令和７年決算特別委員会 10月14日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 初めに、10月６日の委員会において決定された追加要求資料については、既に配布いたしました。 なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご了承願います。 次に、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それでは、そのようにご承知おき願います。 本日は、一般会計の歳入並びに歳出の款２総務費、款10諸支出金及び款11予備費の質疑を一括して行います。 それでは、順次、質疑を承ります。

本日から令和７年度の決算特別委員会が始まります。この１年区政の運営に携わってこられた職員の皆様、そして、本日の審査に向け準備を進めてこられた全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 決算審査は単に数字を検証する場ではございません。税金の１円１円が区民の暮らしのどこにどのように生かされているのか、その使われ方の妥当性とこれからの方向性を確かめる場と考えております。我が会派としても、その中心に立ち、区政の課題と成果をしっかりと共有しながら、よりよい墨田を実現するための建設的な議論を重ねてまいりたいと思います。 執行部筆頭に理事者の皆様におかれましても、どうか率直で実りある質疑を通じて、区民の皆様に信頼されるこの特別委員会としたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本日は歳入面を中心に区財政の基盤強化に向けて伺ってまいりたいと思います。 監査委員意見書によれば、令和６年度の特別区税の収入済額は294億2,616万円で、前年比４億1,033万円、1.4％増でした。内訳といたしましては、個人区民税が増収となる一方、法人税は横ばい傾向とされております。監査委員は、個人分の堅調さに比して法人分が景気動向の影響を受けやすいとし、安定した歳入確保の仕組みづくりを求めるといった趣旨の意見を述べています。 そこで、質問させていただきます。 法人、個人それぞれの税収動向をどのように分析しているのか。また、景気動向に左右されにくい安定的な区税確保に向けた取組について伺いたいと思います。

個人区民税は、雇用、所得環境の回復により増収していると。法人税は依然として変動幅が大きい状況が続いているというのは否定できないことだと思います。区として、課税客体の的確な把握と徴税率の維持を図って、デジタル化による効率化を進めていただきたいと思います。 続いて、収入未済額について伺いたいと思います。 監査委員は、収入未済額が39億4,639万円、前年度比プラス7,423万円と増加したことを指摘しております。とりわけ国民健康保険料や介護保険料など、社会保険料関連の未収が増加しており、債権管理マニュアルの運用効果を検証し、実効性を高める必要があるのではといった意見を付しております。 そこで、質問させていただきます。 収入未済額の増加要因をどのように分析しているのか。また、債権管理マニュアルを踏まえた全庁的な徴収体制強化への今後の取組について伺いたいと思います。

債権管理マニュアルが有効に動き始めているという趣旨のご答弁をいただきました。各所管での運用がなされているということですけれども、更にその統一を進めて、これからはＡＩも入ってくるというところで、早期の催促で訪問対応等を強化して、収納率の底上げというものを今後も気を抜かずに努めていただきたいと思います。 続きまして、使用料、手数料について伺います。 使用料、手数料について、原価構成に基づき適正に管理されているとは思うのですけれども、物価、人件費の変動を踏まえた見直しというものも時々によって必要になってくるかと思います。これまで常任委員会等でも議論がされているところでございますが、歳入の安定と、区民負担の公平性というのは表裏一体のものであると考えます。 そこで、質問させていただきます。 現行の使用料、手数料は現実の経費を十分反映しているのか、いま一度確認させていただくのと、今後の見直しに向けた考え方について伺います。

コロナ禍というところを勘案してと伺いました。原価計算に基づいて設定されているという使用料でございますが、昨今の物価、人件費の上昇により、恐らく目に映らないところで乖離というのは出てきているのかなと思っています。令和７年度に向けて様々な検討を進めていただいて、受益と負担の公平性というものをしっかり確保していただけるようにお願いしたいと思います。 続いて、自主財源の拡大について質問させていただきます。 区有財産の有効活用や広告収入の拡大など、自主財源の確保に努めるということは自治体として望ましい方向であると考えております。これは今後の歳入構造の改革において重要なテーマでもあると思います。質問は、区有財産の有効活用や新たな歳入確保について、現在の取組と今後の方向性などがございましたら伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 ちょっと横出しというか、基金の部分だけ少し別でお話ししたいと思っております。 監査委員意見書によれば、令和６年度の基金の振替運用はなく、基金は総合会計として一体的に管理され、適正に運用されているとの評価があると思います。ただし、基金残高は増加傾向にあり、積立目的に照らした効果的な活用を検討すべきといった要旨の意見も出ている中で、財政調整基金について、財調基金の残高は計画的な積立てにより一定程度の水準が確保されていますけれども、今後の公共施設の設備費や社会保障関係の経費の増大に備えて、中長期的な見直しの下での基金運用が必要であると考えております。中長期的な見直しに基づく基金運用、現時点で基金をどのような基準、目安で積み立て、取り崩しているのか、区としての考えを伺いたいと思います。

財調基金については、景気変動や災害対応のためのいざというときの備えというところでございますけれども、ここ数年は財源不足の補填等に繰り入れているという傾向も見られています。 一方、公共施設の整備基金というのは、間もなく次期公共施設マネジメント計画との関係で長期的な更新事業への対応というものも急務になってくるかと思います。財調基金及び公共施設整備基金の令和６年度末の残高と今後の活用、積立方針、特に公共施設マネジメントの観点から、どの程度の水準を確保することを目標としているのか具体的に教えていただきたいと思います。

過去の自民党会派の決算質疑では、次のような主張がなされております。 基金は単に積み上げることが目的ではなく、将来の投資や区民サービスの持続に資する形で戦略的に使うべきである。また、特定事業への財源充当を見越して目的基金を積み立てていく考え方が必要である。 これらの考え方は、監査委員の計画的な運用と軸を一にするものだと考えております。区として、今後の基金運用をどのように戦略的に位置付けていくのか。例えば、基金の一部を将来的な地域再整備事業、公共施設複合化等に充てる構想は検討としてあるのか伺いたいと思います。

副区長、ありがとうございます。経常収支比率が改善傾向にある一方で、将来の施設更新や扶助費の増加などを踏まえると、今後は基金の取崩しが増加する可能性があると考えております。次期中期財政フレームの策定に当たり、基金残高の目標水準や運用方針を検討し、明示するようなお考えはあるのか。そして、基金残高は、金額の大小だけでなく、目的ごとの運用戦略であるとか、それの質というのが問われる段階に来ております。区として、短期的な補填目的ではなく、中長期的な政策実現のための使える基金をどう確保していくのか、改めて方針を伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 内部統制についても幾つか質問させていただきたいと思います。 近年、監査委員から同じようなミスや不適切な事務処理が繰り返されているという指摘が続いています。毎年度の監査で、職員の意識付けやチェック体制の改善が求められていますが、実際にはあまり変わっていないようにも見えます。こうした状況を監査委員として内部統制の仕組みがうまく機能していないと分析されているのか、その点について伺いたいと思います。

令和５年度の決算意見書には内部統制に関する意見が記載されていましたが、令和６年度の決算意見書にはその記載がなくなっております。今回の審査結果報告では意見が付されているのに、なぜ決算意見書には掲載されていないのかということについても伺いたいと思います。

監査委員の皆様には、日頃からの調査、感謝しております。大きな運用上の誤りというものと実効性のある対策ということで再発防止に努めるものというもの、大と小ということでしっかりすみ分けをして報告等を行っているということを伺いました。決算意見書に掲載されていないという点については理解しました。 続きまして、41ページ、総務費、選挙費、選挙執行費について伺いたいと思います。 我が会派は、かねてより高齢、体の不自由な方、また子育てや介護などで遠くまで出かけることが難しい方々が確実に投票権を行使できるようにする取組を求めてまいりました。移動投票所の設置についても、そうした誰もが投票に行ける環境づくりという観点から私ども会派は質疑を行っております。 しかし、まず何よりも大切なのは、体調やご都合に合わせて時間的な余裕を持って投票できる、すなわち期日前投票所をしっかりと整備することが一丁目一番地であると考えております。 現在、区北部においては期日前投票所の空白地帯があることが指摘されております。この不備を放置すれば、結果的に投票率の地域差、さらには、政治参加の格差につながりかねません。また、この地域には60歳以上の有権者も多く、身体的負担を感じる方が少なくないと感じております。私はこうした方々の声を丁寧に受け止め、早期に期日前投票所を設置するということを強く求めたいと思いますが、現状どのように考えているのか伺いたいと思います。

今、どのような期日前投票所を想定しているのかというところで、候補地が公共施設で考えているというところです。具体的にどこというところまでご答弁いただけるのかどうかも含めて、公共施設、その場所の利便性、施設のバリアフリー対応とか駐輪スペースの確保など、有権者の実際の利用を踏まえた検討になっているのかを確認させてください。

北部に期日前投票所を設置するというか、開設すると今理解をいたしました。ありがとうございます。期日前投票所の設置には、人件費、設備費等含めて一定の経費が掛かるとされておりますけれども、これによって、例えば１万人規模の有権者の利便性が向上して、投票率が１％、２％でも上昇すればその効果は十分に見合うと考えます。特に、高齢者や子育て世代にとっては、行ける投票所があること自体が参加意欲の促進につながると思っています。 単なる支出ではなく、民主主義への投資として、この期日前投票所の適正配置について、行政としてどのような位置付けを持っているのか、改めて見解を伺いたいと思います。

私からは、まず、34ページの27番、要配慮者対策事業費についてお伺いしたいと思います。 これは先の９月議会の本会議でも一般質問がございました。質疑が行われた要配慮者対策について、まず、確認の意味も込めて質問いたします。区の現在の避難行動要支援者の人数、そして人口に対する割合を教えてください。

人口に対する割合も伺ってよろしいでしょうか。

個別避難計画、これは本年度の新規予算でも、ＡＩの活用とか、データ化というところで予算が付いておりますけれども、遅々としてなかなか進まないなというような印象を持っております。今作成率などをご答弁いただきましたけれども、例えば近隣の他区の状況なんかはどうでしょうか、現状を伺います。

承知いたしました。今課長から答弁があったように、他区は聞くところによると、専門組織を立ち上げてこの要配慮者対策ということを進めていると聞いております。例えば、江戸川区なんかで言うと、災害要配慮者支援課とか、あとはこれ担当レベルですけれども、足立区で言いますと、危機管理部の災害対策課の中に災害要配慮者支援担当、葛飾で申し上げますと、福祉部の中に災害要配慮者支援担当というものができていると聞いております。是非、本区でも専門組織というものを立ち上げて、専門的に進めていってほしいと思っております。 その点に関してはいかがでしょうか。

是非検討を進めていっていただければと思います。これは昨年の予算特別委員会でも、私から、福祉部と防災課との連携というところを要望したところであります。今申し上げた専門組織の立ち上げというところに関しては、組織の編成に関わることですので、最終日の総括で区長にも直接お伺いをしたいと思っております。 専門組織が立ち上がった際ですけれども、私が期待したいことは、今区内に22ヶ所の福祉避難所が整備されております。現在の福祉避難所に関しては、特養とか、グループホームが指定されているわけですけれども、課題として、今、この施設に入所されている方々がいる中で、果たしてこの避難してきた方がどのように避難所生活を過ごされるのかというところのスペース的な課題もあると伺っております。今、要配慮者支援課とか支援担当、これが仮に立ち上がった際には、防災課として何を期待して事業を進めていくのか伺います。

