// 発言者（16名）
// 発言（204件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第２号議案を議題とし、昨日に引き続き、歳出第２款総務費、第１項総務管理費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第３款地域振興費について説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算を議題とします。 質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、昨日に引き続き、歳出第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。
昨日に引き続きということで、報酬下限額のお話をさせていただいていたんですが、代表質問でも会派で高月議員が取り上げましたので、その点について確認したいと思います。 それで、公契約条例に基づいて、報酬下限額の引上げについては、ちょっと消極的な御答弁で残念なところなんですが、やはり目標としては、こちらの方向に進むべきだというふうに考えております。 それで、職種別の報酬下限額をつくって処遇の改善に努めるような状況をつくる、それから賃上げができる環境をつくるという点については、審議会の答申の中でも取り上げられているように、調査検討を行うというところはありまして、御答弁の中でも調査検討というようなことがありました。かなりこれは大きな前進だと思います。こういうことを通じて賃上げができる環境をつくっていくというのは、大いに結構だと思います。 それで、スケジュール的なもの、それから検討の方向性等々で今現在どのように考えていらっしゃるのか、お示しください。
◆藤原たけき委員 近隣で進めていてよい効果が出ているというのは、審議の中でも明らかになっていますので、それを前提に新宿区の実態等々も含めて適切な調査を進めていただき、できるだけ早い時期に実現の方向を進めていただきたいと思います。
新宿区の最大の情報紙というのは、広報新宿なわけだと思うんですね。それが極めて重要な区民に伝わる情報紙の一番大きな要素だというふうに思っていて、配布は、来年度は年36回、予算額は１億9,500万円とあるんですけれども、これはこれまでと比べて配布場所とか配布部数、この辺の状況に変化があるのかないのか、その点はいかがですか。
８月に全面リニューアルしてページ数も増やすということで、これまでの質疑の中でもございましたけれども、私もかつての漫画の活用であるとか、もっと分かりやすいということも含めて御提案させていただいてきた経過がありますが、今、御答弁にありました新聞の折り込みが減って個別配達が増えているということも、ここ近年あったかと思うんですが、その辺の割合はどうですか。
◆有馬としろう委員 様々な状況があって新聞折り込みが減っているということは、折り込み用に入れていたこれまでの方は、なかなか手元に広報は届かないというふうに今後なるかなと思うんですが、その反面、個別が増えているということなので、しっかりその辺の対応は今後を含めて取り組んでいただければと思うんですが、個別配達は新宿区の新聞販売同業組合と委託して行っていると思うんですが、現在はどういうような委託内容になっているのか。
先ほどの答弁と一緒で、やはり折り込みが減っているという状況の中で、そうやって組合等々を含めてしっかり連携してやっていくということが大事かなと思いますので、その時々のニーズが時代によって変わってくるということもありますけれども、やはり何といっても最大のツールでございますので、しっかり推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、広聴活動についてですが、これは来年の一応予算上は新規事業として、歌舞伎町のホストクラブやメンズコンセプトカフェの高額請求者に対する相談窓口の設置というふうに、予算上は新規事業というふうになって、既に今年度も行ってきていますが、昨日でしたか、古畑委員の質疑の中で、相談回数とか取組内容の質疑がありましたけれども、相談回数は８回ということだったんですが、警察との連携もされておられるということですが、その辺は先ほどの質疑以外に何かあったらお聞かせいただけますか。
このホストクラブの売掛金問題というのは、一時かなり過熱して連日のように報道されていましたが、少しされなくなったのかななんという実感を持っていたんですけれども、また、ここ１月、２月に入ってからいろいろ事件等々があって、27日に警視庁と歌舞伎町のホストクラブの関係者が、説明会を警視庁が持って行ったと。 これは新宿区も参加したというふうになっているんですが、どうも聞くところによると、屋外看板が都の条例に違反するということで、そちらの部署の方が出席をされたので、ここの中にはいらっしゃらないみたいなんですけれども、そういうことも行われつつ取り組んでいるということなので、区としても、さらにしっかり取り組んでいくということだろうと思っていますが、この弁護士相談というのは、毎週木曜日の午前10時から12時と午前中になっているんですけれども、この相談の時間帯を午前中にした経過というのは何かおありなんですか。
仕事の関係上、やはり午前中のそういう時間帯よりも、なるべく違う時間帯のほうが相談に来やすいという環境はあるかなと思いますので、その辺は今御検討ということなので、よろしくお願いできればと思います。 いずれにしても、来年度はそういった形で専用の窓口ということで設置をされると。しかしながら、この問題がどこまでどう続いていくか、今のところは分からないわけですけれども、今後的にも一定程度は、やはり起きていくというようなことも想定されるわけですが、将来的には、この相談窓口というのは、今、既存の弁護士相談もやっていますけれども、その他の関係としてはどのようにお考えになっていかれるのか。
◆有馬としろう委員 よろしくお願いいたします。
私は、財産管理費のところで、区有財産の管理について伺いたいと思います。 この間、何度か質疑はしてきましたけれども、この区有財産の中で、今、自転車シェアリング広域連携に関する協定ということで、サイクルポートを置いてこの事業が行われています。区有財産を貸してこの事業をやっているということになるので、ここは担当の方はいらっしゃらないかもしれないんですけれども、区有財産を貸すということとの関係で、実際、今、新宿区は無料でこの場所を貸しているということになっていますけれども、改めて、なぜこの事業者と無料で協定を結んで貸付けをするということになっているのか。 それから、もしここで分かればなんですけれども、今、区有財産として、このシェアサイクリングに何か所サイクルポートを貸しているということになるのか。分かったら、それも併せてお聞きしたいと思います。
◆近藤なつ子委員 例えばすぐそこの道路を貸しているわけですよね。もし、普通に連携事業ではなくて貸すということになったら、幾らぐらいの賃貸料、これを払っていただくということになるのか。この点については、数字をはじいているのであればお聞きしたいと思います。
◆近藤なつ子委員 普通に考えて、それなりの金額が当然すると。もし、区の条例等にのっとって貸していくということになれば、それなりの金額が発生すると思います。広域でやられている事業になるんですけれども、広域連携に関する基本協定書というところには、用地に係る占用料または使用料等というくくりで、このサイクルポートを利用する部分については、減額または免除とするというふうになっているんですね。ですので、新宿区のように無料で貸しているという自治体もある一方、もしかしたら、この一定の料金を支払ってもらって貸しているところもあるのではないかという部分があるんですが、それについては何らか把握しておられますか。
それで、これも所管じゃないと分からないのかもしれませんが、あえてここでも伺っておきます。協定書によりますと、毎年というか事業報告をすることになっています。それには収益も、毎月事業報告を提出するということになっているんです。しかし、今定例会というか、この予算特別委員会に、私どもはその収支を報告されているもの、資料要求として出してほしいというふうに要求しましたけれども、今回も出せないというふうに担当課から言われています。 しかし、こうやって協定で公に事業報告をすることになっている。しかも、無償で公益性のある事業として貸しているということであるならば、せめて収支の報告は、公にするということがやられてしかるべき場所なのではないかなというふうに思うわけです。その点については、いかがなんでしょうか。
このシェアリング事業もそうなんですけれども、もう一方で、区営駐輪場が民営化されまして、そこについても多くの道路を無償で貸しているということになっています。ここについても、利用料は全部事業者が収入するというふうになっている一方で、やはり年度の事業計画、収入及び支出の予算等については、新宿区に報告することになっているんです。 最初は、当然、施設を整備するということでお金がかかるだろうと、収益はそんなにないかもしれないと思いますけれども、もう設置をされて、あとは収入を得るだけというか一定の整備というか、運営に必要なものはかかるでしょうけれども、そういったときにこの収支が、これについても要求しましたけれども、出ないということになっていて、区民の財産を使った事業の収支が公にならないというのは、これはおかしいんではないかというふうに思うんです。 事業者に、まさにおもねったというか、対応ではないかというふうに思わざるを得ないんですが、やはりここは変えるべきだと、姿勢を変えるべきだと。しかも、少なくともこういった事業については、収支について区民に示すべきだと、報告するべきだというふうに思うんですけれども、本当は区長にお答えしていただくのが、担当課長だけではこれは判断できない部分があるかと思いますので、ぜひ、そういった点で方針の転換を求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 私は、その協定書そのものの中身が、あまりにも事業者に優遇した中身だということを繰り返し指摘しているんですね。ということは、区民にとって不利なことになりはしないのかと。少なくとも、区有財産を使った事業はどうなっているのかということについては、区民は知る権利があると思うんです。そこのところも担保されないような契約があり得るのかという点で、協定にのっとってやられているからいいということで済ますんじゃなくて、それがきちんとつまびらかになっていないんだったら、これを切り替える、転換させる対策を取るべきなのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
冒頭、私が総括でやったように、企業や団体にどちらかというと優先する区政なのか、それとも本当に区民の立場に立った区政なのかというところが、こういったところでも問われるというふうに思っているので、あえてというか、この間繰り返し、この問題についても指摘をさせていただいていますし、少なくとも区営駐輪場が民営化されて、区民は一方で負担がもう大幅に増えているんです。10倍になっているような人たちもたくさんいるという中で、本当に何とかしてほしいという声は引き続き寄せられています。 区民には負担を押しつけるのに、事業者には、むしろ貸しながら報告さえも区民に公開しないという、ここは本当に直していただきたいということを要望して終わります。
行政監査結果報告書にて指摘がありました点を御質問いたします。特に、ソーシャルメディアを利用した情報発信なんですが、情報発信の内容の決定方法の件になります。 区政情報課の管理するアカウントは、運用規程等にのっとり情報発信の内容は決定されていたという評価だったんですが、特に、指定管理者の場合は、情報発信の内容の決定方法が担当者に一任されている事例であったり、口頭確認により決定している事例というのが多くありました。 そこで、監査結果から見ますと、各運用主体が独自に運用するアカウントにおいても、リスクを踏まえた一定のルールづくりが必要であると指摘されております。特に最近、ソーシャルメディアの発信内容が大きな影響を与えることもありますので、この点について、改善方法について御説明をお願いいたします。
今、御説明いただいたように、やはり誰がやっていくのかということで一任されてしまうと、何かしら不適切なポストがされる場合であったり、乗っ取りをされてしまうということも可能性としてはありますので、今の方向性で、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 もう一点なんですが、情報発信の効果測定と検証についてもお尋ねしたいと思います。 閲覧者の反応分析という点においてなんですが、ソーシャルメディアを活用している事例において、情報発信後の反応分析を行っていない事業が多く見られたということです。情報発信のためのルールブックにも、情報発信のＰＤＣＡサイクルの実施が挙げられておりまして、情報分析をして今後の有効な情報発信につなげられるよう努められたいとの指摘がなされました。 この指摘を受けて、今後どのように対処していくのか、御説明をお願いいたします。
やはりＳＮＳ数の場合、アカウントを長期で育てていくような観点であったりブランディングの観点というのも必要になってくると思いますので、なかなか大変だと思いますが、ぜひ魅力的な情報を発信していただきたいと思います。ありがとうございます。
これは購読世帯分類といいますか、例えばそんな年代別とかではなくて、大くくりに高齢者とか若者とか、そのあたりはどのようになっていると考えているのか、教えていただければと思います。
今回概要を見ますと、これまでもいろいろ質疑がありましたが、まず紙面を拡大すると。プラスこの紙面のデザインを委託化するというふうになっております。これまでの質疑では、例えばアニメであったり等々、読みやすくというようなお話もあったんですけれども、今回、民間委託、これを行うというところに当たって、どのような効果を狙っているのか、そのあたりを教えてください。
