令和５年９月決算特別委員会 09月28日－05号

ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題とし、歳出第２款総務費、第１項総務管理費から各項ごとに質疑を行います。次に、歳出第３款地域振興費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号　令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 歳出第２款総務費についてこれより各項ごとに質疑を行いますが、第１項総務管理費は目が多いので、２つに分けて質疑を行います。 初めに、第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

私は、第２目広報広聴費についてお伺いをいたします。先日の続きになります。 しんじゅくトークについてなんですけれども、先日しんじゅくトークについて、地域のすごく密着したお困り事などをお伺いすることが多いということでございました。こちらは過去の「こういった内容が話された」というようなレポートはございますでしょうか。

とはいえ、どういったことをやったのかというのが全く公開がないということについて－－全くないということでしょうか。

これは各会計歳入歳出決算書の中で言うとどこの部分に予算が入っていて、どのぐらいの決算額になっておられますでしょうか。

しんじゅくトークに参加された皆さんは、大体どのような感想を持って帰られる感じでしょうか。

長年開催されているということでお伺いしているんですが、いま一度、開催の狙いとして、どういった部分でこの企画に対して狙いがあって、今、どういったところでは成功していて、今後はこういうふうにしていきたいなというところはございますでしょうか。

その中から私が期待することをお伝えすると、今、質疑に取り上げたことの狙いというところをお話しすると、やはり共有する中で、市民自治とか区政参加とかリスクの社会化を促すものであったらいいのかなというふうに思っております。そのあたりはいかがですか。ここは合っていますでしょうか。何というか。

今回、決算特別委員会ということで、しんじゅくトークに係る費用などもお伺いをしたんですが、例えば区長のお時間を、10日間という長い期間を割いて行われるということについて、区長のお給料を時給換算してお幾らになるんですかということは別にここでは聞きませんけれども、ぜひ最大の効果を上げていただきたいと思います。 ありがとうございます。

被災自治体への職員派遣についてお伺いいたします。 東日本大震災から12年がたちました。新宿区は令和４年度には福島県浪江町と富岡町に職員派遣をし、令和５年度も予定しています。富岡町は生活排水路の大規模修繕工事を行っているようですが、震災から12年たって町はどのような感じになってきているのでしょうか。 また、慣れない土地で、派遣される職員は大変な御苦労をされていると思います。職員は１年交代なのでしょうか、お伺いします。

職員の方も慣れない土地で、なかなか大変だと思います。自治体同士の助け合いは大切だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

１番の（１）広報紙の発行及び配布のところなんですけれども、この広報紙というのは、広報新宿に加えて議会だよりも入っているんですかね。

議会だよりは、これとはまた別ということですか。

広報新宿についてもそうなんですけれども、最近新聞を取らない人が増えていて、現状、折り込みだけだとこういった広報紙、なかなか一部の人にしか目に触れないというようなことがあると思います。希望者にはポスティングをしているというふうにホームページにも載っていましたけれども、ポスティングということでは、議会だよりのほうも同じように希望者にポスティングしているというふうに書いてあったんですけれども、これはどの程度されて、大体何部ぐらい実績としてあるのかということを教えてください。

やはり年々増えてきているということだと思うんですけれども、これ不用額の部分が結構あるんですけれども、なので配布先が減っているのかななどというふうに思っていたんですけれども、658万円ですか、これだけ不用額が出ているというのはどういう事情なんですか。

希望者にポスティングをするという件につきまして、中止連絡を受けたりとか、あとは「こんなふうに配布してほしいんだよ」等の御希望を受け付けたりとか、そういったところを区が窓口になってやっているので、そこがなかなか大変で業務負担が重いというふうに伺っているんですけれども、これ、もういっそのことといいますか、もし全戸配布してしまおうというふうになったときには、これは費用的に問題あるんでしょうか。

すみません、ちょっと話が行ったり来たりしてしまって申し訳ないんですけれども、議会だよりも広報新宿と一緒にポスティングをしているというところでのことなんですけれども、私、先日、第２回定例会が終わった後に区政報告会を開きまして、20人よりちょっと多いぐらい人が来てくれたんですけれども、その中で聞いてみたら、議会だよりを見ているという人は３人ぐらいしかいなかったんですね。そういうところに来る人というのは非常に議会について興味、関心のある人たちだと思うんですけれども、そういう人ですら３人しか見ていなかったということで、区議会に興味のない人が自ら手に取る可能性はすごく低いと思います。 広報新宿についてもなかなか、興味がなければ多分、目に止まらないという部分があると思います。ですが、自宅のポストに勝手に入ってくるということであれば目に触れて、興味のある部分だけでも見てもらえるということで、広報は非常に重要だと思うので、全戸に配るのもいいのではないかなというふうに私は思っております。 それから、先ほどちょっとお話が出た「くらしのガイド」のことで１点お伺いしたいんですけれども、こちらは全戸配布ということなんですけれども、実際にどの程度できているのかというところでちょっとお伺いしたいと思います。 例えば、最近タワーマンションなど増えていまして、メール室に常に鍵がかかっていて外からの人間はなかなか入りづらいというようなこともありますけれども、こういった場所にどのように配布をされていらっしゃるんでしょうか。

以上です。どうもありがとうございました。

新宿区とは環境も全く違う慣れない土地で、本当に肉体的、精神的なストレスは非常に多いのではないかなと思います。これは新宿区から派遣された職員の方ではありませんけれども、以前、自殺をしてしまった職員の方もいらっしゃるというふうにお聞きしておりますけれども、こうした職員の方々のメンタルケアというのはどのようになされているのか、お聞かせください。

これからもこうした被災自治体、本当に日本は地震大国ですので、いろいろなところで大きな地震、もちろん起こらないほうがいいんですけれども、自然災害があるかと思いますので、御家族がいらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんので、そうした方々にも配慮しながら、被災自治体への復興に本区としてもさらに力を尽くしていただくようお願いします。

なぜそのことをお聞きするのかといいますと、本会議の一般質問で、藤原議員のほうから早稲田南町の複合施設の説明会等々についてお聞きしました。今回、この説明会はもう２か月前、７月末に２回地域の中で行われたんですが、ここでのまとめ、さらに同時に行われていました区民からの意見募集、これについても、もう２か月たっているんですけれども、今月の委員会にも報告をされないでいるという状況になっております。 まずこの点について、少なくともやった説明会のまとめや区民からの意見については議会に報告するべきだというふうに思っているんですが、なぜこれなされていないのか、伺いたいというふうに思います。

その区民から出された意見の問題なんですけれども、意見というか区民に意見を問うという、この姿勢の問題なんですけれども、これも本会議でお聞きしているわけですけれども、地域にお知らせをして意見を求める、地域説明会や、意見公募にも応募してほしいということを広く周知するということを常任委員会等で－－今回、総務区民委員会にも福祉健康委員会にも文教子ども家庭委員会にもかかったわけですけれども、そういった立場で私たちは聞いていたんですけれども、実際行われたチラシの周知は、建築物の高さの２倍の、その範囲でしか行っていない。施設を利用する方はかなり広い地域から来られるのに、建物の建築に関わる、そういった部分の人にしか知らせていなかった。これで広く意見を求めるということにはなり得ないということでお聞きしたんですけれども、ですからその立場からすれば、これは説明会としても成り立っていなかったというふうに言わざるを得ないという立場からも、再度説明会をやって、時期も延びているということであれば、十分に皆さんの意見を聞く機会を新たに設けることは不可能ではないというふうに思うんですけれども、再度、このやるべきという点について改めて伺います。

そもそもお配りされたチラシも、十分にこの施設の概要を知らせるには不十分なチラシであるというふうに思いましたので、やはりもうちょっと、何をどう変えるのかということも詳しく説明したチラシも作ってお知らせをするべきだというふうに思っています。 なぜそういうふうなことを言うかといえば、やはり施設の在り方を決めるのは区民だと思うんですよね。行政が頭ごなしに決めるということではなくて、そこを利用する区民が、しかも税金を払っている区民含めて、どういうものを－－引き続き同じようなものが必要だということなのか、さらにより強化してほしいとか、こう変えてほしいとか、そういう意見も含めて十分にディスカッション、行って返ってというのが１回で終わるということではなくて、やりながらつくっていく、これが住民自治であるし、自治基本条例にも定められた考え方だというふうに思うんです。 ですから、これだけの複合施設をつくろうというときに、これでよしとするというようなやり方は間違っているというふうに思います。 ちょっと冒頭で聞きそびれてしまったんですけれども、この２回の説明会で何人の方が参加されたのか、意見募集は何件だったのか伺います。

延べ40名の方と言いますが、私も２回説明会には参加していますし、地域の議員はそれぞれ参加された方も、ここにもいらっしゃいますけれども、住民の方というのは本当にそんなに多く、この手の問題でこれだけかというふうに私は非常に心配になった参加数だったというふうに思います。ですから、やはり再度やるべきだというふうに思いますが、この点もう一度伺います。

◆近藤なつ子委員　議員を除いて30名で、多いと。広い多目的ホールで、それぞれ分ければ15人ずつぐらいということですよね、住民の参加。区の職員がずらずらっと並んでいるのに対して、住民がその２倍いるかいないかという範囲です。やはりそこは考え方を転換していただかなければいけない、自治基本条例が本当に役に立っていない区政だというふうに思わざるを得ない状況だというふうに思いますので、細かいところはそれぞれのところで聞きますが、これを総括しているのは行政管理課であるということもありましたので、この点で最初の考え方について伺いました。ぜひ再考をお願いします。

先般もうちの鈴木議員が代表質問の中で、いわゆるクレームに対して職員のメンタルというものがどうなっているのか、どういうふうにそれを保全していくのかというような議論もありましたし、また、先日区長も、最近多く、いろいろなところでそういったクレーム対応というものが職員に対して悪い影響を与えているということを気遣っているなどという話もしましたので、これ、基本的に大きな問題だと思うんですよね。 要するにクレーマーが増加するということと、例えば誹謗中傷であるとか、あとは無意味な、何というか、自分よがりな正義感みたいなことでがちゃがちゃ言う人とかですね。これは一般的に、ぎすぎすした余裕のない社会状況というものがこういったものを生んでいるという考え方もありますが、やはり基本的には個々人の人間性の結果かなと思うんですよね。そういうことに対してきちんと私たちは考えていかなければならないと思うんですが、まず一つの例として、先般、中国が、福島の処理水を流したということに対して日本の大使館及び行政組織、あと一般の店舗に対して様々な嫌がらせ電話がかかってきたなどということがあったんですけれども、新宿区としてはどんな感じの被害があったのか、またなかったのか、教えてください。

それで、ＡＩというのは結構、こういったクレーム処理に非常に役に立つと思うんですよね。こういったことに対して、例えば先ほど近藤委員が言っていた複合施設の問題とか、例えば去年話題になった清風園とか、そういう区民に関することに関しては多少区の職員が真摯に受け止めていかなければならないということは分かるんですが、新宿区とあまり関係ない、例えば新宿区の政治姿勢であったりとかそういったこと、主に区民以外の人間がぎゃあぎゃあ言ったものに対しては、これは一人ひとり職員が丁寧に対応するというよりも、ＡＩを活用して自動的に対応したらいいと思うんですが、そういうような研究というのはする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 先般の東京都の対応なども参考にして、御意見をお伺いします。