是非しっかりと進めていっていただければと思います。よく障害者団体連合会からは、福祉避難所への直接避難とかのご要望もいただくわけでありますけれども、まずはこの受皿の確保、福祉避難所の整備というものをしっかりと進めていってほしいと思います。その中で、この専門組織の立ち上げというものを是非前向きにご検討いただければと思っております。 続いて、私からは、23ページの２番、ＳＤＧｓの推進経費についてお伺いしたいと思っております。 現在、第２期のＳＤＧｓの未来計画が進められておりまして、現在が中間年であります。 来年は、第３期の計画の策定年となりますが、公民学連携デスクが昨年設置されました。 その後の取組状況について伺いたいと思います。

今ＳＤＧｓ推進事業の事務事業評価シートを拝見しているわけですけれども、その中で課題、問題点についてまとめられているのが、今後は行動変容を促す普及啓発の内容及びその機会の創出と書かれております。実際に具体的にどのように対応していくのか答弁を求めます。

是非マンパワーを結集して取り組んでいってほしいと思います。 内閣府から、ＳＤＧｓ未来都市等進捗評価シートというものが出されており、これは公表もされております。この中では、経済活性化だけではなくて、区民の健康問題に取り組んでいる墨田区の姿勢が全国モデルにもなり得ると、評価を受けております。この第３期計画、来年が策定年と申し上げましたけれども、その中でこの健康問題に関してどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

承知しました。地域資源の取組とか、総括的な視点に関して、今後第３期をどう進めていくのかというのは総括で伺いたいと思っております。 続いて、24ページの４番、広聴活動費に関連して中学生区議会について伺いたいと思います。 これは今年も12月に予定しておりますけれども、主権者教育、学ぶ場として非常に有意義であると感じています。今後、より意義のある事業にするために、中学生の提案実現に向けた予算化について提案したいと思っております。一例を申し上げますと、山形県の遊佐町の少年町長・少年議員公選事業、これは、実際に45万円の独自予算を設けているというのが大きな特徴になります。この点を踏まえまして、中学生区議会に予算付け、そういうところを所管課としてのご意見を伺いたいと思います。

承知しました。これは、区長部局と教育委員会と議会の３者共催ですので、是非連携を取って検討していただきたいと思います。 最後に、現状の中学生区議会であれば、今後は私ども区議会議員との交流なんかも行えるといいと思っております。実際に令和３年の議会運営委員会とか、議会改革特別委員会で、議会との関わりをより強化するといった議論があったことを踏まえての質問になります。その中学生と議員との交流について伺って、質問を終わりたいと思います。

まず、40ページの選挙啓発事業費です。ちょっと41ページの選挙時啓発費になるかもしれないですけれども、投票所において、現在、紙風船とかティッシュペーパーとか配っていると思います。投票所によっては、行ったけれども紙風船がなかったよなんていう声も聞かれているんですね。こちらは啓発費の中で十分に準備できるものなのか、例えば使ったものを次回に繰り越せるのかとか、そういったものがあったらお聞きしたいのと、あとは、こういった紙風船とかというのは子どもが欲しがるものかなと思うんですが、子どもの頃から大人と、親とですかね、選挙投票所に連れていってもらうと投票率も上がるなんていう話もありますので、そういったものはしっかり十分に対応してもらいたいなと思いますが、その辺どうでしょうか。

例えば、200個ずつという話もありましたけれども、例えば選挙本部にある程度ストックしておいて、当日なくなったら庶務さんとかから連絡あって、そこから持っていくとか、そういった融通も利かせていければいいのかなと思います。 次に、投票済証について伺います。こちらは、６月の企画総務委員会でも伺ったのですが、その後、参議院選挙において配布方法など改善あったのか。係員が配っているという話も聞きますし、あとは、どこに置いてあるか分からない、気付かなかったというようなこともあります。せっかくいいものを作っておりますので、投票済証を希望者にはしっかり行き渡るような対策はされているのでしょうか。

是非改善、よろしくお願いいたします。 次に、25ページの区民相談室運営費及び情報コーナー管理運営費ということで、これまでも様々な相談をされているかと思うのですが、先日も行政書士さんなどが集まって、士業の方が１階で相談されていました。当日は雨でしたけれども、非常に好評だったということです。こちらについての成果と、あと、こちらは提案になるのですが、今後例えば出前でできないかとか、あとはそこに行くのもちょっと大変だという方もいますので、例えばオンラインなどで相談ができないかとか、そういった整備ができないか、そういったものをちょっとご提案したいのですが、どうでしょうか。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

まずは、この度の台風被害において被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、公明党一丸となって、一日も早い復旧、復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 改めて、本日から始まる決算審議、今年度作成される墨田区基本計画につながる大事な審議となります。充実した質疑となるよう、理事者の皆様には、簡潔かつ明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。また、坂井委員と重なる部分もありますが、視点を変えての質疑を心掛けますので、重ねてよろしくお願いいたします。 まず、歳入についてお伺いいたします。 決算書によると、昨年に引き続き、基幹歳入である特別区税、特別区民税が堅調に推移し、株式等譲渡所得割交付金に至っては84.1％の増となり、単年度収支では黒字、財政の健全性を堅持することができたと認識しておりますが、この税収増の要因について、どのように分析されているのかお伺いしたいと思います。

特別区交付金、それから株式等譲渡所得割交付金、これについてはいかがでしょうか。

続きまして、物価が高騰し、消費が冷え込む中で、景気の動向に左右されやすい本区の主要財源である特別区税や特別区交付金について、今様々な要因を説明いただきましたけれども、監査委員の意見書には、将来的な見通しについてもできる限り詳細な予測を行い、財政基盤の確保に努めるよう指摘されていますが、今後の見通しも踏まえて、どのような分析をされ、これは先ほどもお話がありましたけれども、どのように備えていくのか、これについてお伺いしたいと思います。

今お話しいただきましたように、財政基盤の着実な強化について、長期的な視点に立った安定的な行財政運営を実現するためには、財政調整機能を持つ基金積立てが重要になってまいります。自治体の財政的な自主性と機能性を確保する上で、さらには、独自の政策判断に基づき、新たな行政課題へ迅速に対応するための貴重な財源となっているわけであります。 ９月議会において、公明党会派の代表質問でも積立基金の運用については、前向きなご答弁をいただきましたが、確認も含めて改めてお伺いしたいと思います。 現在、本区の預金と債券の運用割合は約９対１となっています。令和６年度の積立基金の残高は約611億円ですが、預金と債権を分けたそれぞれの運用益についてお伺いいたします。

金利が付くような時代になってきて、そういった状況の変化、そしてまた、先ほどＮＩＳＡ等によって一般の方々もかなり投資についてしっかり運用しながら、財源の確保、また預金の確保ということを行っていっているような状況の中にあって、預金対債権、これについて１対９というこの割合については、他の自治体を見ますと、23区それぞれの財政規律を持ってしっかりと取り組んでいる中にあっても、２対８がトレンドになりつつある。こういった中で、安定的な運用に加えて、より多くの運用収入を獲得するための取組、これを期待したいと思っております。 また、来年度の運用方針に向けて、運用割合の見直しについて、今の金利というお話もありましたけれども、どのような議論が進んでいるのか、直近ですけれども、見通しだけでもいいのでお伺いしたいと思います。

しっかり議論をしていただいて、一番いい形でしっかり進めていただきたいと思っております。運用に当たっては、専門性の高い外部人材を活用する、職員で構成する公金運用管理委員会への参画も含めて、人材登用の在り方について検討を進めるとありました。基金運用における外部人材の活用について、他の22区自治体において採用されている状況を把握されておりますでしょうか。また、引用区分についてはどのような位置付けになっているのか、もし、そういったことを調査されているのであれば、お伺いしたいと思います。

そこを一歩進めて、その時期を逃さないというのがこういった基金の運用については一番大事だと思っております。そういった面では、例えば、危機管理についても、知見をしっかり持った専門家に職員として入っていただくというようなことも一つはあるのかなと思っております。そういったことも含めて、是非今後、今までとはもっと一歩進んだ形での人材活用、外部人材の活用、これについても是非とも再度議論をお願いしたいと思っております。 それについては要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、港区や世田谷区では、ホームページ上に運用管理計画や運用計画を公開しております。昨年の決算特別委員会で、はねだ委員から基金の運用について区民への公表を求めたところ、検討するとのご答弁だったと思いますが、その後の進捗状況等あればお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。やはり皆さんの大事な税金を区が本当に一生懸命になって活用できるように尽力しているということを数字できちんと示していける、そういったチャンスにもなるのかなと思います。そういった面では、区への信頼というのも深めていく大きなチャンスかとも思いますので、これについては着実に推進をしていただきたいと思っております。 続きまして、不納欠損額、それから収入未済額については、昨年策定され研修も行った、先ほどもお話がありました債権管理マニュアルを全庁的に活用するということで尽力してくださっている、これについては大いに評価をしております。昨年は、ＰＴもつくって、新たな取組にも挑戦をして、かなり収納を上げていただいたということで、非常に区の取組については感謝申し上げたいと思っているんですけれども、一つ、手数料削減の観点から、口座振替、これについての移行についてしっかり周知を行って、またウェブ受付サービスも開始して力を入れていただいたと思っておりますが、これについての成果についてお伺いしたいと思います。

時間を止めてください。

この数字については、多いのか少ないのか、どのように評価されておりますでしょうか。

ということで、新しい取組、しっかり運用していただいているなと実感しております。今後とも、ＰＴの皆さん、職員の皆さん本当に知恵を絞って、また様々な新しいサービス、しっかり挑戦をしていただきたいなと思っております。 次に、歳入の減収につながるようなリスクについてお伺いしたいと思います。 昨今、ガソリン税の暫定税率廃止法案について報道されております。区民の立場で言えば、ドライバーは減税の恩恵を受ける一方、自治体にとっては景気の動向に影響を受けにくい、安定的な税収が減ることにつながります。政府の試算によると約5,000億円、地方の財源が減収となり、東京都は208億円と仄聞しております。このことに対する認識と本区における影響について試算されているでしょうか、こういったことをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。思った以上に額、影響というのは、そんなに大きくないのかなということで少し安心いたしました。 あわせて、報道によると、住民税として預貯金などの利子に課せられる利子割税収について、東京都への偏りが顕著になっており、国も是正に向けて年末の2026年度税制改正大綱への反映を目指しているとありました。預貯金の利子には約20％の税率がかかっており、15％が国、５％が住民税の利子割として都道府県の税収となります。総務省のデータによると、ここ数年、全国の預貯金額、未公表なので推計778兆円余りのうち、東京のシェアは16.2％に当たる126兆円で横ばいであるのに対し、利子割税収のシェアは2018年度の17.2％から、2023年度は47.2％にまで急上昇しております。これ見込み額で算出すると、全国の392億のうち40.8％、160億円を東京が占めることになります。 この主な要因について、本来、預貯金口座を管理する支店の所在地に収められる利子割税収ですけれども、実店舗のないインターネット銀行の場合、やむを得ず本店所在地に納付されるため、業績を拡大しているネット銀行の多くが本店を構える東京に全国から利子割が流れ込む、このような構図となっていると伺っております。このことに対する認識と本区における影響について、分析されていればお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。しっかりと認識されて、また分析もされているということで、こうした歳入の減収につながるようなことについては、キャッチーにしっかりと受け止めて、それについて常に戦略を持って税収確保に当たっていただくように取り組んでいただければと思っております。 それにつながっていくんですけれども、財源の確保について、例えばふるさと納税による北斎基金の積み増しといったこととか、また隅田川花火大会などの観覧席の売買による収入増など、様々に取り組んでいただいていると思います。更なる戦略的な今後に向けての取組ということで、例えば来年度、総合芸術祭も控えております。これについては、集客をしっかり攻めて、そして経済効果をかなり勝ち取っていただくようなそういった取組になるようにしっかりやっていただきたいというふうに思っているんですけれども、これについては総括質疑等、款別でまたしっかり質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、そういった面で、戦略的な財源の確保について、これ大まかになりますけれども、先ほどもご答弁もありましたけれども、あれ以上のまた思いがあれば、こういった事業の取組についても是非あればお伺いしたいと思います。

