// 発言者（16名）
// 発言（191件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。
それでは、そのようにご承知おき願います。 本日は、一般会計の款３区民生活費及び款４資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、公明党の質疑を行います。
まず、48ページの区民活動助成費についてお聞きします。 この地域力向上推進事業補助金になんですけれども、昨年度から１町会20万を10か所に増やしていただいたと思っております。今年は抽せんになったと聞きました。一度使うと３年間の猶予期間が発生するんですけれども、地域のためにこういった基金というか資金を使って活動する町会・自治会が増えたということは喜ばしいことだと思うんですけれども、この補助金を使っている団体は全体、町会・自治会全体でどのぐらいあるのか、またリピーターとして活用している団体はどのぐらいあるのか教えてください。
分かりました。町会・自治会170町会あると思うんですけれども。そうなると、115町会・自治会が一度も使っていないという状況になると思うんですね。ですので、もちろんご案内はされているとは思うんですけれども、地域の活性化のために周知方法を変えていくべきじゃないかなと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
分かりました。それで、この20万、10か所なんですけれども、抽せんになったということで、これを増やしていただきたいという考えがあるんですけれども、その件についてはどうでしょうか。
ぜひ充実を図っていただきたいなと思っています。 それと、この補助金は例えばＴシャツだとかのぼりだとか、残るものに対して出しているんですね。似た多様な補助金が東京都にもありまして、大きな連合町会だと最高200万円だったかなと思います。私も今年度活用したんですけれども、それは残らないものというか、逆に残ってはいけないものに対して、補助金があるんですけれども、申請に大変苦労した覚えがございます。 そこで、そういった申請時の支援として行政書士会等に書類の依頼をしたときに、それに対する補助金というか手助けができるような仕組みを考えていただきたいなと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
分かりました。本当に複雑なのでね。金子地域力支援部参事もご存じだと思うんですけれども。町会・自治会の方々との連携が大分濃い中でないと、判こをもらったりするものですから、そういった点もしっかりと丁寧にご説明していただければなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、49ページの区民交通傷害保険事業費について伺います。 東京都の条例で、自転車保険の加入の義務化が2020年４月より始まっておりますけれども、まずこの町会等が加入している団体の申込み数の推移を教えてください。
これは窓口に持ってこなければならないという、一つ大変な場合があるんですけれども、若干ずつ減っているという。でも、7,990人は何町会とかって分かるんですか。
じゃ後で教えてください。 次に個人ですけれども、ようやく今年度よりウェブの申込みができるになりました。現在のウェブ申込み数の推移を教えていただけますか。
これはまだ始まったばかりであれなんですが、担当としては、この14.37％をでどう捉えているでしょうか。
分かりました。利便性の向上は図られたと思いますが、今参事が言ったとおり、もう少しというようなこともございます。来年度から道路交通法が改正されて、自転車の通行に対しても厳しく取り締まられます。相手がけがや亡くなった場合の賠償額も高額になっているので、ウェブの広報の工夫なんかもして申込みが増えるようにすべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
あと１点確認ですが、世田谷区で指摘のあった申込書の不備というか、これはうちの区も変えてはいるんでしょうか。
そこら辺はきちんとやっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、68ページ、環境保全、民間建築物アスベストの調査助成費について伺います。 今まで、さまざまな会派からいろいろなご意見、ご要望等ありました。調査費用助成は23区中19区、除去工事助成は12区と進んでおります。私も若干調べさせていただいたところ、中でも新宿区と文京区、そして品川区がアスベスト調査分析専門員の派遣事業を無料で始めております。この事業のことは知っていますでしょうか。
各区ともさまざまな条件があるんですけれども、特に新宿区はこうした専門家を派遣してアドバイスをもらう事業に問合せが増えているようでございます。また、品川区では先着順で件数を決めて、この相談事業、実施しているようでございます。区民目線で言えば、相談しやすくなると思うんですけれども、この点についてはどう考えていますか。
そのとおりですよね。その後に品川区さんなんか、たしか除去工事もやっております。これも件数を決めて、予算の範囲内といったことでやっているんですけれども。ということは、今まではある業者に頼んだ部分を半額補助して、10万円上限で補助しているという制度だったんですけれども、それについてももう数件もないという状況でございます。 ですので、このこういったような無料相談を導入した上で、その相談後に事業を進めるのは融資制度の利用ではなくて、12区で進んでいる除去工事費の助成の創設をそろそろ考えるべきではないかというに思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
分かりました。事前のやり取りの中では、たとえ実績が低くても区民の命と健康を守るために取り組むべきだというような意見も言わせていただきましたので、本当に今部長のほうから検討というお話がありましたので、予算のこともありますので、これ以上言いませんが、件数を限定してでもぜひともこれはやっていただきたいと強く申し述べて、この質問を終わります。 私の質問の最後に、70ページの緑と花のまちづくり推進事業、これ北十間川沿いのハンギングバスケットですけれども、令和４年の決算特別委員会でも質問しました。今後とも、千葉大学と協働して区内で、いろいろと緑化推進を進めていきたいと考えておりますと、当時の環境担当部参事はそのように答弁しました。 花の位置や大きさ、花がいっぱいになっていないこと、これが千葉大学との協働の結果なんでしょうか。この点について教えてください。
含まれるように話し合うべきじゃないかなと私思うんですね。これも千葉大学の知見を借りて、そのようにすればいい、川側に置いたりだとか、公園課との連携でというようなお話もありましたけれども。 あともう１点は、あそこの館外と言えば、ベンチがありまして、そこにはプレートが貼ってあって、どなたの寄付ですというような表示になっているんですね。同じようなプレートが植木鉢のところに貼ってあって、これはボランティアの方がやっている作業ですとかが貼ってあるんです。全部貼ってあるんですよ。 ですので、そういった方々を有償ボランティアにするとか、電車賃ぐらい払えるような工夫なんかも考えるべきじゃないかな。千葉大学との連携も含めて考えるべきじゃないかなと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
私からは、53ページ、共生社会推進センター費、２の事業費（２）各種講座等経費に関連して伺います。父親向け講座、このパパスクールの運用面について何点か伺いたいと思います。 昨年度は３回開催で、延べ６人の参加にとどまりました。一方、今年度の定員は20人掛ける３回で計60席をご用意していただいておりますけれども、現状では十分に活用されているとは言い難い状況なのかなとちょっと思っております。この点について、お考えをお聞かせください。
本事業の目的は、家事育児の負担を軽減し、家族が無理なく支え合える環境を整えることにあると理解しております。つきましては、参加しやすさを高め、事業後の効果を実感できる形へと運用を丁寧に整えていくことが重要と考えております。 他自治体の事例として、岐阜県では「家事メンのすすめ」（男性向け家事マニュアル）とか、身近なロールモデルを紹介する「となりの家事メン」など、家庭内の分担を具体化する実物教材を整備しています。横浜市では、父親支援ポータルサイト、「ヨコハマダディ」を調整し、市内の父親講座や関連資料を一元的に案内することで、どこでいつ何を学べるかが一目で分かる動線を構築しております。いずれも参加のハードルを下げて、学びを実行につなぐ工夫として参考になると思います。 また、所管は異なるんですけれども、健康推進課ではパパのための出産準備クラスが継続的に実施され、妊娠期から父親の学びを支える実技中心の定例事業として定着しています。このパパスクールとのこの伴走連携の観点からも、同クラスの会場等で周知用のパンフレットの配布やＱＲコードによる申込み動線の案内を行うなど、相互誘導を図っていただければ効果的と考えております。 以上を踏まえて、一つは参加しやすさの向上、また学びを家庭の実行につなげる教材運用の整備、もう一つが既存事業との連携による周知強化、これらの観点から来年度に向けた具体的な改善方針などがございましたらお示しください。
本当に共働きも増えている中での家事への参加というのは非常に大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして66ページ、環境保全総務費、５番の雨水利用の推進経費について伺います。 墨田区は、昭和58年に外手児童館へ区内で初めて本格的な雨水利用施設を導入して以来、40年以上にわたって雨水利用を進めてきております。全国でも先進的な自治体として認識しております。 現在では、公共・民間合わせて約820か所に貯留装置が設置され、総貯留量は約２万7,000立方メートルに達していると伺っております。また、千葉大学や雨水市民の会との連携の下、昨年は雨水ネットワーク全国大会2024ｉｎすみだ及びあまみずフェスティバルを開催し、延べ約2,700人が来場したとのことです。 このように雨水利用の日常利用が定着する一方で、近年は線状降水帯などによる豪雨の頻発化が進み、雨水を地域全体で一時的にためる流域治水の考え方が全国的に重要となっていると思います。本区の雨水タンクや貯留槽も生活用水としてだけでなく、降水時の流出を制御する都市ダムとしての機能を持っていると認識しておりますけれども、その効果を最大限に発揮するには台風や大雨の前に事前に排出を行い、貯留容量を確保しておくことが不可欠と思っております。実際には、設置者の多くがいつ排水すべきか、どう排水すればよいかを十分理解していないというのが現状だと思います。 そこで伺いたいんですけれども、区として雨水タンクの貯留槽の事前排水をどのように住民に促していくお考えかお聞きいたします。
また、防災訓練や確保、ＳＮＳなどを通じて日常の普及啓発の中に防災減災のための活用という視点をどのように組み込んでいくか、具体的に伺います。
墨田区は、全国的にも雨水利用の先進自治体として知られておると思います。その実績を流水治水の時代に合わせて発展させることが求められていると考えております。ぜひ事前排水を含む運用マニュアルの整備や町内・町会レベルでの連携訓練を継続的に行い、区民一人ひとりの道が地域全体の防災力にもつながるよう体制整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
墨田区は、雨水の利用について先進的な区と認識していますので、またどんどんグレードアップしながらまた進めていただけたらと思います。 続きまして46ページ、戸籍及び住民基本台帳費、戸籍事務費、１の戸籍事務費、（２）のコールセンター運営等業務委託費について伺います。 戸籍の手続やお問合せに対応するコールセンターの委託費が約2,882万円計上されております。電話対応だけでなく、窓口の一部も委託が担っていると伺っておりますけれども、そこで何点かお聞きしたいと思います。 まず、委託の目的と現在の手応えについて伺いたいと思うんですけれども。この委託で何を大切に、全体としてどのようなよい変化が出ているのか。区民の使いやすさと職員の動きやすさの両面から、分かりやすくご説明ください。
次に、費用対効果なんですけれども、約2,800万円という大きな費用に見合う成果になっているのか。また、もし区が事前で同じ体制をつくった場合と比べて総合的にどう評価しているのか、簡潔にお示しください。
すごい費用対効果よいなというのをちょっと実感させていただきました。 また、安心・安全の面についても確認したいんですけれども、個人情報の守り方、トラブルが起きたときの対応、災害や停電のときでも相談が止まらない仕組みがしっかり働いているのか、今後の強化策と併せてお聞かせください。
もう一つは、どなたにも使いやすい配慮だと思うんですけれども、多言語対応や聞きにくい方、配慮が必要な方への案内、引っ越し時期などの混雑への備えなど、利用者目線の改善をどのように進めていくのか方針を伺います。
最後に、先ほど課長からもありましたけれども、職員のメンタルヘルス等の関わりで伺いたいと思います。委託によって繁盛期の負担やクレーム対応が分散し、現場の心身の負担が軽くなっているのか、あと暴言通話への対応ですね。対応や休憩、交代の運用だったりとか、相談先、産業医、外部相談の利用促進などの今後の取組をお聞かせください。