要するに私、悪意のあるクレームであるとか無意味な議論というのは、一切受け付けなくていいと思うんですよ。しかし、行政が一切受け付けないで、がちゃんというわけにいかないから、ＡＩが対応ということを言っているんですね。例えば、ある問題が起きた。それに対してばあっと来た瞬間に、「あ、この問題だな」と思った瞬間にピッと押すとそちらのほうの「ナントカ問題についてのお問合せ、もしくは御意見集約システムにおつなぎします」「この問題の経緯について知りたい方はボタンの１を、区長及び行政の見解について知りたい方はボタンの２を、さらに意見がある方はボタンの３を押してください。ちなみに、この通話は10秒ごとに幾ら通話料がかかります」みたいな感じにして、それで３に行くと「ただいまから指し示しますアドレスにアクセスいただいて、住所、電話番号、氏名、その他必要なものをフォーマットに書き込んだ上で御意見をいただきます。ナントカ問題御意見集約システムの御利用ありがとうございました」なんてやっていくのが一番いいんですよ。そうすると、途中で嫌になってしまってみんなやめてしまうんですよね。 全然関係ないんですけれども、私はクレーマーではないんですけれども、あるとき朝、喫茶店のモーニングセットでツナトーストとコーヒーを頼むんですね。私はツナトーストは、不思議なんですけれども、タバスコをちょっとかけるのね。それで、ある店舗があって、タバスコを取ろうとしたらそのお店の人が「これはパスタに使うタバスコで、朝のサンドイッチには使えません」と言う。「何だ？」と思ったんですよ。それで、その本社に問合せも含めて「どうなっているんですか」と連絡しようと思ったら、先ほどの「電話のボタンの１番、ボタンの２番、ボタンの３番……」となってきて、さすがにいい年こいてタバスコ１つでこんな電話しているのがばかばかしくなって、やめてしまったんですよ。そういう効果はやはりあると思うんですよね。 だって、２時間もそんなしようもない人間のくだらない電話に付き合わされて、「何のために私、区役所で仕事しているのかな」と思ってしまいますよ。だからそこら辺を、やはりある程度悪意のあるものに対しては機械対応するということも必要だと思いますし、今後、これは新宿区だけではなくていろいろな自治体で困っていると思うので、共同で研究開発していけば、少なくともそれに対応する一人ひとりの職員の１日の気分が悪くなるということは避けられると思いますので、研究してください。 ありがとうございました。

私は、平和の啓発普及活動について質疑をさせていただきます。 その中で平和派遣事業が、このデータブックによりますと今年は長崎で応募が35組ということでしたが、ちょうど台風が近づいていて、式典はいつも平和公園で屋外でやるんですけれども、室内でやられたということなんですが、今年の何か特徴等ございましたら教えてください。

◆佐藤佳一副委員長　あ、今年は広島ですか。失礼しました。昨年度。

◆佐藤佳一副委員長　失礼。混乱していますね。

◆佐藤佳一副委員長　この応募数なんですが、ちょっとこれ、35組ということで今回多かったわけですけれども、過去を見ると大体20組台で推移しているんですけれども、今回特に多かった理由が何か分かれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一副委員長　大体25組とか20組台で応募の方がいらっしゃって、実際行ける方は７組ということで、非常に貴重な体験だし、私は毎回平和報告会、平和のつどいに参加して皆さんの感想を聞いておりますけれども、やはり核兵器の恐ろしさや平和のとうとさを学ぶ大変いい機会だと思うので、一組でも多く行ってほしいなと思うんですが、せめて10組ぐらいに増やすことを検討してみてはいかがでしょうか。

それでもう一点、データブックにあります平和の語り部派遣ですね。これは恐らくコロナの関係で2019年以降が中止になったのではないかと思うんですが、2019年１月18日、淀橋第四小学校で児童と教員の方350名が参加されて語り部派遣というのが行われたんですが、これたしか新規で始まった企画だと思うんですが、今年あるいは今後はどのようになるんでしょうか。

◆佐藤佳一副委員長　私も見たんですが、そのＤＶＤ。確かに、78年たっているのでかなりもう高齢化されていると思うので、こういうＤＶＤを活用した視聴会みたいなものを教育委員会と連携して、ぜひ進めていっていただきたいんですが、そのあたり、どうでしょうか。

今年は原爆投下されて78年がたち、長崎の鈴木市長は長崎平和宣言で、核保有国の指導者に核抑止からの脱却を訴えました。日本政府は核兵器禁止条約にいまだ署名、批准をしていないということで、総務課の窓口にも平和首長会議の署名が置かれているので、この署名をぜひ普及し、また、一刻も早く日本政府が唯一の戦争被爆国として署名、批准することを願っています。 私ごとで恐縮ですけれども、私の妻は長崎の出身で、父のお兄さん、伯父に当たる方が当時、長崎大学の医学部の学生でした。爆心地近くで一瞬にして亡くなり、遺品は一切残っていません。原爆慰霊碑に名前だけが刻まれています。実家では妻も一緒に８月９日、長崎市主催の平和式典に遺族として参列しています。 核兵器廃絶に向けて、一層この区の平和派遣事業が発展することを願って質疑を終わらせていただきます。

質疑のある方は挙手願います。

第９目福利厚生費に関連してお伺いします。 １に職員の健康管理とありまして、各議員の方からも職員のメンタルヘルスについて質疑が飛び交っているかなと思います。 ここで職員の健康管理、まさに職員が関与できるというところで、労働安全衛生法に基づいた安全衛生委員会などがあると思うんですけれども、そこで行われているトピックスというものは、今どんなものがありますでしょうか。

この辺で３番の公務災害補償等も関連してくるんですけれども、新宿区の対策として、この１年間で特にメンタルヘルスで強化されたことなどありましたらぜひお伺いしたいです。

今後、人手不足も叫ばれる中で、やはりラインケアなどでしっかりとしたメンタル対策が大切かなと思いますので、今後も継続していただけたらと思います。

私の周りでも、まだまだ新型コロナウイルス感染症にかかってしまう人が多くて－－といいますか、増えていまして、感染症防止対策に有効であり、また、節水にも資する自動水栓化を進めていただきたいということをこれまでも会派として要望してまいりました。その後、自動水栓化が進んでいるのかということをお伺いしたいんですけれども、これまでお願いしたときにいただくお答えとしては、「改修時期に合わせて自動水栓化します」というふうなお答えをいただいてきたんですけれども、本庁舎の５階は、ある日突然トイレの手洗い場が自動水栓になりました。別に改修があったわけではないと思います。一方で、控室の洗面台はかなり古くて閉まりが悪いという状況なんですけれども、まだ自動水栓にはしていただいておりません。 する、しないの基準がどうなっているのかを教えていただけたらと思います。

やみくもに何でもかんでも、普通の蛇口であることが必要なところまで自動水栓にしてほしいという話ではないんですけれども、今、自動水栓化については、新宿区においては特に感染症対策としてはそれが主眼ではないということだったんですけれども、自動水栓化、当初はＯ－157対策として推奨されてきたものですけれども、例えば兵庫県西宮市では、新型コロナウイルスの感染予防を進めるということをきっかけに、約３億4,400万円投じて学校や公園といった公共施設275か所の手洗い場、非接触で操作できる自動水栓を一気に導入したということもあります。今後どんな新しい感染症が出てくるかも分かりませんし、将来にわたって意味のない投資ではないというふうに思いますので、ぜひこちらの観点からも考えていただけたらなというふうに思うんです。 過去の議事録を見てみましたら、コロナが始まって以来、何度も何度も要望をしているんですけれども、いまだに、全体に蛇口がどれだけあって、どれだけ自動化したのかという数の把握もなかなかしていただけないという状況がありまして、ちょっとそこはいかがなものかと思っているんですけれども、どうお考えになりますでしょうか。

◆杉山直子委員　前向きに進めていただくためには数が分かるとうれしいなというところだったんですけれども、やはり安心に使える蛇口というところで、区民サービスには間違いなくなるところだと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

私からは、第１項総務管理費第７目電子計算事務費の基幹業務システム基盤の整備と、余裕があれば第９目福利厚生費の職員互助会の補助金というのをやりたいと思っております。 基幹業務システム基盤の整備なんですけれども、これは令和４年度－－2022年度から始まっておりまして、予算額が3,300万円でした。それで、見ると大分執行額が少なくて不用額が多いんですけれども、原因について教えていただけますでしょうか。

もう一点お聞きしたかったのは、この節の名称が「基幹業務システムの整備」ではなくて「基幹業務システム基盤の整備」なので、私の認識では、ガバメントクラウドに移行するもろもろの経費がここに計上されているのかなというふうに考えております。 それで、先ほどシステム開発の経費が乗っかって、令和４年度－－2022年度のところで文字の云々のシステムというふうにおっしゃっていましたが、それはこのガバメントクラウド移行に関して必要な何かシステムの開発という認識で正しいでしょうか。

それで、このガバメントクラウド上のシステムに移行することのメリットについて教えていただけますか。セキュリティとか保守の経費だとか、そういう部分があろうかと思いますが。お願いいたします。そんなに長くなくて大丈夫です。

私、新卒で、ＳａａＳ型である特殊な業種についての業務基幹システムをつくって運用して、それをお客さんに提供しているという会社にいたんですが、そのときからの経験からお伝えしたいのは、あまり追加開発、政府が用意した仕組みと、こちらの役所の中に残るシステムもたくさんあると思うので、どうしても連携だとか云々で追加のシステム開発をするかと思うんですが、この追加のシステム、個別開発というのは最小限にされたほうがいいのではないかなと思っております。 というのも、政府側でシステムをつくると、こちらの修正だとかがどうしても今後、運用するに当たって発生してきます。政府は政府の都合でシステム改修をすると、追加開発した部分というのは多分、政府側では責任を持たないので、微修正でも何でも我々のほうで影響を受けてしまうんですね。そうすると連携に支障が出たり、あるいは業務に必要なシステムが使えなくなったりすることが考えられますので、何というんでしょう、日本の場合は結構自分たちの今までの運用とか業務に合わせてシステムをつくるということを当たり前にやってきたんですけれども、なるべく政府がつくったシステムに合わせた業務をやるような工夫も必要なのではないかなと思っております。 あと、もう一点はメリットのところで、私、こういうメリットが実は一番大きいのではないかなというふうに思っているのがありまして、それはサードパーティによるアプリの開発が容易になるというところなんだと思っています。 議員の皆さんもちょっと思い出してほしいんですけれども、去年、結構政策で私、歯がゆい思いをした部分というのがありまして、というのも各種給付金等々が支払われたときに、住民税非課税世帯でばさっと切られてしまうんですよ。非課税だったら10万円もらえるけれども、ちょっと収入があって非課税ではなくて納税をしているという方はもらえないみたいな、そこでばさっと切られてしまうところがあって、だったら非課税世帯はこれぐらい、もうちょっと稼いでいる方はこれぐらいと、何というんでしょう、傾斜をつけてやれるような政策ができないのかなというふうにも思ったんですね。 新宿未来の会の鈴木ひろみ議員もそういったことをよくおっしゃっていました。頑張っている世帯が一番割を食っているというようなことをおっしゃって、すごく印象的なんですが、何でこういうことができないのかなと思ったら、考えてみたらこれは技術的なところというのも大きいのかなと思っています。つまり税務の情報を、例えば年収幾ら幾らと範囲を決めて、検索をして、それを一覧に出してリスト化するものがぱっと出るかといったら、多分こういうものができないのではないかなというふうに思っていて、だからこういう政策が今までできない部分があったのではないかと私、考察をしております。 それで、ではガバメントクラウドに移行したら何ができるかというと、政府が標準を決めて、それに準拠したシステムを各自治体で導入するわけです。言わば自治体が全部同じシステムになるわけですよ。そうすると今度エスアイヤーさん、日立なのかＮＴＴデータなのか分からないですけれども、そういう会社が、では我々の仕組みで、自治体準拠システムで「年収何百万から何千万円まで」とボタン１つぽちっと押すとリスト化して、もうこれに対する政策ができるようになります、そういうようなシステムをつくりました、リスト化するようなシステムをつくりましたということができるようになるんですね。 現在だと、新宿区に対してそういう仕組みをつくりました、では渋谷区に同じ提案をしたら、これシステムが違いますから物すごいお金がかかってしまうわけですよ。だけれども、今回同じシステムになるということは、ベンダーさんのほうである仕組みを開発したらそれを横展開することができるようになるんですね。新宿区で使えたものが渋谷区でも提案できる、それを世田谷区にも提案できる。そうするとシステムベンダーさん側としてもすごいメリットになるわけですよ。 ですので、例えば移行後には「子どもが３人いて、片親で、年収幾ら幾ら未満で、昨年コロナにかかった御家庭」をもうボタン１つで検索できますみたいな、そういうようなことが可能になる世の中が来るのではないかなと私は思っていまして、何かすごく期待をかけています。政治の部分、行政の部分でもかなり使えるような環境が整うのではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 何かコメントがあればお聞きしたいと思います。