ふるさと納税については、減収にもつながっているという負の部分もあったりしますので、それも踏まえた上で、しっかりそれを超えるような取組、期待したいと思っております。 続いて、決算書28ページの森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。 地球温暖化対策におけるパリ協定の下、温室効果ガス排出削減目標の達成、そして災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年３月に創設されました。目的税であるため、その使途について公表するように義務付けられております。直近の充当事業についてお伺いしたいと思います。

本区においては、この制度が創設されてから５年間、全てが学校や公共施設の改築、改修の建築資材としての活用しかされておりません。森林を有しない都市部の自治体としては、どうしても木材としての利用が多くならざるを得ないという実情があるわけですけれども、目的税である限り、その目的に沿った活用を求める必要があるのではないかなと思っております。そこで、提案をさせていただきたいと思います。 特別区長会調査研究報告書におきましても、そのことが課題とされて、木材の利用にとどまらない新たな使途の検討について、山間部自治体との連携による普及啓発などのモデルケースが示されました。本区においても、山間部自治体との連携事業については、決算書を見ると分かるんですけれども、例えば、高畠町における農山村体験事業とか、鹿沼での森林体験事業もありますし、緑化推進に係る事業においては、2,500万円近くの事業の中で、みどりのサポーター事業とか、屋上緑化、壁面緑化などの事業もあって、まさにこのＣＯ２削減に寄与するような、そういった事業を展開しております。 その意味でも、既存事業の中にも、この森林環境譲与税の活用に資する事業が多数あるということであります。であるならば、使途を公表することで、ＣＯ２削減や森林環境の保全に寄与していることが区民への普及啓発につながるような事業、これについて建築資材としての木材利用で終わらせるのではなく、この税の本来の目的に沿うような形での事業に充当すべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。

お金に色は付いておりません。これについては、区民の方から、墨田区は森林譲与税をどう使っているのって、それをホームページで見たところ、たったこの１事業だけだったということがあって、これについてどうなのかということを非常に訴えられました。 その意味では、先ほど申し上げた色は付いておりませんので、是非ともこの目的に沿った形での事業推進をお願いしたいと思います。見直しですね。よろしくお願いいたします。 続きまして、実績報告書の26ページ、財政管理費の公契約審議会運営等経費に関連してお伺いしたいと思っております。 まず、工事について、公契約の中で、前払金支払制度については、2019年度に限度額を引き上げたという経緯があります。ただ、それ以降、今物価高騰がある中で、前払率40％で、支払限度額４億円を超えるような案件が実際に発生しているかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

そういった面では、この物価高による資材高騰とか人件費高騰、こういった事業費の上昇が続く中で、支払限度額が４億円であると、40％より削減されてしまうといった現状がございます。例えば、学校改修などの大規模な場合については、これが当てはまってしまうということになるわけですね。建築業の事業主にとっては資金繰りの円滑化、安定化、また適正な施工確保のため限度額引上げをお願いしたい、こういう声が上がっているんですけれども、この見直しについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。本当にこういった対応を早急にしていただいたということで、非常に感謝したいと思います。これについてはしっかりと粛々と進めていただきたいと思っております。 続きまして、実績報告書28ページ、財産管理費、公共施設マネジメント推進費についてお伺いをしたいと思います。時間もないので端的に申し上げます。総量規制、15％の目標に対する現状の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。非常に厳しい現状もあるのかなと思っているんですけれども、ただ、実際の社会状況、区の状況を考えてみますと、計画時より人口が増加し続けているということがまず一つ挙げられると思います。また、ユース世代の居場所など、新たな課題が出てきている中で、区民サービスを確保する上で、この削減目標、この指標の見直しをしていかなければいけないと思っております。あくまでも削減率15％を目指すということではなくて、こういった状況の変化といったことも加味しながら、しっかりと適宜見直しを図っていくということが大事ではないかなと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

私からは、執行実績書41ページ、選挙費、選挙執行費について、期日前投票所についてお伺いしたいと思います。先ほど自民党の坂井委員からも質問がありました。 これまで我が会派としましても、北部地域、例えば梅若橋コミュニティセンター等へ期日前投票所を新たに設置していただきたいと要望してまいりました。議事録検索でヒットしただけでも、平成22年の決算特別委員会、平成23年決算、平成24年予算、決算、平成30年決算、令和４年決算、令和５年11月議会の本会議、そして令和６年決算、そして先日、６月の企画総務委員会においても、私たち会派は、区民からの声やエビデンスに基づいて、投票率アップ、それから区民の声を区政に反映させるために様々な角度から要望させていただきました。 この質問に対しまして、区からのご答弁は、必要と認識しているので検討するというご答弁をずっといただいてまいりました。ですけれども、実際に北部地域は生涯学習センターということで、その理由を問うと、会場の問題、それから人件費、人の配置の問題、費用の問題、様々な課題があって、なかなか実現しませんでした。 昨年の決算特別委員会において、はねだ委員から、高齢化率が高く、一番投票所に遠い北部地域の期日前投票所の増設について改めて質問させていただいて、今年の都議選、参院選が終わりましたら早急に調査に入るということでご答弁をいただいております。先ほど同じように検討するというご答弁をいただいておりますけれども、その調査、今回はしっかり実行に移していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

ありがとうございます。これまでのご答弁から一歩前進して、課題認識としてはずっと私たちと同じ認識を持っていらっしゃると思っておりますので、是非、一日も早くというか、選挙の日にちは決まっておりますので、実行に移していただきたいと思います。 次に、投票日当日の投票所についてですけれども、小梅小学校の投票所は、体育館が２階にあるということですが、ここは、エレベーターがないんですね。ですので、投票所については、体育館ではなく、ちょっと広いスペースの昇降口で行っていると聞いております。夏の選挙がかなり多いと認識しておりまして、この都議選、参院選もかなり暑い中での執行になったかなと思います。この暑さ対策、かなり暑かったということで、投票される方は、いらっしゃってもう５分、10分ということになりますけれども、立会いでいらっしゃる方は本当にこの暑い中ずっといらっしゃるということで、この対策しっかり考えていかなくてはいけないなと思います。 また、小梅小学校のようなエアコンがない会場というのがどこかあるのか、お答えいただければと思います。

ありがとうございます。本当にこの選挙の環境、先ほど局長からもお話ありましたが、しっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、21ページ、総務管理費、職員研修費、各種研修実施費についてお伺いしたいと思います。 墨田区では、昨年度、墨田区総合的人事戦略が策定されました。策定に向けては、若手職員、ベテラン職員が一緒になってワークショップを開催し、すばらしい総合的人事戦略が策定されたと一定の評価をしたいと思います。 ただ、ここから具体的にどう実行していくのか、どう効果につなげていくのかが重要だと思います。全国のどの自治体も若年層の退職ということが課題として挙がっております。墨田区においても、令和５年度の30歳未満の退職者数は、令和２年度と比較すると３倍に増加し、若い世代の流出が顕著であると総合的人事戦略で分析されておりました。若手職員が退職してしまう、その要因ですけれども、職場環境やデジタル化の遅れなど様々な要因がありますが、その一つに職員のキャリアアップの機会の少なさ、また、将来性の不透明さが言われております。こうした認識の中で、職員研修も大きな改善が求められると思っております。 まず、人事戦略を踏まえ、離職防止の観点から、どのように職員研修をブラッシュアップされるのかお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。人事戦略にも取組として記載されておりますが、希望制研修を実施されております。この充実というところでも、個々のキャリアアップにつながっていくのかなと思います。例えば、ある職員がいつか異動したいと希望する所管の研修を受講するようにしてもよいのかなと思います。 また、研修と併せて資格取得に係る経費を助成している自治体も多くあります。墨田区も、今年度からある資格の取得に関しての助成が始まったと伺っておりますけれども、例えば、三鷹市の職員の資格取得に係る経費助成要綱を見ると、資格取得のための受験料及び登録料、また受講料等、１年に１回、１人の職員で５回までの制限があるようですけれども、上限10万円の助成を実施しています。資格の内容は、例えば、ＩＴパスポート、衛生管理者、エネルギー管理士、介護福祉士、学芸員などの国家資格や公的資格59項目、その他に市長が認めたものとしております。資格取得への助成、こうした取得できる資格の拡大、職員個人のキャリアアップの支援の取組、是非実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。公務員離れが大きな課題となっている中、若手職員のキャリアアップをしっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、今職員のところのお話がありましたが、八王子市の通勤手当の不正受給で1,671万円返納、そして市長が謝罪したという報道が先日ございました。その後、八王子市では扶養・住居手当の誤支給で2,094万円の返納があったと続けて報道がありました。報道によりますと、八王子市は都内の他の自治体で通勤手当の不正受給が相次いで発覚したことを受け、実態調査をしたようですけれども、本区はどうなのか、きちんと対応されているのかという懸念があります。 墨田区の職員通勤手当についても規定が定められておりますけれども、同じように八王子市も同様のものを見ましたが、規定されております。この対応、先ほど内部統制の話もありましたが、しっかりここを管理していく、調査するというよりも、しっかりとその体制を、そういうことが起こらない仕組みをつくっていくということが大事かなと思います。墨田区としてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。

22ページの４番、職員健康管理費、（２）その他職員健康管理費について伺います。 健康相談（メンタルヘルスケア等）・保健指導、ストレスチェック等の経費が前年１億2,137万877円から、今年度は854万796円に下がった要因を教えていただきたいと思います。

金額が300万円程度下がったというところで、この内容とか、質というのは下がらなかったんでしょうか。

ありがとうございます。そういうことで安心しました。 また、職員の健康管理についてもちょっと伺いたいと思うんですけれども、全国的には地方公務員の長期病休者のうち、およそ６割以上が精神疾患によるものとされ、多くの自治体で休職や離職の増加が課題となっています。墨田区においても、職員がより安心して働ける体制を一段と進めていくことが求められると考えております。これまでも委員会等で質疑があり、様々な取組をされていると思います。直近３年間における精神疾患などによる休職者数、また退職者数や復職後の再休職率の現状、またストレスチェック結果などをどのように分析し、職場改善や相談支援につなげているのかお聞かせください。