このメンタルヘルスに寄与しているというのは、本当にすばらしいなと思っております。 続きまして、63ページのスポーツ振興費、体育館費、１、総合体育館ＰＦＩ費について伺います。 区民から私にもいろいろご相談いただいておりまして、スポーツ施設の予約が安定して取れないとの声が以前より寄せられています。初めに、予約の公平性、すなわち区民団体と個人利用のバランスについて伺います。現在個人利用では事前予約ができず、利用開始１時間前からの当日先着予約のみで、オンラインや電話予約も可となっています。そのため、個人や友人でバスケットボールやバトミントン等行いたくても、特にピーク帯に来館しても利用できない、また大会開催日には個人枠が消失して使えない等の課題が生じております。 まず、土日などにおける各種大会やイベント等の団体利用状況をお聞かせください。
こうした状況の背景には、根本的に体育館の絶対数が不足しているのかなとちょっと考えているんですけれども、区としても区民の健康増進、スポーツ振興を図る上で、利用機会の拡大が急務と認識されているか、伺いたいのですけれどもいかがでしょうか。
今、ハード面のお話がありました。一方で、区民団体については利用４か月前の15日から25日にオンライン抽せん申込みが可能で、１ＩＤ当たり月８枠まで申請できるなど、比較的安定した利用ができる仕組みになっております。これに対し、個人利用の状況はいかがでしょうか。 あわせて、個人利用者への配慮として例えば平日18時から22時、土日９時から18時の時間帯に個人枠を50％程度確保、スケジュール上にも達成状況を可視化したりとかキャンセル即時開放と通知機能を導入したりとか、月間取得上限の設定やローテーションの抽せんの施行など、より公平性を高める工夫も検討いただけたらと考えております。 こうした運用改善にも限界があると思うので、根本的には区民スポーツの需要の増大に対し体育館施設が不足していると考えます。総合体育館の利用実態や人口動向、また健康増進施策との連携を踏まえ、区として体育館や多目的スポーツ施設の増設・分散整備を中長期的に検討する必要があると考えますが、最後にご所見を伺います。
まず、最初に実績報告書75ページ、資源環境費２の資源回収システム推進費（１）集団回収支援経費に関連してお伺いしたいと思います。 現在、リサイクル実践団体として408団体が計上されていますが、年々減少傾向にあると聞いております。この要因についてまずお伺いしたいと思います。また、あわせてこの事業の必要性に対する区の認識をお聞かせください。
そういった意味で、非常にこの活動について有意義であるとの認識、そのとおりだと思っております。そういった面では、何とかこの減少を食い止めて、より多くの皆様に参加していただくような取組、これが必要になってくるかと思います。 実践されてきた方の高齢化によるということも伺っております。そういった面では、世代交代を進めるためには、新たな参加者をいかにして増やしていくのか、そういったモチベーションとして報奨金のアップということも一つの打開策なのかなということで考えております。 これについては、これまでも自民党のあべよしたけ議員等も要望されておりますけれども、ここに来て、我が会派としてもこういったことも一つ進めていくことが大事なのではないかなと思っております。この点については、予算の拡充も必要となりますけれども、どのようにお考えでしょうか伺います。
ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。これは、そうそう簡単にすぐにというわけにもいきませんので、まずできることから何でもやっていくということで。一つホームページ上で見ていて気がついたことが２点ほどありますので、お話をしたいと思います。 まず、１点目なんですけれども、もちろん報償金ということもインセンティブになるかと思うんですけれども、やる気を上げるということもすごく大事なことだと思っております。そういった意味では、例えば足立区の集団回収について、ホームページ上では一番最初に集団回収の枕言葉が何行か並んでいるんですけれども、その後にお知らせということで枠をくくっておりまして、令和６年度は約700団体の皆様にご協力いただき、約6,500トンの資源を回収することができました。リサイクル活動にご協力いただきありがとうございました。また、さらなる推進に向けて皆様よろしくお願いしますということが書かれているんですね。 これ非常に大事だなと思いました。活動されている皆様は、実際に目の前で回収量を見ているわけなので、成果、充実度というのはある程度持たれていると思うんですけれども、これに今後参加していこう、またどんなことがこの事業によって行われているのか、そういった意義、そういったものをやってらっしゃらない皆さんに対して参加を促すために、こういった目に見える形での成果をしっかり出していく。 これが、実は墨田区の事業にとって大きな支えにもなっているし、またこれを推進していくことが大きく言えばＳＤＧｓにもつながっていくんだ。もうそのぐらいのことを大々的に貼っていただいて、よし、じゃ自分も参加してみようかなと身近なところからもそう思っていただけるような工夫を、ぜひ一工夫お願いをしたいなと思っておりました。 またもう一つは、墨田区においても実はホームページ上で非常に分かりやすい丁寧なすばらしい「集団回収の手引」が、載っているんですね。ただ、１点ちょっと残念だなと思ったのが、これ集団回収を進めていく上で、どうしても回収業者の皆さんとの契約ということになっていくので、この業者を選ばなければいけないんですね。この業者を選びましょうとありまして、その後に、墨田区内の資源回収業者を探しの場合はこちらにご相談くださいといって載っているのが電話番号なんですよ。 団体の二つの団体名とあと電話番号ということで、せっかくホームページ開いて見ているのに、また電話で聞いて、なおかつそれを書き留めなきゃいけないと思っちゃうと、ちょっと面倒だなと思っちゃうと思うんですね。そういった面では、ホームページ上すぐにワンクリックすれば一覧表が出てくるような仕組み、簡単だと思いますので、これをしっかりやっていただきたいなと思います。 例えば、団体じゃなくて、こういった事業をされているという業者の方もいらっしゃると思います。また、例えば北区なんかはその団体に加入されている皆さん、この皆様は区のしっかりと支援に協力していただいている団体ということで、その団体の皆様の一覧表が出てくるんです。そしてその後に団体には加入していないけれども区内で事業をされている方、そしてまた近隣区も載っているんですね。 今受ける事業者も減っているということも、一つの減少要因だということも伺ったということもありますので、そういった面では墨田区の事業者はもちろんなんですけれども、せっかくやってくださるということであれば、多くの選択肢をしっかりお示しいただくということも大事かなと思いますので、そういった工夫をぜひすぐに改善をしていただきまして、この減少についての取組、しっかり進めていただきたいと思っております。この点についてはいかがでしょうか。
せっかくすばらしいホームページに生まれ変わっておりますので、もう一歩またブラッシュアップしていただければと思っております。 続きまして、実績報告書52ページ、区民生活費、２、みどりコミュニティセンター管理運営費、（１）の施設維持費に関連してお伺いしたいと思います。 現在、公共施設マネジメント実行計画に基づく大規模修繕を実施することになっていますが、工事の内容としては築30年目修繕工事として、配管や空調設備等の更新、トイレの改修や照明のＬＥＤ化など、老朽化した部分の改修と伺っています。 施設全体の利用に関する大きな変更につながる改修ではないということは認識しているんですけれども、日常的に利用されている区民の方からお寄せいただくのは、トイレの洋式化をお願いしたいということなんですね。この施設内に設置している各階のトイレは、私、女性用しか入ったことがないので分からないんですけれども、個室が２室あるんです。そのうち１室だけなんですね、洋式が。ぜひともこれ洋式にしてほしいというご要望を、実は２月にいただいていたので、直近申入れをしたんです。 そうしましたところ、利用される中にはほかの人が座った便器に座ることに抵抗を感じる方もいて、和式のままでいいという方もいらっしゃるんだというようなお話も伺いました。本当にさまざまな方がご意見があるんだなということは理解したわけなんですけれども、じゃせめて２室は洋式にしてほしいとか、また除菌シートなどを設置していただいて、こういった方も安心して使っていただけるように、是非洋式化を進めていくべきと考えるんですけれども、今回のトイレ改修についてはどのようなお考えなのでしょうか。
一つ、皆様の声が形になるということで安心をいたしました。 また、改修工事による休館期間における活動の代替施設の確保など、利用者からの要望やご相談についてぜひとも丁寧に対応していただきまして、活動休止に追い込まれる団体やサークル、またその先に参加の機会を奪われて悲しむ方々がいないようにフォローしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
続きまして、実績報告書49ページ、区民生活費、７の路上喫煙等防止対策事業費、（２）の公衆喫煙所維持管理費についてお伺いいたします。 現在、錦糸町駅南北に設置されていた喫煙所が解消されました。撤去に至った経緯について改めて簡潔にお伺いしたいことと、またこのことによる区民からの要望や苦情について増えたようなことがあるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
実はその件、副流煙が怖いので何とかしてほしいというお声もいただいていたので、それが改善されたということはいいんですけれども、この撤去による影響について、もう一つのデータでちょっと確認をさせていただきたいのが、事務事業評価シートにおいて路上喫煙等禁止推進地区における吸い殻の定点観測本数、これが令和５年までの直近４年間は350本前後で推移していたにもかかわらず、令和６年はプラス500本増の834本に跳ね上がっているんですね。この数字が、北口喫煙所の撤去によるものであれば早急に対応しなくちゃいけないということになるんですけれども、この急激な数字の伸びの要因について確認をしたいと思います。
よく分かりました。これまでよりも、より実態に近い精度でこのデータがしっかり収集できるということで、今北口については特に大きな影響はないけれども、喫煙所必要かなと思います。あれだけ乗降客が多いですし、また近くでは錦糸公園、イベントを大きく開催できる場所もあるということで、このたばこの副流煙の煙害は命に関わる問題でもありますし、またポイ捨て、これ一番大きく環境美化を損なうことに関わってくるかと思いますので、再設置の必要性について、またどこにそれをしていくのか、すぐには決まっていかないかと思うんですけれども、しっかりと進めていただくように、改めて要望したいと思います。
実績報告書44ページ、区民生活費、５番のおくやみコーナー運営費についてお伺いしたいと思います。多くの方にご利用いただいている事業で、事務事業評価シートを見るとスムーズに手続ができてよかったと感謝の声が多く届いていると認識しております。私も、ご紹介した方から本当に助かりましたということで、職員の方が本当に丁寧に対応してくださっているんだなと感謝を申し上げます。 まず、この事業なんですけれども、利用者数が514件と事前にお伺いをいたしました。かなりの方が利用してくださっているかなと思います。そこで、ちょっと利用者の方からもお声があったんですけれども、おくやみコーナーの予約についてお伺いしたいと思うんですけれども、昨年の決算特別委員会でもやり取りをさせていただいたんですが、認識が違っていたのかなと思いまして再度質問させていただきます。 相談日についてなんですけれども、亡くなられてすぐは住民登録が反映されていないので、すぐには相談ができないということで、これは認識をいたしました。この相談日、実際に相談する日にちとあと予約日、この流れについご説明いただければと思います。
この反映するのに、２週間ほどかかるということで理解をいたしました。 今確認させていただいたのは、区のウェブサイトを見ますとおくやみコーナーのご予約は死亡届提出後10日程度経過した後に行ってくださいとなっています。これを見た方が、10日以降たたないと実際に予約ができないと認識をしてしまったそうなんですね。実際に10日たってから予約をされたという方もいらっしゃいました。この表現ちょっと分かりにくいかなと。 実際に相談日は２週間以降かもしれないですけれども、予約自体は亡くなられて数日でも取ることができるという認識だと思うんですけれども、このウェブサイトの表現をまず変えていただきたいということと、先ほどとも委員からもさまざまホームページの改善申し上げてまいりましたけれども、今回ホームページ、フォントも変わってかなり見やすくなりました。あとはこの所管ごとの表現の仕方をもう一工夫欲しいかなと思います。 このおくやみコーナーのページなんですけれども、必要書類、また持参するもの、手続の一覧、この１ページに全部それが細かく掲載されています。クリックをして、その一覧が出る、クリックをして必要書類が出る、こうしたほうが分かりやすいかなと思うんですが、この改善いかがでしょうか。
