそ、もう翌日には朝から晩まで自分の足で回って、トラブルのある家まで行って、実際に見てもらうということをずっと所長はしてくださっておりまして、感謝申し上げます。 先ほどひやま委員からも同じ思いを言ってくださったんですが、実際、警察とかが発表している目に見える犯罪件数とは違って、犯罪にもならない、そういうトラブルというのは、本当に日々増えているというのを私は実感していますので、今後とも区役所は大変だと思いますが、対応をよろしくお願いします。

次に、第２項戸籍住民基本台帳費について質疑のある方は挙手願います。

最近、ニュースで生活保護の方の過剰受診のほうで、マイナンバー制度を活用していこうというふうな報道がありまして、やはり生活保護の方の過剰受診は、大体厚生労働省の定義みたいなところにも月15回ということで、かなり頻回に来ている方を対象としていきますし、また、この背景が病気のためというよりも孤独感であったりとか、そういうところが背景になっているので、しっかりと生活保護の方にもマイナンバーを利用していただいて受診状況を確認して、しっかりと病院から必要な福祉をさらにつなげていくということは取り組むべきことだと思うんですけれども、今後マイナンバーカードの交付について、どのようなお取組をするか教えていただけたらなと思います。

ぜひ、今回の場合、生活保護の方でお話しさせていただきましたけれども、マイナ保険証を使っていただくことによって、病気以外のしっかりとした福祉を、さらにあなたのために充実させることができるんだということも理解の推進のほう努めていただけたらなと思います。

次に、第３項統計調査費について質疑のある方は挙手願います。

これは設定調査区域というのが3,399調査区というふうになっているんですが、これはどういう分け方でこうなっているんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　それで、国勢調査をやっていた人や町会の方からかなりいろいろ言われていまして、町会に協力という形で来るんです。それで階数ごとに、もうやりたくないと。つまり、例えばオートロックのマンションだと、１回入って、また出て入るというやり方をやるんですよね。そういうやり方だとか、それから面接したときに、何だおまえはみたいなことを言われたりとか、今そういう、さっきの個人情報じゃないですけれども、知らない人が訪問に来られるということに対して非常に敏感になっているので、昔やったみたいな国勢調査のやり方というのは、もう見直さないと、うちの町会はついに協力する人はいなくなっちゃったんだよね、そういった理由で。もう考え直す時期に来ているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　ぜひ言ってくれというふうに言われたので、今日言って私もすっきりしました。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

次に、第４項地域振興施設費について質疑のある方は挙手願います。

落合第一地域センターのトイレのことなんですけれども、どなたも特に気にはされていないと思うんですけれども、今回私、口を開けばトイレの話ばかりで、何かトイレの専門みたいになっていますけれども、単なる偶然です。 住まいに一番近い、よくさせていただいている落合第一地域センターなんですけれども、トイレでレバーが下りたままだと水が流れっ放しになってしまうのでよく確認してくださいみたいな、注意書きが貼ってあるのがいつも気になっていまして、これを解決するために計画なんかがあるようでしたら教えていただきたいと思いました。

今のところ修繕の予定がないというのが残念なんですけれども、ぜひ何かできることがないか考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

そうしましたら、次のお話に行きたいんですけれども、昨日、庁舎のところで少し触れさせていただいた地域センターなどへのトイレの生理用品設置の件です。若松地域センターには、今のところ設置があるということですが、こういう取組をほかの地域センターにも広げるということについては、これは指定管理者による独自の取組であって、区がやるとなると、管理の問題ですとか持ち去り対策ですとか、あとは衛生面での配慮とか、それから費用の問題なんかがあるので、区が主導して設置をすることはしないというのが、そういうふうな御答弁をこれまでのところ伺っておりました。 他方で、トイレの個室で生理用ナプキンを常備して、無料で提供するサービスというのが最近は複数出てきています。これまでいろいろ機会を捉えて、この件は質疑させていただいてきておりますけれども、「ＯｉＴｒ」というようなサービスがあるというようなことは、お話ししたことがあるかと思います。 それ以外のサービスも最近出てきているというのは、認識されていらっしゃいますでしょうか。

こういう傾向なんですけれども、この件が解決されるべき社会課題として認知度が上がってきたということなのではないかなというふうに思っています。改めて、例えばこういったものを利用して地域センターなどで取り入れるということについて、お考えが何かあれば伺いたいと思います。

◆杉山直子委員　こういったサービスを取り入れるのであれば、以前御答弁いただいたようないろいろな問題、設置場所には、懸念されていたような管理ですとか衛生ですとか持ち去りの問題もありませんし、費用負担もないので、取り入れることには特に問題ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何がネックになりますか。