ありがとうございます。私が調べたところだと、産業医や保健師などによる健康相談、全職員対象のストレスチェック、そして階層別、管理職研修の継続など、職員の心身の健康を守るための取組でいろいろやられていて、高く評価したいと思うんですけれども、いまだ増加傾向ということですので、墨田区職員メンタルヘルス対策実施計画があると思うので、これを軸に、他自治体でも行っている主治医、産業医、所属長が協議する復職判定会議なども検討してはいかがでしょうか。

ありがとうございます。先ほどたかはし委員からもありましたけれども、スキルアップだったりいろんなことを使って、離職だったり退職というのを減らしていけたらなと思います。 続きまして、41ページ、選挙費、選挙執行費に関連して伺います。 前回の都議会議員選挙と参議院選挙におけるポスター掲示場についてちょっと伺いたいんですけれども、これらの選挙では、近い範囲に複数の掲示板が設置されているところが見受けられました。実際に私も区議選のときには、すごい近いところにあるけれどもこれ無駄じゃないのという区民の方からのご指摘もいただいたところでございます。本当に10メートル離れないぐらいのところに二つあって、また、50メートル離れないところにまた１台あったりとかということがありました。この配置ですけれども、いろいろ配置要綱とかもあると思うんですけれども、一度見直してはいかがかなとちょっと思います。また、この配置を見直すことによって、配置場所というか、その掲示板が減るのであれば、また設置費なども下がると思うので、その辺どのようにお考えでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。本当に選挙があるたびにこういうご指摘があるというのはあんまりよくないのかなと。ちょっと無駄なところは排していきたいと思っております。 また、今回、都議選と参議院選挙が続いたんですけれども、このときに参議院選挙に入る前に、その掲示板を利用する際にブルーシートを掛けているんですけれども、そのブルーシートが結構外れて、飛んでいるとか、外れかけているというご指摘を伺いました。見に行ったところ、外れかけていたんですけれども、結構大きなものなので、これが外れて、万が一車とか、自転車に乗っている方、歩行者にかかった場合、大変危険だなと思いました。今、木のベニヤだったらタッカーとかで簡単に固定できますので、そういった工夫もしながら、まれかもしれないんですけれども、今回のようにブルーシートで隠すようであれば、しっかり固定を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。先ほど自民党の小林委員からお話がございましたけれども、34ページの要配慮者対策事業費の件でお聞きします。 先ほどの議論をお聞きして、本当に一生懸命動いてはいるのかもしれないけれども、3.4％という低い確率しかまだとらまえていないということがあるんですけれども、この理由はどういった理由があるのか教えてください。

そうですよね、ケアマネジャーさんはケアマネジャーさんのお仕事が忙しくて、その上に幾らかお支払しているのかもしれませんけれども、そういったお仕事で、今課長が言ったような本当にご家族の中の本当の細かいところまで知らなければならないというような形の作業になってくると思います。ですので、先ほど小林委員も言っていましたが、独自の組織をつくって、近隣５区の他区では、3,000人以上ですか、１万人のところもあったやに聞いておりますけれども、パーセント的には２、30％ぐらい以上の成果が出ていると聞いております。我が会派としましても、こういった独自組織をつくるべきだと思っているんですけれども、この独自組織をつくる上で、課長のところだけの答弁ではなかなかいかないので、総括でも聞こうと思っているんですけれども、その独自組織をつくるための試算みたいなものは考えたことあるんですか。

分かりました。本当にこれはものすごく大事なことであります。なるべく早く把握することで、先ほど福祉避難所の改善の件もありましたけれども、図りながら独自の措置をつくって進めていく。今、委託だ、あとは独自の区の組織だというお話がありますけれども、それによって試算が変わってくる。そのように捉えてよろしいですか。

時間を止めてください。

今部長が答弁したとおりだと思います。しっかりと独自組織をつくって、いざというとき、水害だけじゃなくて、例えば、本日の報道でも南海トラフの地震の発生率が80％だったのが上振れだったり、下振れだったりするという、いつ災害が起きるかということは分からないわけですね。ですので、それに向けて、そういった独自の組織をつくることによりまして、そういった要配慮者の命を救っていく、こういったことは大事だと思っているんですけれども、この点について、副区長はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

よくよく熟慮していただいて、よりよい組織をつくっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。

私からは、日頃いただいたご意見と、あと私のライフワークでもあります防災についてご質問させていただきたいと思います。 初めに、26ページの４番、公契約審議会運営等経費についてご質問いたします。 今年度は、私たち区議会からの指摘を受けて、給食調理、学校管理業務などにおいて契約変更による増額対応を実施することにしていただけました。この取組は、複数年契約での硬直的な運用を改善し、現場の労働環境を守る前向きな対応として高く評価いたします。 一方で、施設管理や指定管理業務では、依然として条例手引により契約締結年度の報酬下限額を履行完了まで適用され、労務費上昇を反映できない仕組みのままであります。長期的な人件費を伴う業務において公平性を欠く状況を早急に見直す必要があると考えます。 そこで質問ですけれども、本年度実施します増額対応を来年度以降も制度として継続していく方針があるのか伺います。 また、指定管理、施設管理業務にも労務費上昇分をスライド反映できる仕組みを導入する考えはあるのかお伺いします。 三つ目として、条例手引の複数年度契約適用除外の見直しや条例改正の必要についてお伺いいたします。

分かりました。 今回の見直しについては、指定管理については対象外となっているということですけれども、そこら辺は課題として考えていただいているということなので、是非、昨今の物価の上昇率というのは、働いている人にとっては大変なもので、それこそ時給でいう何十円かの差も大きな収入に関わってきます。 そういった意味でもしっかり制度設計、是非今後の導入の中でスライド算定を制度として明文化し、長期契約ですとか指定管理業務にも公平に適用できるように制度設計を考えていただきたいと思います。その上でも、是非条例改正も含めた検討を早期にしていただくようお願いして、１点目の質問を終わります。 次に、報酬下限額の実効性の確保と検証制度の強化についてお伺いいたします。 私のところに頂いた労働団体の意見書では、報酬下限額が実際の現場賃金に反映されていないことや、また区の実態調査結果を制度適用に十分生かせていないとの指摘がされています。 報酬下限額は、単なる基準額ではなく、契約労働者が最低限の生活を維持できる実効性がある制度でなければなりません。今後、増額対応やスライド制度と連動させ、現場の実態を継続的に検証、公表する仕組みを構築する必要があると考えています。 そこでお伺いいたしますが、契約変更時に労務費の算定根拠や賃金上昇分を報告されているのか、また報酬下限額が現場賃金に反映されたかを確認する仕組みを導入する考えがあるか。３点目として、今後労働下限額の実態調査を定期化して、結果を公表、検証する年次報告制度などを設ける考えはあるか。 以上３点、お伺いいたします。

分かりました。 事業者のところもあるので、なかなかこちらが一方的にというわけにもいかないですが、働いている人にきちっと労務単価として反映されているのかどうか検証することは大事だと思いますので、しっかりと進めていただくようお願いいたします。 また、こちらも団体さんから頂いた意見書ですけれども、墨田区では審議会の開催時期が例年10月であるため、報酬下限額の見直しや制度適用の改善が翌年度予算や契約改定に間に合わないという課題が指摘されています。 審議事項について、条例運用や適用履行等を十分審議するよう求めますと入っていますが、区としてのご見解をお伺いいたします。

分かりました。 委員会には、労働者代表として二人の方も委員として参画されています。そういった中で一定程度の意見は反映されていると思いますけれども、早期開催については、審議会という形ではなく、先ほど課長から提案がありましたとおり、そういったことを協議する機会があれば、是非そういった会議体を設けていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 次に、30ページの防災会議について伺います。 今までの委員会の中でもずっと求めてきたんですけれども、災害対応に女性の視点を反映する体制整備についてはとても重要だと考えています。 災害時、避難所や地域支援の現場では、女性や子ども、高齢者が置かれる環境が男性とは大きく異なり、避難所でのプライバシー確保や更衣、授乳、生理用品の配布、要配慮者へのケアや子どもの安全確保など、生活支援や心身のケアに関わる課題の多くは、女性の視点からでなければ見えにくい実績があります。 能登半島地震や東日本大震災でも、避難所運営における女性トイレの不足、授乳、更衣スペースの欠如、女性相談窓口の設置遅れが問題となりました。こうした課題は、初期段階から意思決定の場に女性がいないことが起因しており、防災の現場に女性の意思決定参加があるかどうかが被災者支援の質を左右するとも言われています。 そこでお尋ねしますが、災害対応において女性の視点をどのように区の意思決定機関に反映させていくお考えかお伺いいたします。

過去に報告書、提言書が提出されているということですけれども、まだまだ私の感覚では不十分と考えます。そういった意味で、是非、条例改正も踏まえて防災会議に女性の参画を求めていきたいと思います。 まず、例えば千葉県我孫子市では防災会議条例に、委員のうち女性を必ず登用すると明記、神奈川県逗子市では、男女共同参画の視点から、女性委員を３割以上とすると努めるなどと定めています。 そういった意味からも、墨田区の、今、防災会議のメンバーはほとんどが充て職の方が多く、なかなか充て職に充てられた方が女性という割合が低くなっています。そういった意味で、やはり条例改正して、しっかりと女性の登用をしていくべきと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

国の方針でも女性の参画を３割ということを求めています。そういった意味でも、やはり今の制度ではなかなか女性が参画できない条例にあるので、条例改正を強く求めて、質問を終わりたいと思います。

以上で、すみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

私からは、午前中にも質疑がありました実績報告書34ページの要配慮者対策事業費ということで、この間もこの問題について質疑させていただきましたけれども、私の角度で改めて質疑をしたいと思います。 最初に、改めてこの制度の概要というか、簡潔に教えていただきたいと思います。

この計画は、そもそもモデルケースで始まって、町会・自治会さんに協力していただいて、それだけじゃなかなかということで福祉との連携。これ、まさにすごく重要なことだと思いますし、ケアマネジャーさんからアプローチをしていただいたと。 実際、ケアマネジャーさんがやるとなると、多忙なので、なかなか進まないということですけれども、実際ケアマネジャーさんが関わってつくったプランというのは何件あるんでしょうか。

そうすると、このまま進めてもらちが明かないんじゃないかなと思います。 また、先ほど課長がおっしゃったように、１件のプランをつくるのにもかなりハードルが高いということですけれども、そもそもそこまでの意識を持ってこのプラン計画作成に携わっている方は、本当にどのくらいいるのかなと。 実際、数は上がっていても、実効性についてはどうなのかなというところも不安ですね。 例えば、私の近隣の町会あるいは私が所属している町会もそうですけれども、誰がプランつくるのか、実際にプランはつくったけれども、本当に発災時、これができるのか、例えば水害の場合であれば、車を使えば避難所に何名かは乗せていける、ただ、地震だったらどうなるのかと、全く分からないということも言っていました。 そういうところもある中で、そもそもモデルケースで始まったのは、数年前ですよね。その当時もですけれども、これをつくってくれた方たちがおおむね町会の役員さんたちだったので、70代、80代近い方もいるんですね。 そういう方がつくってきたものの積み重ねが今900件、ケアマネさん40件を除いたとしても860件あるわけで、その方たちの高齢化なんかも課題になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺りはどうお考えですか。