また、事務事業評価シートの課題のところで、区以外の行政機関、また民間機関で行う手続、必要となる書類、これを取り扱うことができないかということが挙げられておりました。ニーズがある、また職員の方が必要だと認識されていることかなと思いますので、併せて改善をお願いしたいと思います。 利用者の方が便利になるように、どんどん改善していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、55ページ、また56ページですけれども、55ページ、４番の国際基金事業費、また56ページ、文化観光基金事業費の（２）、両方とも寄付キャンペーン経費についてお伺いをしたいと思います。 まず、ふるさと納税ですけれども、ふるさと納税制度については、地方税法において返礼品は寄付額の３割以下、また経費と合わせて５割以下というルールが定められております。先日、このルールに違反をしたということで４市町がふるさと納税制度の対象から除外をされたという報道がありました。指定除外となった自治体は、２年間ふるさと納税制度に参加できなくなります。ですけれども、こちらは法令がないので、自治体の住民は自治体以外への、ほかの自治体へのふるさと納税をすることができるとなっているんですね。財源が流出したまま何も回収できないという事態に陥ってしまいます。 報道によりますと、返礼品である米の価格の高騰であったり、送料の上昇、また手数料の高いポータルサイトへの利用が集中してしまった、こうした不可抗力といいますか、しっかりと確認をすることが大事かなと思っております。物価高騰による返礼品や経費の価格の変動というのは、墨田区においても起こり得ることではないかと懸念されます。そのような事態にならないように適切に進めていただきたいと思いますが、寄付金、返礼品の金額のこの設定、また３割以下５割以下の基準を守るため、遵守するためにどのような対応をされているのかお答えいただきたいと思います。
取り扱っている返礼品1,000品目以上あると伺っておりますので、しっかりとこのチェックをしていただきたいなと思います。 また、墨田区の寄付額ですけれども、平成30年から５年連続東京で１位だったということで、さまざま努力をしてくださっているなと思っております。今でも上位のほうにいるんですけれども、ただ近年は他の自治体も寄付を集めるためにさまざまな取組をしております。10倍ぐらい伸びている地域もありますけれども、しっかりとそこを研究して取り組んでいただきたいと思いますが、お答えいただけないでしょうか。
千代田区などは在勤者をターゲットにした取組等も行っておりますし、今分析すると日用品、トイレットペーパーだとかティッシュペーパーとか、そういうものが出ていると。その時代によって、時勢によって変わってきますので、しっかりニーズを捉えていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で公明党の質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。
私からは、まず208ページ、国保の収納特別対策事業費ということで質問をさせていただきます。 弊会派のしみず議員から本会議でも質問をさせていただきました。外国人を含めた国保の未納状況に関して質問をいたしまして、その答弁としては、未納率、本区においては日本人が18.8％、外国人が33.4％であったということでした。一方で、納付率ということに関して言えば、厚労省は日本人全体で93％、外国人の納付率が63％であって、課題が一定あるだろうということで国の議論も進んでいるところだと認識をしております。 まず、伺いたいのが未納率ということで答弁をいただいたんですけれども、全体として未納額がどうなのかというところ、外国人としてどうなのかというところをお聞かせいただければと思います。
少し話の本筋とはずれるんですけれども、今回日本人の方、住民ということであれば当然国保だったり、何らかの社会保険に加入する義務があると思いますが、外国人に関して加入義務の要件というのはどのようになっているかお聞かせいただけますでしょうか。
我々の会派、国会も含めて党として課題感として持っているのは国保の未加入というところもありますし、収納率の低下というところ、この二つの課題があると思っていて、今回、本会議答弁でもありましたとおり、市区町村と出入国在留管理庁の情報連携で外国人の未納を防止するシステムの改修を行うということであったと思うんですけれども、我々としてはもう少し聞きたいなというところがあったのが、国籍別に調査をするかとか、国籍に限らずなんですけれども、何らかの属性があって未納につながっているんじゃないかというところをさらに深掘りしていくことで、例えば制度の理解の普及啓発だったりですとか、翻訳アプリの充実だったりというところにつながっていくと思います。 今回、そこの調査ということに関しては、本会議質問よりも掘り下げてということで質問したいと思うんですが、今どのような点を課題として考えているのかということと今後調査をどのように行っていくのかお聞かせいただければと思います。
あと、こちらは可能だったらというところで答弁をいただきたいんですが、累積の滞納額であったりですとか、累積の滞納額が何年で償却というんですか、回収不能であるという判断をなさっているのかというところをお聞かせいただければと思います。
日本人、外国人も含めてですが、未収債権があったときに債権の管理ということに関しても引き続き質問したいと思っているんですけれども、何年間で管理をなさっているのかというところです。
本会議質問で私のほうでも質問させていただいたんですが、新宿区ではかなり外国人含めて国保の滞納者数が多くて、保険制度の存続に関してかなり問題意識があるというところで、債権の一元管理をすると聞いております。 本区においては、一元管理はしなくて債権管理マニュアルを使って対応していくということで承知をしておりますが、現在財産の調査状況とかというところは、部門ごとにやっているのか、国保であれば国保年金課ということでやっているのかというところを聞かせていただければと思います。
先日ご相談したところ、債権管理マニュアル全体ということに関して言えば、本項目、今日だけでは済まないところもあるかと思いますので、また総括なんかでも聞かせていただければと思うんですが、誤解を招いたらすみませんが、比較的少額であるので、調査することそのものが損をしてしまうというような状況だとなかなか効率的な債権回収というところにもつながらないと思いますので、課を横断してというところで、建設的な議論に進ませていただければと思います。 次の項目もまた国保に関して伺わせていただければと思うんですが、225ページの医療費適正化事業費に関連をして質問をさせていただければと思います。 医療費適正化事業というのは、なかなか国保保険者のほうで、診療内容が適正なのかどうかというところに関して、言いづらい部分もあるのかと思いますが、特定の疾患名とかは差し控えさせていただきますけれども、例えば１日１錠で飲みますよという薬を１か月処方すれば30錠、30日分ということになると思うんですが、中には4,000錠とか5,000錠とかを、各医療機関を巡って受診をしているような方もいると聞いておりまして、特段の何か事情があれば、診療所の配慮があれば、そういうこともあり得るのかと思うんですが、違う医療機関でそれぞれもらっているように聞こえる方もいると仄聞をしております。 その中で、保険者として被保険者に対してどのような勧奨であったりですとか、医療機関に関してどのような周知啓発を行っているかというところをお聞かせいただければと思います。
治療上必要であれば、当然必要なお薬で処方があってしかるべきだとは思うんですけれども、中には10月13日の東京新聞の記事でもお薬もぐもぐ、野放しでいいのか、ＳＮＳ上で公然と医薬品の闇取引ということで、問題が社会的にも出ていると認識をしておりまして。今後、ＡＩだったりレセプトデータの活用というところも含めて、そういった明らかに不適切な医療というか保険支払いというところについて対策を打っていただければと考えております。 次に、57ページの隅田川花火大会経費に関して質問をさせていただければと思います。 本年も大変すごく暑い夏の中で、隅田川花火大会が開催されて大変大盛況だったということで記憶をしておりますが、大変暑い中で、熱中症対策として何かやられていたことはありますでしょうか。また、来場者数、搬送者数に関して伺えればと思います。
かなり少ない熱中症の搬送者数だったということで、これは環境省の夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン2020などでも示されているところであると思いますが、救護所を設置することで搬送者数であったり、重症化の方の数が減るということで、大変いい傾向にあるのではないかと、認識をしております。 専門家のほうでも、今後も温暖化傾向ってすごく続くだろうと予測をされております。今年もかなり暑かったですし、夏そのものがもうすごく暑くて、熱中症というのは隅田川花火大会に限らず、本区としても取り組んでいくべき事象であるというように認識をしております。 足立区の花火大会なんかも時期の変更を検討されていると聞いておりますが、本区においても時期変更については何か検討しているという状況はあるのでしょうか。所管の考えをお聞かせいただければと思います。
私としても、来場者の健康というのを第一に考えていただきたいと思いますし、特に来場者ということもありますが、そこで働く人たちも非常に重要で、労働安全衛生規則の改定もあって、熱中症対策というのは雇用主としてもしなければいけないですし、当然事業主だったり、イベントの主催者という意味合いでもしっかりとしていく必要があると思いますので、今のお話を踏まえて皆さんが楽しく花火大会を過ごせるように適切に検討していただければと思います。こちらに関しては答弁不要でございます。 では、67ページの地球温暖化対策助成事業費、温暖化とか熱中症に関連して質問をさせていただきますが、この取組、項目名としては地球温暖化対策助成事業となっておりますが、熱中症に関しては所管の目的意識としてはどうなっているかというところをまずお聞かせいただければと思います。
そうすると、今質問させていただいた趣旨としては、ここに記載してあるさまざまな取組がある中で、例えば環境省が出しているようなまちなかの暑さ対策ガイドラインに資するような、物品だったりですとか、舗装だったりの対処というのは今回不足していると認識をしているかどうかというところで、お聞かせいただければと思うんですが。
分かりました。熱中症対策ということに関しても、関連して取り組んでいければと思いますので、ぜひお願いしますということで、こちらに関しては答弁不要です。
以上で、日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
実績報告書、今お話ありました67ページ、同じく地球温暖化対策助成事業費に関連してなんですけれども、６月の本会議でも質問させていただきましたが、再生可能エネルギーの活用について伺います。 この再生可能エネルギーの活用により、ＣＯ２の削減はもちろんですが、新電力の導入により電気料金の削減も見込まれると考えております。現在の状況、検討状況をお知らせください。
今おっしゃっていた中で電気料金の削減効果、こちらどれぐらい見込まれるのかというのと、あとは対象施設どれぐらいをスタート段階では見込んでいるのかについて教えてください。
本庁舎のみで2,000万円ということですので、今後それが順調に進めば、対象施設も増やしていって全庁的に全施設的に取り組んでいってほしいと思うんですけれども、その辺の考え方についてはどうなのかな。
この取組については、墨田区が掲げるゼロカーボンシティ2050宣言にも貢献する取組だと思いますので、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと。区によっては、全施設導入という話もありますので、そういった取組が早く進むように期待したいなと。その削減効果されたお金で違った事業に使ってもらえれば一番いいのかなと思いますので、ぜひともお願いいたします。 続きまして、72ページ清掃一部事務組合の分担金等を絡めましてですが、現在リチウムイオン電池、さまざまなニュース等でありますが、火災などもあってごみ処理施設が停止したりといったこともあるんですが、まず清掃一部事務組合の分担金に関してですが、これ例えば火災とかで止まっちゃうとどうですか、40億円復旧にかかったという自治体もあるという中で、そこで分担金も増えてしまうんじゃないかなという懸念もあります。 今後、建て替え等もありますので、そういったところを抑えるためにも、例えば今ＡＩの導入などによってリチウム電池が混入されていないかとか、小規模火災が発生していないかとかといったものをＡＩカメラで監視する機能もあるんですけれども、火災を未然に防ぐ、そういった取組を区として事務組合のほうにもお願いをするとか、そういった可能性というのはあるんでしょうか。
ぜひお願いいたします。東京都でもそういった取組の事例が挙げられていて、具体的検討もされているということなので、区としてもぜひそういったものを導入してほしいということをお願いしていただきたいなと思います。 あわせてですけれども、リチウムイオン電池はいわゆるモバイルバッテリーとかに入っていたりとか、さまざまなものに入っているんですけれども、今東京都でも「リチウムイオン電池混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトというのもあって、各自治体で分別回収を行うように促しているところですけれども、区としてそういった周知を行っているのかどうか、現状と今後について伺います。
ぜひ周知に力を入れていただいて、火災とかを未然に防ぐ形でお願いします。映像とかを見ると、例えばモバイルバッテリーを落とした後に、電源を入れるとすぐに発火しちゃうとかそういった事例もあるようなので、非常に危険だという周知徹底をよろしくお願いいたします。 続きまして、区民生活費、60ページですね。 スポーツ推進委員の活動費に移ります。こちら、スポーツ推進委員についてはこれまでも何度か議論させてもらっているんですが、定員が35名の中、令和５年度実績は26名で、令和６年度実績もここに書いてあるのは22名の委員ということですが、現状どういう形になっておりますでしょうか。