時間が来てしまったので、終わりにしたいと思います。

国のシステムのほうに標準化されていくということで、ＩＣＴ化は様々なたくさんのメリットがありますし、止められるものではないというのは私も思いますし、ぜひそれを市民の皆様の、本当に市民サービスが享受できるように使っていただけたら、そういうふうに発展していけたらいいのかなというふうに思っております。ただ、やはり一方でセキュリティの面であるとか、その情報というものがどのように使われていくかということについて、しっかりと対策をしていかなければならないのではないかなというふうに思っています。 そうすると、本当に慎重に時間をかけて、かなり精査をしながらやっていく必要があるのではないかなという部分で、外部ネットワークと内部のネットワークということの話になると思います。今、初めて国のサービスがクラウドであるということをお伺いしたんですが、これは当然、専用線による運用になるという理解でよろしいですか。

クラウドサービスということは、ログインをして運用していくというようなことでよろしかったですか。

先ほどおっしゃっていただいた住民記録と税と国民年金、それぞれ独立したＶＰＮということでしょうか。

そうなると、ＶＰＮであってもやはり漏えいのリスクがどこかに出てきてしまうのではないかなというふうに思うんですけれども、これは国の主導ということなので、区としてはそれに準じて対策をしていかなければならないということになっていくと思います。 クラウドに依存することによって発生するリスクというのは、やはり通信環境というところにあると思います。１本でやるということは、通信環境が途切れたら全部アクセスがストップするということなんですが、それは区のほうに一旦何かバックアップ的な、一時的なものに対応できるような何かをかませるという感じになっているんでしょうか。それもまだこれから決まっていく、構築していくということになるんでしょうか。

では、区内のインターネットセキュリティについて、やはりマイナンバーカード等もこれから進んでいくようなところで職員の皆様の、故意ではなくても知らずにやってしまうことが漏えいにつながってしまったりとか、そういったこともかなり注意喚起を定期的に、１回では終わらないという感じになっていくと思うんですが、そのあたりの対策はどのようにお考えでしょうか。

セキュリティの面もそうなんですが、システムが変わっていくときに一番ストレスがかかるのが、やはり現場の方々だと思うんです。なかなかシステムのほうについていけない、使用に最初手間取る、慣れるまでの期間大変だという、その移行期間の困難さというのがあると思うんですが、そこについては今、どのようにお考えでしょうか。いきなり変わるというのは現実的ではないですよね。

ＩＣＴ化が本当にスムーズに進めばいいなと思うんですが、やはり渡辺委員もおっしゃっていましたが、結構大変だろうなということもまた思います。そういった中で、職員の方を人的ミスから守りながら、また、区民の方の情報も守りながらというところを、しっかりと職員さんの中でも下準備をしていただいて、取り組んでいただけたらなというふうに思っております。 信頼できるシステム構築というのは、やはり一番難しいのではないかなというふうに思います。マイナンバーカードについてもなんですが、そういった困難さがあってリスクも非常に高い取組であるということを共通の意識として、それに対してしっかりと対策をしていくということが必要なのかなというふうに思ってお伺いをさせていただきました。 少し話は変わりまして、職員さんの研修について少しだけお伺いします。 今、区内の職員の皆様に対してのジェンダー教育ですとか、差別とかハラスメントについての研修などはどういったメニューがございますでしょうか。

社会の価値観が時代とともに変わっていって、自分自身の中でもよく思うんですけれども、アップデートをしていかなければいけないことというのはたくさんあるのかなと思います。そういった差別とかハラスメントとか、無知から始まるということも多いと思うんですね。なのでそういったことを鑑みると、研修等は新人さんだけでなく広く職員の皆さんに、ある一定期間、定期的に行うべきものなのかな、そこに対しての研究も必要なのかなというふうに思いますので、ぜひ現場の職員の皆さんで、私たちも一緒に共有しながらやっていただけたらなと思います。 ありがとうございます。

データブックの39ページの上のほうに職員研修の表がありますが、令和４年度の研修回数、修了者数、日数、全てが令和３年度に比べて大きく増えています。その理由をお聞かせください。

新宿区は行政ではありますが、民間企業に例えるとサービス業に分類されると思います。サービス業は人材こそが資産であります。そこで、どのような研修を区の職員が受けたら新宿区がよりよくなるのか、ＣｈａｔＧＰＴに聞いてみました。ＣｈａｔＧＰＴの回答は、次のようになっております。 「現代の時代において、役所の職員の研修では以下の点を重視すべきだと考えます。１、技術と知識の更新。役所の職員は、法律や規則の変更が頻繁に行われる現代社会において、最新の情報に常にアクセスできる必要があります。研修プログラムは、業務に関連する新しい法律や規則の解釈や適用方法についての教育を提供するべきです。２、コミュニケーションスキルの向上。役所の職員は、地域の住民や他の職員とのコミュニケーションが重要です。研修は、効果的なコミュニケーションスキルの習得や対人関係の築き方などを重視すべきです。３、プロジェクト管理能力の強化。役所の職員は、様々なプロジェクトやイニシアチブを取り組むことがあります。研修は、プロジェクト管理の基礎やツールについて研修することで、職員が効果的にプロジェクトを計画し、実行する能力を向上させるべきです。４、技術スキルの向上。近年のデジタル化の進展により、役所の業務はオンライン上で行われることが増えています。職員はデジタルツールやプラットフォームの使用方法を熟知している必要があります。研修は、職員に必要な技術スキルを提供し、デジタル環境での業務を効果的に遂行できるようにサポートすべきです。５、公共サービスの意識の醸成。役所の職員は、地域の住民や社会全体の利益を最優先に考えるべきです。研修は、公共サービスの重要性や職務の意義についての意識向上を図るべきです。以上の要点を研修プログラムに取り入れることで、役所の職員はより効果的に業務を遂行し、地域社会に貢献できると考えられます」というような回答でした。 どこかの本に出ているような非常に模範的な回答で、感想としては、やはり基本が一番大事なんだなと思いました。 それで質問ですが、新宿区では人材育成のところに約3,400万円ほど計上されていますが、この中の研修というのはどのような研修が入っているのでしょうか、そして１人当たり１年間どのぐらいの研修を受けていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

産労総合研究所の調べでは、民間企業の従業員１人当たりの教育研究費用は、2021年度の予算額は４万896円で、実績額２万9,904円。2022年度の予算額が４万3,261円ということです。区の場合は多岐にわたった様々な業務がありますので、単純に人数で割った金額で一般企業と比べられないのかもしれませんが、私のぱっと見た印象では、人数の割には人材育成にかける経費が少ないように感じました。 もしかしたら各事業部ごとに、また違った項目に入っている可能性もあるのかもしれないんですけれども、いずれにしても、新宿区のよりよい区民サービスのために、これからも時代に合った、内容のよい研修をよろしくお願いしたいと思います。

この問題では何度か伺ってきまして、行政のデジタル化問題についても伺ってきたんですけれども、その中で標準化の問題についても、私たちは早急にやるべきではないということもお伝えしてまいりました。しかし、一方では、デジタル化というのは区民にとっても必要な部分もありますので、標準化とは別物としても、進めていく必要がある。この観点から、区の職員として専門職をきちんと雇うべきではないかということも求めてまいりましたが、今現在はどうなっているのかという点で伺いたいと思っています。 これは国も含めてなんですけれども、この分野では民間から職員という形で受け入れて、業務を行うという傾向がかなり強い分野だなというふうに思っているんですが、現状の区のありようはどうなっているのか伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　この方たちは公務員として登録をしてお仕事するということなのか、それとも民間企業で働いている方をそのままプールするという形になっているのか、そこはどういう取扱いでしょうか。

◆近藤なつ子委員　それなりの専門性を持っているというか、経験も含めてあるような方が任期付の会計年度任用職員ということで、それ相当の給料が払われるということであれば名乗り出る方もいらっしゃるでしょうが、今、一定の、実際に運用されている会計年度任用職員は低給……、どちらかというと官製ワーキングプアと言われるような状況もあるわけで、有能な人材が集まるかなという点でも気になるところなんですけれども、そこについても分かっている範囲で教えていただければと思います。

そこは新宿区が直接やっているところではないということもあるんですけれども、先ほどＩＣＴ職を雇用するというお話もありましたが、１名とかというレベルで雇用するということは、規模としては非常に小さいかなというふうに思います。どの分野でも今、ＩＣＴ化ということが推進されているという点では、もっともっとこの分野に強い職員も入れて、区民はもっと、そういう意味では弱者という方たちもいらっしゃいますので、そこにも波及できるような影響が持てる職員集団を、やはりつくっていくべきだというふうに私は思っていますので、この点については要望しておきたいというふうに思います。 もう一つお伺いしたかったのは人事管理のところで、今も話になりましたけれども、会計年度任用職員を含めて職員の今の状況について伺いたいんですが、私ども資料要求もいたしまして、各課ごとの会計年度任用職員の数や再任用職員の数、さらに休職者数や、そのうちの精神疾患等でこの間、休んでいるという方の数も伺っています。やはり休職者の数は年々増えているのかなというふうに思います。 そうしますと結局、会計年度任用職員や再任用や、はたまた労働者派遣というところで賄うという、それぞれの職場が結構不安定な状況になるのではないか、かえってさらなる休職者を生むような事態になるのではないかというふうに思っていまして、その辺の危機感が、さきの区長答弁でも、求人を出してもなかなか今、正規の職員も思うように雇用できないというお話があったかというふうに思います。なおさら会計年度任用職員とか、その穴埋めとして入れていくにしても、お給料の部分、処遇の部分ですよね、そこのところがきちんと改善されていかないと厳しいかなというふうに思っています。 そこで伺いますが、この会計年度任用職員というのは区として今年度、何人求めていて、実際それが満たされているのか、それともそうではないという状況なのか、全体としては、ちょっと私どもが取った資料ではなくさわい委員が取った資料で見せていただきましたが、全体の職員のうち今、４分の１ぐらい。1,053人が会計年度任用職員であるという点でも非常に大きなウエートを占めておりますので、その点について、まず伺います。

そういった意味で、この改善が新宿区でも必要なのではないかというふうに思いますし、そもそもそういったスキルを持った職員を正規の職員として雇うということも含めて、本当に高知市のように取組をする必要があるのではないかというふうに思っているんですけれども、この点についてはどのようなお考えがあるんでしょうか。

要望して終わりたいというふうに思います。

いずれの給付金事業費も執行率が－－第12目は年度をまたがっているので、これ足すと83％ということなので、いずれも83％から84％ということなんですが、せっかくこの給付金の対象になっているのに申請しなかったという方も結構いらっしゃるんですけれども、その辺の周知の問題とか、この執行率をどのように評価されているのかお聞かせください。

それで、第12目と第14目の国の給付金事業費で、家計急変世帯を対象にした申請があったと思うんですが、ここでちょっとお聞きしたいんですが、最初の給付金事業費で私、３人の申請をサポートしたんですね。いずれも個人事業主の方なんですけれども、その書類として対象月の売上台帳、それから２番目に申請書、３番目に通帳のコピー、それから身分証明書のコピー、こういったものが必要になって、窓口で書類をそろえてその場でもう投函したわけですけれども、２週間ぐらいしてから確定申告書を出してほしいというふうな連絡が来たんですね。窓口ではそういうことを言われなかったんですが、だったら最初から確定申告書を添付するようにきちんと記載をすべきではなかったのかなというふうに思うんですね。 それ以降の方のサポートについては確定申告書をつけて申請したところ、それはすんなり通ったんですが、その辺の、家計急変世帯の問題点というのはなかったんでしょうか。

家計急変世帯のこの申請の募集なんですけれども、とにかく知らない人が多いんですね。自分がそれに該当するかというのは、実際の任意の１か月を自分で選んで、それに12を掛けて収入ないし所得が住民税非課税世帯に該当するかどうかというのを確認しなければいけないので、結構手間取るというか、なかなか申請が大変だなという感じはしたんですね。 区としてこの家計急変世帯というのがどれぐらいあるのかというのは、ちょっと難しいと思うんですけれども、どれぐらいを想定されていて、どれぐらいの方が申請されたかというのは分かりますでしょうか。

