令和７年決算特別委員会 10月22日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款９・教育費及び款１・議会費の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、立憲民主党の質疑を行います。

本日、最後よろしくお願いいたします。 201ページの図書館管理運営費について伺いたいのですが、まず最初に23区での比較で、図書館数と延べ床面積と座席数に関して、本区が23区中それぞれ何位か、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。延べ床が最下位で、座席数が下から２番目、館数に至っても下から２番目という状況です。 今回、様々な経緯で調べましたけれども、23区の平均が１万5,300平米の延べ床面積ですが墨田区は6,313平米で最下位。座席数も下から２番目ということで、当然人口を加味してもいいですが、人口１万人で算出するとより正確に出ますけれども、23区の平均が１万人当たりだと395平米、墨田区は238平米で、平均の60％にしか満たない。座席数に関しても平均の60％しか満たないということです。文京区で考えると、人口は墨田区より少ないですが、延べ床が１万1,697平米で、約２倍ですね。座席数も923人で、１万人当たり約40人、対して墨田区が約18人。図書館数も10館もあるということです。墨田区はかなり少ないという現状に対して、どういう認識を持たれているか、お答えいただきたいと思います。

答弁が図書館数なので、コミュニティ会館は入っていません、分館にも当たっていないので、もう一度答弁いただけますか。

充足しているというのが、４館しかなくて、しかも押上と錦糸町エリアは偏在して空白地域になっているということで、今回、慶応大学と京都大学の大学院、あと日本老年学会の評価会、千葉大学の、去年退官されましたけれども近藤先生、ゼロ次予防の観点で図書館がかなり有効だということが、７年間のコホート研究、長期追跡研究で明らかになっています。 内容は、人口当たり１館増えると、要介護者、ハザード比で計算していますけれども0.52と出ていて、裏返すと48％の要介護が減るということです。面白かったから、私文献を全部読みました。これはゼロ次予防のデータヘルスでも活用できてくる。なぜなら高齢者というのは孤立が多いとか、あと年金ですから当然お金が少なく、無料で行けるところが必要で、通えるところが近いほどいいというのも出ているんです。 そういった観点を見ると、図書館の蔵書数の問題じゃなくて、居場所や、そういった役割もあります。居場所に関しては、空白地域があったら、その人たちにどこまで行けという話ではないですから、近くないとなかなか行けないです。そういった観点で、多いところほど優位に出ていて、要介護者が少なくなっている。居場所の観点からどのように捉えているか、もう一度答弁いただけますか。

蔵書数があるから、アマゾン型で渡せばいいという話じゃないということです、図書館は。高齢者の皆さんがしっかり通ったりすることによって、居場所になったりすることで、健康寿命だったり要介護が明らかに、老年学会のほうで、７年間で７万人も調査して、コホート研究で出しているんです。19の自治体で出していまして、研究成果も優位性も立証されています。こういうのを見た上で、ゼロ次予防のまちづくりという観点も含めて、蔵書数があるから、コミュニティ会館があるから、そこで貸せばいいだろうという話じゃないというところの意識を持ってもらわないと。ここは空白地域だから図書館がないよという声を、錦糸町エリアで言われています。そういったところの観点があれば、新保健施設に１階分多く建てて、階数を増やすなどして図書館機能もつけられたわけです。新保健施設に今からつけるのはもう遅いですけれども。 そういった観点で、今度、錦糸町エリアも再開発されますから、図書館機能としてしっかり検討していただきたいと思いますので、できれば全庁に関わる話と、データヘルス計画にも関わってくるゼロ次予防の話なので、副区長、答弁いただきたいと思います。

ありがとうございました。本区は一番低いというところのデータを見ていただくと明らかです。文京区は、図書館は墨田区の倍以上で、2.5倍、延べ床面積も倍。墨田区はちょっと少ないというのが、私も違和感がありました。館長の話は蔵書数に一本足打法になっていますけれども、居場所という観点で、是非つくっていただきたいと思います。 続きまして、資料67を見ていただきたいですが、教職員の在校時間、残業時間です。その件に関して、データ分析してもらいたいのですが、まず資料67を見て、どのように分析されているか、お答えいただきたいと思います。

分析が20時間ぐらいで、ＯＥＣＤのデータと本区のデータがずれていることについて、ほかの日本教職員組合が出しているところだと97％が定時で帰れず、１日２時間以上は残業しているということで、数字に持ち帰りの時間が入っているために実際の時間の差が出ているんじゃないかというのが出ております。これに対して教職員のアンケートは1,200人取っていますから、データのずれというのが、持ち帰りのずれなんじゃないかという分析については、所管としてどのように考えていますか。

論点がずれていますけれども、私聞いているのが、差額の時間が20時間ぐらいあるというところで、実態把握されていますかと、そういったところを私聞いています。実態は把握されていますか。

どのような把握だったのですか。差がなかったということですか。

ＯＥＣＤの時間と本区の時間がこれだけずれている。全日本教職員組合のアンケートで２時間以上の残業が発生しており、持ち帰りが97％出ていますよというのがデータで出ています。それについて校長がヒアリング取りましたと答弁ありましたね。ずれがなかったのかどうかだけ答えていただけますか。

そうしたら、実質的な時間をちゃんと書いてもらって、持ち帰りがどれぐらいあったかというのを実態把握されたほうがいいと思いますけれども。アンケート調査をしてもらったほうがいいんじゃないですか。ちょっとお答えいただけますか。