なかなか厳しい状況が続いているのかなというのが、実感です。 これまでの議論で、報酬も8,000円から１万円に上がったというところですが、これについては近隣と比べても遜色ない高いほうだということなので、お金だけの問題ではないのかなという実感はあります。となるとまた違ったアプローチをしていって、そういった方々の募集が必要となってくるのかなと思います。 これまで区の職員がやっていたとかという実績もありますので、身近なところで声をかけましょうねとか、ＰＴＡとか経験者などの呼びかけもしていこうねという話も提案してきましたが、現状の課題とか、例えば今後どうしていくべきかとか考えているものがあればお聞かせください。
今、課長の発言もありましたけれども、何をやっているかというのを見せるのは大事かなと思います。この後、すみスポの話もしますけれども、例えばその動画とかのほうが食いつきがいいのかなとかそういったところもありますので、いろいろと検討していただきたいなと思います。 あと発言にもありましたけれども、スポーツジムに勤められているインストラクターであるとか、あとはスポーツ協会の加盟団体もあると思いますので、そういったところにも再度呼びかけを行うという形をして、人は年取りますけれども組織は年取っちゃいけないと思いますので、しっかりとそういった団体を維持していくということに努めていただきたいなと思います。 続いてですけれども、61ページのその他スポーツ振興経費ということで、今言ったすみスポについてです。 こちら、６年度に構築ということで、当初予算で540万ぐらいの情報発信の構築費だったかなと思います。こちら現在運用されておりますが、今後のランニングコストについてまずお聞かせください。
年間80万となると、構築費用も合わせて大体10年間で1,300万とかそれぐらいかかっていくものかなと、積み上げていくと。それなりの効果は期待したいところですし、コンテンツが充実しないと区民も見ないのかなと思うんですね。 せっかくサイトオープンできたんですけれども、そういった見ないものをつくってもしようがないので、例えば現時点で出てきた課題とか、今後こうやっていったらもっとアクセス伸びるかなとか、そういったものがあれば教えていただきたいんですが。
人に着目するということであれば、例えばその優勝者にインタビューするとか、身近な話題というところで盛り上がっていくのもいいのかなと思います。 あとは提案なんですけれども、今サイトをつくって、こちらがアクセスしないと見に行けない状況なので、例えば自分の興味のあるスポーツとか知りたい情報を登録すれば、更新されたときにそのお知らせが届くとか、そういったこちらからのアクセスをしていけば興味を持った情報がどんどん入ってくるわけですから、そういった形にもしていっていただきたいなと思います。 いろいろ案はあると思うので、サイト構築をされている業者さんとかあとはスポーツ団体の意見も取り入れながら、よりよいものにしていっていただきたいなと思っております。これを墨田区のスポーツ発展につながるコンテンツにしていただきたいので、今後も注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとは、スポーツに関連しては、一般質問でも河川敷の話もさせていただきました。あとはモルックの話もしましたので、この辺は総括とかでもちょっと触れられればなと思います。 あとは、ちょっと戻りますが、68ページの民間建築物アスベスト調査助成費ということで、先ほど高橋委員からもご質問ありましたが、我が会派においてもこれまで質問ありましたので、確認させていただきたいんですが、今回助成について前向きな検討を進めるのではないかなと先ほどの発言で感じたんですが、これまで調査についてはレベル１の調査を進めておりましたが、こちら今回を契機にレベル２、レベル３についても調査等は進めていく考えはあるのでしょうか。
これまでの予算規模としてはそれほど大きくないものです。拡大をしていって対応できなくなるというのも問題があると思うので、そこは慎重に検討していただきたい一方で、調査の枠は広げていただきたいなという思いもあります。 あわせて、解体の費用もという話でしたけれども、確認ですが、封じ込めも解体に含まれるんでしょうか。なかなか解体をするとまでいかないまでも、家にあるそのアスベスト飛散のおそれのあるところを封じ込めたいという要望もあると思うんですが、こちらについてはどうでしょうか。
これまでもかなり議論はされてきたと思いますので、ぜひこれを前向きに進めるように要望して終わりたいと思います。
執行実績報告書69ページの１番、緑と花の学習園及び緑の救急隊運営費についてお伺いをいたします。 これ先週末、緑と花の学習園ワークショップフェスティバル、私、息子と一緒に参加させていただきまして、結構盛り上がっているなという印象でした。あとスタッフさんもいろいろとイベントを考えてくださって来場者の方にやっているなという印象があったんですけれども、実際事務事業評価シートを見ますと、来場者が令和５年度目標の9,300人に対して8,040人といったところになっております。今年度の実績を教えてください。
実際のところ、基準年、平成28年が１万630人といったところで、コロナ禍を経て2,000人ほど減ってきているなという印象がございます。その中でも課題として挙げられているのが、開園から40年以上経過している中で老朽化が目立っていたりですとか、表から見えづらい、何をされているか分からないというところも、議会でも指摘をさせていただいているところでございます。 その中で、この目標9,300人に対して、実績数を1,300人増やしていかなくちゃいけない現状をどのように捉えて、目標を達成するように努力されていくのか教えてください。
実際のところ、この事務事業評価シートで緑化講習会等の参加者数に関しては目標を大幅に超えているのかなといったところでそういった面では講習会自体は多分達成をされていると思うんですね。その中でも来園者数が目標に達していないといったところでは、何か違う要因があるのではないかなと思うんですけれども、そのあたり何か分析されていますでしょうか。
今、千葉大学さんのお話出ましたけれども、私も今年の３月ですか、卒業研究の展示を見させていただきました。その中でも緑と花の学習園について、こういうふうに変えたらどうかみたいな展示も何点か候補が挙がっていたところを確認しております。 実際のところ、今年度に入ってから、その後の進捗があまり見えないかなというところがあるのですが、その在り方も含めて、実際に千葉大学さんと現状を確認させてください。
これ、令和６年度につきまして、千葉大学さんとの在り方を含めたところで、予算が300万円ほどをつけられている部分ではあると思いますので、引き続きその効果をしっかり千葉大学さんと連携して、緑と花の学習園の在り方を引き続きいい方向に進められればいいかなと思っております。 実はこのスケジュール感につきまして、まだ見えない部分があるといったところですけれども、今年度中に見えてくるのか、若しくは来年度また予算の中で見えてくるのか、そのあたりだけ具体的に教えていただくこと可能でしょうか。
私も近くに住んでおりまして、毎日職員の方がきれいに整備をされているのは見ておりますので、何とか来園者数の増加、こちらを考えていただいて、いい施設になるように引き続きご努力いただければと思っております。 続きまして、執行実績報告書47ページの３番、住民基本台帳ネットワークシステム運営経費についてお伺いをいたします。 こちらにつきましては、先日の款別質疑でもシステムの標準化・共通化の部分で質問をさせていただきました。区民部に関わる部分に関しましては、今年度で問題なく完了する、完了している部分が多いかなと思っておりまして、令和６年度では新しい窓口サービス実行３か年計画が決められたところでございます。このシステム標準化・共通化が問題なく終えられたといったところではございますけれども、この新しい窓口サービス実行３か年計画への影響などはありますでしょうか。
分かりました。詳しくは恐らく区民福祉委員会等で報告が上がってくると思いますので、そのあたりの議論はそこでしていきたいと思っておりますが、全体的なお話として窓口改革の部分ではシステムの標準化・共通化が終えられて、３か年計画が進められていくといったところではあるとは思いますけれども、この実際のリソースの部分ですね。私もシステム開発して、いろいろ顧客に対して導入支援ですとかやっていた経験上、恐らく導入され、最終的には効率化に結ぶかもしれませんが、いっとき負担が、負荷が上がってくるのかなという部分は感じているのです。現状システム標準化・共通化完了した段階で、その負荷といったところはどういった捉え方をされていますでしょうか。
一部業務ができなくなる、できなくなってしまったわけではないですかね。何かそのシステムの機能が、もちろん新しくなることで不足したりですとか、またむしろ増えたりとかという部分もあると思うんですけれども、そのあたりで住民への影響は今起きているのでしょうか。それはカバーされているのか教えてください。
個々のベンダーと協議を進めているといったところでは、実際、費用面、コスト面の部分で、今検討されている予算よりも追加でかかってしまう部分があるのかなと感じたところなんですけれども、そのあたりの見通しはいかがでしょうか。
ここは、職員への負担も非常にかかる部分ではあると思いますので、慎重に精査しながら、不足なきようお願いしたいと思います。 また、デジタル化が区役所、メインのところの１階から４階部分、２階部分ですか、その辺りでいろいろ始まっていくところではあると思いますけれども、職員の研修体制といいますか支援体制、そのあたりのところを今後進めていかなくちゃいけないのかなと思うんですけれども、体制とか整備はどのようになっていますでしょうか。
いろいろ課題は出てくるかと思うんですよ。以前、ＤＸ推進のプロジェクトチームですか、組まれていたと思うんですけれども。そのあたりでいろいろ精査をしているのか、窓口課単体でやってらっしゃるのか、そのあたりの体制面を教えてください。
３か年計画をつくる上で区民部全体として三つに分けたと思うんですけれどもそれは体制を維持したままやられているのか、それとも各課でばらばらにやられているのか、どのあたりになっていますでしょうか。
以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。
私からは、執行実績報告書の52ページ、地域集会所管理運営費、地域の集会所の利用料についてお伺いしたいと思うんですが、まず、基本的なところで地域集会所、この設置の目的を簡単にご説明いただきたいと思います。
コミュニティを活性化する、あるいは地域の皆さんがさまざまな活動に取り組んで地域の文化や福祉、そういった部分も含めて区民の皆さんが支え合える、それの基盤となるような拠点が地域集会所だと思います。 今、物価高騰がかなり長期化をしていまして、区民生活に大きな影響を与えているのは皆さんご承知のとおりだと思うんですが、特に電気代や食材費あるいは印刷費や会場費、あらゆる経費が上がっていく中で、地域の高齢者サークルの方やボランティア団体からは、集会所の利用料が重くて活動を続けにくいという声もたくさん寄せられています。 そういった声がある中で、区としては今の地域集会所の利用料についてどういう受け止められているのかお伺いしたいと思います。
委員会でもそういう報告がありましたけれども、改めてお伺いしたいんですけれども、そもそも墨田区は利用料が高いという声がこの間も地域の方からあって、私たちもその都度その問題については指摘をさせていただいてきました。 隣の荒川区では、ふれあい館・ひろば館というのがあるんですけれども、これの利用料が３時間で300円から900円程度ということで、これは墨田区の約３分の１程度の水準が設定されているんですよね。本区と荒川区でなぜこのぐらいの違いが出るのかということ、これについてどうお考えなのか教えていただきたいと思います。
政策的な判断で荒川区はそうされているということですけれども、これはまさに本区との違いとすれば、区民に対する公共施設の提供の姿勢に差があると思います。公共施設の利用は、まず営利ではなくて地域貢献のためのものですし、本来は、無償若しくは最小限の負担であるべきだと思います。 以前、荒川区にこの集会所の利用料について視察に行ったこともあるんですが、当時そのときの職員の方ともお会いして覚えていますけれども、300円程度と。ある委員が、本当はこれ受益者負担もあって、本音としてはもうちょっと上げたいんじゃないのという質問をされていました。そのときに職員の方はこう答えたんですよ。いやいや、本来は無償であるべきだと。なぜなら、この設置目的との関係でいえば、それは当然だろうと。この300円を取るのも、本来は本意ではないということがありました。 そういう発想なのかどうかということだと思うんですね。この間、区としては施設の維持経費や、これは受益者負担で維持するということでおっしゃっていましたけれども、利用料の収入自体は、区の財政全体から見てもごく僅かだと思うんですよね。そういうところでは、区の姿勢が問われているんじゃないかな。ましてや、本区は地域力日本一ということも謳っているわけで、その中で今、物価高騰もあり、そういった利用に対してはかなり費用負担も各団体の方にとっては重いものになっている、そこも含めて、利用料については引下げの方向で是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