是非、そういう職員を付けての個別の対応ができるような体制つくっていただきたいと思います。 ただ、今の段階でいつ災害が起こるか分からないので、実際に起これば、こういう方たちに対応をお願いすると思うんですけれども、今の実態、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですが、区のホームページにも要配慮者の支援マニュアルあるいは要配慮者サポート隊ということで書かれていますけれども、実際サポート隊は、今どのくらいできていて、どんな取組をされているのかというのを教えていただけますか。

要配慮者の方たちの避難を支援する、それについての実態把握だけじゃなくて、例えば訓練自体はやられたことがあるんでしょうか。

そうですね。おっしゃるとおりだと思いますし、区のこれからの体制づくりというのもあるとは思うんですけれども、住民の皆さんの本当に意識を変化させていくようなことも重要だと思います。 こういう実態があって、これは共助の部分も大きく関わることですから、意識を変えて、こういう問題をどう地域で解決していくのか、あるいはそこは地域の皆さんと行政も一体になって本気で取り組んでいかないと、なかなか進んでいかないんじゃないかなと思うんですよね。 そもそも、私、最初にこの問題を委員会で取り上げたのって平成30年、８年くらい前ですよ。どんな質問をしたかと言うと、当時、今もいらっしゃいますけれども、うちの地域に重度肢体不自由の方がいて、「としまさん、私、発災したら誰が助けに来るんだろう」ということを言われました。私もそのときにこの制度を調べたら、個別避難プランがあると。そのときに所管に確認したら、このときの実績はゼロですよ。それから８年たって、いまだに、その方はプランができていないんですよね。その間、本当に、「自分は自力で逃げることができない、誰が助けに来るかも分からない、そういうストレスの中で生活をするというのは、としまさん含め健常者の人には分からないでしょう」といまだに言われているんです。 本当に課題はたくさんあるとは思うんですが、まず組織をつくることも含めて、住民の意識改革や、その状況に対して行政一体となって真剣に是非取り組んでいただきたいと思いますし、進捗についても是非情報発信していただきたいと思います。 そういう方に対しても情報発信がなければ、いつまでたっても変わらないのかと思って生活をするというのは非常に厳しいものになってくると思いますので、情報発信も含めて、着実にこの制度を前に進めて、実効性あるものにしていただきたいと思います。 私からは以上です。

私からも、最初、防災の問題で伺います。 執行実績報告書32ページ、応急対策救助物資整備費及び資料50、避難所の改善状況に関連して伺います。 区の指定避難所ですけれども、小・中学校以外については、公共施設、いろいろありますけれども、４か所しか指定されていないんですね。立花幼稚園、八広地域プラザ、総合体育館、総合運動場と。小・中学校以外、この４か所と。 なぜこの４か所だけなのか伺います。

区の公共施設って、いろいろありますよね、これ以外にも。実際、小・中学校以外だと、区の公共施設で指定避難所に指定されているのは、さっき言った４か所しかないんですよ。 なぜ４か所しかないのかということを聞いているんですけれども。

つまり、この４か所以外はそういう協議がまだなかなかできていないということですよね。 避難所については５万7,000人しか、区は収容できないということで、この間もいろいろ避難所を増やすようなことをさんざん求めてきたわけですよ。ところが、なかなかその数字変わらないわけですね。 改めて指定避難所を見たら、小・中学校以外だと４か所しかないと。一か所でも増やすような、この間、さんざん求めてきているわけですから、実際、大災害が起きた場合なんかはそれこそ５万7,000人どころじゃないわけですよ、避難する必要がある人は。 だから、そういうことは、区の施設でまだそういうことをやればできるということですから是非やっていただきたいんですけれども、いかがですか。

いろいろ課題はあると思うんですけれども、実際、区の施設は、ほかにもあるわけですよね。例えば、ここに書いていないですけれども、すみだ保健子育て総合センターですとか。 確かにいろいろ業務の関係で、すぐに確保というのは難しいかもしれませんけれども、避難所が足りないという現状があるわけですから、実際そういったところを一か所でも二か所でも多く、公共施設の活用というのを是非考えていただきたいと思います。 そういう意味では、区は、この間、保健センターの統廃合ですとか区の施設の削減等も進めてきましたけれども、それについても、そういった防災の観点からも非常に問題だと考えていますので、そういう姿勢も是非改めていただきたいと強く要望しておきます。 それから、執行実績報告書39ページ、特別区税賦課徴収事務費、特別区税徴収推進費について伺います。 資料５で、特別区税の滞納件数と差押件数が載っております。 2024年度、滞納件数１万1,215件に対して差押えの件数が5,183件と。その前の差押えが引き継がれている分などもあると思いますけれども、数字だけ見れば滞納者の数に対して５割近い差押えとなっていると、これが実態です。年度ごとに追っていくと、滞納件数が減っているのと併せて、滞納件数に対する差押えの比率、これが高くなってきています。 なぜ、ここまで滞納件数に対して差押えの比率が高まっているのか、明確な理由をご説明いただきたいのと、併せてそのうち預金の差押えの割合がどれぐらいあるのか、もし分かればお示しください。

比率については、裏を返せば滞納件数は減ってきているけれども、差押件数そのものはそんなに変動がないわけですね。 だから、比率が高まっているということで、さっき預金、それから給与と聞こえたんですけれども、給与の差押えも結構あるということですか。

給与を差し押さえているということになると、本当に本人の生活に関わる問題ですから、私は、非常に問題があるやり方だと思うんですね。 私のところにも相談が来たんですけれども、区民税の差押えがされてしまったと。突然ＡＴＭからお金が引き出せなくなったということで、税務課からの知らせは確かに来ていたらしいんですが、仕事のことですとかでなかなか忙しくて、本人の生活が余裕なくて、なかなか気づけなかったと。突然、口座が差し押さえられたということで、非常にその方はパニックになられていらっしゃいました。そういうような対応、私はあってはいけないと思っています。 そこで伺いますけれども、区は差押えの際に預金や収入状況などを考慮して、人道的な配慮等はされているのか伺います。

預貯金の差押えに関して、これ、ちょっと古いですけれども、2018年１月31日、前橋地裁の判決で、前橋市が市県民税及び国民健康保険税を滞納した市民に対して、勤務先が給与を銀行口座に振り込んだその日に即座に差押えしたと。この事案について、脱法的な差押処分として違法という判断が下されたんですね。実際、市に賠償命令が出されました。市は控訴を諦めて、確定判決となりました。 さっき、預金の差押えが多いと言いましたけれども、本区では区民税の滞納者に対する差押えの中で、預金といいながら実質的には給与の振込の日を狙うと、そういうやり方がされているのかどうかお答えください。

判決についての解釈を示されたんですけれども、私が聞いているのは、区民税の滞納者に対する差押えの中で預金が一定差押えされている。実際には、結構、給料というのは預金振込が多いわけですよ、預貯金振込が。 預貯金振込の日に合わせたような差押えがされているかどうかという、そこを確認して聞いているんですが。

間違いないんですね。 給料日が例えば25日だとして、月末すぐ差押えするような、そういうことはないということでいいんですね。

ないということで判断していいのかということですけれども、さっき意図的にというふうに言われましたけれども、意図的かどうかというのは、分からないんですよ。判断の過程でどういう判断がされるかということですから、実態としてどうなのかというところなんですね。 そこのところはあまり明確にお答えになられませんでしたけれども、少なくともそういったことないと言われたと、今後もそういうことないということでお約束いただいてよろしいですか。

実際、いろいろ相談を聞いているのを見ると、区の対応がどうしても冷たいんじゃないかと、本当に人道的な配慮がされているのかというのを疑問に感じざるを得ないようなところが様々あるわけですね。 課長は繰り返し、こういった前橋のような事例はないと、今後もやることはないと言われましたけれども、これは裁判所で判断が出されたことですから、本当にこういうことは絶対にないようにしっかりやっていただきたいですし、何よりも、人道的な配慮のない差押えは抜本的に改善していただきたいと思います。 この間、これも資料５で見ると、収納率がかなり上がっていると。これは、つまり、逆に言えば徴収事務がかなり、そういった差押え等も含めてかなり強くやられているんじゃないかなとも受け止めますけれども、そういった暮らしが大変な人たちに寄り添った対応をしていただくことを改めて強く求めさせていただきます。 それから、変わりまして執行実績報告書の28ページ、公共施設マネジメント推進費、それから37ページの公共施設等整備基金積立金などについて伺います。 基金については、午前中、一定の議論もありましたけれども、改めまして我が党なりの角度で伺います。 資料３に基金積立額の推移がございます。 2020年度から2024年度にかけて、公共施設等整備基金の積立額が非常に増えているんですね。2024年度は287億3,385万6,000円と、ここまで膨れ上がっていると。確かに、いろいろな公共施設も年数が経過して、改修が必要なところあったりとか、あるいは物価高騰で資材の経費等が上昇したりということで、一定の積立ては必要だと思いますけれども、かなりの金額になっています。本当にここまで積み立てる必要があるのかというぐらいのところまできています。 一方で、公共施設に関して言えば、区はこの間、保健センター、それから地域集会所、それから区立幼稚園と、こういったものを次々と廃止、統廃合を進めまして、さらに、横川出張所の窓口機能も来月廃止するということで、住民に必要な公共施設を次々と削って、公共サービスをどんどん低下させていると、これが実態だと思います。 それから、施設の使用料の議論も午前中ありましたけれども、それも全体的に高いんじゃないかなという認識もあります。 公共施設等整備基金はこれだけため込む一方で、公共施設、公共サービスはどんどん削っていくと。こうした行財政運営について、区民の納得が得られるものになっていないと思うんですけれども、区はどういった見解を持たれているのか伺います。

基金全体についてですけれども、先ほどの公共施設整備等基金と併せて財政調整基金が2024年度時点で258億9,040万1,000円と、いろいろな基金を合わせますと、この資料の中では624億797万9,000円と、過去最高規模の積立状況になっているわけですね。 物価高騰で暮らしが大変だという中で、さっきも話しましたけれども、公共サービスもどんどん削っていると、そういう中でこれだけため込まれているというのは、区は基金全体として適切だと考えているのか、区民の理解が得られる積立てだと考えているのか、その点についての区の見解をお答えください。

区の計画上はそうなっているのかもしれないですけれども、区民の暮らしが大変だと、これは区長も一定そういう認識をせざる得ないわけですよ。 そういう中でこれだけたくさん基金を積み立てているというのは、私は特に今の区民の皆さんの暮らしの状況を考えれば到底理解を得難いものじゃないかなと思います。 時間がないので、具体的な質疑は、ひょっとしたら総括に回すかもしれませんけれども、こういった、特に財政調整基金については区民の暮らしのために使うと、この間、代表質問でも取り上げたような米の配布とかいうことに是非使っていただきたいのと、あと、こういう基金の積立ては抑制して、なるべく区民の暮らしに税金を回していくと、そのことを改めて強く求めて、私の質疑を終わります。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

本日、よろしくお願いいたします。 また、資料要求、適切に対応していただきありがとうございました。 まず、36ページの財政調整基金の積立金について伺います。 他会派さんからも今回の公金運用の基準、私も１年前から一般質問させていただいて、責任投資原則、国連が言っているＰＲＩ、これについて入れていくということになったということですが、墨田区債券運用指針だと、安全性、流動性、利回りというところに、ここに社会公益性、持続可能性というところが今後入ってくると思いますけれども、基準の内容で評価項目を確実に入れるということで確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