この業務改善というところで、人を削減して、また重点的なところに人を向けていくと。これは業務改善の成果、効果でもありますので、しっかり進めていただきたいと思うとともに、ちょっと戻りますけれども、若者にも手に取っていただけるということですけれども、あまり若者に振り過ぎてしまっても、やはり高齢者のほうが購読層は大きいという状況があると思います。昨日の質疑かな、フォントの大きさ等々というような話もありましたけれども、そこにも配慮が必要だと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
次に、区政情報提供サービスの充実についてお伺いしたいと思うんですけれども、直前に山口委員からも質疑がありました。特に若い人に向けてはソーシャルネットワーク、ＳＮＳ等、またホームページも含めて、こちらのほうから区政情報を入手することが多いというところで、ここもしっかりと充実をしていかなければいけないというふうに思っております。 広報紙のように、今回、より手に取ってもらいやすくというところですが、ＳＮＳについては、よりアクセスしてもらいやすく、また登録してもらいやすくというようなことが、やはりこれから進めていかなければならないと思うんですけれども、来年度どのようなことを重点的に行っていこう等々、そのあたりのお考えがあれば教えてください。
本当にＬＩＮＥなどは、世代の幅も広いというようなふうに感じておりますので、ぜひしっかり行っていただきたいと思います。 その上で、先ほど誰に何をというような話もありましたけれども、それとプラスして、より見ていただけるという意味では、以前、違うところで質疑したこともありますけれども、例えばインフルエンサーの活用みたいなものも、今後、効果的なのかなと思ったりもします。様々課題もあると思いますけれども、そのあたりで何かお考え等があれば教えていただければと思います。
もう一点だけ、予算書の今度は６目企画調整費になりますが、総括質疑が時間がなくて、公民連携、民間提案制度について触れられなかった部分の１点だけ、ちょっと触れさせていただければと思います。 やはり行政需要の多様化、これに対応していくために、民間提案制度をしっかりと進めていかなければいけないというふうに思っております。それで、来年、区は提案の募集を受けるに当たって、例年区の課題というものを公表しながら提案の募集を行っている状況があったかと思います。今回、その課題の整理状況を教えていただければと思います。
分かりました。様々な形で、よりこの区政の課題が解決に結びつくように取り組んでいただきたいと思います。 最後に、やはりしっかりと提案が上がっていくように、これまでもずっと求めてきたんですけれども、来年度、そのあたりはどのようにお考えなのか教えていただきまして、質問を終わりたいと思います。
本法案の最近の議事録を拝見しますと、特別注視区域46か所、注視区域134か所、合計180か所が指定されたようなんですけれども、そもそも本法案はどういったものなのでしょうか。
新宿区の区域指定は今どういった御状況でしょうか。
市谷の防衛省を中心に、ドーナツ状に広い範囲で指定されているというところですね。実は、私の自宅も含まれておりまして、地図を見て驚いてしまったんですけれども、世帯数にしてどのぐらいになっているかというのは、御状況は把握しておられますでしょうか。
この法案は、区民の皆さんにはどういった形で周知をされておられますか。
区民の皆様から、区だよりですか、発行された際に、これは一体どういうことですかという不安の声をいただいております。この法の第７条によると、内閣総理大臣は、土地等利用状況のための調査のための必要がある場合には、関係地方公共団体の長に対して情報提供を求めることができるというふうにあります。これは区に要請があった場合、どういった内容の情報提供を行うのでしょうか。
国から要請があった場合、区から提供する区民の皆さんの情報というのは、具体的にはどういうものになりますか。
この法律は、調査だけではなく、指定された土地の機能阻害行為を防止する安全保障上重要な土地及び建物の利用状況等を調査して、不適切な利用行為を規制するものでもありますね。機能阻害行為、不適切な利用行為、また、規制するとは具体的に何をすることなのか、説明はございましたか。あれば、どういったものが該当するのか御教示ください。
罰則規定もあるということで、さすがに罰則までいくには審議会を通すということにはなっているとは聞いております。 先ほど国から意見の照会があったということにちらっと触れられたということなんですけれども、区から本法令に当たって、どういった受け止め、国に対する意見だったのかを、いま一度教えてください。
そういった意見を出していただいたということについて、感謝を申し上げます。本当にそれが区民の皆さんのお気持ちだと思うんですね。 千葉県の白井市のホームページには、法令についての案内に加えて、国に対する白井市からの意見書が公開されています。そこには、機能阻害行為の認定には厳正を期し、注視区域等内における市民の生活に萎縮をもたらしたり、本来意図した機能阻害行為と無関係な利用行為を市民がためらうことなどが生じないように十分配慮することを求めたというふうにあります。本当に非常に的確な指摘だというふうに感じます。これを読めば、自治体はちゃんと考えて、国の行き過ぎた行為についても監視を行って守ってくれるんだなというふうに安心できると思うんですね。 内閣府のリーフレットには、思想や信条に係る情報を含め、関連しない情報を調査することはないというふうにはあるものの、本法案にいち早く反応した沖縄県民の方々からは、普天間爆音訴訟団の原告に入ること自体は阻害行為になるのかというふうな質問に対して、内閣担当者は答えに窮したというふうにも聞いております。 新宿区としても、区民の皆様にぜひ安心してくださいねと、ちゃんとそういった行き過ぎた阻害行為については、国に対してしっかりと意見しますということを表明する必要があると思うんですが、そういった検討はされているんでしょうか。
安全保障の観点からは、私も本法案に一定理解はするんですけれども、この重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律と、この節々に用いられる「等」という文字の中に一体どこまで含まれるのか、政府の示威的な利用の危険性を遮断し切れていないという問題のある法令だと私は考えております。 土地の価値に影響はないのかという市民の皆さんからの御意見もございます。憲法第13条には、国民の私生活上の自由が公権力に対しても保護されるべきと規定されていることに基づいて、区におかれましても、本法案の周知の徹底と、区民の皆さんの立場に立った対応を強くお願いしたいと思います。（「関連」と呼ぶ者あり）
今、さわい副委員長の質疑の中で、いろいろ問題点が明らかになりました。それで、影響は大きいという認識と、それから不安解消の必要性があるという認識はお持ちのようですけれども、不安解消に関しては、特に今指定されたということがホームページに出ていますけれども、それ以上載せる気はないというような御答弁もありました。 ただ、これは非常に重要な問題を含んでいる法令ですし、権利侵害に及ぶ危険性も含まれているということであれば、やはり新宿区が指定された区域に関しては、説明会などをきちんと開いて周知する、それから不安の解消を図るということは必要じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 説明会は国にという今お話がありましたけれども、私は内閣府のこの問題に関するレクチャーに参加してきたんですが、結局指定するまでの間の期間も短くて、その後も国からの説明会は事実上どこでもやっていないということですので、強く国に対して説明会を開くように求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 では、強く求めていただくことを求めまして、終わりにいたします。
質疑がされていますので重ならないところでと思います。８面から12面ということで、質疑の中で１億円を超えるコストアップというふうに伺ったかと思うんですけれども、それだけコストアップするということを踏まえても、やはり取り組もうということになったその考えについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
御答弁の中で、個別配布については一気に配れない課題があるというふうなお話もありました。コストも３倍かかるというふうなこともありましたけれども、その検討の経過を子細にお伺いしたいと思います。
次にお伺いしたいのは、島田育英基金に関してです。 こちらの実績というところで、まずお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 この間、議会の質問でも、あるいは予算要望でも、今、格差ということが言われている中で、この島田育英資金についても応募の実態に合わせて受給できる方を増やすべきではないかということで要望してまいりましたけれども、応募の状況についてはどのようになっていますでしょうか。
ぜひ、こういった応募の状況もありますので、枠については拡大していただきたいと思いますが、関連して、奨学金をめぐる状況というのも、いわゆる高等教育の無償化が拡大してくる中で、状況も変わってきていると思います。 区の奨学金の応募者が減少傾向にあるということも伺っております。この状況について併せてお伺いしたいのと、また、我々の予算要望のお答えの中で、そういう需要の落ち込みというのは今後予想されていくということの中で、より多くの方に活用される奨学金制度となるよう、入学準備金の金額及び対象者人数等も含めて、事業内容の見直しについて検討していくというようなお話も伺っております。こうしたところも併せてお伺いをしたいと思います。
といいますのも、報道等々でも出ておりますけれども、例えば世田谷区では生活保護世帯の大学進学に際しまして、50万円の奨学金、返済不要ということを取り組むということでしたり、施設の対象者の方、保護者の方の支援というのは得られませんので、そうした皆さんへの支援、こちらも50万円ということで制度を立ち上げてということで取り組んでいます。 こうしたところも含めて、やはり目配りをしていくということが非常に大事かと思いますので、そういったことも併せて教育委員会と連携して検討していく中では、検討していただきたいと思いますけれども、その点をお伺いしたいと思います。
最後に、公民連携について確認したいと思います。 昨日、来年度に向けての課題の公表ということがありました。それで、今年度は23事業ということだったと思うんですが、16件というと課題が精査されたのかなとは思いますが、その違いですね。また、今年度取り組まれた空きスペースの活用に関する見学会等々もされたと思うんですが、こういった取組というのは、実際の状況と、また来年度の取組というのはどのようになるか、お伺いしたいと思います。
公民連携というところでは、私どもは区として取り組むべき事業は、しっかりと取り組まなければいけないという立場は変わりませんけれども、あくまで区の事業であるということを踏まえた上で、先ほど山田部長のほうから負担の在り方というふうなお話もありましたけれども、透明性と併せてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、第７目電子計算事務費から第11目諸費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。
私自身も日々ＩＴの事業をやっておるわけなんですが、そうすると、非常に便利になる一方で、いろいろとサイバー攻撃というものを日々受けておりまして、反社会的勢力の皆さんから物すごい攻撃を受けて毎日疲弊をしている状況なんですが、新宿区におきましても、恐らくこういったことが起きてくるというか、既に起きていると思っていまして、実際に自治体、杉並区でもランサムウエアの攻撃を受けたりとかそういったことがあったんですが、このあたりの状況についてお伺いできればと思います。
対応されているということだと思います。ここにいる皆さんにもお伝えしたいのが、本当にメールの攻撃というのはかなり強力でして、特にエクセルのマクロとか、例えば新宿区の場合だったら、こういう案件があるのでぜひどうですかみたいに、マクロを有効にしますと押しちゃうとアウトみたいな、これは議員の皆さんもぜひお気をつけていただくといいと思うんですけれども、非常に危ないものなので、そこは御注意をいただいたほうがいいのかなと思います。 こういったサイバー攻撃の対応をするに当たっては、ＤＸ人材の育成ということも書かれていますけれども、専門性のある人材の確保、これが必要になってきます。先ほどもお伝えしたように、日々新しい便利なものが出ると、それを悪用する人が、この人たちもすごく賢いのでびっくりするんですけれども、どんどん悪用してきて、むしろ最先端は実は反社会的勢力なんじゃないかぐらいの、そういう状況になってきているわけなんですが、これはアップデートしていかないといけないわけでして、ここの人材をどう確保していくか、あるいは外部の専門家というのとどう連携していくかということなんですが、例えば新宿区内、この庁舎の中にどれぐらい専門性のある人がいるかというのを一度確認しておきたいと思うんですが、理想としては、登録情報セキュリティスペシャリストのような国家資格で登録されている方、これが一番理想だと思っているんですけれども、こういった方の新宿区の状況、あるいは外部との連携の状況をお伺いできればと思います。