あわせてお伺いしたいのは、地域集会所、現在この利用料について減免の制度というのがあるのかどうか、あれば具体的にどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。
これは登録できるように何か要件だとか、実際に登録されている団体はどのような団体があるのか教えていただけますか。
どのくらいの団体数が登録しているのかも、あわせて教えていただけますか。
ということは、現在、その地域集会所を使っている方たちの中で、僅か11団体だけが減免を受けられているということだと思うんです。 先ほど、金子地域力支援部参事がおっしゃった設置目的からすれば、さまざまな団体、あるいはさまざまな個人がこれを使ったときに、要件を満たせば減免を受けられるように、もっと間口を広げていくべきかなと思います。 例えば、お子さんだとか高齢者の方あるいは障害者の方や非営利団体であれば、もうこれは当然地域のコミュニティの醸成に資するわけですから、そういったところも含めて減免の措置自体を拡充するべきかなと思うんです。 改めて、減免の措置の拡充と併せて利用料の引下げ、検討するべきだと思います。 それで今、検討されているということなんですけれども、その検討の仕方についても他の自治体、例えば奈良市では公民館の使用料等の検討委員会を立ち上げて、利用区分あるいは減免の基準や他市事例の比較などをしながら、委員会で詳しく議論をしているということで、市民委員や学識経験者なんかを入れた公開型の審議も行っているそうです。 宮崎市では、公共施設使用料設定基準を市民検討会で議論をして、財政面だけじゃなくて市民活動の継続性や公平性、あるいは公共性の観点から見直しを行っていると、こういった検討委員会も是非、設置すること、そのこと自体も是非検討していただきたいですし、料金改定に併せて、それの検討と併せて引下げについても検討いただきたいなと思うんですが、その点についてご答弁いただけますか。
是非、その方法についても、その検討委員会の設置も含めて検討していただきたいですし、そもそもその受益者負担の考え方、その区の政策の方向性によって、荒川区とこれだけ差が出てしまうという、そこら辺も含めて是非、設置目的の達成のために検討をしていただきたいと思います。次に、実績報告書の55ページ、総合的芸術祭経費についてお伺いしたいと思います。 まず改めて伺うのが、今回の総合的芸術祭、これを行うことに対しての目的を教えていただきたいと思います。
簡単に言うと、地域力の向上とシティプロモーションが今回の大きな目的であるということでよろしいですか。
では、この目的を達成するために今回、総合的文化祭というのを行うんだということですけれども、これを実現するためにかかる経費、準備費あるいは開催費について、これは総額どれぐらいで見ているのか、改めてお伺いしたいと思います。
じゃ、おおむね幾らぐらいかかる想定なんでしょうか。
２年間で５億円か６億円の非常に大きい額なわけですよね。それで、これを開催して地域力の向上、シティプロモーションにつなげると、これを区民の方がどうご理解いただけるか、これは何よりも肝だと思っています。 私たちの党としては、行政が文化振興や芸術振興をすること、これを評価しているところなんですけれども、いかんせん今、本当に区民生活が大変な中で、これだけの金額を使って総合的文化祭をやるということを、どうご理解いただけるのかというところだと思うんです。 これは行政がやる文化事業の取組ですから、民間がやるのとは違うんだと思うんですね。行政だからできる文化や芸術振興ってあると思うんですけれども、そういった文化の振興や芸術について、どういう認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
これは誰もが参加できる、これはほかの方法でもそういう誰もが参加できる何か取組というのはできるかななんて思うんですけれども、もし誰もが参加できるということにすると、具体的にどんな取組で区民の皆さんが参加できるようなイベントあるいはお祭りをつくっていくのか、そこら辺をもう少し具体的に教えていただけますか。
分かりました。参加というか、それを見に行けるという、そういうアクセシビリティの問題だと思うんですけれども、実際、この芸術祭にどういう形で取り組むのか、教育の現場やさまざまな福祉の分野なんかもあると思うんですけれども、それの優先順位付けというところもあると思うんですよね。例えば、シティプロモーションや地域力の向上というのが、一番に来ているのか、あるいは福祉の分野や教育の分野が、これも当然、芸術祭ですからそれに関わることもやられるんでしょうけれども、その優先順位というのがついているんですかね。
そのストーリーが具体的にちょっとよく分からないんですけれども、基本構想の中にもアートというのはストーリー性を持たせることによって、例えばそれが可視化される、あるいは体感できるみたいな表現で書かれていました。現段階でいろいろ検討もされているんでしょうけれども、実際そのストーリーをどうやって魅力的なものにするのか、あるいはそれを区民がこんなストーリーが、こういうことが体感できるのかと、これだったらこんなご時世でもこれくらい税金を使ってもこれをやるべきだと思えるようなものになっているのかどうかというのが肝だと思うんですね。 今の段階で、さまざま具体的な取組がどういうことになるのかというのは、あまり見えてこないところなんですけれども、ただ、一方で５億円か６億円は２年間でかかると。本当にこの規模でこれをやる必要性があるのかどうかということを、本当に危惧してしまいます。 確かに、芸術なんかにはさまざまな力があると思うんです。以前の議論の中では、被災地にそういう音楽が入ったら、勇気を与えてきたとか、あるいは私のところに来た相談者の方でも、性被害に遭われた方が東京都美術館や現代美術館に行って救われたと、そういう話もあるわけで、結局そういうさまざまなアートには力があるというのも重々分かるんですが、本当に物価高騰で国も臨時交付金を出さなきゃいけないような状況、あるいは、お隣の区ではおこめ券まで配り始めているわけですよ。その中で、こういう文化・芸術に取り組むことを区民にご理解いただくとなると、かなりハードルが高いかな思います。 そういう意味では、今回５億円か６億円規模の催しをやることについては、今後、例えば区民の理解が得られなければ、こういった予算の部分についても圧縮していく、そういう検討をすることもあり得るのかどうかお伺いしたいと思います。
ふるさと納税の使い方については、私たちの意見も分かれるところがあると思うんですけれども、もう少し具体的な中身について何点か確認したいんですが、まず、こういった芸術祭をやったときに、若手無名のアーティストに対して何か参画していく、この間、質疑の中でも区に登録しているそういうアーティストは100人ぐらいいるという話を伺いましたけれども、そういった無名の方やその区民の方がこれに参加したいといったときのハードルですね、これを下げるための何か施策ってあるんですか。
分かりました。もう一つが、これは表現の自由を守るために事前の審査や検閲を行わない方針なのかどうかということですね。もし、事前確認の申請が必要な場合は、その基準やフローなんかも、これは公序良俗や法令に抵触する場合なんかもあると思うので、そこら辺は明確にするべきだとは思うんですが、それについてはどういう対応になるのか教えていただきたいと思います。
最後に１点、確認をしたいんですけれども、これは障害者アートに取り組む団体の関係者の方から伺ったんですが、今、活動を続けていく上で一番の課題になっているのは、活動の拠点がないことだというお話を伺いました。 今回、芸術祭に関連して、そういった芸術振興の拠点になるようなスペースあるいは施設なんかもレガシーとして残す考えはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
私のほうからは、執行実績報告書47ページ、出張所事務費について伺います。 来月28日、横川出張所の窓口業務が終了するということですけれども、この報告があったのが今年の３月21日の区民福祉委員会と。それで、私はその際に窓口機能の存続を求めました。 そもそもなんですけれども、正式に報告があってから１年もたたないうちに窓口機能を廃止するというのは、私は丁寧さが欠けていると言わざるを得ません。 そこで、伺いますけれども、横川出張所の窓口業務廃止、機能転換について周辺住民にはどういう形で説明・周知されたのか伺います。
おおむね理解されたと答えられましたけれども、さっきお答えになられたのは町会長への説明と、それから区のお知らせ掲載ということなんですね。本来であれば、これだけ重要な話ですから区が主催をして説明会を開くようなことをしないといけないと思います。 区としては、もうこれで住民の、利用者の声は十分聞けたと、そういう認識なんでしょうか。
その対応が遅いと思うんです。 私は、そういう状況の中で、来月廃止というのは、少なくとも見直しをすべきじゃないかなと考えています。 この間、所管の委員会で窓口機能そのものの見直しと、大変いろいろ議論がされました。ほかの出張所の窓口業務についても、こういう形で廃止されるのではないかということを非常に、大変懸念をしております。 そこで伺いますけれども、区は今後、窓口業務についてはどのような形で維持をされていくおつもりなのかお答えください。
私は、その丁寧さをもって、対応していくべきだと、まず前提として思うんですね。窓口機能の見直し自体は、この間、所管の委員会でもさまざま議論をされました。 しかし、その横川出張所の窓口業務廃止というのが正式に出てきたのは３月16日なんですよね。だから、そこから１年もたっていないうちに廃止ということで、私はほかの出張所の業務についても、区がなかなか明らかにしないままに、また、１年よりももっと前に廃止しますみたいな、そういう報告がまたされて、あまりそういう説明会も開かれないまま、また廃止をされてしまうんじゃないかと。私は、そういうことを懸念しているんですね。 そういうことがあってはならないと思うんですけれども、今後どうなるか分かりませんけれども、そういった対応についてはどう認識をされているのか改善をすべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
廃止の見直しは考えないということなんですけれども、私はこれだけ丁寧さも欠いているという中で、まだ立ち止まって考えるべきときじゃないかなと思います。 それから、横川出張所の窓口業務を廃止するに当たって、お届けサービスですね、これをやられるということですけれども、そもそもこれもどこまで周知されているのかなというのがちょっと疑問に感じる部分ではあります。区としては、この間どういうふうにサービスを周知されたのか、また、それとも今後そういったことを周知していくおつもりなのか、その辺についてお伺いします。
廃止は来月ですよね。早く周知しないといけないと思うんですけれども、その辺どうなんですか。
以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。
まず、区民窓口について伺います。 12月１日からは、窓口の受付時間を午前８時半から９時に変更することになっています。東京23区の窓口開始時間を調べてみると、現在ではほかの区はほとんどが午前８時30分からです。ほかの区でも午前９時にするところはあるのでしょうか、伺います。 午前９時から始まるのは墨田区だけなのでしょうか、お伺いします。
８時半から窓口を開けていたのは、勤労者が朝、働きに行く前に区役所で用事を済ませることができるからです。午前９時からになると、区役所に行く場合には会社を遅刻しなければなりません。今回の変更は、毎日働いている勤労者にはあまり優しくない変更だと思います。例えば、週１回だけあるいは月１日だけでも午前８時30分に開くということは検討したのでしょうか。なぜしなかったのか、伺います。
区民の方の中には、８時30分からの開始のほうが便利だという声があります。区民の声を聞くためにパブリック・コメントは実施したのでしょうか。どのようなコメントがありますか、お伺いします。
次に、53ページのＤＶ予防啓発経費に関連して伺います。 ドメスティックバイオレンスについては、すみだ共生社会推進センターに女性のためのカウンセリング、ＤＶ相談窓口があります。 最近は、ＤＶに関連した凶悪犯罪も増えています。墨田区でも、昨年度の相談件数は延べ973件もあり、大変多いのに驚きました。相談者が延べ519人とありますが、実人数は何人なのかお伺いします。
外国人の相談者数は何人ぐらいだったのでしょうか。国籍も分かれば教えてください。通訳が必要な場合は、どのように対応したのかも教えてください。
ＤＶ相談窓口は、内閣府や東京都が実施している電話相談やチャット相談もあります。窓口が多過ぎてその連携が難しいように感じていましたが、今回、墨田区でも墨田区配偶者暴力相談支援センターが開設されますので期待しています。 このセンターは、これらの相談窓口やチャット相談などとは連携する可能性はあるのでしょうか、伺います。