それで、奈良県宇陀市が先ほど名前を出しましたトレルナを導入したそうです。そのお知らせをホームページのほうでしているんですけれども、見出しに大きく「この一枚を　あたりまえに」というふうに書いていました。生理用ナプキンの無料提供サービスを市内公共施設に設置しましたというふうにしているんですけれども、ここで書かれていることがすごく私はいいなと思いましたので、ちょっと御紹介したいんですけれども。 日常生活の中で、突然必要となることが多い生理用ナプキン。トイレットペーパーと同様に常備される世の中にしたいという願いから、生理用ナプキンを無料で提供する企業のシステムを導入しましたと。これは、生理に関する女性の負担や不安の軽減、ジェンダーギャップの解消を目的とした、必要な人が誰でもいつでも安心を手に入れられる、そんな世の中のためのサービスです。ぜひ御利用くださいとまで言っていて、本当にこれはいいなというふうに思うんですけれども、こういう自治体が現れているということで、また、こういうサービスも複数出てきているというところで、いずれ、こういうサービスは当たり前になるんじゃないかなというふうに思うんです。 また、ちょっとトイレの話に戻ってしまうんですけれども、最近はウォシュレットじゃないのかみたいな感じで、ウォシュレットが当たり前になっているというようなこともございます。むしろ、ないと、なぜないのかということになるかと思いますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思っております。 以上でございます。ありがとうございました。

前回の予算特別委員会のときに、今後、運営方法の見直しなどもしていくということだったんですが、御進捗をお聞かせください。

今、本当に模索中という感じなんだなと思います。効果があったということは、やっぱりある程度、利用の申込み方法が緩和されると、ニーズもまだまだあるというところなのかなというふうに思います。 とはいえ、特別区の中でも廃止をする区も増えていて、かかる費用も小さくはないのかなと思って、私は方針をもう決めているというよりは見守っているという立場なんですけれども、存在意義というものを時代に合わせて見直していかなければいけないのかなということは、ちょっと頭にあります。 今後、もし、このまま利用が増えていったとしたら、やっぱり区としては施設を継続して保有していくというお考えでしょうか。

では、時期が来るまで、できるだけ区民の皆さんが楽しんでいただけるというか、健康維持に役立てるように使っていきたいという感じなのかなと理解しました。 全く話が変わるんですけれども、この区民保養施設を災害時に活用するというようなことというのは、これまで議論があったりはされましたでしょうか。

例えば重度障害者の方の災害時の対応なんかも質疑がありましたけれども、災害が起こった地域は物すごく大変な混乱に陥るんだけれども、災害エリアから外れると、いつもと変わらない生活が続いているということに、すごく落差というのが生じると。それであれば、本当に大変な方はそちら側に移動してしまえばいいんじゃないかなという、ちょっと思ったことがあって、そういったことでも活用はできないんだろうかということを今日質問としてぶつけてみました。 もし、本当にこのニーズの質が高ければ、費用がかかってもやっぱり保有していかなくちゃいけないと思いますし、もっとよい予算の使い方、あり方があるんであれば、また、そこに可能性を見いだしていけるのかなというふうにも思いますので、今後も区の検討内容を見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。

◆ひやま真一委員　私は、最初に戸塚地域にあります新宿ＮＰＯ協働推進センターの管理運営についてお聞かせいただきたいんですけれども、戸塚地域に幾つもの公共施設がございます。このＮＰＯ協働推進センターは、旧西戸山第二中学校の跡地に設置されている複合施設なんですけれども、ここの利用率とか最近の活況状況について、ここ何年かの経過を教えていただけますでしょうか。

◆ひやま真一委員　ちなみに、戸塚地域センターの利用率はどのぐらいですか。

◆ひやま真一委員　もともとＮＰＯ協働推進センターの設置趣旨が、ＮＰＯのネットワークというような形での取りまとめの区内におけるヘッドクオーター的な役割だったと思うんですけれども、現実問題、今このＮＰＯの活用状況は区内というのはどういう感じになっているんですか。

それと、複合施設として、地域においての避難所訓練とか何かのときは行くんですけれども、なかなかあそこの校舎自体も増築、増築で造った校舎ということで、使い勝手が悪いなというふうなところもあるんですが、その辺について利用者から何か話というのは出ているんですか。

それで１点、最後にお聞きしたい、全然別の話なんですけれども、新宿スポーツセンターと新宿コズミックスポーツセンターがあるじゃないですか。コズミックですと団体利用が夜10時まで、22時までという形になっていたり、スポーツセンターにおいては、大人の定期教室の最終が20時55分ということで募集をされているんですけれども、地元の方からよく言われるのが、夜遅くなって帰り道、都立戸山公園をショートカットして高田馬場駅のほうに向かうときは通ってくるんですけれども、戸山公園が真っ暗でとても危険だと、物すごくそういうふうな思いをしているというような声をよく聞くんですね。 最近もちょっと聞いたんですけれども、これは都立の公園なので、どうこう区でしろという話にはならないんですけれども、でも、やはりあそこをショートカットすればかなり近道になるので多くの方が利用しているんですけれども、私もコズミックを利用した後、夜帰ってくると真っ暗なんですよ。ちょっとちゅうちょするようなところがあるんですね。 公園ですので、夜においてもいろんな団体の方が結構あそこで活動していたりもして、余計何かちょっと不安なところも出てくるんですが、その辺のところを東京都のほうに何とか対応を求めるというのはできるんですか。