本当に、この国家資格というか持たれている方がいらっしゃるということは、これはすごいことだと思っています。うちも会社で採用しようと思ってもなかなか採れなくて、非常に苦労しておりまして、引き抜かれないように注意していただかないと、本当に高い待遇でぱっと引き抜かれて、うちもむしろ取りたいぐらいなので、勧誘したいなと思うぐらいなんですが、そういう状況なので、本当にこれはきちっと中でしっかり働いていただけるような環境をつくっていただきたいというのと、あと、そういう方を今後、これは勉強すると数百時間ぐらいかかるんですが、そういうしっかり研修の時間とか待遇を、資格を持っている人は待遇をよくするということは必要だと思うんです。そうしないと、先ほどお伝えしたように、私みたいな人がどんどん取っていくという、そういうことになりかねませんので、ちゃんと行政の中でも働いていただけるような環境、これは人事とも関わりますけれども、本当にここはしっかりやっていただかないと、安全・安心は守れないということなので、お願いできればと思います。 セキュリティはその方にぜひ頑張っていただくということでして、次は情報資産の管理について伺いたいんですが、公共施設ですとかそういったところというのは、今かなり公共施設マネジメントということでやっているわけなんですけれども、有形固定資産は非常に分かりやすいんですが、ハードウエアとか無形固定資産のソフトウエアは、なかなか管理が難しいというか、しかも、不動産とかだったら売却すればちょっとキャッシュが入るんですが、ソフトウエアはつくって失敗したらあまり意味がないという話になってしまいまして、基本的に、ソフトウエアをつくる際は費用を削減するとか、企業の場合だと収益を上げるということで、何かしらの価値を生むということなんですが、ここをきちっと管理しないと、昨今、区長もおっしゃられていたと思うんですが、情報関係の費用がどんどん膨らんできていて、それが財政を圧迫するという、そういう状況になって、これが回収できないと、それこそ本当に何のためにお金を出したんだという、そういう話になってくるわけです。 そこで、公共施設等総合管理計画みたいな形で、情報資産の管理というのをきちっとやっていく必要があると思っておりまして、実際に、これまでも事務事業概要とかで、どういう資産があるかというのは何となく概要は見ているんですけれども、金額を出してここからどう回収していくかという、そういったところまで踏み込んで管理をしていく必要があると。そうすると、より有効なんじゃないかなというのを日々思っているわけなんですけれども、このあたりの考え方についてお伺いできればと思います。
ここは本当に、やはりなかなか抜け落ちてしまう部分で、昔は財務書類、ソフトウエアという勘定がゼロと書いてあって、そこをあまり把握されていないという、そういう状況から改善はしてきていると思うんですけれども、これは資産として認識していくということ、これは非常に重要だと思っていまして、そこから投じた金額に応じてどういうリターンがあるかという、これを分析をして運用していくという、こういった視点が大事だと思います。 今後、さらに金額も増えていくと思うんですが、これは使い方によっては、先ほどお伝えしたように費用を削減して、あるいは住民の方、区民の方の何かしらの利益につながるということだとは思うので、無理やりやらされている部分というのも当然出てくると思うんですけれども、原則として、そういう考え方を持って、しっかり情報資産のマネジメントというのも公共施設と同様に考えて取り組んでいただくと、特にハードの更新とかそういうのも出てくると思うので、それはそれで、いつ費用が出ていくかという、そういった分析というのも、この予算書では見えないことでして、そこはちゃんとそういった計画をしっかり、情報化戦略計画みたいなところは、本当は多分、そういう数字も表にして入れておくといいんじゃないかなというのは、これはそのときに言っておけばよかったなという話なんですが、思ったので、そういったマネジメントというのをやっていただけるといいんじゃないかなと思っております。こちらを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
今現在の区有施設への生理用品の設置については、どのような状況になっていますでしょうか。
この問題につきましては、私どもも申入れもしましたけれども、2021年ですか、４月から６月、防災備蓄品を活用して生理用品の窓口配布ということで、当時、生理の貧困ということが社会問題化する中で実現したというところがありました。 各区の取組の状況を見ますと、今、課長からのお話は、新宿区の状況はありましたけれども、本庁舎に設置しているというようなところも９区あるということも、私どもの調査する中ではあるんですけれども、そういった他区の状況について把握しているところがあれば、お伺いしたいと思います。
各区の状況で私どもが調査したところでも、今、課長からのお話にもあったように非常に増えているというところでは、やはりトイレに置いてあるということでは、非常に使いやすいといいますか、利用しやすいというようなこともありますので、そういった配慮も必要かなというふうに思っております。 非常に大事な問題だと私どもも思っておりますので、提案予定の予算修正の中でも取り上げてまいりたいと思いますので、そのように申し上げておきたいと思います。
資料請求をいたしまして御回答いただきました。ありがとうございます。過去３年の男女別育児休業取得率を見ますと、取得率が上がってきていることは分かるんですけれども、ただ、やはり男性の取得率は５割を超えない状況でありまして、様々な努力をされていると思いますが、この障壁となっている原因について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◆山口かおる委員 育休に関しては、やはり男性がかなり低いけれども、年次有給休暇のほうを見ますと、取得率としては、僅かに男性のほうが取っているというような状況もあるようで、年次有給休暇の取得率と育休に関して関連性など、もう少し何かありましたら御意見をお願いいたします。
さらに、保育士の年次有給休暇と行政職を比べますと、保育士の場合、令和４年度が取得率27.5％で行政職は40.4％ということで、かなり大きな開きがあると思います。今回、質問では保育士の点について取り上げたので、この差を見ることができたんですが、把握していらっしゃる限りで、業種によってかなり取得が困難であるような場合が見られるということがお分かりでしたら、教えていただけないでしょうか。
もう一点、11目の諸費のほうでお尋ねいたします。 はたちのつどいについての質問です。本会議でも質問がほかの会派からありましたけれども、はたちのつどいにてコントを披露した吉本興業所属のお笑い芸人の方のネタの内容がひどいものであったという御指摘がありました。その際の答弁では、おおむね楽しかったということで、事業としては目的を達成したというようなことだったと思います。 私が特に問題だと感じた点については、男性のほうが実は女性であるという設定で、それを信じない相手方に対して、それなら確認するようにと言っていたような点があったところです。今の時代、やはり多様な生き方がありますので、ＬＧＢＴＱの方などをはじめ、性に関する自己認識についての見解が変わってきております。それだけでなく、見た目で人を判断することを批判するルッキズムをやめようということもあります。 特に、はたちのつどいでは若い方々が集まる場面ですので、自分の見た目であったり性別に悩む方も多くいらっしゃると思います。また、性別など本人の人権に関わる問題について、それを笑いのテーマにするというのが、テレビ業界を見ていますと大変な批判が起きる場面もありますし、リスク回避の観点も必要かと思っております。 そこで、吉本興業との契約において、例えば人権侵害がないようにといったような注意点、コンプライアンスに関して、注意点を提示されていますでしょうか。
◆山口かおる委員 ビジネスと人権の分野でも、そうした人権侵害がないようにということは、かなり注目が集まってきていると思いますので、そうした契約の際に、人権条項に関して何か入れるなど対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
◆山口かおる委員 考えていただけるということですが、ビジネスと人権の分野で問題になっている、そういう人権の観点というのは、今回のはたちのつどいの問題だけにとどまらないと思いますので、これは全体の問題として、ぜひ検討していっていただきたいと思いますし、特に、はたちのつどいについては、晴れの場で皆さんはこれから社会に出ていくという方々を励ます内容で、ぜひお願いしたいと思います。
それで、まず最初にデジタルＤＸということで電子計算事務費、これが非常に大きな予算を占めるようになっているというふうに思っているんですが、ＤＸの狙いの中の一つとして、人員削減というものが我が区の方針としては入っているのか、この点について伺いたいと思います。
私どもも何度か取り上げていますけれども、職員の皆さんにウェブアンケートをさせていただきました。その中で、私はどちらかというと正規の方よりも、非正規の方が一定多く回答をいただけるのかなと思ったんですが、正規の方の悲鳴が多かったという点で非常に衝撃を受けました。 それで、部分的に紹介しますと、正規職員数が少な過ぎますと。残業代もなくなり、残業申請せずに残業するブラック職場もかなりありますということや、業務多忙により業務そのものが進まないと、残業や土日出勤が多発していると。この２年間で職員の病欠が増えて、それがさらなる病欠を生むという連鎖になっていると。細かいところに目を配る余裕がなく、冷やっとすることが何度も発生していると。こういった状況があるのに、何の解決策も取られていないという声。 さらに、圧倒的に人数が足りませんと。加えて全庁的に病休が多いと感じます。産休や育休も多いです。何かあったときに休みやすいという意味ではよいことなんですが、休んでいる人がいること自体に不満はありませんけれども、足りない人数で補充が正規職員ではなく非正規職員であることがほとんどなのが困りますということで、先ほど育休、男性が取れないという問題もありましたけれども、そもそも職場で休みが取れないと、取りにくい状況になってしまっているぐらい厳しい状況にあるということが、本来取るべき、産休は取りますけれども、育休や生理休暇、そういったいろんな介護休暇も含めて取れていないということになるでしょうし、資料もいただきましたけれども、区職員の休職者数は決して減っていないと、毎年のように増えていき続けているという点で、職場環境は悪化している方向にいっているんじゃないのかなという点なんですけれども、この点については、現時点でどのように総括されているのか伺います。
結局加配するのは、先ほど示しましたけれども、会計年度任用職員か、もしくは本当に緊急性があれば派遣を雇わざるを得ないということで、その人たちには仕事は初めてであれば教えなければならない。教えている人は、自分の業務と教えるという業務と両方やらなきゃならないというような、非常に大変な状況にあるんではないかというふうに思います。 ぜひ、ここは改善してもらいたいと思うんですが、正規職員を増やすという方向を取るべきですし、もう一点、先ほど文章の中にも出ていたんですけれども、残業代が出ないことがあるのかという点については、非常に気にかかるというか、あってはならないことだと思うんですけれども、上限というものが定められていて、それ以上は、要するに、ただ働きという状況になっているんですか。
ですので、本当に実態がどうなのかということは改めて調査もしていただきたいと思いますし、未払いみたいなことがあってはならないということについても、改めて調査をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
先ほど山口委員もお話がありましたので、私のほうからは、この間、はたちのつどいの出演者ということで吉本興業にお願いをしていたという経過がありますけれども、やはりこの際ですから、見直すべきではないかなというふうに思っているんですけれども、この点についてはぜひ検討いただきたいと思いますし、今時点ではどのような見解なのか、伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 委託事業者も含めて、私は検討するべき状況だというふうに思いますので、その点を再度申し上げて終わりたいと思います。（「委員長、関連して」と呼ぶ者あり）
まず時間外の考え方について少しお伺いしたいんですけれども、僕も産業医という立場をやらせていただいていますので、かなり時間外に関しては、今どきの考えを捉えているというような自負というものを少し持っております。 そこで、上司の命令がなくても、これは必要な仕事だからやる、確かにそういう方はいらっしゃいます。一方で、僕は、これはもうマインドチェンジしていかなければいけない考え方だなと思っておりまして、逆にそれが判断できない上司は、ちょっと上司としてどうなのかという議論というものも、僕は常々取締役とも共有させていただいております。 そこで、新宿区としては、上司の命令で「あなたは残業しなくていいんだよ」というのに残業しちゃう方というのは、どのように捉えているのでしょうか。
僕は残業というものが美徳ではなくなってしまったというふうに考えておりますし、これから令和の時代、新しい働き方という中ですと、残業するのではなくて、しっかりと決められた時間内で終わらせていく、それがやはり働いている方の評価につながるんだ、残業しない方のほうが逆にしっかりと、ペースよく仕事をしているんだということを上司の方々、部下の方々ともぜひ共有していっていただけたらなと思います。 あともう一点、山口委員が請求してくださいました有休取得のところについて少しお伺いしたいと思います。 主に資料の４を参考にしたいと思っているんですけれども、資料４、行政職のところで、さっき保育士さんの有給の話もありましたが、令和４年度ですと取得率40.4％で取得日数15日とありまして、あまり福利厚生が行き届いていない会社は、大体年20日が法律上ですので有給のマックスかなと思うんですけれども、これは40.4％で15日ということは、新宿区だと、40日ぐらいの有給が年間で取得されるというようなことでしょうか。
やはりそこら辺も数値の見せ方なのかなと思っていまして、いわゆる昔の名残の人ですと、有給を引きずって、貯金状態で毎年持ってきて、かといって１年で40日使うとなると２か月間丸々いなくなっちゃうみたいな話になっちゃいまして、さすがにこれは消化するのも退職のときしかないんじゃないかなと僕も思っていますので、ぜひ次から、このような資料のときは取得日数と年次みたいな、少し分けるような形で示していただけると、取得率というのがもうちょっとリアリティーのある数字になるのかなと思いましたので、今後検討をよろしくお願いします。
ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第２項徴税費について、質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。 質疑を予定している方は挙手をお願いします。 御協力ありがとうございます。 それでは、休憩に入ります。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