今月、目黒区でＤＶ被害者支援対象者の方の戸籍の附票の写しが、ＤＶの加害者に誤って交付されるという事故が起こりました。この附票には、対象者の住所が記載されていました。この対象者の方は、令和７年４月時点で支援対象が終了して、戸籍の附票の発行制限が解除されたのですが、５月に再び二度目のＤＶ支援措置を申請しました。本来なら、この時点で戸籍の発行制限が実施されるべきだったのです。しかし、システムの不具合から発行制限が復活されないままになってしまいました。その結果、被害者の現在の住所が載っている戸籍の附票を交付してしまったという事故が起こりました。 ＤＶ被害者の住所を秘密にしておくことは大変重要です。以前も、自治体が被害者の住所を教えたことで殺人事件になったことがありました。今回は、幸い目黒区が早期にこの発行のミスに気づき、本人と警察へ連絡して安全確保を図ったことで、大きな事件にはなりませんでした。 そこで窓口課に伺いますが、墨田区ではＤＶ被害支援対象者で、住民票の写しの交付・閲覧制限の支援措置を受けている人数は大体何人程度なのでしょうか、伺います。
目黒区では、再発防止策として改めて事務の流れを確認して管理体制を強化することになりました。墨田区において、このような事故を決して起こさないようにしていただきたいと思いますが、目黒区の事故を受けて、墨田区として何か対応を取るつもりはありますか、伺います。
次に、49ページの区民交通傷害保険事業費について伺います。 この保険ですが、自転車賠償責任保険が大きな魅力だと思います。令和２年からは、東京都の条例により対人賠償保険が義務化されています。したがって自転車保有者は、この保険に必ず入る必要があります。ただ、区民の家庭では自転車を３台、４台と所有している家庭も多いと思います。例えば、全日本交通安全協会が販売している同様の保険では、区民交通傷害保険とほぼ同様の掛金で家族全員分の対人賠償保険が入っています。１人分の保険料で数台分の自転車の賠償保険がカバーされるわけですから、大変経済的な保険です。 そこで伺いますが、墨田区が区民に提供している区民交通傷害保険は個人が入る保険ですが、全日本交通安全協会の保険と同様に対人賠償保険に関しては家族も対象になるのかどうかお伺いします。
年間778万円、この保険を販売するためにかかっています。インターネットでの受付も始めています。昨年度は、どの程度の新規加入者と継続されている区民の実績がありますか。また、この５年間に加入者は増えているのか減っているのか教えてください。
以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
よろしくお願いいたします。 私からは、まず74ページの４番、廃プラスチック分別収集・再資源化経費についてお伺いしたいと思います。 こちらの事業なんですけれども、令和５年度に一部地域でモデル実施して、昨年度からは区内全域での本格実施となったこの事業についてなんですけれども、現在までにどの程度の効果が出ているのか、その点についてまず確認いたします。
今、いろいろ回収量だったりとか資源化量を教えていただきましたけれども、今、昨年度の実績でどのぐらいのＣＯ２が削減されたのか伺います。
承知いたしました。ある程度の効果が出ているということは認識をいたしました。 この事業は、可燃ごみの回収に与えている影響はあるのかどうなのか、昨年度の可燃ごみの回収量等の数値を踏まえて清掃事務所としての分析を伺います。
事前のヒアリングでは、この廃プラの事業の回収に伴って、区民の皆様方のごみに対する意識というか可燃ごみを抑制しようという、そういう数値が現れているのかなと思っております。 それで、これは区民の方からお聞きする声なんですけれども、この廃プラ事業が始まったということで、結構、必死に協力をしているんですけれども、その結果どのように私たちの生活につながっているかというのがなかなか見えてこないというようなご意見もいただくところです。 確かに、区のホームページでは毎月の回収実績を公表していただいているんですけれども、例えばそのプラスチックが結果的にどのような製品に生まれ変わっているだとか、そういうところを説明・紹介することが区民にとっての周知啓発という点では最も効果的かと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
是非、区民の皆様にとってご理解をいただける形でこの事業を進めていただければと思います。 それで一つ気になるのが、この再資源化までの手順といいますか、再資源化についてなんですけれども、昨年の地域産業都市委員会の区内視察で、堤通一丁目にある中間処理施設を視察いたしました。その際に、区内の集められたプラスチックが、その中間処理施設に運搬されまして、そこで不純物の除去であったりとか圧縮・梱包といった中間処理をしたものを富山県まで運んでいるというようなお話をいただきました。それは今、現状どのようになっているのでしょうか、伺います。
今、お話に紹介を出したのが、ＣＯ２を削減するためにやっているこの事業が、ＣＯ２を排出してまで富山まで運搬する必要があるのかどうかというところがちょっと気になったものですから、お話をさせていただきました。確かに距離は近くなったんですけれども、まだ千葉の富津まで運ぶのもなかなか距離があるなと印象を受けます。 そこで気になるのが、この廃プラ事業で削減できたＣＯ２量と中間処理後に再資源化処理施設まで運搬する際に排出されるＣＯ２を比べたときに、結果的にどうなるのかというところが気になるところなんですが、区の廃プラ説明のホームページでも収集と運搬によるＣＯ２の排出量の増加を考慮した上でも、温室効果ガスの排出量を大幅に削減できる計算ですと記載もあります。そのあたりの実態を伺いたいと思います。
５分の１程度まで圧縮をされたということを聞いて、安心をいたしました。 ただ、今後その事業者を選定していく中で、例えばより近いところ、聞くところによると都内での再資源化施設というものは存在しないというところなんですけれども、今後この再資源化処理施設の選定などはどのように行っていくのか伺いたいと思います。
是非そのような事業選定をお願いしたいと思います。 この廃プラ事業は、今後も私どもとしては注視していきたいと思っております。 続きまして、74ページの５番、有料ごみ処理券管理事業費についてお伺いします。 これは令和７年度事業なので深くは聞きませんけれども、今月、10月１日から粗大ごみのキャッシュレス化というものが始まりました。本日現在まで、２週間足らずなんですけれども、反響というのはどうなんでしょうか。
ウェブの受付が大半だというところで、結構この事業の幸先のいいスタートかなと思っております。 私も実際に、おとといこれを利用してみました。申込みをしたんですけれども、区のホームページでは記載が受付完了メールが届いて、そこにある通知番号を任意の用紙に書いて貼ってくれというようなアナウンスなんですけれども、実際はもっと便利でして、その届いた受付完了メールにファイルが添付されているんですけれども、それにはもう受付番号だったりとか収集日が記載された状態で返ってくるというようなシステムになっています。 紙を印刷するだけというようなシステムになっているので、そこのところを是非もっとアピールしたらいかがかなと、ご提案をさせていただきました。こちらは、答弁不要でございます。 続いて、52ページの３番、地域集会所管理運営費について伺いたいと思います。 こちらは私どもの会派の稲葉議員が地域集会所のキーボックスのオンライン化ということで以前から提案を続けているものでございます。現在の運用は、各集会所を管理されている方に直接電話をして支払いと鍵を借りにいく。ただ、鍵管理をする方の高齢化であったりとか、子育て世代や働き世代は仕事の関係で鍵の受渡しが難しくなっているというような現状もございます。キーボックス化、そしてオンライン化の施設数と現状の進捗について、まず確認したいと思います。
今、答弁にあったとおり、なりひら神明橋集会所で電子キーとオンライン予約、キャッシュレス決済のサービス、これはまちかぎリモートと言うんですかね、それが開始をされました。それで、こちらは予約であったりとかキャッシュレス、ご自身のスマートフォンなどの端末からしていただいて、鍵も受け取りに行く必要がないと、また、先ほど申し上げたような課題を解決する大変いいサービスだと認識をしております。 今後、このサービス運用が全集会所に広がっていってほしいと思いますが、そちらについてはいかがでしょうか。
鍵の受渡しで、そこでコミュニティが新しく生まれるだったりとか、確かにアナログでしかまだ対応できない方も一定数いるというな事情もあるかと思います。そこら辺、うまく調和をしながら丁寧に進めていってほしいと思っております。 続いて、48ページの３番、地域力向上活動推進事業費の中の住民自治団体関係費についてお伺いをいたします。 こちらは、全町会長・自治会長会議であったりとか、地域で行われているコミュニティ懇談会について伺いたいと思っております。 このような定期的な意見交換の場は、現在の町場の声を知る上で非常に大切かと思っております。特に、この全町会長・自治会長会議に関しては、区長であったりとか副区長そして全部長、更に警察・消防の署長まで参加する大変貴重な機会であると認識をしております。こうした場で、いろんな町会長さんから、例えば現在であれば地域の民泊問題であったりとかさまざまな声が上がってくると思うんですけれども、こうした場で上げられたご意見について、区としてはどのように受け止めて、どのような形でのその後の対応、フォローアップを行っているのか伺います。
承知しました。処理票もある程度決まったフォーマットで共有をしていただいているということを聞いて安心をいたしました。 これは提案なんですけれども、例えばその全町会長会議であれば次回の全町会長会議の中で前回のご意見に対する対応状況を報告したり、前回こういうような意見が出ましたが、その件に関してはこう対応していますなどの報告をするなど、継続的な仕組みを設けるお考えはございますでしょうか。
ある町会長さんから、発言をこの全町会長会議で希望したんですけれども、ちょっと時間の制約を理由に切り上げられてしまったというような声も聞いております。この点に関しては、令和７年度の事務事業評価シートにも町会長・自治会長ら出席者相互の情報交換が進むような意見交換の場づくりに配慮すると明記をされております。 せっかくの、直接意見を区長もいらっしゃる中で交わすこの会議が、時間的制約で一方的な報告の場になってしまってはもったいないと感じますので、今後は発言希望者を事前に把握したりだとか、若しくはテーマごとの意見交換の時間を確保するなど、より丁寧な意見交換の場とする工夫が必要と考えますが見解を伺いたいと思います。
私からの質問の最後に、61ページの11番、オリンピック・パラリンピックレガシー継承事業費についてお伺いいたします。 これに関連しまして、デフリンピックの東京大会についてお伺いしたいと思います。 あと開催まで残り30日、１か月を切ったというところまでまいりました。今日まで区として取り組んできたことをいま一度伺いたいと思います。
非常に有意義なトークショーをありがとうございました。 確かに、墨田区には競技会場はないので、いろいろ盛り上げ、機運醸成のためにもできることは限られているかと思うんですけれども、あとこの30日の中で情報発信というところを是非強めていただきたいと思います。これは前日までできることでございますので、その中で是非、隣の江戸川区さんのホームページを拝見していただきたいんですけれども、今までの取組であったりとか、江戸川区さんも同様に会場がないんですけれども、そういうような取組、非常に多く発信をいただいております。先ほどすみスポの話も出ましたけれども、是非その情報発信というところを本番まで取り組んでいってほしいと思います。こちらは答弁不要です。
私からは、まず地元の北斎美術館の、執行実績報告書59ページの北斎美術館関連費に関してお伺いしたいと思います。 北斎美術館は、今年開館から９年目を迎えるということで、現在はコロナ禍前を大幅に上回るほどの多くの方に足を運んでいただいていると伺っております。令和６年度は、グレートウエーブ・インパクトという特別展が特に好評だったと伺っておりますけれども、昨年度の来館者の実績と今年度の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
分かりました。来館者が非常に好調なのは承知しました。 日銀からいただきました、墨田区へ贈呈された千円札はどこに行ったのかなと一瞬、思いました。墨田区役所の１階に今、飾られているということで、よりもっと多くの方に今後も見ていただけるようにまた美術館に戻したり、何か工夫もされるようなお考えがありますでしょうか。 その点について伺いたいのと、また今、小布施町では北斎の娘を主人公とした映画「おーい、応為」が明日から公開されることを記念した特別展示を開催されているということですが、墨田区に関しましても大河ドラマもそうなんですけれども、北斎関連で大変話題性があるものにもっとアンテナを張って、より来館者数の増加に取り組むとか、皆さんにも楽しんでいただけるような取組はできないものでしょうか。令和７年の事務事業評価シートにも更なる入館者数の増加を目指して広報や企画展の充実を図るとともに安定した館の運営を行っていく必要があると課題も示されておりますので、こういった点につきましても今後の課題についてもお伺いいたします。
それでは、57ページの３番、国内都市との交流推進経費について引き続き。 この美術館の地元であります亀沢地域では、北斎通りまちづくりの会の皆様が非常に精力的に活動されております。美術館が建設される前から、北斎祭りを開催しており、ねぷた巡行というのは大変圧巻でございまして、今月も25日に開催が予定されております。 なぜ、ねぷたかと申しますと、かつてこの地に津軽藩の上屋敷があったご縁から弘前市と長年交流を大切に続けておりまして、北斎祭りは毎年弘前市長や関係者の皆様もご来訪くださっております。逆に、墨田区も弘前市に赴くなど、関係を深めているところではありますけれども、改めて最近の交流の実績についてお伺いしたいと思います。