ありがとうございました。 責任投資原則だと６の原則があって、ＥＳＧの評価から企業との対話、ここは実際にどこまでやるかといった課題があると思いますので、そこまで言いませんけれども、しっかりやっていただきたいなと思います。 それから、先ほど他会派さんからも話ありましたが、本区の資金運用についての割合、墨田区は標準財政規模が840億、30％だと250億程度は貯金しなさいということで、それを差し引くと、現金と債券合わせると676億円と。その中で３割を投資に回すと203億円ということになると。 昨今ですけれども、日銀が短期と長期を１％と２％にするということで、２％の運用の利回りになると、200億いくと大体４億円ぐらい。そうすると、総合芸術祭が５億円ですから、毎年それぐらいの運用になると、総合芸術祭もしっかりお金が付くんじゃないかなと思いますし、その際、運用をどこまで広げていくかというのが、日銀で12月から１月で利上げするということが言われていますので、当然それは市場が織り込みますから、12月、１月辺りにまず入れてもらうと、１発目と。 あと、積立金の内訳ですけれども、９割方がＥＳＧです。高速道路の株式会社ということで、ポートフォリオが９対１という状況ですから、ポートフォリオをどのように変えていくのかという観点が、最初に言われている安全性ですよね。 あと、その部分のポートフォリオと、あと同時に、先ほどお話ししましたが、もし30％とすると200億になるので、今85億円が債券ということで、120億円ぐらい。どのタイミングで積み上げていくか。そろそろ日銀のＣＰＩが２％の目標ということで、2027年から８年度ぐらいには達成するので、その辺りまでにはお金を積み増すのかどうかというのを確認させてください。

今回見ていると10年債と８年債と５年債ということで、３年の短期もありますので、流動性を考えたら３年債を入れれば十分対応できるのかなと。財政調整基金も含めて250億円を担保しているということであれば、しっかり運用してもらって、利回りを確保してもらうということが重要だと思いますので、よろしくお願いします。 それから、26ページ、契約、検査事務費の中で長期継続契約、これも１年半前ぐらいですか、３回以上、一般質問をして、賃金スライドを導入していただいたということで、今回４月１日からそれが改めて導入されるということになったんですが、長期継続の賃金特約条項によって何社が対応になったかというのをまず教えていただいてよろしいですか。

それに伴って、区の負担額がどの程度増えたか教えてください。

契約で公契約条例があっても、賃金スライド条項がないと価格転嫁ができませんから、５年間、長期継続契約は、ほかの民間企業は商品に価格転嫁ができますけれども、今回できないということで、1,470万円程度が価格転嫁できたということは、人件費に回るということに直結すると思いますので、是非それはやっていただくということは評価させていただきたいと思います。 それから、1,470万円に対して実際に価格転嫁ができるように、資料のところで是非書いてもらいたいと思いますが、人件費に対してしっかり価格転嫁をしてもらいたいと、それについて答弁いただけますか。

それから、公契約条例ですが、賃金改定が実際されたとして、それを担保するために実態調査、先ほどあべ委員からも話ありましたけれども、実態調査、現場に行って時給換算表を貼りなさいということが明記されていますけれども、それを実際視認しに行くということも重要だと思いますが、現場の実態調査について検討されているかどうかお答えいただきたいと思います。

今回、契約は賃金スライド条項を入れていただいたということで、これも３回連続で、指定管理、賃金スライド入れてくださいということを、私も直近の一般質問でもしています。 今、長期にわたってインフレで、実質賃金が８か月連続マイナスという状況で、官民挙げて実質賃金を上げなさいという状況になっています。 一般質問の中で答弁、指定管理は個別協議と対応によって処遇改善に向けた取組をなされていると書いてあるんですが、実際に協議がなされて、人件費が上がったかどうか把握されているかどうか、適切にできているという認識というのがどういう認識か、まず確認させてください。

資料73を見ていただきたいんですけれども、児童館と保育園、それから図書館に確認したら、協議は、私が知る限りでやっていないと。その中で、区長答弁で、個別の協議や対応で処遇改善向けた取組がなされていると言うのが、把握できていなくて、なされていると言うのが、これは普通に考えて理論的におかしいと思うんですけれども、これはまず上がっているかどうかで、まず協議がされているかどうかも、やっていないと言っているのに、適切に取組がなされているというのはどういった根拠になっているのかと、改めてお答えいただけますか。

これは何度も言っていますけれども、私は、人件費の話をしているので、賃金スライド、物件費の話は、答弁というか、論点がずれていますから、人件費が労働者の皆さん、公益業務に従事されている皆さんの人件費が上がったかどうかを適切かどうかを聞いていますから、そこについて、最低賃金法とか最低時給上回っていますよというのは、論点に上がりませんよ。皆さんの人事院勧告、3.6％ぐらい、今、上がっていますよ、国も地方も。ちゃんと上がってきているかどうかですよね。名目賃金が今上がっていなければ、当然300万円の給料でも、2000年から比べると10％から20％下がるんですよ、人によっては実質賃金が。 その辺を踏まえてちゃんと上がっているかどうか確認できていますか、そこだけもう一度答弁をお願いします。

法令を遵守するのは当然ですよ、捕まりますから。私が言っているのは、実質賃金をしっかり上げましょうと。公益のところ、名古屋も横浜もやっているじゃないですか、賃金スライド。だから、早期に入れましょうと。契約課の判断を見てからやりますと、そんなこと言ったら何年掛かるんですか。 2027年まで物価高騰が続きますよ、急激に。８年ぐらいから大体ゆっくりになって、30年ぐらいまで続くとシンクタンクが出していますよ、どこも。 その中で、今、いち早く賃金を上げなきゃいけないというところで、私は、何度も例に出していますので、そろそろ重たい腰を上げてもらって、４月からやっていただければと思うんですけれども。なぜなら、価格転嫁できないですから、指定管理者は。だって、５年間同じですからね、指定管理料。民間だったら、ほかの物品に対して価格転嫁できますけれども、公契約条例が上がったので、指定管理料変わりませんけれどもお金だけ上げてくださいと言われても困っちゃいますから。だから、人件費の部分はちゃんと賃金スライドを見ていきましょうよと、価格転嫁できるようにしましょうというのがさっきの趣旨で、契約課はこうやったと。 指定管理も是非やってもらって、公益に従事をしている方々も賃金がしっかり上がると。 皆さん方も賃金上がって、会計年度の話はまた今度しますけれども、そういったことをまず指定管理でもやるべきじゃないかと。同じですからね、公益業務を担っていますから。 改めて、今、進める考えがあるかどうか、あと早期にやっていただきたいんですよね、これ、それについて、もう一度答弁いただけますか。

指定管理で評価項目、コストカットをやめるというところは評価します。 ただ、一方で、指定管理料の上限を上げなければ人件費に回りませんので、それに対して、しっかり人件費に回るように是非取組を行ってもらいたいと。 個別の協議や対応について、処遇改善に向けた取組がなされているという観点は是非改めてもらいたいんですね、区長答弁ですけれども。だって、それは、さっき言った、協議をやっていないんですから。資料73を見てのとおりですけれども、人件費見てください。令和２年で83.3、令和６年度で81.6に、むしろ下がっているんですよね、数字を見ると。 そういったところを見ても、人件費をしっかり上げて、まず働いている皆さんの処遇改善というのがなされるような取組、根拠を持って、できれば答弁をいただきたいですね。区長答弁で、なされていると言って、協議事項は確認できていませんと、こんなめちゃくちゃな答弁ないですから、本会議で。 そこは是非しっかり答弁いただきたいなと思いますので、区長にも後で聞きますので、区長もしっかりこの辺を認識してもらって、指定管理で働いている皆さんの賃金が上がっていないというのは問題ですよ、何年も。だから、できれば４月１日からやっていただければこの話も終わりますので、上限撤廃を改めて求めたいと思います。 それから、もう一点、時間がないんですけれども、資料77、会計年度の経験値加算の上限撤廃について伺いたいと思います。今、1,144人が会計年度で働いているということで、会計年度さんは、昨今ですけれども、直近で東京一般、自民党さん、公明党さん、共産党さんの幹事長と、我々、立憲民主党も行ったんですけれども、処遇改善待ったなしの状況です。 その中で、改めて今回、経験値加算上限撤廃、これが今課題として挙げられております。 会計年度さんは、250万円から300万円、女性が約８割、退職金もなければ住居手当もありません。この前、期末手当もようやく付いて、勤勉手当も最近やっと付いたというところで、そういった方の処遇改善をいかにやってくかというところを総括で聞きたいと思いますので、その点について、また改めて皆様方と議論をしてまいりたいと思いますので、その点を区長にご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、日本維新の会の質疑を行います。

私からも、他会派さんからの質疑、様々ございましたが、基金ですとか、基金の運用について質問させていただければと思います。ページとしては36ページから38ページ、財政調整基金積立金から水と緑のまちづくり基金積立金に関連してというところになります。 まず、一般質問でさせていただきましたが、発行体の信用度格付についてという点について質問したいと思います。 発行体の信用度は、一般質問の答弁では、購入時には国債と同等以上の格付をしている商品に限っていますという答弁でした。掘り下げて少し聞きたいところということであれば、今、激動の経済状況、世界情勢というところで、信用度の変動というところは当然想定され得ると思いますし、現に日本国債についてもＡランク内ではありますが、変動ですとか格下げというところは行われてきていると認識しております。それに対して、財務省も様々、対外純資産があるとか他国に比べて経済成長率が低いとあるが、同じぐらいの経済成長率のところでも格下げされていないところがあるじゃないかというような不満というか、そういったところも表明していると記憶しておりますが、様々格付のリスクがあるというところです。 まず聞きたいのが、別に定める運用指針に定めるというところにありますが、そもそもどういった債券を購入対象としているのかお示しいただきたく思います。

基本的には地方自治法ですとか、地方自治法施行令とか公金運用基準というところでしっかり定められているところであるとは認識しておりますが、なぜ安全性のことについて少し掘り下げたいかというところで申し上げると、３点、少し私のほうで懸念点があるからというところです。 まず１点目としては、購入対象としている債券発行体というところでいうと、一定程度本区の動きに連動するのではないかと考えているからです。先に答弁を受けた購入対象ですけれども、一般的には投資方針ということで申し上げれば、「卵は一つの籠に盛るな」なんて言うこともありますが、関連性の低いものを購入することでリスクの低減が図れるというところがあると思います。先ほど述べられたところで言えば、地方自治体ですとかというところになると、我が国の国債もそうですし、同じ船に乗っているというところになるので、国が下がったときには本区も経営状態が危ないしというところで連動性があるのではないか。だからこそ、より発行体の信用リスクを気にするべきではないかというのが、まず１点目の懸念です。 ２点目としては、本区が購入対象としている債券についてですが、株式なんかと比べても、リスクが一定程度、イメージ以上に高いのではないかという懸念を持っているからです。一般的に株式のあるような会社の債券であれば、まず何か金銭上の有事が起きたときには株主がまず損をしてというところで、その後、劣後債とかというところ、優先債券という順番になってくると認識しておりますけれども、基本的に地方自治体の株主っていないので、何かあったとき、いきなりもろに債務者、債権者のところに金銭的なダメージが来ると思いますから、発行体の信用度を気にしておくというところは、そういう点でも重要であると考えております。 ３点目に関しては、債券の流動性というところに関して、これも運用指針について流動性を重視しようというところで、基礎認識としては一にしているところであると思いますけれども、他自治体で財政破綻の懸念リスクというのが顕在化したときって、多分いきなりなるというところになると思うんです。なので、じわじわ格下げとかということをしていく段階で、報道等で破綻リスクがとある自治体にあるというところになったときには、債券の売却とかというのがなかなか難しいのではないかという懸念を持っております。 長くなりましたが、基本的には年２回、公金運用管理委員会で検証を行っていますというところだったんですが、先ほどの本会議答弁では購入時は評価をしているということでしたが、購入している中で、ポートフォリオの質というところは担保できているのでしょうか。 また、投資対象外となったときに即時売却をするのか、保有し続けるのかどうかという判断はどのようになされているのでしょうか。