本当に、家計急変世帯の手続は結構私も何人もやりましたけれども、かなり難しかったので、周知も難しかったのかなというふうに思います。今後、こういう世帯を対象にした給付金があるかどうか、ちょっとまだ分かりませんけれども、今回のことをよく研究、教訓にして、活かしていただきたいというふうに思います。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第２項徴税費について、質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。 質疑を予定している方は挙手をお願いします。なし。 以上で第２項徴税費についての質疑は終了しました。 それでは、第３項防災費について質疑を予定している方を確認させていただければと思います。挙手願います。－－ありがとうございます。 それでは、休憩に入ります。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。

質疑に入る前に、過日配付しました資料に一部訂正があるため資料の差し替えがあります。お手元に配付してありますので、御確認ください。併せて文書共有システムのデータも訂正しておりますので、御確認ください。 それでは、歳出第２款総務費、第３項防災費の質疑を行います。

まず初めに、地域防災コミュニティの育成についてお伺いをさせていただきます。 令和４年度、新規事業といたしまして電源確保資機材の支給ということで、防災区民組織等へ電源確保資機材を助成されたと思うんですけれども、まず、これについて実績をお聞かせいただければと思います。

85％ということで、実際に支給して、その辺の町会だったりマンション自主防災だったり、何かお声みたいなものがあったら教えていただければと思います。

次に、災害情報システムの運用についてお伺いをさせていただければと思います。 こちらも新規の事業といたしまして、280メガヘルツの無線システム、これ実施設計と整備工事で予算がついていると思うんですけれども、初めに、この実績についてお伺いをさせていただければと思います。

◆井下田栄一委員　ごめんなさい、まず最初に聞きたかったのは、いわゆる実施設計と整備工事についてだったんですけれども、これ予算ですと当初4,000万円だったと思うんですけれども、今、聞いたら、いわゆる実施設計も整備工事も合わせて2,200万円余でできたということでよろしいですか。

次に３点目で、災害時要援護者対策の推進ということで、この防災ラジオについてお聞かせいただければと思います。 これは私、令和４年の予算特別委員会で質問もさせていただいて、こちらも新規事業で、これは我々会派がずっと要望してきたものを令和４年度、実現をしていただきました。最初に予算が、さっきも言っていましたね、七千何百万円余ということだったんですけれども、これは3,000台で、そのうち600台が文字表示付きだったと思うんですけれども、まず最初にこちらの実績についてお伺いをさせていただければと思います。

◆井下田栄一委員　これ災害時要援護者で希望される区民の方ということだったんですけれども、実際、これちょっと何台と書いていないんですけれども、3,000台というのは書いてあったんですけれども、では、実際に文字表示付きが何台で、そうでないものが何台でみたいなことも教えていただければと思います。

◆井下田栄一委員　そうですね。

◆井下田栄一委員　すみません、８月末ということは、今年の８月末でよろしいですか。

◆井下田栄一委員　ということは、令和４年度についてはどうなんですか、実績について。

ということは2,400台中、令和４年度だと575台で、今年の８月末で949台ということなので、まだまだ全然、全然という言い方はあれですけれども、余っているというか、まだあるということで、これはやはり、いわゆる災害時要援護者名簿に登録しないとということが一つの要件になっているんですけれども、そこが１つネックになっているのか、それとも周知が足りなかったのか、その辺はどのように分析されていますか。

◆井下田栄一委員　そうですね、ぜひ。工事も2,000万円かけてやったし、こちらの3,000台の購入でも7,700万円ぐらいかかっているわけなので、ぜひ余らせることなく、福祉部だったりとか様々なところと連携を取りながら行っていっていただきたいんですけれども、では今、実際に新宿区で災害時要援護者名簿に登録されている方というのは大体何人ぐらいいらっしゃるんですか。

◆井下田栄一委員　なので、もしよければしっかり、3,000台あるわけですからね、希望すれば全員に行き届くと思いますので、ぜひその辺は、さっきの繰り返しになりますけれども、福祉部との連携だったりとか周知を積極的に行っていっていただきたいなというのと、あと、先ほど文字表示付きの600台の数が分からないということだったので、もしよければ、後ででもいいので、文字表示付きが何台だったのかも教えていただければと思います。

いずれにしても、繰り返しになりますけれども、ぜひ、我々が結構推進してきたものでもありますので、効果的に事業を行っていっていただければと思います。

今、井下田委員からもありましたように、要援護者名簿の登録者からということが条件になっているということで、なかなか貸出しに対して苦戦をしているというような状況なのかなというふうに思っています。これから、先ほど「ぬくもりだより」とか、高齢者の施設等も回って機を捉えて、高齢者のほうに登録も含めて促していくというようなお話がありました。 それについて、要援護者名簿の取扱いについては地域福祉課に関わることですから、ここでは取り上げませんが、先日、障害者団体から各種要望などのヒアリングをしたところ、名簿に登録もしているし、本人のために１台入れてもらってはいるんですが、日々通う作業所とかそうした就労支援施設には実を言うと置いていなくて、そういうところにも置いていただけたらいいなということも言っていましたし、あとは障害のあれにもよるんですが、平日グループホームで暮らしている方もいらっしゃって、そちらにも１台でいいから、施設に１個ということで入れてもらったらいいなというような要望があったんですが、ちょっとそういったところ、結構優先度高いのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

ちなみに、防災無線などで情報の発信をしていると思うんですが、場所によっては街の様子がすっかり変わってしまって、防災無線のスピーカーを設置をしてその向きの先に大きなマンション等が建つと、実を言うと、その裏側の戸建てなどだと「あまり音が聞こえないんだよ」というような話も私たち伺っていて、特に、２か月前ですか、大雨が降ったときなどは「サイレンは聞こえるんだけど、何を言っているか全然分からないんだよね」などという話も正直聞いたところがあります。 場所によっては、川沿いだったりすると、もちろん水が入ってくることも含めて命にも関わる問題なのかなというところもありまして、何かそうしたところも希望があれば、多分防災ラジオでは無線で飛ばしている話が文字になったり音声として出たりということになろうかと思うので、何かそういったところにも状況によってはお渡しをするというか、貸し出すということもあっていいのかなと思いますが、その辺の感じというのは、どういうふうに考えているか教えてください。

いずれにせよ、これまで漏れていたというわけではないけれども、案外必要性がありそうなところというところ、もしくは意識から外れてしまっていたようなところもあるかもしれませんので、まず名簿を作ることと、併せて高齢者ということで十分承知もしましたし、分かりました。 また、それを進めると同時に、結構まだ台数あると思いますので、そうしたところを今後、少し余剰があるのであれば、どういうところに渡していこうか、どういうところが優先度が高いのかなということをちょっと研究、検討していただいて、困っている人の漏れのないよう進めていっていただければと思います。

この事業は当初予算にはなくて、昨年６月、第２回定例会で補正予算が組まれて始まったわけですけれども、このときに事業概要としては、様々な困難を抱え歌舞伎町に集まる若者、女性を対象として、犯罪、性被害の防止など、誰もが安全で安心して集えるまちづくりを目的とする特定非営利活動法人の自発的なアウトリーチ活動に対して経費の一部を助成するということで始まっておりまして、当初は１団体50万円で３団体を予定していて、150万円ということで予算が組まれました。 ですが、当初は１団体のみ申請があって、対象になったということだったんですが、その後、なかなか手が挙がらなかったということもあって、その年の10月にこの対象を、いわゆるＮＰＯ法人だけではなくて公益社団法人と公益財団法人にも拡大をしてやるというふうになって、そこでやっと２団体になったので決算としては100万円というふうになっているんですけれども、一方で、その財源については先日歳入のところでもいろいろ話題になっておりましたけれども、そもそもいわゆるトー横キッズと言われる子どもたちへの支援を行う団体に対する援助だったんですけれども、トー横キッズは新宿区の子どもではないからという、いわゆる広域的だということで、区の税金は使わないやり方をするんだということで、寄附金を集めて始めると。それが350万円寄附が集まったというお話だったんですけれども、結局東京都からの補助が来たので、その寄附金もこの100万円には充てずに済んだというのが先日のお話だったと思うんですね。 こういう経過になっているんですけれども、それで今年度も、当初は当初どおりの予算の組み方をしていたと思うんですが、先日のお話ですと結局東京都の補助金の対象とかぶることになって、それで結局、東京都のほうの補助金をお使いになるということで、実際にそちらに移られた団体の方に聞いたら、区だと50万円だったではないですか。それが3,000万円以上もらえることになったということで、それ自体は本当に、そこの団体さんもシェルターを解約しなければいけない状況にもなっていたので、ああ、これはよかったなと思ったんですけれども、そうすると今年度については、昨年度から手が挙がっていた団体さんももう取下げをしているので、今のところゼロということだと思うんですが、このまま不用額になるのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。

去年ＮＰＯから、ちょっと団体の範囲を拡大をしたときに議論があったんですけれども、実はほかにもその当時、御相談が来たんだけれども、一般社団法人さんだったのでそれはお断りしたというお話があったんですよ。ですけれども、もし今でもそのときに御要望が出ていた団体さんとか、ほかにもそういう団体さんがもしあって、本当に歌舞伎町で大事な活動をしていただいているということであれば、そういうところに拡大をしていくとかということは考え得るのではないかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、恐らくこの事業自体がもう不要なものになってしまうのではないかということも思うんですけれども、そこら辺の見通しはどう思っておられますか。

◆沢田あゆみ委員　にんしんＳＯＳ新宿さんは区の別の補助金を使っているんだけれども、そちらも年数に限りがあるから、それが終わったらもしかしたらこちらを使えるからというお話もありましたけれども、それはどういうふうに今、連絡を取り合っていますか。

だから団体さんによっては、東京都ほどの補助金ではなくてもこちらで、手続も簡易に済むのであればという団体さんがあるかもしれないとは思うんですけれども、いずれにしても、やはりどうしても金額が少な過ぎる。50万円ではもうなかなかね、焼け石に水と言っては申し訳ないんですが、やはり事務所等を持っている団体さん、あとシェルターを持ちたいとかということになると、やはり50万円ではあまりにも少な過ぎるというのがもともとお声としてはありまして、だから私どもは、国の事業のフレームがあって、これは東京都とか都道府県だけではなくて特別区にも手を挙げることができるんだ、こちらを使ったほうがいいのではないかということを再三言ってきたんですけれども、区のほうは、それはやらない、国や都の対象にならない、補助金をもらっていない団体さんに支援するんだというふうにしてこれを始めたわけですね。 そのために寄附金も集めたんですけれども、そうすると、この寄附金の行方がどうなってしまうんだろうかということがちょっと疑問になってくるわけです。先日のお話を聞いていると、歌舞伎町のパトロール、これがやられていて、いわゆるそういうトー横キッズに関わるような部分についても該当するのではないかみたいな、そういう話が出ていて、そうすると、団体さんに直接補助ではなくてそういうことにも使っていくという、そういう方向性を持っているのかなというふうにちょっと聞いていて感じたんですけれども、そこはどういうお考えなんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、もともと客引き防止で始めたパトロール、今は見守りも含まれているから、それをやるための財源として寄附金を使うという、そういう意味ですか。寄附金の趣旨と違ってくると思うんですけれども。

だから、やはりそこの趣旨とは違ってきてしまうのではないか。だから、やはりあくまでもそういった団体さんの支援のためにこの財源というのは使って、引き続きこの事業で手を挙げてくれる団体があれば助成してほしいですし、そうでなくてもいろいろな形で各団体さんの支援をするような、そのためにやはりこの財源というのは使われるべきだろうというふうに思うんですけれども、いかがですか。

◆沢田あゆみ委員　それはちょっと詭弁なのではないですかね。区長がおっしゃっていたことともちょっと違うし、趣旨違うなというふうに思うんですよ。そういうふうにして、何というか、拡大解釈しながらやっていくみたいなことだと、本来のこの事業の趣旨というか、事業そのものがもう破綻してしまっているのではないかなというふうに思うんですけれども、国も来年度の概算要求でこの事業は引き続き、若年被害女性等支援事業ということで引き続きやるというふうに言っていて、増額要求もしているというような状況にありますので、こういうこともぜひ国や東京都とも連携しながら、区としては、特にそういう寄附金を集めているということもありますから、支援団体の皆さんにいろいろお声を聞きながら、支援をぜひ続けていただきたいということを申し上げて、終わります。