これまで様々な取組で収納率の向上ということで、区としても取り組まれてこられまして、実際に数字としても実績が出ているということで、まずはこれまでの取組に敬意を表したいと思います。 その上で、ちょっと個人的な話になるんですけれども、私は去年、区議会議員に当選しまして、今年度分の区民税と国民健康保険料、これが普通徴収になりまして、自宅に納付書を送っていただいて納税というか納めたんですけれども、その中で、もともと送っていただいて、私はコンビニかどこかで納めるつもりだったんですけれども、キャッシュレス決済ができるということでは、それはすごくすばらしい、便利だなと思って、実際にバーコード決済を使って決済したわけですけれども、その決済をしたときに、どの決済を使ったかというのは言いませんけれども、バーコード決済を使ったときにポイントがついたんです。 納付し終わった直後は、こんな便利な手段もあって、かつポイントまでつくなんて、なんてお得なんだと、そのときは深く考えなかったんですけれども、よくよく考えてみますと、このポイント分は必ず誰かが負担しているわけだということをふと思いまして、区のホームページとかを見て調べたんですけれども、クレジットカード納付については、区のホームページで納税者側の負担ということで手数料が記載されているわけですけれども、現状、区としてキャッシュレス決済で、電子マネーであるとかクレジットカードであるとかバーコード決済とか、いろいろメニューを取りそろえていただいているかと思いますけれども、この電子マネーとバーコード決済についての決済手数料については、現状どのような取扱いになっているんでしょうか。
私が申し上げたバーコード決済というのは、具体的にはあれなんですけれども、スマートフォンを使ってのバーコード決済なんですけれども、そこの決済手数料についてはどのようになっておりますか。
バーコード決済だと、電子マネーについては区が決済料を負担しているという御答弁だったと思います。つまり、手数料の分だけ区としては税収が一定程度毀損というか、減収にしている、目減りしていることになりますので、これはどうなのかなというふうにちょっと個人的には思ったのと、あと私みたいにバーコード決済を利用している者にとっては、ポイントが付与されているということを考えると、実質的にその分だけ税が軽減されているんじゃないかなと、ちょっと大げさかもしれませんけれども、割引になっているんじゃないかなというふうに思いました。 現状、区が負担している決済手数料は、年間何件ぐらいあって、どれぐらいの金額か。あと、また予算書の歳出項目のどこに計上されているのかなというのも教えてもらえればと思います。
ということは、この予算書を見る上では、具体的にどれぐらい１年間で区のほうが決済手数料を負担する予定なのかというのは、はっきりと明示的に書かれているわけではないという理解でよろしいでしょうか。
これまで収納率の向上のために、同時並行的に多分取り組まれてこられたかと思いますので、例えばこのバーコード決済を採用したから、どれぐらい収納率が上がるのかとか、そんなことまでは多分分からないかとは思うんですけれども、単純に本当に税収という観点からだけ考えると、バーコード決済を導入することによって、一定程度税収が目減りするという現実もあるわけで、その一方で、利用者、納税者の利便性を向上するというもう一つの観点もあるわけで、このあたりを区としてはどのような利益衡量じゃないですけれども、この２つをどのように見てバーコード決済を導入するという決定に至ったのかというのも教えてもらえればと思います。
今、るる御答弁ありましたとおり、収納率の向上に大変寄与していると、私もそういうふうな推測をしているわけですけれども、その一方で、やはり公平性といったらあれですけれども、ここは税に関してはしっかりと毀損なく納めていただくというのも区としては大事な姿勢だと思いますので、システム上できるのかどうなのか私にはさっぱり分かりませんけれども、例えばバーコード決済を利用しても、その分の手数料が例えば納税者の負担になるような仕組みとか、電子マネーについてもそのような仕組みを導入するとか、クレジットカードを使う人は手数料が現実かかっているわけですから、片一方の決済には手数料がかかり、もう片一方の決済方法には手数料がかからないというのは、アンバランスな制度なんじゃないかなというふうにも、ちょっと個人的には感じますので、そのあたりは今後御検討いただければと思います。
やはり僕のほうも、支払いの方法によってポイントが付与されるであったりとか、手数料の差ができるということは、あまり好ましくないかなという考えを取っております。ポイント付与までいきますと、会社が今後方針を変えた際に、区としてはどのように対応していくおつもりなのでしょうか。
継続しながら見ていっていただけたらなと思います。やはり営利企業さんというところを僕は念頭に置かなきゃいけないと思っていますし、シェアを拡大した後、ではポイントをやめて手数料をたくさん取りたいですと言い出すということも、これは営利企業さんですから当然念頭に置かなきゃいけないので、その点を付加した多様な決済だったはずが多様じゃなくならないように、ぜひ心がけていただけたらと思います。よろしくお願いします。
次に、第３項防災費について質疑のある方は挙手をお願いします。
私が昨年質問させていただいたところの進捗で確認できればと思いますが、避難所のＷｉ－Ｆｉの設置状況、避難所の接続回線数やアクセスポイントの設置場所、あとセキュリティ対策の検討と併せて平常時における利用やランニングコストなどの課題を整理していく必要がありますと伺いましたけれども、その後、その議論がどのように固まったでしょうか。
やはり避難所にＷｉ－Ｆｉがないということはお話にならないと思うので、その話合いを、衛星のほうもいいと思いますし、ぜひ早急に話合いを進めていただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、防犯的なところにもなってくるんですけれども、たばこのポイ捨てです。私も新宿区の庁内で回ってごみなどを拾っていると、一番多いのは、たばこのごみが多いなと思っていて……、ここじゃない。（「違うよ」と呼ぶ者あり）はい。また、後でさせていただきます。
今年は、元旦に能登半島地震があった関係で、定例会でも総括でも防災に関する質問が多く出ていました。特に、トイレに関する質問が多かったのが、今回の印象的なことだと思います。やはり過去に震災に遭って在宅避難となった友人、知人からのお話を聞くと、皆さん口をそろえて言うのは、一番困ったのはトイレと結構言うので、ぜひ携帯トイレ等を考えていただきたいとは私も思っております。 あと、在宅避難ではなくて避難所の関係になるんですけれども、生理用品とかと並んで足りなくて話題になるものの一つとして、下着、靴下があると思うんです。特に、女性の場合は身体の構造上、下着の汚れなどでかぶれる人とか皮膚のトラブルを発生する方が非常に多いです。避難所に避難している方というのは、自宅が倒壊したり火災で全焼したりとか、とにかく着のみ着のままで来てしまっているので、そういった替えとかが用意できない方が多いかと思います。 最初のうちは、もちろん食料とかトイレとか、そういったものが必要だとは思うんですけれども、何日か日数がたつにつれて、やはり着替えというか、特に下着と靴下とかが必要になると思うんですが、そういうことに対して何かお考えとかがあったら聞かせていただきたいんですが。
とにかく新品であれば、水が止まっている以上洗濯できないので、使い捨て前提でありますので、デザインとか色とか関係なく、取りあえず数をそろえていただけるようによろしくお願いいたします。
阪神大震災、また東日本大震災での出火の原因は、電気に起因した火災が多かったと言われております。今回の石川県輪島市で起きました大規模な火災につきましても、総務省消防庁の消防研究センターは、出火の原因について、現在調査中であるとしながら、電気配線が地震の影響で傷つくなどして発生した可能性があると発表しております。 火災の発生を防止する対策の一つとして、消防研究センターの細川研究統括官は、感震ブレーカーの設置を挙げていらっしゃいますけれども、まず今回、新宿区も来年度予算で感震ブレーカーの普及を挙げられておりますけれども、主なこの事業内容について、まずお伺いいたします。
当初、新宿区も様々この感震ブレーカーの設置費用につきましては、当初は木造住宅密集地域の方を対象に設置助成をされていましたけれども、現在は、今、課長がおっしゃったみたいに区内に住宅を所有されている方を対象に拡大しまして、感震ブレーカーの設置費用の一部を助成されております。 まず最初に、木造住宅密集地域で設置がなかなか進まなかったようでありますけれども、この設置が進まなかった原因を区としてはどのように分析をされておりますか。
そして、今回、能登半島の輪島市で起きました火災の原因が、電気ストーブなどの利用によるものではないということでした。電気配線のいずれかが地震の影響で傷ついたことが原因のようでありますけれども、この感震ブレーカーの設置でコンセント型の感震ブレーカーがありますけれども、各家庭には幾つものコンセントがありまして、どの箇所から火災が発生するかは分かりませんので、１個だけではとても不十分な対応だと思っておりますけれども、報道では、ある自治体が一括の遮断型の感震ブレーカーを無料で住宅に設置する取組を来年度から始めるようでございますけれども、対象が火災危険度ランクが３以上の地域にある集合住宅を除いた２階建てか平屋の木造住宅で、およそ6,500棟全てに設置が済めば、首都直下地震などの被害想定から焼失する建物の数と死者数が大分、70％ぐらい減らせるとしておりますけれども、このことはとても大いに参考にすべきだと思っております。 区民の生命と財産を守ることを第一義とする新宿区の取組といたしましても、医療機器をお使いの方への対応、配慮を様々考慮しながら、この一括遮断型の感震ブレーカーの無料設置について、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、それについてお伺いいたします。
大規模地震から、特に木密地域の延焼火災を何としても防いでいただきたいと思っております。輪島市での火災が１か所から発生した火が瞬く間に広がって、広域の火災につながったと言われております。区は、この木造地域の不燃化建て替え、また除却に対する助成も行っておられます。区民を火災から守るために、この感震ブレーカーの設置についても、町会の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めていかなくてはいけないと思っています。 今後とも、この木密地域の火災防止対策を強力に積極的に推し進めていただきたいことをお願いをまずさせていただきます。 もう一つお伺いさせていただきます。同じページなんですけれども、災害時要援護者対策の推進についてお伺いいたします。 障害をお持ちの方から御心配のお声をいただきました。その点について、区の対応、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。 二次避難所については、障害をお持ちの方は、まず一旦、一次避難所に行かれて、そこから避難所に行く計画であります。能登半島地震でも、当初計画していた様々な対応が求められている事態が発生しましたけれども、新宿区においても、何かの理由で一次避難所が開設できない場合も想定できます。 今の計画では、一次避難所に集まって、それから二次避難所に行く流れでございますけれども、51か所の一次避難所の中には、開設できないところも発生するのではないかと考えております。そうした場合を事前に想定して柔軟な対応が取れるように今から検討をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
今後とも、新宿区の防災対策をさらに進めていただきたいことを要望しまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この予算におきましては、防犯カメラの設置助成、また自動通話録音機の設置、この費用が入っているなと思うんですけれども、年々、特殊詐欺についても凶悪化してきている状況がまずあるのと、様々な状況等々、こういうところにこういう連絡が入っていますというようなメールが送られてくるんですけれども、それもほぼ毎日のように、この新宿区内にも被害状況というか、そういう状況が入ってきて、やはりまだまだ危機感を感じるところです。 そういう意味で、この自動通話録音機の設置、また防犯カメラ設置助成は、引き続きしっかりと進めていかなければいけないかなと思っているところなんですけれども、まず今年度、通話録音機の設置状況を教えていただくことはできますでしょうか。
やはりこの設置が進んでいけば、それだけ設置台数も減っていくところもあると思いますのであれなんですけれども、また、特殊詐欺の認知件数、これは被害の状況ですけれども、件数であったり金額であったり、それはどのような状況になっているのか。推移も分かれば教えていただければと思います。
やはり地域で話等を聞いていると、いわゆる連絡がかかってきたとか、また実は被害に遭ったんだけれども、いわゆる恥ずかしさというか、そういうところもあるので届出をしていないとか、認知件数以上の被害というのは実際には出ているところがあるなというふうには思っています。金額も大きいですし、また最近では、お金だけではなく、本当に実際に家に上がり込んでみたいな強盗犯のようなことも起こっておりますし、しっかりとこの対策を進めていっていただきたいと思います。 そういう意味では、自動通話録音機のさらなる周知は引き続き行っていくべきだと思っているんですが、そのあたり来年度はどのようにお考えでしょうか。
やはりコロナ禍が落ち着いて、様々高齢者の方々も集まる機会が増えてきている中で、今年度については、そういう形で進めていただいたと思っています。引き続き機を捉えて、継続をしていただきたいと思います。 また、防犯カメラの設置助成についても、様々町会等々にお話しをいただく状況があるんですけれども、これは基本的な形としては、結構前年に相談をいただいてというような形で翌年度予算で設置をしているというような状況もあると思うんですけれども、防犯カメラの設置については、相談とか、そのあたりはどのようになっているか教えていただければと思います。