次、ＥＳＧ債の議論もこれまで区議会であったかと思います。私のほうで調べてみると、いわゆるグリーニアムという言葉があって、地方公共団体ですとか大企業は、近年、ＥＳＧ債を先行して購入しましょうというところになっているので、発行体は通常の金利より安く調達できる。また、ＥＳＧ債は一般的には流動性が低くて、流動性リスクが高いというように論文で指摘されているところです。 そうすると、当然、ＥＳＧの考え方それ自体は私も重要だと思っておりますが、例えば先ほどのＳＤＧｓ未来都市推進経費等で、ＥＳＧの取組によって達成されるべきものであって、基金の運用でＥＳＧを達成するべきなのかどうかというところは、慎重な検討が必要なのではないかと考えています。安全性、流動性、有利性という投資方針と、先ほどのＥＳＧ債の購入に関して、流動性などの懸念があるということに関して言えば、当初方針と少しバッティングしているんじゃないかという疑義も生じるのではないかと思いますが、これまでのＥＳＧ債の運用ですとか、投資方針の変更を検討されているということですけれども、そこについての考え方をお示しいただきたいと思います。

また、基金の運用ということに関して質問したいんですけれども、今、全ての基金を一括して運用しているのか、それぞれの基金ごとに運用しているのかというのは、先ほどあったとおり、公共施設等整備基金であれば公共施設マネジメントに沿った資金需要があるというところですけれども、財政調整積立金って何があるか分からない、有事というところになると思うんです。有事のためなので、そっちに関しては、ある程度の流動性を担保しておかなければならないと思うんですが、まずは全体として一括で運用しているのか、それぞれで運用しているのか聞きたいと思います。

こちらに関しても、先の本会議質問でありましたとおり、情報公開との連動ということになると思いますが、一括しているということになると、この基金に対して流動性は大丈夫なんですかというのが、全体的にどうかという話になってくると思うので、その辺りの基金それぞれの流動性の根拠みたいなところは、今後、公表するに当たって検討していただけるのでしょうか。

次に、公共施設等整備基金、他会派からもありましたが、重複して質問させていただければと思います。 これまでできるだけという積立方針から具体にしていくということであると思いますけれども、先ほどの議論でも、公共施設等整備基金は積立て過ぎなのか、それとも足りないのかというところは評価が難しいんではないかと私は認識しているんですが、令和２年の50億円から、今、200億円を超えているという状況であると思います。伴って、建築資材ですとか人件費も増加している中で、こちらの適正性ということに関しては具体化していく、具体的にどのような項目で今後評価を行っていくか、もし挙がっていれば教えてください。

おっしゃるとおり、基金って行政運営ですとか推計にひもづいて必要になるものだと思うので、基金ありきということではなくて、もちろん計画があってこそというところで活用を図っていただければと思います。 それに伴ってというところですが、公明党、おおこし議員の一般質問でも、今後、専門家を含めて意見を聞いていくというところで伺っていたと思います。専門家の活用というところに関して、恐らく大丈夫であるとは思っておりますが、専門家って資金をどう運用したらいいかというところの専門ではあると思いますけれども、区政運営の専門家ではなくて、区政運営の専門家はまさに皆様というところだと思いますので、それらの専門家の意見というのをどのように取り入れていくつもりなのかというところを聞ければと思います。

今のお話を聞いて安心しまして、もちろん同じ100万円がありますと言っても、ファイナンシャルプランナーさんなんかもよく、若い人だとリターンが望めるような株にしましょう、ご年配の方だと債券だったりとかインデックスファンドというところを購入して、なるべく減らないようにしましょうというようなアドバイスをすると思うので、もちろん、その時の状況によって、同じ金額、基金の積立てというところも検討していただければと思います。 少し掘り下げてのことになるので、できる限りの答弁ということでお願いをできればと思うんですけれども、今の基金ですとか評価ということで私なりに言えば、地方財政健全化法に基づいた評価では実質公債比率から見てもいいと思うんですけれども、実質公債比率ってあくまでもフローの基準というところになるので、ＢＳ、バランスシート上の区の資産と比べてどうかというところに関しては、若干、評価としてはもう少し掘り下げてできればいいなと。これは、私自身の課題でもあるかなと思っております。 あともう１点、区政全体の起債も含めてというところで質問をできればと考えているんですけれども、起債の金利と基金の運用金利というところのギャップについてどう考えているかというのは、これまであんまり議論の俎上にのってなかったのではないかなと思うので、答えられる範囲でお答えいただければと思いますが、当然、起債というのは調達金利ですけれども、調達金利が高くて基金の運用金利が低いということだと、基金、それはあんまり意味がないというように考えていますので、基金は色つきのお金ではあると思いますが、起債と基金の金利のギャップということについてどのように捉えているか、可能であれば答弁いただければと思います。

ちょっと多分答弁が難しいかと思うので、大丈夫です。

以上で、日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

本日からよろしくお願いします。 30ページの防災対策費に関連して伺います。 大地震が起こったときに、区民は通常は避難所に避難することになります。ただ、避難所は過密になりやすく、プライバシーも確保できないなど、様々な問題があります。墨田区は、以前は古い木造住宅が大半でしたが、最近では、本所地域ではＲＣのマンションが増えています。また、一般住宅でも耐震性の高い住宅も増えています。必ずしも避難所に避難しないで、在宅避難したほうが安全で快適な生活を続けられる可能性があります。 自治体によっては積極的に在宅避難を推奨して、十分な食料や水を備蓄することを推奨しています。もちろん、マンションであっても周りの木造住宅からの火災の危険性を考える必要はあると思いますが、一時的に避難して、火災の危険がないことが確認されたら自宅に戻ればいいと思います。 10年、20年前とは区内の状況はかなり変わってきています。墨田区として、震災時の在宅避難についてどのように考えているのか伺います。

避難所の収容人員には当然限りがあると思いますが、大体、区民の何％を収容可能でしょうか。また、何％が在宅避難できそうだと推測しているか伺います。

在宅避難について、もっと区民に積極的に知らせる必要があると思います。墨田区の援助ブースの備蓄にも限りがありますし、まず自助努力で１週間分の水、食料を確保することが大事だと思います。ただ、在宅避難だと水、食料はもらえないと思う区民もいると思いますが、これについてはどうでしょうか。伺います。

避難所で在宅避難の区民に援助物資を配布する場合に、配布記録をつけて各家庭への配布状況を広く知っておく必要があると思います。同じ家庭から何人も食料をもらうような事態は避ける必要があると思います。災害時には大変混乱しますので、ｉＰａｄを使用して簡単に記録できるようなソフトを準備して、援助物資の配布をモニターする必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。

次に、震災時の観光客のための対策について伺います。 国際観光都市の墨田区には、現在、多くの観光客が訪問しています。また、最近は民泊の施設が区内全域に増えており、日常的に外国人観光客を見掛けるようになりました。大規模な地震が起こった場合に、外国人を含む観光客の安全を確保することは、墨田区にとって大きな課題だと思います。そのため、観光庁は、災害発生時に観光客の円滑な避難誘導を実現するために、自治体に観光危機管理計画の策定を推進しています。 今年３月の予算特別委員会の総括質疑では、山本区長にこの問題を伺いました。山本区長は、防災課として、外国人を含む観光客への災害発生時における体制づくりを行う観光危機管理計画の策定に当たっては、今ある計画の下での対応とどのような関係があるか、考え方を整理して、防災課なのか、観光課なのかという整理が必要になってくると思うと答弁しています。 そこで、まず墨田区における観光危機管理計画について伺います。 墨田区は、外国人を含む観光客が大変多いという特別な事情があります。したがって、早急に観光危機管理計画を策定する必要があると思います。私は、防災課が中心となり、観光課や墨田区観光協会と協力して作成すべきと思いますが、区長の言っている防災課と観光課の整理は進んでいるのでしょうか。また、計画の作成については、準備状況はどうなのか伺います。

次に、観光客がスカイツリーなどの施設にいる場合には、その施設のスタッフが中心となって避難誘導をして、観光客の安全確保を図ることができます。その場合は、各施設における防災対策が大事です。外国人対策も含めて、墨田区として連携を図っていく必要がありますが、スカイツリーなど観光客が多く訪問する施設や大規模な避難所と想定される施設では、それぞれ災害対策時の計画を作成して災害時に備える必要があると思います。墨田区として、どのようなサポートをしているのか伺います。

観光客に対する援助物資の配布について伺います。 まず、どの程度のニーズを想定していますか。避難所における配布ですが、観光客の方が学校などの避難所に取りに来た場合にどのように対応しますか。また、記録を取る必要もありますが、どう対応するのか伺います。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

実績報告書29ページ、２番の行政情報化推進経費について伺います。 こちらのインターネットによる公共施設利用システム経費ですけれども、2025年３月にシステムがリニューアルされまして、最近までこのシステムのアンケートなども行われていたかと思いますが、まず、その内容について分かる範囲で教えてください。

やや好意的なアンケート結果、プラスに捉えているというような感じなのかなと思いますが、その中で、例えば改善点などの要望があったかなと思います。具体的にこういった改善点が挙がっていて、これは改善できそうだなというものがあれば教えてください。ちょっと難しければ、いいです。

是非こちらがまとまったら、また報告してください。よろしくお願いいたします。 ちょっと改善点として一つ例を挙げると、今回、新しくクレジットカード払が可能になりましたが、施設の予約とかで複数の日時を選ぶと、これ例えば１件１件選んでいって10件選ぶと、支払がクレジットカードだと１件ずつの支払になるんですね。１件ずつ番号を入れて、１件ずつパスワードとか何か入れて支払い、またもう１件ってなっちゃうんですよ。これ、同時にできるように改修とかできないんですか。

恐らく支払の回数とキャンセルの回数を考えれば、支払の方が多いのかなと思いますので、例えば使用不可で、還付がクレジットカードでそれはできないけれども、例えば窓口ならできるよというような運用が可能であれば、一括支払の方が便利なのかなと思いますし、例えば、今、ネットショッピングが盛んですけれども、複数のものを購入して、結構、返品って今、気軽にできちゃうというか、そういうところでも複数のものを買って１件だけ返品でも、そこはクレジットで還付されますので、そういった運用をしっかりと、区民にとって便利な使いやすいものにしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いてですけれども、31ページです。地籍調査事業費について伺います。 こちら、まず令和６年度の実績を伺います。