そもそもの話なんですけれども、これ昨年度６月の補正予算でやりまして、どんなＮＰＯ、どんな団体に補助を行って、その実績というのがちょっと議会の議事録のほうになかったものですから、教えていただけないでしょうか。

◆渡辺みちたか委員　すみません、これは生活福祉課のマターになってしまうかもしれないですけれども、では、その方から御相談を受けて区役所につないだ等々の実績というのは、今、手元にありますか。なければないで、別に。

もう一点お聞きしたいのが、先ほど財源の部分についての議論がありました。私も歳入のところで随分詳し目に聞かせていただきましたので、興味深く今の議論を聞かせていただいたんですけれども、私は、今の答弁を聞いて違和感は特に持たずに、何というか、こういう新しい予算を組んで、それについて寄附を募りますと。それで今年度もやっているんだけれども、どこも団体が手を挙げていないんだったらそれは余ってしまうよな、だったらしようがないよなというふうに思うのが私の感覚であります。 もう一つ、これやはり違和感を持っているのは、どうしても歌舞伎町安全・安心対策事業助成ということで、やはり区の事業としてこのトー横キッズさんの問題というのを取り扱うと、言わば治安問題として予算が出て、治安問題として扱う部分というのが今だと思います。来年４月からの女性支援新法の開始とともに、これ少しまた役割が変わってくるのではないかなというふうに思っているんですね。つまり、生活福祉課とか福祉のほうでＮＰＯの連携というのが必要になってくるのではないか。今も多分、生活福祉課のほうでは、何でしょう、こども食堂さん等と連携していると思うんですけれども、そちらの括りでこういった継続する事業が出てくるのではないかなとちょっと思っているんですけれども、危機管理課としての見解をお聞きしたいと思います。 しめくくりでまた生活福祉課等々の意見は聞きたいと思っているんですけれども、いかがですか。

もう一点お聞きしたいことがありまして、防災総務費のところなんですが、職員の人数、予算と決算、予算が22人で決算21人で１人マイナスでしたよというところで、一方で、職員費の実績による不用額を見てみると2,400万円計上されていて、これはほかの部局に比べると結構額が大きいんですよ。例えば社会福祉関係の場合は同じぐらい、21人の決算でマイナス１なんですけれども、200万円ぐらいの不用額が計上されていて、文化観光のほうでもやはり１人マイナスで23人なんですけれども、不用額が1,400万円ということで、割と金額が大きいのかなと思うんですけれども、その理由について教えてください。

それで、今、危機管理課長からの答弁、２点目の超過勤務手当のところを聞いて思い出しました。まずは、何というんでしょう、この部分の執行残というのは「使わなくてよかったね」というところだと思いますので、非常によかったなというふうに思っています。去年というのは、ふと思い出してみると今の時期、大雨というか台風というかがありまして、毎週末、土日になると雨が降って大雨だみたいな、そんなような天気だったのかなというふうにも思っていますが、それぐらいだったということだと思います。 １つお聞きしたいのが、新宿区の場合、職員の方が区外から通勤されていらっしゃる方が多い。新宿区外に住んでいらっしゃる方が多いという、そういう事実があろうかと思うんですけれども、この点について、災害時のリスクとその対応というのを教えていただけないでしょうか。

先日、自民党の控室で党のメンバーと話しておりまして、地方の地方自治体と新宿区の違うところ、いろいろあるけれども、一つの特性として職員の方が、自分の自治体に住んでいない方が多過ぎるよねという話をある方が言っていて「あ、そうだよな」というふうに思いました。これは危機管理の面に限らず、やはり「おらのまちはおらがやってやるんだ」という方が少ないのは１つマイナス点だよなというふうにも思いました。やはり自分たちの街に自分たちが住んで、行政をして、自分たちの行った政策が自分たちの身にも振りかかってくるというのはあったほうがいいのかなというふうにも感じておりますので、このあたりの話というのは防災の話に限らない話なので、コメントだけさせていただいて、私の発言を終わりたいと思います。

防災ラジオ等のお話はあったんですが、危機管理課として、この分野をやる大きな意義は名簿の作成ということ等もあると思うんですけれども、この間、この名簿の登載者数というのは、伸びとしてはどのような傾向にあるのかというところを、先ほどちょっと伸びたという話もあったんですけれども、実際それが今までより二倍三倍という伸びなのか、その辺についても伺いたいと思います。

それを推進してきたはずなんですけれども、今、新宿区がやっているのは、セルフプランを推奨するということになっているわけですが、この間ちょっと当委員会に入った中でも「個別支援計画」という名前だったはずのものが「個別避難計画」という名前の話に移ってきているような感もありまして、厚生労働省のホームページなどを見ましたら「個別避難計画」という言葉があるんだなということを改めて実感したんですけれども、これは経過としてどういうことで、もう支援計画はなくなってしまったのか、避難計画ということに置き換えられているのか、この点はどうなんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　そうだと思うんですよね。一義的には地域福祉課のほうがやるということになっている部分がありますけれども、やはり危機管理課としてここはタッグを組んでやるということが必要だと思うんですけれども、阪神・淡路大震災の後、やはり阪神の地域の一定のところでこの計画を策定する動きが非常に強まり、私たちもかつて、そういったうちの幾つかの自治体に視察にも行って、その作成の様子を伺ってきたわけなんですけれども、実際やろうと思えばやれるわけで、地域の方々の支えに基づく制度ということですから、ある特定の人の周りにどういう地域の人がいらっしゃって、どの時間だったら誰、この時間だったらこの方、真夜中だったらこうだというような幾つかのシミュレーションをしながら計画をつくってそれを具体化していくということを一人ひとりやっていかないと、この災害時要援護者というふうに登録はしたものの、最終的に安否確認はされるかもしれないけれども、本当にいざというときに避難をどうするかという手だては打たれないまま終わってしまうということになろうかと思いますので、この点については本当に、今年、もう何度も聞いていると思いますけれども関東大震災が100年という本当に節目の年で、９月１日に防災の日ということでいろいろな訓練も行われるという点で言いますと、改めて私たち、この震災なら震災の怖さも実感して、こういったところを推進するというふうにしなければならないと思うんですが、課としては、この後の計画ですね、どういうふうに進めるおつもりなのか。もうセルフプランだけに移行するということになるのか、そこははっきり私たちは示していただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

すみません、もう一つだけ。各種水利の維持管理ということで、井戸について１点伺います。 この間、東京都の調査で井戸水の中にＰＦＡＳということで、有機フッ素化合物の混入がどうなっているのかということで2021年度、2022年度と調査されていまして、新宿区もアメリカの環境保護庁の基準で言う８ナノグラムを超える9.6ナノグラムという数字が出ていまして、井戸を管理する中で、これは基本的には防災のために使う、防火のために使うということなので飲み水にはなっていないはずなんですけれども、ただ、やはりそういった化学物質が混入しているということで皆さん非常に気になっていると思うんですが、この情報を捉まえて、井戸を管理されている方等に何らかの情報提供や心配事等を伺うようなことがあったのかどうか伺っておきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　飲み水にしているということはないと思うとは言いましたけれども、ただ、あまり最近は使っている方を見たことないんですけれども、私の地域にも井戸がありまして、この間、もう水利がなくなって出なくなったというようなところのほうが多くなっている感もあるんですけれども、やはり誤った使い方になっては困りますし、情報提供は緩やかな関係の中でもぜひしていただきたいというふうに思います。

令和４年度は、コロナ禍に入る以前と同じ規模での避難所の防災訓練等は、各避難所では実施することはできなかったかと思うんですけれども、新宿区には43の避難所管理運営協議会というのがあって、そのうち40か所の避難所で実施をされたというふうには聞いているんですけれども、避難所の運営管理マニュアルで、今回は感染症対策ということも交えた学校利用計画の見直しを行いながら、避難所での感染対策や要配慮者への支援体制の充実を図っており、また、女性をはじめ配慮を要する視点でのワークショップを区で行ったんですけれども、その取組状況を伺わせていただきたいと思います。

また、防災訓練を避難所で行った際にいろいろな御意見等はございましたでしょうか。

今、その意見もあったかと思うんですけれども、要配慮者支援体制の充実に向けて様々多様化する課題があるかと思うんですけれども、また、その課題に対してどのように検討をして取り組まれていくのか伺わせていただきたいと思うんですけれども。

私も防災訓練に参加させていただいたんですけれども、ちょっとそのときに商店会長や地域の方が、地域でやる避難所のところは地域の方が避難する場所なんですけれども、商店街ということもあって、交通を利用する方とか地域外の方もかなりいらっしゃるということで、そういう帰宅困難者の方から避難所のことを聞かれたら受け入れていいものかとか、また、外国人の方もいっぱいいらっしゃるので、「こちらにどうぞ」なんて勝手に言っていいのかどうかがちょっと分からなくてなどというお話を伺わせていただいて、新宿区としては一時滞在施設というのが一応あるんですけれども、それが各地域に開設されればいいんですけれども、区としてどのような体制を各地域で取られているのか、ちょっと伺わせていただけたらと思います。

その一時滞在施設というのは、大体各地域にあるんでしょうか。

その地域センターというのがやはり自分たちの地域の中では一番身近なところで、地域の方たちも御案内できるかと思うので、その点もまたいろいろな形で地元の方たち、商店会長とか町会長等にお伝えできるような場を設けていただいて、それを知っていただくというのもいいかと思いますので、お願いしたいと思います。 あと今度、10月28日に落合第二中学校避難所開設訓練が行われて、私も運営協議会のメンバーなので打合せに行かせていただいたんですけれども、そのときに、先ほどお話があって震度５弱のときには防災住宅に住まわれている職員が行って、震度５強には全職員が集まってというお話は今、伺ったんですけれども、その協議会のメンバーは、自分たちがちゃんと鍵を開けて避難所の施設を整えていって、自分たちが地域の方たちとやっていかなければいけないという、そのときのメンバーの方たちはもうすごく責任感あふれていまして、では、自分たちはどういうときに、どういう状況－－まず自分たちの命も、また家庭のこともちゃんと守っていきながら自分たちも避難所に駆けつけるんだけれども、その駆けつける目安の震度数等があるのかというのでちょっと質問があったんですけれども、そういうことというのは何か、決めと言ったら変ですけれども、決められている部分というのはあるのでしょうか。

あと、令和４年度の備蓄物資の充実をされておりまして、9,605万4,250円の決算となっているんですけれども、その取組状況を伺わせていただきたいと思います。

ワンタッチテントというのは１台お幾らで、区として何台購入をされたのでしょうか。

◆時光じゅん子委員　１台の金額が分かれば。

避難所に一緒にいた方にお子さん連れの、赤ちゃん連れのお母さんがいたんですけれども、一緒に備蓄物資にどういうものがあるか見させていただく中で、液体ミルクとか哺乳瓶とか紙おむつ、それも乳児用とか大人用も整備されて「ちょっと安心しました」などというお話をされていたんですけれども、お母さんから、哺乳瓶の飲み口に設置をするゴム製の乳首の備蓄物資が余分にあったらというお話をいただきまして、哺乳瓶に乳首が１つついていて、ワンセットにはなっているんですけれども、一般論的に赤ちゃん、せめて免疫がつく生後６か月ぐらいまでは哺乳瓶、乳首等を消毒してミルクをあげている、授乳をしているということなんですけれども、そういう避難所の生活になると毎回毎回消毒までは大変かと思うんですけれども、せめて赤ちゃんの口に入る乳首が１つではなくてもう一つあったりとかすると安心なんだけれどもというお話を伺いました。 ちょっとその点について、備蓄物資の今後の予定の中に検討していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

様々地域の皆様の御意見も聞きながら、こういうことが実際に起こらないことが一番なんですけれども、いざというときに備えていただきながら体制づくりをお願いしたいと思います。

お伺いしたいことは、トー横キッズを含む歌舞伎町の件と、あと、先ほど質疑がありました水利の維持管理の件でも少しお伺いしたいと思います。 先に水利、井戸水の件のほうで２点ほどお伺いします。 １つは、５か所直接管理されている井戸があるということで、今後、安心して使えるようにしていきますという御答弁があったかと思うんですが、具体的にはどういったことでその安心を担保されるというような案でしょうか。