今希望する団体にはというお話もありましたので、ぜひお願いしたいとともに、丁寧な形で相談等も乗っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
防災区民組織に、世帯数に応じて５万円から10万円の活動助成金が支給されると。それで、これは非常に重要な施策というか、必要性は極めて高いというふうなことがあると思うんですが、まず、そもそも防災区民組織として、マンションの自主防災組織は、今現在どれくらいまで結成が進んでいるか、お示しください。
それで、今数字をお示しいただきましたけれども、まだまだたくさんのマンションに必要なだけ結成されていないというふうにも見えますが、これをこれからどのように進めていくかというところで、その一つの手段として、いろいろな活動助成金を支給するという動きがあります。 それで、以前、令和４年度防災区民組織活動アンケートということで、この助成金事業についてアンケートを取ったものを見ますと、防災区民組織活動助成金について、支給額についてどのように感じていますかというところで、ちょうどよいというのが６割、67％なんですが、少ないんじゃないかというところも29.6％というふうにあります。 能登半島地震とかで防災意識も高くなっていますし、区が従前から言っています逃げないで済むような防災を進めていくためにも、これは支援を増額していく必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 結成時に手当てをしているというようなお話は今ありましたけれども、防災活動の課題についての先ほど御答弁の中にもあった参加者の偏在化、高齢化ということで、残念ながら活動が停滞してしまうと、費用のほうもあまりかからないからちょうどいいという話になってしまいますし、これから活発に頑張っていこうとなると、やはり費用はどうしても必要だというふうな考えになるかと思いますので、例えばの話ですけれども、防災区民組織に対して３万円ぐらい上乗せをするような改善を図ってみたらどうかというふうな気がするんですけれども、いかがでしょうか。
もちろん、そのためには、マンションに住んでいる方の自主的な防災組織を立ち上げるということで、地域の避難所に過度に依存しないような体制づくりが必要だと思うんですが、やはり先ほども言いましたけれども、数字的にまだまだ結成が足りていないという状況がありますので、強力に進めていただきたいんですが、例えばなんですけれども、まだ組織ができていないマンションに対して、区のほうでアウトリーチ的に計画的に訪問して、防災区民組織、自主防災組織に加入したり、つくったりというようなことを進めていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その点の組織をどんどんこれからつくっていく必要はあると思うんですけれども、その辺の手だてのほうをお示しいただければと思います。
先ほど私が申し上げた、いざというときにマンションの住民の方が押し寄せてくるんじゃないかというのも、なかなかふだん、そういう接点がないがゆえの不安というふうにも思えますので、マンションの自主防災組織と地域の防災組織の間で協働というか顔合わせというか、一緒に防災活動をするような何か手だてがあったらいいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 災害時には、平時に比べてますます連携が必要になると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
これまで様々な方がマンション防災の取組については聞かれておりますので、これまでの取組状況は、そういったことはよく分かります。区内は８割がマンション住民ということで、ここをどう取り組んでいくかというのは極めて重要な課題だと認識をしているんですが、今し方の藤原委員の質疑の中でも「マンション防災はじめの一歩」の話が出ておりましたが、今現在この「マンション防災はじめの一歩」は１回改定していると思うんですけれども、活用している状況、この辺についてはどのような状況なのかお聞かせください。
様々に活用していただいていると思いますが、やはりマンションは、なかなか隣近所の関係が希薄化しているので、こういったものがしっかりあるということも知らない方も多いですし、この中身についてもよく知らないと。だから、でき得ることならば、これは結構中身的にはいい冊子になっているんですよね。だから、本来であればマンションに限って全戸配布するぐらいの勢いがあっていいのかなというふうに思っております。 そういったことも含めて御検討いただければというふうに思うんですが、その上で防災アドバイザーも派遣をしていると思うんですが、この派遣状況はいかがですか。
先ほど防災区民組織の質疑もありましたけれども、こういったことも含めて、マンション防災について、これまでも一定の戸別訪問というのをやってきておられたんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の状況はいかがですか。
今、タワマンを先行してやっていただいているということなんですが、区内に結構多いマンションの数があって、その中で管理組合がしっかり結成されているところがどの程度あるかは分かりませんけれども、できれば時間をかけてでも、そういった管理組合があって、一定程度のマンションには全て当たっていくというような考え方の下に戸別訪問を考えて、周知徹底を図っていただければというふうに思います。 次に、家具転倒防止の推進についてですが、新宿区の家具転倒防止の推進の事業というのは、私の認識だと、23区の中でも結構先駆的にやっているというふうに実感を持っているんですね。取付けについては無料、災害時要援護者名簿登録者には器具５点というふうになっておりますけれども、これまでの申請状況というのはどんな状況ですか。
来年度の予算が195万円程度となっていますが、これは近年と比較して家具転倒の予算としては横ばいなのか、減っているのか増えているのか、その辺はどうですか。
能登半島地震の震災があった、こういうときは防災意識が非常に高まるわけですけれども、先日、私は老人会に呼ばれて何か話をしてくださいということなので、防災の話をさせていただいたんですね。何人かいらっしゃいましたけれども、この中で家具転倒防止を設置されている方はどの程度いらっしゃいますかと聞いたら、２割に満たなかったかなというぐらいの感じで、意識的なこととか、実際それをつけるに当たっての行動であるとか、なかなかそういうものに結びついていないなというふうな実感をした次第です。 だから、そういうことも含めて、実態把握というのは、市販されているものを買ってつけている方もいらっしゃるので難しいとは思うんですけれども、今後こういったことも含めて、一定の実態把握はどうできるかどうか、区政モニターアンケートで聞いてみるとかというのがあるのかどうかということもあるかと思うんですが、耐震化の目標というのがありますけれども、これも一定の何かを定めて考えていくという取組も必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
既にエレベーター防災なんかも話に出ておりますが、エレベーターの対策を取るとしても、やはり停止してしまった場合に関しては、現状では非常用階段避難者が使用できるように、防災資機材の支給というのも対象になっております。ただ、避難物資を届けることも困難になるということもありますので、港区などでは、今年度の予算の中に、高層住宅に居住する区民が災害時に在宅避難ができるよう、共同住宅防災組織への防災資機材の助成メニューに荷物用の電動階段運搬車というものを追加するとなっておりました。 高層階へ水や食料などを届けるには相当な体力が必要となりますし、やはりそういった電動の階段運搬車というものがあれば大変役に立つと言われております。こういった新しいものについての助成を検討していただきたいと思いますし、現在の資機材の品目や金額の拡充について、いかがでしょうか。
電動階段運搬車は、よく駅のホームなどで働く方が運んでいるところを見ますと、１人でもかなり使いやすそうなところもありますので、ぜひ今後ほかの自治体の部分も研究して取り入れてくださるとありがたいと思います。
今現在、新宿区で災害時も対応できる正規職員が何人で、そのうち新宿区内に在住される方が何人なのか伺いたいと思います。あわせて、そのうち防災住宅に住んでいらっしゃる方が何人ということが分かれば、それも教えてください。
◆近藤なつ子委員 そうしますと、平日のこういった出勤時間の中で発災した場合という点でいうと、区内に住んでいない職員も含めて一定対応できるということになろうかと思いますが、それ以外の場合、一番身近で駆けつけられるという職員は、今おっしゃられた264人という状況で、そのうち防災住宅に住んでいる方が37人ということですから、一定の力量もある方がその中にも含まれているということになると思うんですが、実際、平日以外、要するに平日の昼間以外に発災した場合というのはどのように、今言った人数だけでやるのか、それとも、さらに近隣区等で住んでいらっしゃる方が駆けつけるというような状況になっているのか。はたまた、区としてはそういったときに、どのぐらいの職員がそもそも必要だというふうに思っているのか。この点について伺いたいと思います。
まず最初に、今ある防災住宅が満室になっているのかという点についても伺いたいと思うんですが、いかがですか。
◆近藤なつ子委員 そうしますと、その５戸は、本来ならばいつも満室になっていっていただきたいと思っているんですけれども、埋まらないというその理由は何なんでしょうか。
それから、シャワートイレですよね。特定住宅といって、区立住宅にはどちらもつけているんですけれども、そういった、今、若い人たちだったら普通にあってほしいなと思う装備についてはあるんでしょうか。
ですので、この３つについては全部に設置するというふうに、ぜひ対策していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
なぜここを強調するかというと、やはりまちの中で防災訓練等をやります。そうすると、危機管理課の職員の皆さんが来ていただいて、懇切丁寧に対応していただく。その場では何とかできたような感じがするんだけれども、実際、では本当に発災して自分たちだけでやってくださいといったら、果たしてできるんだろうかと。 やはり、少なくとも出張所ごとぐらいに防災住宅があって、日頃から町会役員の皆さんとのコミュニケーションや、何かあったときの頼りになる職員の皆さんの場所として、力を発揮していただくというようなことが、今そもそも職員の数が減っていると、正規の職員の数が減っていて、その中で区内在住者がこれだけ減っているということからすると、少なくともそういった対策を取らないと、いざというときには、もう全部区民任せと。でも、そこでは限界があるんじゃないかと。 もちろん頑張って、防災区民組織だとか自主防災組織とかというのはやって、また町会でも皆さん頑張っていると思うんです。だけれども、両方の力が必要だと思うだけに、そういった対策をぜひ取っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
最後に、避難所の備蓄のことについて伺いたいと思います。 避難所のプライバシー問題という点では、能登半島地震でも非常にクローズアップされてきました。段ボールベッドだとかパーティションだとかテントだとかというのも若干あるということなんですけれども、先日、防災訓練をやられた町会のところでは、段ボールベッドもないと、点検してみたらなかったということなんですが、職員いわく、いざというときには業者さんと提携しているから運んでもらえるという話だったと。 しかしながら、そんなことの担保がどこにあるのかと。やはり道が寸断されるというようなことになれば、そういうことが起こらないとは、あり得るわけですから、５個でも10個でも場所の限られた範囲でも一定のものは置いてもらいたいというふうな御要望がありました。 ぜひ、その点についても検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 ぜひ、そういった各所の避難所の実態を確認していただいて、ないというところについては配備いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
いわゆる悪質ホストクラブの客引きということで、キャッチなどがあるということなんですけれども、実態はどのように把握されていますでしょうか。
それで、こういった内容について新宿区への相談ということは、どのようなことが入っていますでしょうか。
ホストクラブとの連絡会というところでは、４月以降は売掛金をなくすということで、そういったところも発表されていますけれども、会計時の入金率でいうと１月70％、２月80％、３月90％、４月以降は100％なくすということでいうと、取組が進んでいるはずだということになるんだと思うんですが、こういった状況について、どのように把握されていますでしょうか。
今のは直近でということでありましたけれども、そうすると、定期的な会合といいますか、そういったものは、この間どのように行われているのか。第１回は新宿区役所５階の大会議室ということだったと思うんですけれども、やはり大会議室を使って行っているんでしょうか。
さっき、そういった中で、先ほどの直近のお話ということだったと思うんですが、やはり区役所で行っているということですので、第１回は出席者で区長をはじめ御参加の方ということで発表されていますけれども、新宿区のほうとしては、この間の連絡会のほうにはどのように参加しているのでしょうか。
そうすると、そういった関係部署、国、都を含めて参加して行って、先ほどのような報告も受けているということで理解しました。そういう中で言いますと、一般社団法人青少年を守る父母の連絡協議会のほうでもお話を聞く機会があるわけですけれども、先ほどの売掛金のお話は、そういったことは掲げているんですけれども、相談は引き続き多いというふうに伺っていまして、今までは社会問題化したということや区のほうの取組ということもあるかと思うんですけれども、御家族からの相談だけでなくて、御本人からの御相談も増えたということでは、非常に意味のある取組だとは思うんです。 ただ、実際、売り掛けができないために、クレジットカードで86万円を初回で払わされたというふうな事例ですとか、マスコミ報道でも、サラ金からお金を借りさせるという手口が横行しているということが出ておりまして、そういった状況、消費生活担当も参加されているということですが、そういった状況、動向なども把握されていますでしょうか。