今、市民交流が大切に進められていることを明らかにしていただきましたけれども、地元亀沢からは、そうした弘前市との友好都市の協定締結も期待するという声が多く出ております。行く行くはそういったことも見据えているのか、区の考え方をお伺いしたいと思います。
続きまして、44ページの、午前中高橋委員からも質疑がありましたけれども、おくやみコーナーの運営費について、私もお伺いしたいと思います。 令和５年度に設置されましたおくやみコーナーにつきまして、まず事業の総括について２点お伺いしたいと思います。 昨年度の事務事業評価シートでは、利用者を増やしていくためのＰＲ方法を検討する必要があるとなっておりました。１点目は、令和６年度の実績等の周知方法についてお示しいただきたいと思います。 また、令和７年度の事務事業評価シートの記載の課題といたしましては、戸籍に関する証明書など区以外の行政機関や民間機関で行う手続で、必要となる書類をおくやみコーナー内で取り扱うことができないか検討すると記載がございました。こちらにつきましては現在、具体的にどのような検討状況にあるのでしょうか。特に、令和６年３月１日から開始されました戸籍広域交付制度を活用しますと、被相続人の本籍地が墨田区外にある場合でも墨田区のおくやみコーナーで出生から死亡までの戸籍をまとめて取得できますし、この制度とおくやみコーナーを連携させて相続手続に必要な戸籍を１か所で、ワンストップで取得できる体制を構築することで、遺族の方々の負担を大幅に軽減できるかなと考えますけれども、そのあたりの検討状況と今後の実現の可能性について、区の見解をお伺いしたいと思います。
分かりました。今、出ました生前から相談を含めた一元的なワンストップ窓口について、これから検討できないかということで質疑をさせていただきたいんですけれども、このおくやみコーナーは運用開始から２年経過しまして、利用者や関係部署からさまざまなご意見が寄せられていることと存じます。特に、相続に関する事前相談もできるようにしてほしいですとか生前から準備について相談したいといった、死亡後の手続だけではなく生前からの相談を求める声は届いておりませんでしょうか。 その点について１点お伺いしたいのと、あと令和６年４月から相続登記が義務化されたことですとか、そういった部分の手続をするには現状では複数の部署を回らないといけないという状況にあったりだとか、他自治体では今後の超高齢社会の伸展を見据えて、生前からのライフエンディング支援へと発展させて、よく一元化したワンストップ窓口体制が必要と捉えて、関係各所を回らなくても一元化できるような窓口というのも各自治体で設けられているところも増えてきております。 その中で、総括でも今後質問をさせていただきたいとは思っておりますけれども、これからの社会課題に対する一元化したワンストップの窓口の在り方について、どのようにお考えか、この点についてお伺いしたいと思います。
午前中の質疑ですけれども、我が会派として求めてまいりましたアスベスト除去についての取組の前進、また、第２体育館構想に対する重ねてのご答弁、御礼申し上げます。来年のスポーツ振興計画に、更に大きく明記されることを要望させていただきたいと思います。 それでは、48ページ、区民生活費、区民活動推進費、町会・自治会建設等補助金について伺います。 事務事業評価シートを拝見いたしますと、予算額2,300万円に対して実績が1,050万円となっております。この差が生じた要因について伺います。この補助事業は、高額補助を申請する際にはあらかじめ所管との調整を行うケースも多いと伺っております。その点も含めてご説明をお願いたします。
近年、町会会館の使われ方が少し変化していると感じております。会員の高齢化などによりまして、２階や３階の利用が難しくなっている一方で、これまで主にお祭りの時期などに使われていた１階の土間スペースを会議や集まりに活用している町会も見受けられます。ただし、こうした土間部分は当初の用途から、水回りが簡易であったりエアコンが未設置であったりと、快適な集会には不向きな設備環境となっていることが多いと感じております。 そこで提案でございますが、町会・自治会会館建設等補助について、改めて各町会に制度の周知を図るとともに、１階部分を有効活用している町会の事例紹介なども併せて行っていただきたいと思います。 ご高齢の方が熱中症などのリスクなく、安心して集まって交流して、その中で例えば役を担うことなどがあれば、やりがいや元気を得られると思っております。地域コミュニティの維持のために大変重要でございますので、是非、積極的な情報発信と支援をお願いいたしたく、ご答弁をお願いいたします。
続いて、町会会館の活用という部分で質問を進めてまいります。 町会や自治会の活動基盤を支える町会会館、近年、会員数の減少や高齢化、さらにワンルームマンションの増加やその一部が民泊化していることなどによって、建物はあっても町会費や催事の協力金といった収入が集まりにくくなっていると聞いております。防災・交通安全・防犯・衛生など、町会が担う地域の多様な活動を維持していくためにも、原資が必要であり、区から補助金等を頂きながらも各町会が非常に懐事情に配慮しながらつつましく運営されているというのが実情であるかなと思います。 令和５年度に開かれました町会・自治会調査特別委員会の議事録を拝見いたしますと、会館を例えば学習教室や会議室などに使ってもらい、稼働率を上げながら収益を町会活動の維持に充てているという例があると伺いました。 こうした取組の実態、そして町会会館をそうした用途に供することが可能かどうか、まず伺いたいと思います。
町会長などにお伺いいたしますと、町会会館は営利事業が全面的に禁止されていると誤解されている関係者も多いと感じております。受益者負担として適正な使用料であれば、空き時間を利用してそうしたことをしても構わないということがこのたび分かりましたので、私からもしっかりとお知らせしていきたいと思います。 続きまして、49ページ、区民生活費、区民活動推進費、路上喫煙等防止対策事業費、公衆喫煙所維持管理費について伺いたいと思います。 区民生活費のうち、路上喫煙防止対策費については、決算額がおよそ4,153万円、そのうち公衆喫煙所の維持管理費が2,235万円となっております。この路上喫煙対策については、私もこれまで繰り返し申し上げてきた、禁止するだけ撤去するだけでは問題は解決しないというふうに感じております。むしろ、喫煙できる場所を適切に分散させることこそが、結果として路上喫煙を減らすことにつながると考えております。 これまで一定の基準を満たした喫煙所には運営補助を行い、区の指定喫煙所として位置付ける仕組みを求めて、その位置付けとしては達成され、また制度の使い勝手や要件の厳しさについても指摘させていただきまして、今年の４月からは設備要件が緩和され、より多くの民間施設で整備が可能になったと承知しております。 そこで伺います。この要件緩和以降、区指定の喫煙所は新たにどのぐらい増えたのか。また、補助金の申請件数や採択件数、４月から要件緩和されているので途中経過という部分もあるかと思いますけれども、状況をお聞かせいただきたいと思います。
まさに、こうした民間の力を生かした取り組みこそ、区が目指す分散型・協働型の喫煙環境整備にふさわしいものであると感じております。 錦糸町駅南口は利用者も多く、これまで喫煙環境が限られていた地域であります。ここで新たな試験実施が始まることは大きな１歩。今後は、こうした取組を一過性のものとせず、ほかの地域にも広げていくことが大切だと思っています。そのためにも、今回の４施設での実施内容や課題、運営上の工夫など効果検証をしっかりと検証していただきたいと思います。 試験実施の成果を丁寧に検証して、是非とも次年度以降の本格実施へとつなげていただきたいと思いますが、意気込みをいただけますか。
頑張ってください。 それでは続きまして、55ページ、56ページかな、ふるさと納税ですね。北斎基金の寄付キャンペーンについてです。 まずは、令和６年度の結果というものをどのように分析しているのか、短くご答弁をお願いいたします。
返礼品の事業者はかなり増えたなと思っていて、私の知り合いの印刷屋さんがキクラゲを育てているんですけれども、それが返礼品に入っていてすごくびっくりして、さっそく宣伝したいなと思っておりますけれども、我が会派の、今日は堀委員長ですけれども、提案で今年から隅田川花火大会の協賛席を返礼品に加えたところ、約2,800万円のご寄付につながったと承知しております。まさしくこれはこと消費という効果になると思いますが、今後も体験型の返礼品を柱に寄付を伸ばすため、どのような工夫や磨き込みを行うお考えかお聞かせいただきたいと思います。
寄付を更に積み上げるということで、強みの分野ですね、我が区の強みである分野の深掘りというのが大事ではと思っております。特に、今おっしゃっていただいた旅行系の体験というのは、来訪とそこで消費をする、また来てくれるという循環が見込めるかなと考えております。 どの分野を優先し、どの事業者とどう連携してメニューの開発を進めるのかという戦略がございましたらお願いいたします。
これからもそういった体制でいくというお話を伺いました。寄付を安定的に伸ばすため、できれば選民的な体制強化というのもこれから考えていっていただきたいかなと思っております。現在の検討状況と人員と機能の強化のイメージを改めて伺いたいと思います。
それでは、最後に75ページ、資源環境費、集団回収支援経費について伺いたいと思います。 こちらに関しましては、令和５年度のすみだの環境によれば、資源物の処理原価がつらつらと書いてありますけれども、集団回収で回収した費用というのが通常の資源物の処理単価と比べようがないぐらい安いということは紛れもない事実であると思います。 このような点から見ても、集団回収は環境策にとどまらず行政改革の視点からも意義深い取組であると、平成30年には私、去年はあべよしたけ議員も同じ認識を持って度々質疑をさせていただいております。この点について、午前の質疑でもありましたけれども、私たちが強調したいのが成果は数値として現れますけれども、長年にわたって地域の資源回収に取り組んでくださった方々のご尽力に対して、目に見える形でしっかりと感謝を返すべきと思っております。 本区として、こうしたリサイクル実践団体の皆様に報償費の単価見直しなど、政策判断をもって応えていただきたいと思っております。この点について、所管としてどのようにお考えなのか、もう一度お願いいたします。
ほかに何かなかったでしょうか。
以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は15時10分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５２分休憩 午後３時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
225ページの医療費適正化事業についてお伺いいたします。 先ほど来、議論もありましたが、今現状で何％の方がジェネリック医薬品を使っているかどうか、お知らせいただきたいと思います。
80％ということで、あと10％から15％ぐらいまでは恐らく上げられるだろうと。それが1,741自治体全てになっていくと、かなり金額が上がってくるのかなと思います。 それで、通知書ですけれども、薬品の中での成分が全く同一であれば効果は同一だということに誤解が生じている人がいると思うので、誤解が生じないような、これだと多分誰も読まないので、しっかりそういったものに変えていただくことが効果的だと思いますけれども、それについて答弁いただきたいと思います。
是非変えていただいて、皆さん誤解がないように視覚的に見られるようにやっていただきたいと思います。 今回、医療費の適正化事業ですが、医療を受ける側は書いてあるんですけれども、医療を提供する側に関しては全く抜け落ちているという状況があります。今、ご承知のとおり国民の総医療費は47兆円を超えて、今年は48兆円か。厚生労働省だと2040年には70兆円、どんどん上がっていきます。 上がるんですけれども、それに対して医療を提供する側がしっかり考えていかなきゃいけない点もあると思うんですが、今、健診データについては特定健診のがん検診は自治体が持っていると、医療機関の診療データは医療機関が持たれているというところで、医療データの二次活用等もできていないということが課題として上げられています。そんな中で全国医療情報プラットフォームというのが2025年にできましたね。2030年実装化させるために、今、各地域で進めている最中です。モデル地区もできてきているということでありますが、今回、私が言うのは、セカンドオピニオン等で電子データ、検査と画像費用、これ何度も何度も撮っていたり、歯医者さんなんか特にそうですけれども、そういったところの総医療費って、社会医療診療行為別の統計で、総医療費の大体10から15％ぐらいが出ています。検査と画像で、大体５兆円ぐらい。 重複がある部分を削減していくというのが、かなりの医療適正化につながってくるというところで、それで私も東京都医師会がどういう反応しているのか調べましたら、全国医療情報プラットフォームに対してはおおむね賛同できると言っているんです。でも、ただしがついていて、国主導じゃなくて地域主導でやってくださいということが要望としてついておりましたので、できればですけれども、医師会、薬剤師会とか等を含めて、しっかり話し合う土壌をつくってもらって、そこをやってもらうことが重要だと思います。医療費適正化の本丸はこちらですよ。こちらをやらないと意味ないですから。 2025年から、国もスタートしていますので、人口一番多いですからこれをいち早く東京都からやることが医療費適正化に本来的につながると思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