では、調査をして、その結果を周知をしていくことで何か注意喚起をするというような具体策でしょうか。

◆さわいめぐみ委員　安全でなかった場合はどうなりますか。

あともう一つ、水道水のほうの水質が問題がないということについては、調査はされるんでしょうか。

では、都とのやり取りの中で確認をされるというようなことになりますか。ＰＦＡＳの件については。特にされないということですかね。都の責任だという感じになりますかね。

◆さわいめぐみ委員　ということは、水道水についてはＰＦＡＳの件は調べないという感じですか。

では、トー横キッズのほうのお話なんですけれども、私、子ども家庭費や福祉費などのほうに予算計上されているものだと思っていて、ちょっと見落としておりまして、もちろんそちらにもまたがって計上されているということはお伺いはしたんですが、防災費のほうに計上されていることにまず驚いてしまったんですね。 防災対策費として扱われているのは、どういった考え方に基づいてだったのでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　安全・安心というのは、では、例えば歌舞伎町のトー横キッズたちが安全・安心を脅かすという考えに基づいているということですか。

昨日も区長のほうから、１日２回は歌舞伎町を見に行っておられるのだと。区外の子どもたちも多くいるという中で、それで終わるのではなくて連携した取組が必要だというふうにされて、しかし、区としての限りのある財源を使うことの課題を寄附を募るということで乗り越えようとしたというお話、私が最初に抱いていた印象とは違っていたなと思って、非常に感銘を受けました。 そういった中で寄附も集まっているということで、そこの問題にかける人々の期待というところにやはり応えるお金の使い方が必要なのではないかなというふうに思いますが、そちらはいかがですか。

区長が記録のために写真を撮っていたりすると心ない言葉を投げかけられるということもお伺いしました。パトロールの方々についても、そういったことがもしかしたらあるのかもしれないなと思うんですが、私、思うんです。そういった彼ら、彼女たちが生まれたときからそういった暴言を吐いていたのだろうかというところです。多くは彼女ら、彼らがこれまでちゃんとした大人に出会ってこなかったんだということだと私は理解をしています。そこまで不信感を募らせるような経験を重ねてきたんだということの表れだというふうに思っているんですね。 ある支援団体の視察に議会の方が入られたときに、スーツの男性が入っていくということについて非常に強い拒否感を示されたということの経緯についても、私もお伺いをしております。そのことについては、言われないというか、理不尽な反応をされて、そこについて心を痛めるということについては私は確かにそうだろうなと、せっかく何とかしたいと思って視察に行ったのにそういった扱いを受けることについては、いい気持ちはしなかっただろうなということは思うんですけれども、その一方で、彼女たちがしてきた経験からすると、スーツ姿の男性がどういったことの象徴になるのかということだと思うんです。 フラッシュバックという言葉がございますが、そういうあまりにも大きなストレスを受けると、やはりそれが癒えていく過程には様々なことが起こって、当事者も自分自身に何が起こっているのかが理解できない、客観視できないということがあるんだと思うんです。そういったことについて、確かに行き過ぎた言動とか行動があるということは、私もそうだろうなというふうに思うんですけれども、やはりそこには粘り強い伴走が必要なのかなというふうに思います。 そのことについては、何かコメントはいただけますでしょうか。

私、実は幼少期に性的虐待を受けている当事者でございます。ぜひ対立に乗っからずに、やはり癒えるということの過程の中でそういう対立に乗っからずに支援をしていっていただきたいなというふうに重ねてお願い申し上げます。区としての取組に期待をいたします。

先ほどの近藤委員の質疑に関して、地域福祉課と危機管理課のすみ分けというのはどうなっているんですか。例えばセルフプランをつくるのは、どこの課が責任を持つんでしょうか。

だからちょっと今、やり取りを聞いていて、どちらが責任持つのかということも含めて考え直さないと駄目ではないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

それから、客引き行為等防止対策のことなんですけれども、実績が約１億8,000万円ということなんですが、この内訳をまずお聞かせください。

コロナで一時大分減って、今もまた、コロナ前は相当ひどかったんですけれども、今、客引きの状況と、それからいわゆるスカウトと呼ばれる人たちね、こういう人たちも客引きの対象になっているんでしょうか。

◆佐藤佳一副委員長　以前、歌舞伎町二丁目の飲食店の店長さんから相談を受けて、要するに店にたどり着くまで、歌舞伎町一丁目のさくら通りとか区役所通りを通ると客引きが多くて、とにかく店に出勤するのが嫌だという状況があったんですね。今はそういう状況はもう減っていて、大分よくなっているという認識でよろしいでしょうか。

◆佐藤佳一副委員長　完全になくなってはいないので、やはりしっかり対策を取ってやっていただきたいと思います。

次に、第４項災害救助費について質疑のある方は挙手願います。よろしいですね。 以上で第４項災害救助費の質疑は終了しました。 次に、第５項選挙費について質疑のある方は挙手願います。

それでは、よろしくお願いします。目をまたぐ感じでお伺いいたします。 主に６番目に出てくる選挙時啓発についてなんですけれども、区長選挙費は新宿区全体、続きまして区議会議員選挙費も新宿区全体というところで、でも、何か選挙時の啓発を見ると大分予算が違うなというところを今日初めて知って、ちょっとびっくりしたところなんですけれども、この何か違うというものと、費用対効果はどのように評価されていますでしょうか。

あわせて、区長選挙が区議会議員選挙に比べて10倍ぐらいの選挙時啓発費を使われているかなというふうに、決算書を見ますと－－何か数字を見間違えていますか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。では、これは準備経費ということで大分差が出ているということで、理解できました。ありがとうございます。

ＬＩＮＥで広告をやっているというお話を聞きました。私、つい最近それを聞いたんですけれども、実は全然気がつかなかった。どこにそんな広告が出ていたのかなというところで、私の周りでも実際にその広告を見たという方を聞かないんですけれども、やってみて、実際にそれが効果があったのかというところを教えてください。

すみません、話を戻してしまうんですけれども、ＬＩＮＥでやっていた広告というところで、実際それを見たかとか、そういったことの検証が必要だというふうに思うんですけれども、そういうことはやっていらっしゃいますか。

◆杉山直子委員　ちなみに、その広告費として幾らぐらいかかったのですか。

ちょっと個人的に思うところですけれども、ＬＩＮＥの広告というのは、私、そもそも広告が頭のところに出ているという、それすらも気づいていなかったという部分がありますので、何なら区のＬＩＮＥ、いつも送っていただいていますけれども、そちらのページのほうに何かこう、ちょっと仕組みが分からないのでこれは本当に思いつきですけれども、そちらのページを見ると上のほうに何かバナーのような形で出ているとか、何かそんなことができたらそのほうが効果的なのではないかなというふうに思います。 続きまして、今のは若い方に向けた対策というところかと思うんですけれども、御高齢の方とか障害がある方に関するところで投票率を上げるということで、そのための対策としまして関連のあるところを伺いたいと思います。 今、大きな病院などでは入院中でも院内で投票ができる体制というのを整えられていると思うんですけれども、例えば区内に有料老人ホームなどありますが、そういった施設で投票できるような、そんな体制があったりしますでしょうか。

私、有権者の方からちょっと御相談がありまして、有料老人ホームに入っていて、今はちょっとコロナということもありますのでなかなか自由に外出ができなくて、でも、投票したいというふうに思っているんだけれどもどうしたらいいかというような御相談がありました。 介護度が重い方だったりしますと郵送で投票できますけれども、これはかなり重たい人に限られるということで、ちょっと億劫だという程度ではなかなか許していただけないところがありますけれども、こういった、やはり外出というのが本当にハードルが高くなっている方々に対して投票の権利というところで、自由に外出できないというところで投票の権利をどう区として保障するか、そこにお考えはありますでしょうか。

私、つい数日前に新聞で見たんですけれども、茨城県つくば市が2024年の市長選挙と市議会議員選挙で、投票箱を載せた車両が投票希望者の自宅前を巡回するオンデマンド型移動投票所を導入し、先進的な行政サービスの提供を目指すという記事を見ました。投票所までの移動が難しい高齢者の方や障害者の方などの期日前投票を想定しているそうです。電話やインターネットで事前に受付をして、投票箱を載せた車両が要望に応じて個人の自宅前を巡回しまして、車の中で投票するということなんですけれども、通常の投票所と同様に市の職員ですとか立会人の方が常時車両に乗り込んで、投票を見守るそうです。 障害者の方で、これ実際に聞いた話なんですが、途中から、大人になってから目が見えなくなってしまって全盲になってしまった方、この方は毎年これまでしっかり選挙には行っていらしたんですけれども、目が見えなくなったことで、投票所に行って口で投票先を伝えて投票しなければならないというところで、プライバシーの問題があるからということでちょっと選挙に行きづらくなってしまったというような実例もございますので、こういったオンデマンド型移動投票所、すごくいいのではないかなというふうに思うんですけれども、こういったことを御検討される余地はありますでしょうか。

それから、公営掲示板が人目につく場所にあまりなくて、もっと人がちゃんと見られる場所に置いてほしいですとか、あとは比例代表選挙の掲示板、そういうものを作ってほしいとかそういった希望もいろいろありますけれども、こういったこと、できそうなことを全て視野に入れて、これからも投票率向上のために取り組んでいただけたらと思っております。

この決定なんですけれども、選挙管理委員会の下でどのくらい議論が行われ、最終的には何人の選挙管理委員の出席の下、どのような状況で、前回は全員一致で決定をしたというふうに思うんですけれども、今回はどういうような状況だったのか伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　このような決定というのは私たち、多数決でやるのかな、どうなのかなというのはあると思うんですけれども、多数決というのは、ほかの自治体等の中でもあり得ることなんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　聞いているというか、事例はあったというふうに確認をされているということなんですか。

それで、私ども区議会議員全員に資料として、概要だと思うんですけれども、決定書の概要に当たるものが配られました。私もそれを見たんですけれども、これについては一般区民にもやはり知らせる必要があるというふうに思っていまして、この間、例えば選挙管理委員会のホームページの中、また区のニュースリリース、そういったところでも公表されるべきだと思っているんですが、ちょっと私、探したんですけれども見当たらなかったんです。これについてはどのような処理がなされるんでしょうか。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

質疑に入る前に、資料要求についてお諮りします。 杉山委員から、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団から提出された「顛末書」及び「協定解除申出書」、以上の資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては速やかに提出をお願いします。 理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。

それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

◆近藤なつ子委員　先ほども質疑しましたが、この異議申出について棄却をしたというところの表決は多数決だったということで分かりましたけれども、私、何人の参加でどういう表決だったのかというところも最初に聞いたような気がするんですが、そもそも選挙管理委員会は４人の定数で行われているはずなんですが、その４人のうち何人の出席の下、何対何ということだったのかという点について明確にお答えいただければと思います。

16回委員会をやられて32時間以上協議をしたということなので、着地点としては本来合意をして全体で決定するということが普通だと思うんですけれども、こういった表決になったということでは、それなりの議論が行われた中での結論だったというふうに思います。 私、この頂いた文書の中で幾つか本当は質疑したいところがあるんですけれども、この場では１点だけ伺いたいと思います。 ここで、この当該当選人が前住所に－－この文章をそのまま読んでしまいますと、その方が新宿区内で最初に住んでいた場所は、定期建物賃貸借契約に基づいて契約期間は２週間、１月13日から１月26日まで、こういった契約をしていたということが書かれています。こういう契約というのはウィークリーマンションとかマンスリーマンションとかそういった、いわゆる普通のアパートとかマンションでいえば２年間等の賃貸契約だと思うんですけれども、この短期日というところで言いますと、そもそも生活の本拠ということで問われなければならないという点で、そこにそもそも該当するのかなというところで非常に気になりました。 ここは選挙管理委員会としては、生活の本拠として足るという判断をされたということなのかどうなのか伺っておきたいと思います。