区のほうは捜査機関ではないからというふうなお話もありましたけれども、連絡会をつくって合意事項については守っていますという報告は受けたとしても、やはりそれが本当にしっかりできているのかどうかということは、何らかの形で見ていかないといけないと思うんですけれども、その点についてはどのように思われていますでしょうか。
◆川村のりあき委員 ぜひ報告、連絡を受けるということは、意見交換するということは意味のあることだと思いますけれども、被害防止ということをやはり第一に取組をしっかりしていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
様々な委員が様々な観点から質疑をされましたけれども、全く反対の論調になってしまうので申し訳ないところではあるんですけれども、今回これまで実施してきたマンション、自主防災組織結成促進のために様々助成というか、されてきた上に、さらにプラスしてエレベーター用防災キャビネットと防災備蓄品の購入助成ということでメニューを設定されたわけですけれども、私は基本的な考え方として、防災は、まず自助が基本だと思っています。 今回この自主防災組織結成促進という目的で、防災キャビネットの現物支給後、あと防災備蓄品を購入、これは10万円を上限にということですけれども、この10万円があったら結構な量が多分備蓄できると思うんですけれども、マンションはもちろん私有財産だと思いますので、その中で設置するものというのは、受益者というのは基本的にはマンション住民だと思いますので、区が財政支出を行って、それによる受益者は基本的にはこのマンションの住民だと私は考えています。そこに対して、これまで20万円の防災資機材を提供プラス、さらに今回の防災キャビネットと防災備蓄品ということで、ここについてはどうなのかなという思いを正直持っております。 もちろん区民の命を守るという観点で、こういう施策を打ち出されていることプラス、先ほど藤原委員から、区内に2,200棟の分譲マンションと2,200棟の賃貸があって、合計4,400棟ということでちょっと勉強になったんですけれども、それに対して41組織しか今のところ結成されていないということで、全体の１％しかないという危機意識の下、こういう制度をもしかしたら創設されたのかもしれませんけれども、先ほどから質問にあった、例えば家具転倒対策とか感震ブレーカーの設置とかの助成に対しては、10分の10は出ていないと思うんですよ。けれども、今回この自主防災組織形成を促進するという目的のためには、事実上10分の10でこの助成を出すということの整合性も、ちょっとよく取れていないんじゃないかなという印象を正直持っております。 ただ、もちろん全体の１％しか、まだマンション自主防災組織が結成されていないということで、急いでやらないといけないということで、こういうことを打ち出されたのかもしれないですけれども、例えば今回、部署は違いますけれども、マンション管理計画を認定されたマンションに対しての新たな助成ということで打ち出されています。このマンション管理計画を認定されるというのは、何のためかというと、国がマンション管理適正化法とかマンションの建替え等の円滑化に関する法律とかを改正して、そこの目的というのは、やはり適正な修繕がされていないと地域に危険を及ぼす可能性があるからということで、この法律が改正されたわけであって、それに基づいてしっかりと修繕計画をつくって、地域に迷惑をかけないというためにどうすればいいかという計画を策定するのが、このマンション管理計画だと私は認識しております。 例えばマンション管理計画を認定されるということは、地域へのある意味、公共への貢献という度合いもあるわけですから、それが認定されれば、例えば10分の10の補助にしてメニューもちょっと手厚くするとか、そういう何かめり張りをつけた予算をつくったほうが私はいいんじゃないかなという意識を持っております。このメニューを見て、ちょっと正直そのように感じました。 今回、これまで用意した20万円の防災資機材にプラスして、さらに私有財産の中に受益者が、マンション住民しかほぼ想定されないというところに予算を投じるという決定をした理由というのを教えていただければと思います。
区の基本的な考え方がよく分かりました。マンション自主防災組織といっても、活動の内容とか取組も非常にしっかりやっていらっしゃるところと、そうでないところと、いろんな多様な形があるかと思います。私の地元の市谷本村町というところがあるんですけれども、新しくできたマンションの中に、そういう本当に防災の取組を一生懸命やる方がいらっしゃって、その方がきっかけとなって、町会のほうにも新しいマンションの方がどんどん入って、すごく町会が活性化しているというような事例もありますので、そういうしっかりとされているところには、それに報いるような形でやりたいですし、めり張りをつける必要があると思うんですよ。 その一つの判断材料になるのが、先ほど申し上げた、また違う部署になりますけれども、マンション管理計画認定制度だと思いますので、そういった一歩引いた、多角的な視点から政策策定をやっていただければなという思い、意見を申し上げて終わらせていただきます。
２目の防災対策費の１の（３）のマンション防災対策というところで、エレベーターの防災キャビネットの充足をされたというふうにお伺いしました。 エレベーター防災キャビネットは、何日分ぐらいのものが入っていると想定したらいいんでしょうか。
結構、数人で閉じ込められたら心細い量かなと思っております。 代表質問のほうでも、エレベーターに閉じ込めされた際は、脱出するという訓練をしたほうがいいんじゃないかということも発言させていただきました。なかなか実施のほうは難しいというところで、一方で、やはり僕はものに加えて訓練というのはすごく重要だと思っていまして、このエレベーター防災キャビネットを使った閉じ込められ訓練みたいなものは想定しているんでしょうか。
この閉じ込められ訓練をするのは、僕も自分で言っておきながら実際は難しいだろうなと思っていますけれども、でも、一日エレベーターの中に閉じ込められて、知らない人と仲よく過ごしてくださいというのも、かなり酷かなというようなことは想定されますので、脱出訓練とかも含めまして、よりよいエレベーター防災の推進のほうをしていただけたらなと思います。 加えてもう一点、次のページ、177ページの16番、災害時要援護者対策の推進のところをお伺いしたいと思います。 こちらは妊婦さんも含まれているというふうに想定していますけれども、妊婦さんはどのような感じでピックアップしていく形になるんでしょうか。
今回これを言わせてもらった理由としまして、日本特有の風習だと言われているんですけれども、里帰り出産というのを日本人はするんですね。また、新宿区は多くの大学病院がありまして、聖母病院というところで、すごく産科が充実した地域かなと思っています。ですので、意外と僕らの知らないところで妊婦さんはやってきていて、災害に遭うということも想定されるかなと思いますので、ぜひ妊婦さんをどのように拾っていくかというのは検討を続けていただけたらと思います。
次に、第４項災害救助費について質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
次に、第５項選挙費について質疑のある方は挙手願います。
長期的な観点からしますと、将来の有権者である子どもたちに選挙に関心を持ってもらうという主権者教育が必要となってまいります。既に選挙管理委員会では、出前授業や模擬選挙の取組をされておりますが、報告を拝見しますと、大変工夫を凝らして子どもたちにも積極的に授業などをやっているということで、楽しい様子をうかがうことができました。 こうした取組が、平成25年、2013年からウェブサイトでは報告を見つけることができたんですけれども、そうすると、11年ぐらい前に中学生で13歳であればもう24歳ということで、既に有権者となっております。子どもの頃の体験だけで投票するかというと、相当これは結びつけることは難しいと思いますが、取組の効果について御見解をお願いいたします。
確かに、人口流動は大変激しい地域ですし、子どもも家に帰って今日こういったことがあったと親に話すことで、親もまた関心を持てる機会があるかと思いますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
再開は午後３時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
最初に、立会人のことで伺いたいと思います。 私もこの予算、決算等で立会人の改善について何回か御質問させていただきました。それで、選挙になると朝の８時から夜８時までということで、長い時間、12時間とかという立会いを１人の方がずっとやっていらっしゃるというようなことがあったりするということで、ここは改善をという話はしてきました。 これについてとか、また費用というか報酬みたいなところで、何らかの改善をしていただいた部分があるのか、その点について、まず伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 それは以前からもやっていると思うんですけれども、要するに、丸一日ということがないように対策を取っていくべきなんじゃないかということで、人をどうやって集めるかとか、はたまた、その報酬についても改善するとか、そういった対策が必要じゃないかということで伺ってきたんですけれども、そういったことについては、何らか対策は取られてきているのかという点について、伺いたいと思います。
それから２つ目に、この間、何度か取り上げています選挙管理委員会の会議録の問題についてです。 前回の決算特別委員会でも、会議録の更新がなされていないというところがあったという指摘をしたところ、全体一気に更新をいただいたというところはあったというふうに思うんですけれども、それは引き続き、毎回毎回きちんと更新をいただきたいというふうに思っています。 中身なんですよね。選挙管理委員会の会議録というふうに言いながら、概要ということで出されているのは、項目と賛否を諮ったところについての賛否の在り方、状況ということは書かれているんですけれども、具体的に何が語られたのかという点については、かつての何年か前のを見ると、それなりに中身が記載されているものもあるんですけれども、この間の会議録は、もうほとんど項目のみということでないということや、全部は調べられなかったんですけれども、幾つかの23区の中の自治体でも、簡単な会議録を議会と同じように出されているところもあります。 という点でいうと、やはりそちらに近づける努力をする必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点での検討はいかがでしょうか。
最後に、去年の新宿区の区議会議員選挙で異議申出についてということで、選挙管理委員会に申出がありました。それについて、区の選挙管理委員会は棄却の決定をすると。それについて、さらに異議があるということで、東京都の選挙管理委員会に審議されて、また都の選管が、これについては棄却するというふうになったところで、今、東京高裁に提訴するということで裁判になるということになったということを当事者の原告の方から伺いました。 それで、そういった会が先日２月24日に、これでいいの選挙の在り方ということで、選挙の在り方を考える、そういう会がありまして、そこで報告を聞きました。そのところで、当事者の方が都の選挙管理委員会で決定をした際に、区の調査によるとということで、区の選挙管理委員会は区の選挙管理委員会で決定をしたわけですよね。その後、東京都が本来審査するということでやっていたはずなんですけれども、区の決定で記載されていなかった記述が多分に区の調査によるとということで、都の選挙管理委員会の決定に書かれていたというようなお話がありました。 これはどういうことなのかなというふうに思うんですけれども、区の決定をした後、東京都選挙管理委員会から区に対して調査の願いがあったのか、その辺の事実について伺いたいというふうに思います。
一般的に言いますと、そういうことというのはあることなのか、ないことなのかという点では、答えることはできませんか。
ですので、一般的に答えられないということは本来ないように、私はしていただきたいというふうに強く要望して、お答えにならないので、これで質問は終わります。
要するに、選挙の当日、今日は選挙ですよということ、それから選挙のしばらく前から何月何日に選挙がありますという広報が、投票率を上げるためにはどうしても必要じゃないかというふうに思うわけです。それで、今までいろいろ委員会等々の中で、選挙の広報カーとして電気自動車等々で区内くまなく回っているというようなお話もありました。 しかし、残念ながら、車が移動できるところは聞こえるかもしれませんけれども、そうじゃないところは聞こえないというところなので、やはり全域で聞こえるような防災無線とかの活用はどうだろうかという議論が以前あったかと思うんですが、電波法で制限があるので難しいと。ただ、研究は必要だし、ほかの自治体の状況の調査なんかもするというようなお話がありましたけれども、その後、防災無線を活用できるのか、それから、よその自治体でどういうふうになっているのか、調査研究は進みましたか。その辺をお示しいただきたいと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、例えばの話ですけれども、コロナの際にいろいろアナウンスとかがあったのは、第52条に当てはめてできたということなんでしょうか。もし、そうでなければ、そういうところも勘案して、さらに研究を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それで、今度は実際の投票所での投票の手段、それから投票所に行けない方の投票の手段ということで、幾つかお聞きしたいんですが、投票所で御自身で投票用紙の記載とかができないので、代筆、代読等々をお願いするということで手続をしたいという方がいらっしゃったときに、私はこの投票等々には関心がありましたので、議会でも質問しておりますし、いろんなところで折に触れてお話をいろんな方からお聞きするようにしているんですけれども、投票場に行ってやりたいんだけれどもといったときに、パーティションみたいなところで目線は隠せるような状況だったけれども、声とかは全部聞こえてしまって、周りにいる人のところでいろんなことを答えなければならないというので、ちょっと選挙に行く気がうせてしまったというようなお話をお聞きしました。 こういう選挙手続の申出に当たってのプライバシー保護ということの観点から、例えば別室で対応するとか、いろいろな発言等、ほかの投票に来た方に聞こえないようにするような対応とかは必要だと思います。いろいろやっていらっしゃるんだと思いますけれども、まだまだ全ての投票所でできていないのかもしれませんけれども、この辺のプライバシー保護の状況をお示しください。