国保は、もう今25％が未納していると。４人に１人は払えていない。これがどんどん増えてくると思います。我々議員も、国民健康保険料を100万円以上払っていますから。これがもっと上がるということで、皆さんの国民総負担率がどんどん上がってくるという現状に歯止めをかけるためには、まずは医師会の皆さん、医療を提供する側もしっかりその辺の適正化をしっかりやっていくというのを、是非話合いをしてもらいたいと思います。負担が増えれば受診控えになりますから、患者にとってもそれは不幸ですし、病院側にとってもそれはマイナスだろうと、ある意味で医療崩壊が起きやすくなりますので、全体でやっていくことが重要ですから、考えてもらわないといけないなと思います。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、ページ数、予算執行実績表73から74、資料の84を是非見ていただきたいんですが、あと67ページ、これ併せて質問しますが、地球温暖化対策啓発事業費の中で、今、2025年です。今現状で、カーボンハーフ50％のうち何％今進んでいるかを教えてください。
10％しか進んでいないということで、2030年にカーボンハーフの達成はもう困難であるというのは分かるんですけれども、カーボンハーフに向けて、どのようにハイピッチで上げていくかという、現時点での戦略や方法について教えてください。
ちょっと具体例を挙げてもらいたかったんですが、具体例はありますか。
今回は、資料84を見てもらうと、廃プラの回収率を見ると大体横ばいなんです。私も計算したとおり30％、でも今年も30％、変わっていないんです。もう変わらないと思います、ずっと。 どうしたらいいかというと、これ答えがあって、八王子市は全国で人口50万人以上の自治体で最少なんです。リサイクル率も全国２位です。これ多分、資料や新聞を読まれたと思うんですけれども、八王子市は、もう一歩出まして、ごみ袋を有料化にしました。有料化すると皆さんごみ出さないようになるんです、お金かかるから。そうすると分別も細かくやっています。お金かかるから、皆さん分別するんです。できれば新しい発想でごみ収集有料化したりとか、できることを全部やっていくということが重要と思いますので、こういった先進事例を含めて検討してもらいたいと思いますけれども、ご答弁いただけますか。
だから、そういう認識ですよね、どれだけ危機感を持ってやるかという。 だって、10％しか進んでいなくて、2030年までに40％足りないんですよ。それを本気で皆さんと共有していかなきゃ、これは達成なんかできませんよ。最後の手段なんて言っている場合じゃないんです。だから、墨田区民の皆さん協力してくれと思うんですけれども、それだけ本気でやるんだと。そういうのを共創プランで見せていくということをしないと、とてもじゃないですけれども未来の子どもたちに責任取れませんよ、これ。 ということで、私は今、直ちにやるべきことを皆さんにもお願いするよりも、全員でやっていくというような土壌づくりを是非やってもらいたいなと思います。インセンティブもやってもいいんですけれども、それの時間的な軸も考えて、是非取り組んでもらいたいと思います。 もう１個だけなんですが、カーボンフットプリントをつけたら、１人が大体７万から８万ぐらいＣＯ２を使うんです。例えばですけれども、太陽光発電するとカーボン・オフセットになるんですよ。そういったことが、どれが重要かというのを、まず区民一人ひとりがどれぐらい今自分が排出しているかというのをやっていくと。これ、三菱ＵＦＪ銀行なんか一人ひとり出していますから、企業の事業ごとにＣＯ２。そういったこともちゃんとできるようなカーボンフットプリントとかも、是非やってもらいたいなと思います。これ要望です。 それから、文化芸術の55ページ、総合芸術祭についてですけれども、先ほどとしま委員から話があったとおりですけれども、シビックプライドを醸成します、地域力をつける、それはなぜかと申し上げると課題解決すると、地域の。数々のやらなきゃいけないこともありますから、今回の件で６億円かけるんだったら、今回評価見させてもらいますけれども、外部評価はなくて実行委員と行政内部での評価になっています。自主企画と共催企画と公募企画と連携企画やるんでしたら、是が非でも外部評価委員会と第三者評価委員を入れて、ちゃんと評価していくと。６億円かけたんだったら、その評価も含めてちゃんと地域課題に結び付いているかどうかを評価しないと、とてもじゃないですけれども、区民にこれをご説明できないなと思います。 というのが、瀬戸内の国際芸術祭は岡山と香川県の両方でやっていて５億円ぐらいですから。今回、６億円使うんですから、そういったことに第三者評価をどう考えているか教えてください。
令和６年度が、支出が５億円って書いてあったんで、その執行実績に基づいて、今話しています。令和７年度はちょっと存じ上げていませんが。 今回のシビックプライド醸成というのと、さっき言った外部評価委員の外部評価と第三者評価は重要だという話があったんですが、実務を実行するのと同時につくっていくという評価設計までもお願いするのが本来的な評価なので、できれば次の段階のときは、評価から外部の皆さんに入っていただいて、どういうことが重要かというのもやっていただきたいなと思いました。 これを今日お約束してもらいたいと思いますので、外部評価委員会の設置、これをちょっと部長、答弁いただけますか。
是非外部の評価をしっかり受けて、区民がどう変わっていったか指標が取れなかった場合は経済的指標でしかないので、是非その辺も含めて福祉の観点から評価していただきたいと思います。
以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。
57ページ２番の隅田川花火大会経費についてお伺いします。 皆様もご承知のとおり、隅田川花火大会は江戸時代の両国川開きに端を発する日本最古の花火大会として、約300年の歴史を誇っています。今年度も多くの関係者の協力の下、無事に開催されました。しかし、一方で全国的に猛暑や警備費高騰を理由に中止、縮小、開催時期を変更を行う自治体も増えてきています。近隣では、足立区の花火大会は猛暑対策として開催時期を前倒し、医療体制を増員していましたが強風のため中止、江東花火大会も強風の影響でやはり中止を決定しています。 墨田区として、近隣自治体の開催方針や安全対策をどのように把握し、運営に反映しているか、具体的な取組も併せてお伺いします。また、花火大会の開催が地域経済や観光振興に与える波及効果をどのように評価しているか、まずお伺いいたします。
隅田川花火大会は、区民や来場者に大きな感動を与える一方で、昨今、物価高も重なり開催経費の増大や人員確保など、年々運営の持続性が課題になっていると思います。ほかの自治体では、有料化や有料席ですとか寄付制度、また持続可能な運営を取り入れる等の対策を取っています。また、有料席にとどまらず、学校の校庭や公共施設の駐車場を有料駐車場として提供するなどをさまざまな試みを行っています。 今後もこの伝統行事を安定的に続け続けていくためには、協賛企業や個人による支援を広げるなど、協賛席の拡充や新たな資金調達の仕組みが必要と考えます。区として、今後の花火大会の持続可能な開催体制について、どのように取り組むかお考えをお聞きしたいと思います。
開催継続には、安定的な財源確保が必要になってきます。今後も、安全、財政、地域負担のバランスを取りながら、区民が誇れる花火大会を守るために財源モデルの確立をするような努力を、是非お願いしていきたいと思います。 次に、73ページの１番と２番、１番、収集作業関係職員の人件費と２番の収集事業費についてお伺いいたします。 墨田区では、プラスチックごみの資源回収モデル事業を区内２割相当で実施し、その体制を強化するために、清掃職員４名を新規採用されました。本格実施に向けては、プレス車４台の委託増に加え、不燃ごみ収集員の配置転換などで対応しており、現場でふれあい収集や戸別収集の増加、猛暑下での熱中症対策など、作業環境が厳しさを増しています。 令和５年度２月議会では、私から、区から区民の声に丁寧に対応しながら適切な人員配置の下で事業を推進していくとの答弁をいただきましたが、持続可能な収集事業維持のため、これ以降、５名が採用されてきました。しかしながら、近年の採用状況を見ると、申込者、受験者数が年々減少傾向にあります。ごみ収集は、まさに区民サービスの最前線であり、地域の生活基盤を支える重要な現場です。近年は人材確保が困難な時代であり、応募者数の減少は今後の事業運営に大きな影響を及ぼしかねません。 そこで伺いますが、今後の清掃事業の持続可能性を確保するため、区として人材確保にどのように取り組むのか、具体的には募集の工夫や職場環境の改善、現場職員の定着支援など、どのような方針を検討しているのかお伺いいたします。
採用者数の確保と同時に、長く働き続けられる環境整備がまず重要だと考えます。 例えば、熱中症防止のための作業時間調整や若年層への就業ＰＲ動画の作成、また女性職員の採用促進なども効果的と考えますが、こうした新たな取組の可能性についてはどのように検討されているかお伺いいたします。
区民生活を支える清掃職員は現場力が維持されなければなりません。是非採用、定着、育成の三位一体で持続可能な清掃体制をつくっていただくようお願いして、この質問を終わります。 次に、清掃の関係なんですけれども、清掃工場リニューアルに向けた区民説明と費用分担についてお伺いしたいと思います。 まず、７月に清掃工場のリニューアルに関して住民説明会を実施予定と聞いていましたが、開催状況や参加人数、主な意見などをお伺いしたいと思います。また、住民のほうから、工事の影響や臭い、交通量の増加などを心配する声があったかなどをお聞かせいただきたいと思います。 今後も、工事が近づくにつれて工事までの流れを丁寧に説明し、安心して見守れるようにするために、区民に分かりやすく情報を伝える方法などの工夫について、この３点について伺いたいと思います。
リニューアルが令和11年度からということなので、まだまだ先で、住民の方にも実感がないのかもしれませんけれども、リニューアルが始まってからも何年もかかります。そういった意味では、是非住民への丁寧な説明をしっかりと行っていただくようお願いいたします。 また、環境や安全への配慮についてなんですけれども、リニューアル後の施設では環境対策や災害対策などにも強化されるのではないかなと思っていますけれども、区として環境に優しい施設づくり、防災拠点としての機能などについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
分かりました。是非、そこで働く人や住民のサイドに安全を保てるような体制はしっかり取っていただきたいと思います。 次に、費用分担と財政見通しについてお伺いいたします。 事業費は、一部事務組合が負担すると聞いていますが、墨田清掃工場のリニューアルに係る総事業費の概算と、墨田区として何か負担が発生するのか伺います。また、清掃一部事務組合における費用案分方法、ごみの搬入量割合などについて計算されますが、これについてはどうなっていくのかお伺いします。また、リニューアルで発生する費用について、区としてどのような財政見通しや準備金措置を行っているのか、伺いたいと思います。
建物はリニューアルされて、使えない期間分担金がかかってしまうということで、致し方ないことではあると思いますが、その辺の財政の確保はしっかりとやっていただきたいと思います。 最後の質問で、44ページ、５番のおくやみコーナー運営費についてお伺いいたします。 この件については、いろいろ質疑がありましたけれども、私は１件、オンライン化について伺いたいと思います。 国では、デジタル庁主導で死亡・おくやみ手続ワンストップサービスのモデル事業が進められています。鎌倉市、前橋市、倉敷市、札幌市などが先行して取り組んでいますが、これらの自治体では、マイナンバー情報を活用して死亡時に連動した年金、保険、税金などの関連手続をオンライン上でまとめて申請できる仕組みになっています。 墨田区として、この国のモデル事業や先行自治体の取組をどのように把握し、今後スケジュールの中に入れていくのか、伺いたいと思います。
おくやみ手続のオンライン化は、区民サービスのデジタル化の象徴となりますが、デジタルになじまない方もたくさんいらっしゃいます。そういった中で、人の温かみも大切にしつつ、効率化と利便性の両立を図る体制整備を期待しますので、よろしくお願いいたします。
以上で、すみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は15時55分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４４分休憩 午後３時５５分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、日本維新の会は意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、すみだ未来フォーラムは意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
ありません。
次に、自由民主党は意向がありますか。
ございません。
以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、20日午前10時から委員会を開会し、民生費及び衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時５５分閉会