ですので、ちょっとそこについては争いのまだあるところだということなので、疑問について私も呈せざるを得ないなというふうに思ったことを伝えておきます。 最後に、先ほど申し上げたように新宿区のホームページ、とりわけ選挙管理委員会のホームページでこの間の協議の経過が少しでも見えるかなと思って拝見いたしましたが、選挙管理委員会の会議録というか、これについては今年に入ってから－－というよりも令和５年１月以降、開催の実績が一切見えない状況になっています。しかも、ここで言うと令和と書いてありますから令和３年というふうに申し上げますが、この年も７月26日以降は会議の中身が全く分からない。議案の概要と審議の結果、これについては「準備中です」、協議報告について「準備中です」、その他「準備中です」ということで、中身が分からない状況になっています。４年前の松田みき氏の問題についてはきちんと議事録概要が掲載をされているという部分がある一方で、今回、２年前の７月26日以降それについて全くない。今年に入ってから１月以降、全く開催－－16回もこれについてだけでもやっているのに、やった形跡も見受けられない。これはちょっとまずいのではないかなというふうに思いますので改善すべきだというふうに思いますが、今回の決定についても本来ならば一定の概要が示されて当然だと思うんですけれども、それも見られないという点では改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

選挙もたくさんあったので大変だったということは承知していますけれども、やはりやるべきことはやっていただくということが求められると思いますので、お願いしたいというふうに思います。

まず、異議申出について、いわゆる何というんですかね、多数決でという話をしましたけれども、これ、例えば新宿区議会の中でも慣例として、例えば意見書は全会派一致とかそういうものがあるんですが、選挙管理委員会の中でこういったものを決めるときに、例えば多数決というのが制度上あるわけですよね、きちんと。

もう一つ、先ほど近藤委員がこういったものはホームページなり何なりで、棄却されたものについてもオープンにすべきだというふうに言いましたけれども、例えばいろいろな異議申立て、あるではないですか。例えば選挙に出て100票しか入っていないのに「実は自分は3,000票取っているはずなのに、おかしい」とか「大きな不正があったかもしれない」とか、それはどんどん棄却になるわけですよね。そんなの一々オープンにしていたら切りがないわけですから、私は、基本的に棄却されたものに対して事細かにどうこうするということは必要ないし、今の方針でいいと思うんですけれども、どうでしょうか。

◆のづケン委員　ありがとうございます。このぐらいにしておきます。

次に、第６項監査委員費について質疑のある方は挙手願います。

◆近藤なつ子委員　簡単に伺いたいと思うんですが、監査のお仕事は行政全般のチェックをするということになるんですけれども、私たち、この間コンプライアンス問題と指定管理者制度ということで、様々起こってきた問題について取り上げてまいりました。これはやはり区政の重大問題というふうに思っているんですけれども、監査として、指定管理者の皆さんを監査するということも当然範囲の中に入ってくるというふうに思うんですが、そこをチェックする行政の役割も含めてこの間どのような対応を取ってこられたのか、少なくとも昨年度はどうだったのかということについて伺っておきたいと思います。

◆近藤なつ子委員　この間、発覚しました新宿リサイクル活動センターの労働基準法違反の賃金未払い問題、またワーカーズコープ・センター事業団による協定違反と虚偽報告、こういった点については、監査としてはどのような対応がなされるということになりましょうか。

区の仕事として、やはり公にやってもらっている、それぞれ現場を持っている。そこに区の行政が関わっているという点で、やはり適正に行われているのか、適正にチェックされているのか、適正に指導されているのか、こういったところがやはりそれぞれの現場でも問われなければなりませんけれども、監査としても引き続き、これだけ連続して起こってきますと何らか改善が必要なのか、強化が必要なのかという点もあぶり出されてくるかと思いますので、ぜひ深く掘っていただきまして対応いただき、また、報告いただきたいというふうに思います。 今回のこの点では以上にしたいと思いますが、何かあれば聞いて、終わります。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第３款地域振興費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 第１項地域振興費について質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

まず第３目のところ、生涯学習スポーツ振興費のところなんですけれども、区民の方からちょっと御相談を受けまして、レガス新宿の登録団体として学校施設をスポーツに利用しているという方なんですけれども、申込みをして、その後、登録の更新をしたり変更したり、あとは練習試合の申請をしたり許可書を受け取ったりというところで、わざわざ新宿コズミックセンターの中にある窓口で手続をしなければいけないというのが非常に不便だという御相談を受けました。これは今年３月の予算特別委員会のほうでも御相談を差し上げたところなんですけれども、それに対してお返事としまして、システム改修を行う予定があるのでその際に何とかインターネットシステムのほうで、わざわざ現場に足を運ばなくても、例えば変更ですとかそういった手続ができるようにならないか検討していきたいというお返事をいただいているんですけれども、まずはその後、何か進んだかどうかということを教えていただければと思います。

◆杉山直子委員　今、お答えいただいたところで支障が出ないようにといったところなんですけれども、それを窓口にわざわざ行って手続をするというところとどう関係があるのかどうしても理解できないんですけれども、例えば同じことを電話でお話しするなりファクスでお送りするなり、そういうことでも別に窓口の方は確認が取れるかと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。

なるべくその負担を減らすという方向で、生涯学習ということを推奨するのであれば、もっと区民が利用しやすいように改善をしてくださるのが財団の役割なのではないかということは御相談くださった方もおっしゃっていました。システムの改修のほうも令和７年度ということで、先だなというふうに思いましたけれども、区民が便利に活用できるように、ぜひもっと対策を早めていただけないかなというふうに思います。 その一方で、レガス新宿の講座がネット申込みだけになったという話を聞きました。ネットでしか申込みができないということで、ネットができない、インターネット環境がない人が逆に行けなくなってしまったという話を聞いております。当日窓口に来てくれれば受講できるというふうに、それについてはお返事をもらったというふうに聞いているんですけれども、例えば人気のある講座などはもうネットの予約だけで埋まってしまっていて、当日いきなり行っても受講できないというようなこともあるかと思います。 こういった問題があるということについては御認識ございますでしょうか。

そうは言っても、当日いきなりというのは予定を立てにくいということもあるかと思いまして、せっかくその施設を利用したい、利用しようと思ってくださる方がいるのに対して、そういった申込みといった手続的なところで誰かが排除されてしまうというような今の状況は、あまりいいことではないと思います。利用者目線でよりよいやり方を模索していただきたいと思います。 この問題については以上にいたします。 続きまして、第４目多文化共生推進費のほうなんですけれども、こちら外国人学校への補助の問題です。 こちら今、新宿区のほうは6,000円の補助をしていると思うんですけれども－－すみません、外国人学校児童・生徒保護者の負担軽減補助金というところなんですけれども、この金額というのは学費との兼ね合いというところで決まるのかななどというふうに思ったんですけれども、どういった判断基準でこの6,000円というのを決定していらっしゃるんでしょうか。

以前、平成30年の決算特別委員会でこの件を話題にしたときに、もう少し金額を上げたらどうかという話で、それに対するお答えとしまして、23区調査の結果を見るとおおむね6,000円から9,000円前後が多くなっているので、決して他区と比較して新宿区が低廉という状況ではないので、現時点では額を増やすということは考えていないというお返事だったんですが、そこから何年かたちまして、今、東京都内の金額というものの一覧という資料を見てみますと、一番金額高いところが１万1,000円というふうになっています。大田区と、それから葛飾区の中学校のほうですね。中学校が１万1,000円というふうになっています。 こうなりますと、区部、23区を見てみますと一番低い金額が6,000円ということで、新宿区は一番低いところに入ってしまっているんですけれども、ちょっと見劣りしないかなというふうに思います。 このあたり、全体の中でこの金額ということをどういうふうに考えていらっしゃいますか。

当事者の方々からも、今、やはり物価高騰などで生活が苦しい中で、ここが少し何とかならないのかなというような御相談もお受けしているところでございます。新宿区、外国の方がたくさん住んでいる場所でもありますし、多文化共生を大事にする、多様性を大事にするという観点からもぜひ増額をお願いしたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○池田だいすけ委員長　杉山委員、そろそろおまとめください。

ぜひぜひ調査・研究、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

１、コミュニティづくりの推進、地域活動への支援とあるんですけれども、これは具体的にどんなことを支援しているのかお伺いできますでしょうか。

では、お祭りの支援等もここに入るという理解で合っていますでしょうか。

僕も議員になりまして、各地のお祭りをいろいろ回るということをさせていただいたんですけれども、やはり地域で、町会さんだけのところと商店街さんだけのところと、やはり何ですかね、お祭りの活力というか街の力というのにかなり差を感じるなというのを今回、実感しました。 第３款地域振興費があって、まだちょっと未来の話になるんですが、第４款文化観光産業費ですと結構商店街さんにいろいろ補助があって、商店街さんですとまたお店同士のつながりもあって、街の力というのがすごい出ているなと思いますので、ぜひこの地域活動支援のほう、特に商店街さんがないようなところとか、最近商店街さんが解散してしまったような地域にもっと、コロナが明けましてお祭りも再開してきますので、またここに注力できるようにしていっていただけたらなと思います。

第１目にある自衛官募集事務というものなんですが、これの内容だけちょっと教えてください。

◆さわいめぐみ委員　ポスター、何枚ぐらい作ってどういったところに張られているんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございました。

まず初めに、このクリアソン新宿に対して、これまで新宿区はどのような支援をされていたのかお伺いをさせていただければと思います。

あと、私も地域のお祭りだったり盆踊りに参加させていただいていますけれども、クリアソン新宿も非常に地域に出ているなというふうに思っているんですね。ちょっとその辺のことも、クリアソン新宿の地域の中での活動、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。

特に、やはり子どもとか若者も中心だったりとかすると思うんですけれども、高齢者の人たちに対してもやはりＰＲしていくべきなのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。

それで、Ｊリーグの加入に向けた支援というのは、先ほど練習場をサッカー協会と連携しながらと言っていましたけれども、ほかに具体的に何か、新宿区としてはそうしたＪリーグの加入に向けた支援というのは何かあるんですか。

◆井下田栄一委員　支援文書と、あと今後、区長がＪリーグのチェアマンのヒアリングを受けるということで、今、ＪＦＬの１位であればＪ３に昇格します。２位であれば、入替え戦で勝利すれば昇格するということで、現在クリアソン新宿は４位ということで、今週末にソニー仙台、これ２位のチームなんですけれども、これに勝利できれば可能性があるのではないかなと思うんですけれども、可能性について、区長、どうですか。いけますか、これＪ３。

それと、一応この新聞報道ですと、ライセンスの交付を受けるには5,000人以上が収容できるホームスタジアムの確保だったりとかチームの運営体制、財務状況等々が基準を満たすことが必要になっているということなんですが、記事によると、ホームスタジアムは通常１か所なんだけれども、クリアソン新宿は新宿区の国立競技場と北区の味の素フィールド西が丘を組み合わせることで提案をしているということで記事にありました。 ちょっとこれは勝手な未来予想図というか、要望なんですけれども、今、神宮外苑の計画がありますよね。今のラグビー場と神宮球場が入替えになるんですけれども、この秩父宮ラグビー場を、確かにラグビーの聖地と言われているところですが、これをサッカーもできるように改修したら新宿のホームスタジアムになるのではないかなと思うんですけれども。ごめんなさい、その点いかがですか。要望ができるのか、できないのか。

ちょっとごめんなさい、施設費のほうともちょっと関連してしまうかもしれないんですけれども、先ほど落合中央公園をクリアソン新宿が練習場で使っているということなので、ぜひ芝生の改修だったりとか、あと、プロなので、フェンスを余裕でボールが超えていってしまうということも結構あるので、もしよければそういった芝生の状態だったりとかフェンスだったりとか、そういった改修も含めてぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、その点を最後に聞いて、終わりたいと思います。

私からは、第４目多文化共生推進費についてお伺いをいたします。 地域コミュニティ活動にも関わる話ですが、私の所属する町会の今夏の盆踊りで、町会内にある語学専門学校の学生たちに露店などを提供して使用してもらって、そこで自国の民族衣装などを着たりしながらパネルなどを展示して、自分の国の紹介などしていただきました。もちろん、その民族衣装を着たまま盆踊りの輪にも率先して入ってもらうなど、場を盛り上げるのにも一役買ってもらっており、非常に盆踊り自体も盛り上がったということで、各町会で行われる盆踊りの中でも、うちはなかなか面白い取組をしているのかなというふうに思ったわけです。 これまで多文化共生推進の部門でも、おみこしを担ぐ、また、お祭りに参加するなどで、入りやすそうなところから地域と外国人をつなぐことで多文化共生の意識を高めていきたい、また、地域に外国人がスムーズに参加をする、入っていける、そして文化理解を進めていきたいといったようなお話もあったかと思うんですが、今、紹介をいたしました盆踊りのような取組で、多文化共生推進課として促した、うまくいった例などがあれば教えてください。