それで、次に、郵便投票についてお聞きしたいと思います。 従前から、なかなか障害者の手帳とかがないと事実上使えないと、もっと簡便に使えるようにならないかというお話がありました。それで、以前の委員会の質疑の中で、全国の市区選挙管理委員会の連合会で、総務省に要介護要件の緩和のお話をしていて、少し時間はかかるにしても実現の方向でというようなお話があったかと思います。これの状況を簡単に御説明をお願いいたします。
そうしましたら、あと代理投票についてもお聞きしたいと思います。 代理投票なんですけれども、手帳までは持っていないけれども、足腰が不自由でとか、身体の状況が投票日によくなくてというような方が結構いらっしゃると思います。それで選挙権の行使と、それから投票の構成のバランスの問題ではありますので、一方的に何でも緩めるということはまずいとは思うんですけれども、高齢化の進展、それからお体が不自由で、立法したときには、正直選挙には行けなくてもしようがないだろうというようなくくりにされてしまった方でも、やはり投票権を行使したいという方が、立法当時と比べるとすごく増えているんだと思います。逆に、高齢になって、なかなか投票ができないという方も増えていると。 そういう意味では、代理投票をもうちょっと融通を利かせるような方向、公正さを確保した上でのことですけれども、特に自らの御自身の意思を伝える場合、今、投票所の職員が行うということになっていますけれども、家族とか御自身が指定した人であれば意思の疎通はできるけれども、初めて会うような投票所の事務員の方だと、なかなか意思の疎通ができないという方も最近多いように見受けられますし、その辺は代理投票の要件の現行の状況に合わせた適正化、この辺はどのようにお考えでしょうか。
これは代理投票はもちろんそうですし、代筆とかも同じような論点を含んでいますので、併せてお願いしたいと思います。
次に、第６項監査委員費について質疑のある方は挙手願います。
それで、これは労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団の問題と、勤務実態がない職員の名前を区に報告していた件ですということなんです。本当に、これは許すべからざる問題だというふうに思うんですけれども、監査ということでいうと、いわゆる財政援助団体の監査ということでしていただいています。 令和元年にも、このワーカーズコープは監査を受けているわけですけれども、そういったところも含めて、所感があればお伺いしたいと思います。
今、来年度は事業を受けているわけではないので監査の対象ではないというようなお話もありましたけれども、逆に言うと、これは所管部がすることなのかもしれませんけれども、お子さん方との関係でということもあって、継続している事業もあるわけです。そうした職員の方がいなくなってしまえば、まさにそういう聞き取りもできないわけであって、実態の解明ですとか全容の解明というのはできないんだろうなというふうに思っております。そういう意味で、監査としてもそうですけれども、言わば監査を長年にわたって欺いていたということに、所管部もそうですけれども、そういうことになるわけですよね。 この期間で言っても、ここに記載されているのは、平成30年度から令和５年７月までということですけれども、第三者委員会の報告書で言えば、もっと前からそういった問題があったというようなことも報告されておりますので、これは本当にもう監査の対象じゃないからいいんですという話に来年度からするということでいいのかという思いはするんですけれども、そこら辺は所管部とのお話合いも含めて、どのようなお考えでしょうか。
新宿区においてはどうかということはあるわけですけれども、やはり指定管理者の問題にあっては、この間も、令和元年のところでは特に指摘すべき事項は認められなかったと、口頭で改善を求めた、留意されたい事項はあったというようなお話もありましたけれども、これは本当に監査をしていく上では、悪意を持ってする者に対して見抜いていくというのは大変なことではあるんですけれども、やはり監査をしていくということでいうと、問題点がどうして正せなかったのかなというのは、多分振り返っていらっしゃるところもあろうかと思います。 この間で言いますと、所管のほうは、労働環境モニタリングですとか、そういった今度は現場にも見に行きますよという話は出てはいるんですけれども、そういった問題もそうですし、あと、この間の監査で言いますと、法人本部経費の問題も随分指摘もされていて、マニュアルも整備しましたということは、この間伺ってはいるんですけれども、その点で今回のこの事象ということでいうと、どういう問題があったというふうに捉えられていますでしょうか。
それだけに、やはり今の段階に立って、法人本部経費の問題を含めて精査をするということは非常に大事かと思いますけれども、その点についてお伺いして終わりたいと思います。
◆川村のりあき委員 不正を行う事業者が悪いというのは当然なんですけれども、やはり監査もそうですし、所管部のほうでも、やはり一番の被害者といったらあれですけれども、児童であり、また区民であるわけですので、その点しっかりと、どうすれば再発が防止できるのかという観点で、この問題の解明ということと併せて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第３款地域振興費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項地域振興費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。
22日に行われました一般質問の際に御質問させていただきました自衛官募集対象者情報の抽出閲覧の件で、今後、他区の状況を見ながら本区も対応していただけるとの御答弁をいただきました。私自身も、その御判断は理解できました。 そこでお尋ねさせていただきたいのですが、23特別区内で他区の募集対象者情報の抽出閲覧の状況を把握されておりましたら、お分かりの範囲で構いませんので教えていただけますでしょうか。
○佐藤佳一委員長 石川委員、ちょっとすみません。それは第２項ですね。
◆石川孝一委員 ごめんなさい。
○佐藤佳一委員長 では、次に回してよろしいですか。
◆石川孝一委員 ごめんなさい。申し訳ありません……。（「項としては合っている」「地域振興費でやっているけれども、戸籍住民基本台帳費と言っちゃったから」と呼ぶ者あり）
では、続けていいです。すみません。
では、地域振興費に訂正で、よろしくお願いします。申し訳ございませんでした。
先ほど防災費や災害救助費の際でも、多くの委員から質問があったように、大災害時の対応に関する関心は非常に高くなっています。被災地復興の際での自衛隊の支援は必要不可欠ですが、実は自衛隊員の平均年齢は年々上がっていると言われています。若者が志を持って働く仕事の選択肢の一つとして、正しい情報を得られるように、本区も前向きな御対応を引き続きよろしくお願いします。 大変失礼しました。ありがとうございました。
それで、昨日の質疑で町会・自治会活性化支援条例について、町会・自治会の会長、役員の方々と意見交換会を開催され、そこで出された御意見を基に条例の検討委員会を立ち上げて、条例制定の目的や町会・自治会の位置づけ、また、事業者や商店会など区内の各地域で活動されている様々な主体の役割などについて議論がなされて、骨子案を作成されたという、これまでの取組状況をお聞かせをいただきました。 特別出張所長からもお答えをいただきまして、その中身としては、実に丁寧に町会・自治会長の方々の意見を聞き取っていただいて、それらの取組をされてきたことがよく分かりました。ありがとうございます。 それで、今後についてなんですけれども、令和６年度に入りまして、５月には条例の素案に関して、また10地区で意見交換会を開催し、７月から９月には条例の素案の作成やパブリック・コメント、説明会の実施を予定されていると。そして、12月に議会のほうに条例案の上程を予定されているということですね。この間、取り組まれてきたことと同じように誠実な対応をしていただきたいと、その辺はぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それで、条例の制定自体に関しましては質疑をさせていただきましたので、今後に期待を寄せるところでありますが、それと同時に、当然もう掲げられているとおり、条例を制定して、その実効性を担保するために条例の推進に必要な施策を体系化した町会・自治会活性化推進プランの検討を令和６年度、そして翌令和７年度に策定を予定されているというところなんですが、この間、様々、町会・自治会の活性化のために、例えば町会・自治会とはどんなものなのかというふうな紹介をするパンフレットですか、最新でいうとこれでいいんですかね、であるとか加入促進を促すような広告物、あるいはまた、町会・自治会さんが日常的な活動をされていく中で、それを助成するような地域コミュニティ事業助成、そうした様々な、この間もしっかりとやられてきたことだと思うんですが、実際にこのプランを策定していくに当たって、これから検討、策定ということなので、当然これからしっかりとやっていくものだと思いますが、それらのプランについて、現段階でどういうふうに考えているとか方向性なんかをお聞かせください。
様々御答弁をいただきまして、従来取り組んでこられた町会・自治会自体の活性化の促進の支援策は、当然これまでどおり行っていくと。今回は、町会・自治会を中心に核として、地域全体を盛り上げていくための条例となるということなわけなものですから、町会・自治会を取り巻くといいますか、その地域内にある事業者、学校を支援するインセンティブというふうなお言葉がありましたけれども、それらを新たにやっていくと。 確かに学校、特に小学校、中学校は、例えば育成会とかＰＴＡとかもありますので、それらには、もともとそうした団体に所属をされて活動されてこられた方々が卒業して、結構町会に移動というか、町会の運営を主体的にやっていらっしゃる方は大変多いわけですから、そうしたところも巻き込んで一緒にやっていくんだということで、ですから、町会・自治会単体にやっていたものを全体的に複合的に一緒にやっていくんだということを条例自体に明確化するわけですから、そうした方々に対しても支援をきっちりやっていくんだというふうな決意の表れなのかなというふうに思いました。 それで、デジタル、情報の発信というふうなお言葉が今ありましたけれども、それを次に簡単にお伺いしたいんですけれども、これは昨年の予算特別委員会のときにもちょっとお伺いしたんですが、結ネットをやられているかと思います。それで、たしか今４地区ですか、榎町をきっかけとして落合第二、柏木、角筈でやられていると。私は柏木に住んでいまして、町会の役員もちょっとさせてもらっているものですから、今、スマホの中にあります。 時折いろんな情報というか書き込みが送られてきて、区からのお知らせもあれば、柏木じゃないところにお住まいの、多分、榎町とか落合第二のほうとか、そうした話も来てみたりとか、あるいは災害に関する情報や何かもふらっと入っていたりとか、結構入ってみると、発信をするという立場にはなかなかならないんですけれども、ほかの地域ではこんなことがあるんだ、あんなことをやっているんだみたいな話がかいま見ることができて、これは商店街のほうに話をしたことがあるんですが、ほかの地域はどんな取組をしているんだろうね、参考にしたいんだよねというふうな話を結構聞いたことがあったので、これはいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、それは多分、今後、継続的にやっていくんだろうなと思っていますが、令和６年度に入って何か新しい動きというか、例えば地区を拡大するとか、そうした令和６年度の取組について教えてください。
今、私が申し上げたようないい反応を町会・自治会の方々もお持ちなんだなと、同じ思いでいるんだなというのがよく分かって、拡大するに当たって多分そうした話を耳にされて、うちの地区でもやりたい、それで拡大に結びついたのかなというふうに理解をさせていただきました。 本当に地域コミュニティ課で、あるいは各特別出張所、私は柏木のところで主に活動しているものですから、日頃から御相談を受けることがあった場合に、特別出張所で事足りる場合は特別出張所へぜひ行ってくださいと。それで、実際に例えばマイナンバーカードの作成も特別出張所でお手伝いをしていた時期もあったかと思いますし、あるいはちょっと前の話では、コロナワクチン接種もやっていたかと思います。そうしたことを特別出張所の方にお話をすると、すごく丁寧に、もうすぐやってくださるんですね。 ですから、本当にそうした地域振興部の皆様方、いつも何か町会・自治会の方々をはじめ区民の皆様がお困りになったときに、そうした方々に寄り添った、当然中身によってはできないこともありますから、それは致し方ないと思うんですけれども、そうしたできる、できないに限らず寄り添った対応の仕方を常にやってくださっているというふうに私は思っております。 イベントとかについても、私の柏木のほうでいうと、昨年も中学校でカレーづくりを行うんですけれども、特別出張所の皆さんがほとんど総出でお手伝いに来てくださったり、そうした対応もしていただいていますし、例えば去年で言えば、小学校で行う避難所の運営訓練にも、たしか課長はお見えいただいたことは、私は消防団で活動していましたので多分分からなかったと思いますけれども、お姿も拝見しました。 多分、条例の制定をというふうなところで、これまで以上に地域の方々が日頃からどういった活動をされているか、多分そうしたことを念頭に、今まで以上に活動されているんじゃないかというふうに思っているところでありますが、条例の制定と今伺いましたプランの策定、そうしたところを含めて、最後に部長のコメントをいただいて終わりたいと思います。