◆ひやま真一委員　ぜひ、あそこに電灯なり何なりつけていただいて、せめて人が歩けるぐらいの明るさだけは確保していただきたいと思うので、東京都のほうにしっかりと要望していただいて実現していただければと思います。

落合中央公園の野球場ですけれども、ＬＥＤ工事とかネットの改修等々で2027年３月末まで利用休止になるというようなお話です。 それで、以前から落合中央公園の野球場については、かなり古くなっているということで、いろんな利用者の方から、トイレ、更衣室がちょっと古くなっていると。それから、ネットが低くてボールが外に出ちゃうというような話、それから、これはあれですけれども、マウンドの土が人工芝に積もって使いづらい。それから、人工芝が剥がれている。いろんな御意見をいただくたびに改善をということを区にお伝えして、いろいろ議論もしてきましたが、今回いろいろ改修が大きく進むかなというところです。 それで、ただネットと、それから照明、これは多分すごくよくなるんだと思うんですけれども、トイレの部分に関しては要望は非常に大きいんですが、落合水再生センターの上に乗っかっているという構造上の問題で、建て替えというのはなかなか難しいというお話は以前からありました。 ただ、何とか改装というんですか、きれいにするというようなことでできないかというようなお話は以前からありましたけれども、何かもしかしたらみたいな、検討を進めるみたいな答弁も以前あったかと思いますが、今現状どんなふうになっているのか、お示しいただければと思います。

◆藤原たけき委員　トイレ、シャワーについてはどんな具合でしょうか。

それで、いろいろ御要望をお聞きしていますと、ぜひ利用者とか利用団体の声を改修、改善に反映させていただきたいなというような声も非常にたくさんお聞きします。今も当然、利用者、利用団体の方とお話をして要望はお聞きしているんだとは思いますけれども、なかなかかゆいところに手が届かないというようなことを思われているような方もいらっしゃるようなお話もお聞きしました。ぜひ丁寧にお聞きいただきたいと思いますけれども、そういう利用者からの要望の聴取に関しては、今どのようになっていますでしょうか。それから、この工事に関してもぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それで、マウンドのこともお聞きしておきたいんですけれども、野球場なので当然マウンドがあるんですけれども、野球以外のスポーツをする方が利用するときは、可動式のマウンドですけれども、これをよけて、使い終わったらまた戻すというような作業が必要になります。 野球以外の利用者の方とお話ししたところでは、なかなか重たいものなので、複数の人数で15分から20分程度かけて移動して、それからスポーツをすると。さらに、終わる前に、また15分から20分かけて元に戻すというところで、前後で大きく時間を取られてしまって、これは何とかならないのかというようなお話もよくお聞きしました。 それで、以前お聞きしたら、管理側に人手がないので、区のほうで移動を手伝うと、もしくは移動するというのは、なかなか難しいということのお話もありましたけれども、ただ何とか人手を確保していただいて、この移動作業を管理者側でできないものかというふうに思うわけです。 というのも、野球場だから当然じゃないかというふうに言われればそれまでなんですけれども、ただ利用する区民の皆さんからすると、運動場を使っているという感じもあって、移動で前後に取られるのはちょっと不具合だなという思いが強いようなんですけれども、その点いかがでしょうか。

◆藤原たけき委員　人の配置がなかなか難しいというような御答弁でしたけれども、ぜひ配置していただきたいというのはあるんですが、そうしますれば、せめて移動時間、移動が必要な、野球をやる時期で、なおかつ野球じゃない団体さんが使うという場合の移動の作業のことを考えて、時間をちょっと優遇するとか、何らかの支援策というんですか、そういうのをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆藤原たけき委員　いろんな団体さん、いろんなスポーツ、それぞれ使っていますので、ぜひ調整を進めていただいて、よりよい利用ができるように進めていただきたいと思います。

○沢田あゆみ委員長　ここでちょっとお諮りしたいんですが、５時になったんですけれども、もうお一人でこの款が終わるんですね。地域振興費全体が。もし続けてよければ終わらせたいと思うんですけれども、よろしいですか。いいですか。

生涯学習館のことについてお聞きしたいんですが、利用されている方から、５館のうち赤城と戸山と西戸山はエレベーターがついていないのでつけてほしいという要望と、あと戸山生涯学習館のところのスロープが、要するに図書館が閉まっていると使えないと。この要望を受けたので、どうでしょうか。

以上で本日の日程は全て終了しました。これで散会したいと思います。 次の委員会は10月２日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。 御協力ありがとうございました。