また、多文化共生の推進として、外国人住民の防災訓練への参加といったことも私、必要なのではないかなと考えていて、以前、東北の震災が起きたときに仙台か何かでしたかね、やはり外国人がとても多く住むブロックがあって、そこの方々ももちろん被災をして避難所に行くんですが、そうしたところで、何とか元気に生き延びたというか、被災を免れた方々が一生懸命炊き出しとか何かいろいろとやっている中、外国の方はやはり役割と、もちろん言葉が分からなかったというのもあるんですが、こういう言い方もあれですが、避難しているところでうろうろしているだけで炊き出しのときだけ並んで、やはり地域の方々とトラブルになったというような話も私、現場に行ったときに聞きまして、そういったことを回避するためにも事前に防災訓練などにも参加をしてもらうことが必要なのかなと。 また、国や宗教によって、炊き出しで例えば豚汁を作ったりするんですが、それがイスラム教だと食べられなかったりとかということもあるようですし、そういったことを事前に訓練して経験しておくことができれば、やはり実際本当に災害が起きたときの、そうしたトラブルの防止にもなるのかなというふうに思っています。 事前に何ができるのか、また、そうしたときの役割の認識などということも分かってもらう機会になるものと考えますが、これはなかなか多文化共生の部署だけでどうこうということではないんですが、関係する部署と横断してそうした取組を検討していく、もしくはそういった何か促し方、ボタンの押しどころというような話だと思うんですが、何かないかなというふうなことを思うんですが、いかがでしょうか。

いずれにせよ、やはりそうやって巻き込んでいくというか、中に入ってもらうことで意識を高めていく、また広がりを持ってもらえるようにしていただくのもありなのかなと思います。 ちなみに、先日、新宿区の避難訓練の際に配られるアルファ米の使い方として、私のところでは炊き込み御飯だったんですが、町会の人たちが「アルファ米の炊き上がりの感じからするとインドやネパールのカレーが合うんじゃないの」などと言っていて、町会内にインド料理屋さんがありますから、今度はあの人たちも巻き込んで１鍋こしらえてもらおうかなどという話もあって、何かそういった、巻き込み方と言うと言い方が悪いのかもしれませんが、関わってもらう一つのきっかけにしてもいいのかなと思っていました。 また、やはり先ほど課長もおっしゃるように、本区の特色として外国籍の住民が多く存在するということ、むしろこれがストロングポイントだというふうに私も思っておりまして、地域の発展のためにも重要になるのはやはり多文化共生の促進、また、地域振興や地域力を高めることにも、彼らにも力をかしてもらうというようなこともこれから必要なのかなと思いますし、幅広く様々な場面でそうした外国籍の方々と連働、協働していくことが必要なのかなと。 そういったことで、ちょっと地域コミュニティ課と多文化共生推進課とそれぞれ何か、どんなことがお互い支え合ってできるか、もしあれば一言ずつお願いします。

様々な部局を横断して、一丸となって取り組んでいただけますようお願いをしまして質問を終わります。

今、区では条例の策定に向けて各町会との意見交換会等や、また、他の自治体の条例などを参考にして進めているわけなんですけれども、今、町会の問題というのは課題として、やはり役員の高齢化、役員の成り手がいない、町会の加入率がなかなか進まない、もっと大事なのは、町会長の成り手というのはいないんですよね。１回なってしまうと辞められないという、そういう状況があるんです。その辺もやはり課題としてあります。 それで、まず第１点目にお聞きしたいのは、この加入率の45％という数は－－１年に１回加入調査をやられますよね。そのとき個人と、それから事業所と分けて聞かれるんですけれども、これは個人の加入率なのか個人と事業者を合わせた加入率なのかをまず教えてください。

◆佐藤佳一副委員長　今日は、その加入率をいかに高めるかということで幾つか提案をさせていただきたいんですけれども、本会議でも転入者への働きかけについて、特別出張所だとか本庁舎１階の窓口で町会の紹介をするリーフレットを渡して加入促進しているということなんですが、ちょっと私、知らなかったんですけれども、これは都市計画部と連携して、建築計画時に該当地区の町会・自治会に対して、新しい建物が建つときに連絡するというふうになっているんですが、今、現状としてこれ、すみません、私、町会長になってから一回もこの連絡を受けたことがないんですけれども、どういうふうになっているんでしょうか。

もう一つは、既存の住んでいる方で町会に入っていない人にどうやって入ってもらうかということなんですけれども、１つは、電子申請を始めましたよね。それはいつから始まって、これまでどれぐらいの町会の加入がネットから申込みがあったのかというのを教えてください。

今も見たら、かなり深掘りしていかないとたどり着かないので、ホームページのもうちょっと目立つところにつけていただくように検討していただけないでしょうか。

ちょっとその２点、御検討いただけないでしょうか。

それから４つ目が、これは総務区民委員会で藤原委員が質問しましたけれども、要するに45％というのは区内全域の平均であって、各町会が対象世帯、対象人口が何人で自分の町会の加入率は何％かというのは分からないんですね。そうすると、意欲が湧かないわけですよ。一般的に45％と言われてもね。実際カウントしてみたらいや、自分の町会は50％いっているとか30％いっているとなるとおのずと意欲も湧くので、対象とする世帯数を各町会に、要するに知りたいという申出があったら戸籍住民課と連携して教えるとか、そういう、何というかな、意欲が湧くような方策を取っていただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。

あと、今後のことになるんですけれども、今、条例制定に向けて懇談会が始まったわけですけれども、では、この条例をつくってどうなるのかということがよくうちの町会でも議論になるわけですけれども、例えば町会は区の下請ではないとか、それから条例で何か新しい負担が増えるのではないか、そういう意見もあります。なので、条例をつくることも大事なんですけれども、実態の中身をやはり施策として展開していかないと、条例つくったけれども活性化したかというと、そういうふうにはならない、単なる理念条例みたいになってしまうので、その辺は、何というかな、急がないで、やはり町会長や町会の役員とよく意思疎通を取りながら進めていく必要があると思うんですが、その辺の課題をお聞かせください。

実際に、条例についてはその必要性があるのかという意見もありますので、その辺は、そういう意見も踏まえて検討していただきたいというふうに思います。

次に、第２項戸籍住民基本台帳費について質疑のある方は挙手願います。

私からは１点、派遣社員さんについてお伺いいたします。 第１目戸籍住民基本台帳総務費の第12節委託料について伺います。 まず、不用額86万1,926円、こちらどういったことが原因になっていますでしょうか。

こちらの派遣事業者さんは、プロポーザルですかね。りらいあコミュニケーションズ株式会社に決定しているということだと思うんですが、プロポーザルの際は何社応募があって、何が決め手になったのか教えてください。

業務委託ということであれば、労働者派遣法というものによって労働基準法が適用されないということなので、派遣会社さんのほうから、実際に働いている方から私のほうにお声が上がってきたという状況です。勤怠管理に関しましては派遣会社さんが行っていると思うんですけれども、その内容の精査などは区のほうではどのように行っていますでしょうか。

時給単位で1,100円から1,300円と伺っています。最低賃金がこの10月以降、全国平均で1,004円になるということで、それよりは高いということなんですけれども、物価高騰などで生活が苦しい状況の中、皆さん一生懸命働いていらして、何年も同じ業務を担当されている方ですと、もう業務知識が豊富になっていらっしゃる方もいらっしゃると伺っています。 「その割には」というようなところで、処遇改善を望んでいるお声が私のところに上がってきているんですけれども、区のほうで、そのようなお声が届いていらっしゃいますでしょうか。また、届いていらっしゃるということでしたら、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

立場上、区の職員さんも派遣社員さんと同じフロアで働いていらっしゃるということで、私も経験があるのですごくよく分かるんですけれども、派遣さんというのは基本的に職員さんと接してはいけないということにはなっていると思うんですけれども、実務的には絶対不可能であると思っていて、私もすごくよく聞かれたり等もあったので、そうすると、業務を円滑に進めるためにはやはりお互いのコミュニケーションを取って業務に携わっていたわけなので、窓口対応というのは迅速で、かつ丁寧な対応が求められて、窓口におきましては時に心無い言葉を浴びせられたりということもあると思うので、ぜひモチベーションを保って皆さんがいい環境でお仕事されるよう、給与体制なども含めて円滑に取り組んでいただけたらいいなと思います。

まず、私ども新宿区議会公明党は高感度ナンバーワンの区役所、より区民サービスの向上のために「行かない窓口」「待たない窓口」また「書かない窓口」など様々なことを本会議等で、代表質問等で要望をさせていただきました。 まず、行かない窓口としてのコンビニ交付なんですけれども、これ平成30年12月から開始されているんですけれども、ここ近年のコンビニでの住民票の写しの交付と、また印鑑登録証明等の交付の推移、それぞれでなくても、大体どうなっているかという推移を伺わせていただきたいと思います。

コンビニ交付が伸びるということは、窓口業務のほうの推移というのはどのような状況になってきますでしょうか。

それに伴い個人番号、マイナンバーカードの交付率なんですけれども、現時点の状況を伺わせていただきたいと思います。

また、マイナポイントの締め日が近づいているということで、地下１階の行列にすごくびっくりして、駆け込みで皆さん入られているんだなというのを実感しているんですけれども、その割には何かスムーズというか、混雑はいっときほどはひどくないような気がしているんですけれども、こういうことも想定しながら休日に開設されたりとかいう話は伺っているんですけれども、どのような準備をされてきたのかというのを伺わせていただけたらと思います。

私ども新宿区議会公明党のほうでもマイナポイントの申請出張サービスを代表質問等でも質問させていただいて、本当に、アウトリーチではないですけれども、地域センターまつり等でも申請していただきながらの今までの様々な御苦労があったかと思います。 また、今、いろいろ報道でありますように、カード交付についてのいろいろな報道があって、不安感を持っている方等もいらっしゃるかと思うんですけれども、そのような方たちに対して区として何か説明等、されていることはありますでしょうか。

先ほども窓口の混雑緩和の話をいただいたんですけれども、そのためにいろいろな番号の発券機等を区のほうで設置していただいて、工夫というか、新たなものを運用したりなどしてきているんですけれども、それに対しての区としての取組状況を伺わせていただきたいと思います。

今まで混雑状況を見ても、ホームページで１か所で「あ、ここは混んでいるから今度にしよう」とそこで断念してしまうんですけれども、全部が見られると、ではちょっとバスに乗って、電車に乗ってあそこに行けるからという形で、いろいろなところで利用者さんが、区民の皆さんが工夫しながら行けるというのはすごくいい取組だと思います。 今まで取り組んでこられて、繁忙期と今、比べたりとかするその時期もあるかと思うんですけれども、その緩和された状況など、人数的な、具体的な部分というのは分かりますでしょうか。

また、こういういろいろな取組をやって、窓口も緩和されてスムーズに事が運ぶ、このシステムを知っているか知らないかではやはり大きく違いますので、これを利用できる人にはどんどん利用していただいて、本当に行かない窓口とか待たない窓口を、区民サービスができるようにしていきたいと思うんですけれども、その周知に当たっては、何か工夫されているところなどありますでしょうか。

あと、このデータブックの中の地域振興部の91ページのところなんですけれども、下段のほうに「首都直下型地震の備えのほか、様々な防災対策は喫緊の課題です」ということで、最後「日頃の訓練や地域における防災体制の強化を支援していくことが求められます」ということを記載をされているんですけれども、このことに関して、区として近年想定される大規模な水害対策に対して、どのようなことをしておられるのか伺わせていただきたいと思います。 ちょっと戸籍住民課とは違うんですけれども、併せてここで質問させていただきたいと思います。

では、これまで、伝達訓練を行うことになったんですけれども、取組状況を伺わせていただきたいと思います。

では、最後に、今後はどのような取組をされるのか伺いたいと思います。

◆時光じゅん子委員　大事な取組、ありがとうございました。

次の委員会は９月29日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。