◆池田だいすけ委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
新宿区が、現在、自衛官候補生の募集に関して住民基本台帳の閲覧を許可されているのは、確認ですが、どういった法に基づいたものでしょうか。
閲覧であれば、私も立候補するときに、選挙のルールにのっとって閲覧はできますよということで、でも、今抽出をして閲覧をしていただいているということがあると思うんですが、そういったことをされている根拠というのは何かありますでしょうか。
そうですね、通達があったということで、そのようにされているんだなと認識しております。 そもそも市区町村が提供できる仕組みは存在しないと、それまでは言われていたんですね。当時の安倍内閣、安倍総理が募集についての自治体の非協力は残念という国会答弁を行ったことに端を発して、閣議決定をされたという経緯がございます。 そもそも、この住民基本台帳は個人識別情報として、プライバシー権によって保護されているものかと思うんですが、そういった認識でよろしいですか。
ということは、今、閣議決定で通達がなされて問題がないということにはなっているものの、本人の同意なしに自衛隊に対して提供することは、憲法第13条を侵害するおそれがあるということが残ったままであるという認識でよろしいでしょうか。
そうですね。ということで、現在、最終的には地方自治体に委ねられている状態というふうに認識しております。 今回、複数の区民の方より、御子息に対して郵送などの案内はしないでほしいと相談を受けました。大阪市などで行っているように、自衛隊への情報提供を希望されない方に対して、自衛隊への情報提供から除外する除外申出書の受付というようなことを検討してもよろしいんじゃないかなというふうに思うんですが、新宿区のお考えを聞かせください。
ということは、今回、議員の一般質問で、これから提供ということについても検討していくということがなされたんですけれども、もし検討されてそういった話が進んでいく場合であれば、除外申出書の受付というのも一緒に検討されるということでお間違いございませんでしょうか。
では、そういうことであれば、今はそういう具体の内容については、まだこれからということですね。ありがとうございます。 自治体が軍事に対してどこまで協力するかということは、やはり議論が必要だと思うんですね。区民の皆さんの同意なしには行わないこと、慎重に取り扱っていただきたいということを意見として申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございます。
先ほどの部長の御説明の中で、予算額６億7,400万円余、3.7％の増ということで、その理由としまして、文化センターの件による他の施設でのイベント等の開催と、また新宿シティハーフマラソン新コースのというような御説明があったかと思います。 文化センターは、この増分の他の施設でのというのは、どのようなものが想定をされて予算計上されたのか。あれば教えていただければと思います。
代替施設で、しっかりその分も事業継続をしていくという予算であることが分かりました。 また、新宿シティハーフマラソンは、昨年の予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、本年もハーフマラソンを隣の高阪委員と共に走らせていただきまして、高阪委員より30分以上遅れて私は無事完走できました。 昨年、初めての国立競技場での運営ということで、受付手続がなかなかスムーズではなかったというような質問もさせていただいたんですけれども、今年度におきましては、かなり改善されてスムーズな運営ができたのではないかというふうに思っています。そういうところも含めて、総括を簡単にいただければと思います。
説明の中で、新コースという、また来年度に向けての話がありました。交通規制の件ですとか様々課題もあると思いますし、その中で新コースというようなお話ではありますけれども、どのような観点でこのコース設定等々を考えているのか。そのあたり、あれば教えていただければと思います。
本当に地元、この神楽坂を走れるのはとても私どももうれしいですし、さらに拡大をしていくことは、毎年走るランナーとしてもいいものだと思います。様々いろんな課題とかも出て、コース変更等々もこれから出てくる可能性もあるかなと思いますけれども、よい形で進めていっていただければなと思っております。 また、ファンラン、ファミリーラン等々、そういうハーフマラソンだけではなく、様々なカテゴリーで走ることに取り組めるようなイベントとはなっているんですけれども、応募の申込み状況等々教えていただければと思います。
私が走るきっかけとなったのが、実は小学校時代に、私立だったので区内ではないんですけれども、1.5キロではありましたけれども、市民マラソンに参加をしたきっかけで、それから走るようになったというようなことがあります。 やはり子ども時代に体をいろんな形で動かすというのは大切だと思っておりまして、その機会がないと、大人になってからランニングを始める方もいらっしゃいますけれども、なかなか少ないかなと思うところで、ぜひそういう機会になるように、これは健康寿命等々にも影響もしてくるかとも思いますし、そういう意味では、各世代、お子様も小学生も中学生もというような形で、そういう方たちが、希望する方が多く走れるような取組にぜひしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 何かコメントがあれば、それで終わせていただきます。
区では、これまで地域コミュニティ事業助成を行っていますけれども、これまでの利用実績というんでしょうか、申請件数であるとか利用金額とか、あとはまたこれは対象団体があるかと思うんですけれども、町会・自治会、地区協議会、マンション管理組合とかボランティア団体、ＮＰＯを含めて、多分、町会・自治会が非常に多いのかなと思うんですが、どのような団体が利用実績として多いのか、そのあたりをお聞かせください。
コロナ禍からすると、年々徐々に上がってきていて、令和５年度は今日現在でしょうけれども、執行率81.4％ということですが、恐らくこれは１事業当たり上限額を10万円というふうに定めて、各特別出張所間で上限額200万円ということでやっているかと思うんですが、これは地域によって格差があって、使っているところと使っていないところがあって、使っているところは足らないと、余っているところは余っているみたいな状況があるというふうにも聞いていますけれども、そのあたりの状況はいかがですか。
だから、地域によって大きく差があるということだと思うんですね。代表質問でもこれは質問させていただいたんですけれども、このコミュニティ助成の在り方については、来年度、制度改正に向けて一応考えている旨の御答弁をいただいているんですけれども、これは具体的にどのようなことを制度改正としていこうとしているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◆有馬としろう委員 これからするんですよね。そういう理解でいいですか。
◆有馬としろう委員 今、第４回の募集ということでいろいろ調整するという話でしたけれども、第４回は時期的にはいつぐらいになるんですか。
◆有馬としろう委員 だから、第４回は９月から10月という、そういう理解でいいんですか。４回で調整されるんですよね。
いずれにしても、これまでかなり使い勝手がいいとか悪いとか、地区協議会からずっと流れで来ていることなので、より多くしっかり使っているところには調整をして、十分に活用できるように取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、スポーツ環境整備方針のことでお伺いしたいんですが、これも代表質問で伺いました。来年度スポーツ環境整備方針の改定を目指しておられますけれども、これは新たな視点でどういうふうに取り組むんですかというふうに代表質問でも聞かせていただいたわけなんですが、その際、パラスポーツの振興と理解の促進、スポーツによるにぎわい、交流の創出を加えるということを検討しているということなんですが、これは何か念頭に具体的なものがあるということがあって、これを加えるというようなことなんですか。そのあたりはいかがですか。
そこの中に、スポーツ環境の整備にも当たるんですけれども、例えばスポーツ施設のハード面の整備とかいうことも盛り込んでいくということはお考えになっておられるか。そのあたりはどうですか。
いずれにしても、新宿区の場合は限られた面積の中で考えていかなければならないので、ハード面をどうつくっていくかというのは課題かなとは思っています。今も課題があると思いますので、その辺を含めて、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。
僕のほうも、自分で自衛官募集のやつを取り寄せまして、こういう事業をやりたいなと思っている方に意外と届いていない事業だなと思いますので、ぜひ市谷を抱えています新宿区は他区の模範となるように、事務のほうを進めていただけたらなと思います。 質問したいことに移ります。４目の多文化共生推進費の９番の外国人留学生学習奨励基金についてお伺いします。 こちらは貸付けであるか給付であるとか、何人ぐらいで何年連続でもらえるのか、教えていただけますでしょうか。
これは、各学校の推薦の基準など等はあるのでしょうか。
成績優秀な方が選ばれているのかなというふうに推測します。 一方で、新宿区の奨学金といいますと、島田育英基金が当たるかなと思っておりまして、こちらは日本人で学業優秀で奨学生としてふさわしい方であるとか、学習意欲や学校生活における活動等も含みますということで、要するに勉学のみならず人格も優秀な方に対する奨励金であるというふうに理解しております。 こちらは給付型でも12万円で、一方で外国の方の留学生に対しては24万円配るということで、かなり開きがあるかなと思っております。こちらのほうはどのように解釈されていますでしょうか。
やはり僕も区民としてやらせてもらって、外国人の方は24万円で、こちらは日本とは限られていませんけれども、高校生の方には12万円と２倍以上の開きがあるというのは、今後、日本の方の教育を考えていくという観点ですと、今後もより研究をしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、そちらのほうはぜひ御検討のほうをよろしくお願いします。
それで、その際も学校開放を使っている方が、いろんな登録団体の人数の変更だとかがあった際に、レガス新宿の窓口まで行かなければならないという、そういったことをもう少し改善してほしいと、行かなくてもネットだとか別の方法で対応できないのかということで伺っていたんですけれども、何らか改善されたところがあるのか、来年度そういった改変があるのか、伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 登録団体を一番最初に登録する際は、確かに、そういった誰か代表が来て、こういう人のメンバーで登録したいですと、こういうルールですよというやり取りがあるのはしかるべき対応としてあると思うんですけれども、要するに、人数が転居して減ったり、また新しいメンバーが入るというようなことまでも、全部窓口に行かなければ受け付けないというのは、ちょっとやはりそこは改める必要があるのではないかなということなんですね。その点はどうですか。
全く登録団体じゃないチームが相手ということであれば、それはしかるべき申出が必要だというのは理解できるんですけれども、もともと登録団体のチーム同士がやるという際に、そこまで必要なのかと。それぞれ学校で登録していて、例えばどこどこチームは何番とかという番号まであって、そういったことも全部管理されていると思うんですよね。ですから、そこはぜひやっていただきたいと思います。 それができること前提になるのかなと思うんですけれども、対外試合の申込みの期日が２週間前までにしなければならないとなっているんですね。もっと直前でも、試合が近づいてくると、練習試合をしたいねとかということというのはあるわけです。それが、この間、期日としては短くなったかもしれないんですけれども、郵送でやり取りするわけでもないということでしたら、やはりここの期日についても、もう少し改善をしていただくということが必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
もう一点、学校開放の点で校庭の開放をする際とか、私もバレーボールをやるので、昔バレーボールのポールの問題を取り上げたことがあるんですけれども、テニスのネットを張る際にもポールがあると思うんですが、結構重くて大変だというお話もお聞きします。 バレーボールの際は、鉄だったポールが今アルミに主に取り替えられてきておりまして、私でも１人でひょいと持てるような状況になっているんですけれども、そういった機材の改善はぜひ対応していただきたいと思っているんですが、テニスなどでもそういったことはやられているのか確認して、順次やっているということであれば、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 ぜひ、この間あまりやられていないと思うんですけれども、毎年、利用者団体から希望を聞いて、それを集約して、また返していただくというようなことをコロナになる前は一定やっていたと思いますので、それをぜひ再開していただいて、それぞれの団体から要望を聞き、できることはぜひ対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次の委員会は３月１日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。