承知いたしました。地籍調査事業ですけれども、今年度から我が会派で要望した基準点再整備、こちらについての予算も計上されています。これを行うことによって、今言ったような境界調査の進捗と並行してやると思うんですけれども、遅れとかは生じないですか。大丈夫でしょうか。

続いて、今年２月の予算特別委員会でも、こちらの地籍調査の地点のオープンデータ化に伴って、併せて地図にも落とし込むという話がありましたけれども、その進捗についてはいかがでしょうか。

今年度中の掲載ということで了解いたしました。昨今、首都直下型地震の発生率も非常に高まっておりますので、そういった地籍調査事業において、境界点とか境界調査とか基準点の再整備は区民の皆さんの財産を守る貴重な事業であると思います。是非スピード感を持って着実に取り組んでいただきますようお願いします。 あわせて、位置図の掲載についても区民等の利便性向上になりますので、一日でも早い掲載をお願いいたします。こちらについては答弁不要です。 続きまして、26ページに戻りまして、契約関係のことで伺いたいと思います。 ３月の企画総務委員会において、坂井ユカコ委員より総合評価入札制度についての質問がありましたが、その中で、施工能力評価点について、地域貢献に関する評価項目も検討するというお話がありました。その後の進捗について伺います。

是非お願いします。区内の団体から、施工能力評価において、地域貢献という点で、例えば防災協定などを結んでいるなど、区にとって重要な活動になっている点を評価してほしいという声もあります。価格だけでなく、そういったところもしっかりと評価していただいて、区の工事発注を決めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、総合評価入札の対象となる工事ですけれども、今年度から設備工事にも広げられているかと思いますが、土木工事とか橋梁工事など、全ての工事に対して総合評価制度を取り入れてほしいという声も依然としてありますし、そういった自治体も多くありますので、こちらについて検討を進められる可能性があるのかどうか伺います。

一遍にというわけにはいかないかもしれないですけれども、徐々に徐々にそういった形で工事を拡大していっていただいて、総合評価の枠を広げていっていただければと思います。 続いて、32ページの応急対応物資購入費について伺います。 この年に蓄電池を全ての避難所に配備していただきましたが、この蓄電池、100台ぐらいのスマホの充電が可能というところですけれども、避難所の電力需要に対して今後どういった対応をしていくのか、まず考えをお聞かせください。

電力に関しても、高圧の電力とかそういったスマホの電源とか、いろいろ優先順位があるかと思います。そういった優先順位を考えながらそういったものを配備していただきたいと思いますけれども、更に言うと、災害時に何が必要かというところも優先順位が重要になってくるかと思います。そのほかの備蓄品についても優先順位をしっかりと考えながら配備してもらいたいんですけれども、その辺の考え方について伺います。

私は、予算の執行実績書20ページ、13、内部統制対応経費につきまして、令和６年度の内部統制評価報告書、また審査結果に基づき質問いたします。 まず、質問の前に、内部統制基本方針の改正につきまして、本年３月７日の予算特別委員会にて私がご指摘申し上げました事項を、令和７年４月18日付けで速やかにご対応いただきましてありがとうございました。新たに追加されました地方自治法第150条第４項に基づき評価報告書を作成し、監査委員の審査に付した上で議会に報告するとともに、区ウェブサイトで公表しますとの文言によりまして、内部統制の透明性確保に向けた区の姿勢が明確化されたと思います。 先の予算特別委員会では、区民目線から見て、自らの事務を自ら評価しているとの評価を与えるようなことがあってはならないといったご指摘もさせていただいておりますけれども、まず１点目の質問は、監査委員指摘の推進部局と評価部局の分離についてお伺いしたいと思います。 こちら監査委員による審査結果の備考（３）におきまして、内部統制の評価に当たっては、推進部局と評価部局の事務局を分離するなど、評価体制の更なる独立性の確保に期待するとのご指摘がございました。 現在、推進本部、そして事務局と統制評価部会の事務局はともに総務部総務課が担っておるということになっております。これでは自らが推進している内部統制を自らが評価するという構造になっており、評価の客観性、独立性に疑義が生じるおそれもございます。監査委員のご指摘を踏まえまして、令和７年度以降、推進部局と評価部局を分離する具体的な計画はございますでしょうか。その点について、まずお伺いいたします。

分かりました。 続いて、審査結果の備考の記載増加について、監査委員にお伺いしたいというふうに思います。 本審査結果の備考欄につきましては、令和５年度に初めて追記されたと私の中では認識しております。こちらは、個人情報漏えい事案を重く受け止めた結果であったと理解しておりますけれども、今回、午前中の質疑におきましては、意見書と審査結果の重複も整理されたとのご説明ございましたが、審査結果の備考欄は昨年度よりも記載が増加し、４項目となっております。 そこでお伺いいたします。この備考欄の記載増加について、どのような整理方針の下で判断されたのか、また、４項目にまで増えたことに対して監査委員としてどのように受け止めておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

分かりました。監査委員のこの指摘に伴いまして、総務課ですかね、お答えいただけるのは。どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。個人情報等の漏えいも増えておりますが、よろしくお願いします。

分かりました。しっかりお願いしたいところでございますけれども、では、細かい点を伺っていきたいと思います。財務に関する事務における運用上の重大な不備として認定された児童手当の二重支給事項について質問したいと思います。 報告書の17ページによれば、152人に対し総額484万5,000円を誤支給してしまったということで、令和７年３月31日時点で13件、39万円が未回収とのことですけれども、決算審議を行っている本時点におきまして、この回収状況がどうなっているのかということ。 また、２点目は、再発防止策としてシステムにアラート機能を搭載することとしたとなっていますけれども、こちらは本格稼働されておりますでしょうか。 また、３点目が、同様の二重支給リスクが、例えば児童育成手当ですとか児童扶養手当だとか、この辺りも考えられると思うんですけれども、その辺も含めて、同様のアラート機能を実装済みなのかお伺いしたいと思います。

分かりました。 続きまして、報告書16ページの契約締結時における消費税課税の解釈誤認についてお伺いしたいと思います。 令和６年度の運用上の不備として、契約締結時における消費税課税の解釈の誤認が４件発生し、契約相手方に消費税分等及び延滞税等を追加支出する事態となったということでございますけれども、そこで３点お伺いしたいと思います。 第１に、この４件につきまして、契約名ですとか追加支出額とか、今お答えできる範囲でお示しいただきたいと思います。 ２点目は、こちらにつきましては国や関係機関からの通達や指摘により判明し、過去の契約を調査した結果、４件が発見されたという認識でよろしいでしょうか。判明の経緯と他自治体でも同様の事例が発生しているのかについても確認させてください。 ３点目に、再発防止策として、契約担当職員の実務研修ですとかチェックリストの整備ですとか専門家への相談体制など、具体的な改善策についてもお伺いしたいと思います。

内部統制の観点の範囲内でお答えください。

内部統制に当たって、あと危機管理の部分に関しては各所管が担当しておりますので、お答えいただく範疇というのはかなり、またいま一度整理していただく必要があろうかなと思います。その点の受け止めをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 また、不適切保育事案の取扱いに関しましては、こちらは総括で区長にどのような考え方かということは、またお伺いしたいと思います。

執行実績報告書の29ページの１番、電子計算機器等借上料についてお伺いいたします。こちら、システムの標準化、共通化の件でお伺いしたいと思います。 まず、進捗状況について確認いたします。 今年度末を完了予定というところでお伺いをしておりますけれども、今の進捗状況をお聞かせください。

二つが今年度末に完了しないというところですが、健康管理ともう一つは何になりますか。

こちらの完了予定は、今のところ見えていますでしょうか。

全国的に結構、全体的に遅れるという自治体もある中で、二つ以外は完了するかなといったところは、先の予算特別委員会で私も質問させていただきましたけれども、あまり急がずに、実際、私もデジタル庁の内容とか見ていますので、ここに来てまだかなり仕様変更が入っている状況でありますので、なかなか今年度末というのは難しいのかなという思いがありながら質問させていただきましたけれども、実際問題、今年度末終了というところでずっと走ってきたわけですけれども、全庁的な影響といいますか、その辺りはどのように分析されていますでしょうか。

ここは注意深くやっていただければと思います。実は、来年度以降もおそらく継続して標準化は進めていくと思うんですけれども、コスト面については、今年度終了予定といったところが来年度以降も継続される部分になりますけれども、コスト面といったところはどういった形になりますでしょうか。

分かりました。おおむね達成してきているかなといったところで、ＩＣＴ推進課を含め、全庁的なところでいいますと、リソースの部分ですね。この辺り、標準化、共通化に向けていろいろリソースを使っていたかと思うんですけれども、ほかの政策転換といいますか、ＤＸ推進ですとかほかの事業へ転換できるのかなと個人的には考えているんですけれども、その点についてはどういった考えを持たれているかお聞かせください。

今、人材育成の観点が出ましたので、関連してお伺いしたいと思います。 職員の評価制度に関してですけれども、こういった実務以外の評価、この辺りの点について、今、人事評価はどのようになっていますでしょうか。

今、ＤＸのデジタル分野の話ですので、そこに特化してお話をしますと、業務効率化ですとか新しいＤＸの取組、その辺りに寄与した場合などは、通常業務では評価しづらい部分かなと思っております。こうしたところの業務効率化に寄与したり、政策面でも新しい取組に寄与した場合、その辺りの評価も適切にできるのかなと思っているんですけれども、その辺りの評価制度を変更といいますか、そういう追加は可能なものでしょうか。

実際の業務をするだけではなくて、ＤＸ化、ほかの面もあると思うんですけれども、業務効率化に結びついた行動、そういったものに関しても評価を正しくしていただけると、職員のモチベーションといいますか、そういうのもアップしていくのかなと思っておりますので、引き続き検討のほどよろしくお願いいたします。 実際、システムの標準化、共通化の部分は各款別で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、29ページの２の（８）行政情報化推進体制構築経費についてお伺いします。 ＣＩＯ、ＣＩＳＯ補佐官の配置ですけれども、令和６年度で体制がかなり強化された形になっております。その具体的な効果と評価はどのようにされていますでしょうか。お聞かせください。

時間もないので、この辺りは総括でも質疑したいと思います。よろしくお願いします。 23ページの３番、行財政改革推進経費のところで、行財政改革、行政情報化計画が一本化されますけれども、この辺りについて考えをお聞かせください。詳しくは総括でやります。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の歳入並びに歳出の総務費、諸支出金及び予備費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４２分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより、委員間討議を行います。 この委員間討議は本日の質疑内容を対象とし、事実確認及び合意形成を目的に行うものであります。この後、各会派等に意向を確認し、希望があれば、その都度、委員間討議を行いますが、委員間討議中の発言を対象として新たに委員間討議を申し出ることはできません。 また、討議の際は、内容及び対象者について明確にしていただきますようお願いいたします。 なお、令和３年11月22日付け議会運営委員会決定により、委員間討議において各会派等が合意した内容については、私、委員長が委員間討議報告書を作成し、議長を通じて区長に提出することとなりますので、ご承知おき願います。 また、委員間討議における合意内容につきましては、当該討議を行った日ごとに取りまとめることといたしますが、本報告書の作成につきましては、文言整理等を含め、委員長に一任されることを望みます。 それでは、順次、意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、日本維新の会は意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、すみだ未来フォーラムは意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、16日午前10時から委員会を開会し、区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５７分閉会