ありがとうございます。分かりましたけれども、それでは過労死ラインで、小学校、中学校、何人いるかというのをお答えいただきたいと思います。

一生懸命頑張っていただいているということは十分評価するんですが、過労死ラインは最低でもなくしていくということが重要だと思いますけれども、課題認識等を含めて、対策を考えているかどうか、お答えいただきたいと思います。

学校の校長先生の管理能力の欠如も疑われますので、80時間の過労死ラインはもうやめてくださいということをずっと言っている中でなってしまうというのは、業務上仕方ないのか、それか業務の振り返りができていないのかというところにも入ってくると思いますから、１年間の計画の中で過労死をつくらないような計画づくりを、当面、進めてもらうように、校長先生方にしっかり指導していただきたいと思います。 それで最後、これもう時間がないので要望ですけれども、時間のずれの部分は、持ち帰り等があるという可能性もありますから、しっかり把握してもらって、校長先生方に、実態として在校時間がどれだけかというのを、我々が知りたいのはそこなので、しっかり把握してもらうように努めていただきたいと思います。 以上です。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、175ページの13番の旧学校施設等維持管理費について、まずお伺いしたいというふうに思います。 こちら旧隅田小学校、旧木下川小学校、そして旧向島中学校の維持管理費ということなんですけれども、特に旧木下川小学校に関しましてお伺いしたいと思います。予算現額4,423万円とありますが、旧木下川小に関して、維持管理費はお幾らなのか、まず確認いたします。

１万1,000円ということで、大半が旧隅田小学校と、そして旧向島中学校に関わる支出であることが確認できました。 旧木下川小学校では、ほとんど維持管理費が掛かっていないことなんですけれども、その理由というものは何でしょうか。

今、課長のほうからお話もありましたけれども、土地の半分が今現在、北側のほう、これは特別養護老人ホームとして活用されまして、その半分、南側のほうはいまだ手つかずで活用されていないという状況になっております。これは過去の様々な委員会でも指摘がされておるところです。 私も伺うのですが、地域では、町会の防災訓練で、南側の土地を活用する町会があり、区では、東墨田会館との絡みから、次世代モビリティの実証実験なども行っていたというふうに記憶をしております。 現状、旧木下川小学校の南側土地、こちらは一般貸出しというものはできないという認識でよろしいでしょうか。

分かりました。旧隅田小学校、旧向島中は、旧学校施設の貸出しというところも行っておりまして、一般利用者からの利用料収入も区に入ってくるというふうに思います。　　旧向島中学校に関しては、東向島北公園の移転先というところで活用策が決まりました。 一方、旧木下川小学校については、一般利用ができないために収入も入っておらず、利活用の方向性も決まっていないという現状はあるかというふうに思います。是非早急に新たな活用策を見いだすべきじゃないかなと思うんですけれども、こちらに関しては、教育費という観点ではちょっとずれてしまいますので、総括でまた改めて区長等の考え方も伺いたいと思っております。 続いて、191ページの（７）番、中学校費、学校管理費における校庭整備費についてお伺いをしたいというふうに思います。 学校校庭整備の人工芝についてお伺いをしたいというふうに思います。私の地元の寺島中学校は人工芝になりました。寺中と、あと外手小が人工芝になりましたが、学校の関係者や地域の生徒さんにお話を伺うと、非常に使いやすくて大変うれしいという、見栄えもいいですし、そういう声を大変多く聞きます。 今後の計画についてお伺いをしたいというふうに思っております。令和６年度、７年度にゴムチップの校庭の修繕を行っていただいていると思います。緊急性のある修繕は、７年度である程度めどがつくと思っております。今後は、年に３校ずつの校庭改修で人工芝化を行っていけば、12年程度で次の改修を行うサイクルになると思います。まず、令和８年度以降の校庭人工芝化のペース、何校を想定しているのかについて伺いたいと思います。

人工芝のペースというのは２校というところで今確認をしたんですけれども、ちょっと耐用年数等を考えても、２校は少し遅いんじゃないかなというふうに感じております。 23区の状況について改めてお伺いしたいんですけれども、今回資料要求もさせていただきました。要求資料、データを見ると、昨年よりミドルパイルのみの人工芝の校庭が増えているという現状が分かります。小学校に関して言えば、昨年が24校に対して今年は29校、中学校は昨年２校に対し今年は３校というところで、今後ミドルパイルが主流になるんじゃないかと思っております。 墨田区では、ショートパイルの人工芝を採用しておりますが、これは北区の事例などを参考にしているという認識でよろしいのでしょうか。

ご丁寧にありがとうございます。 今、北区というふうなお話もありましたけれども、実は、北区でも中学校の校庭はショートパイルではなくて、ミドルパイルにしてほしいというところの要望が非常に多いそうです。 次回新たに改修する中学校を、ミドルパイルにする方向で調整、調査が進められているとのことですけれども、そちらは区として把握していらっしゃいますでしょうか。

分かりました。 これまでも会派として校庭の人工芝化を求めてまいりました。それと同時に、改修する際は、芝の長さなど、教育現場で支障のない範囲で、是非学校現場の声も聞いてほしいというところは要望してきたところです。教育委員会の責任において決めることは重要であるというふうに認識しているのですが、学校の現場や、地域の声、そして子どもたちの声というものも丁寧に聴いていただきたいというふうに思っております。ほとんどの自治体が、現場の声を聞いて芝の長さ等を決めております。最適解より納得解で校庭改修を進めているという現状があるんですけれども、本区においても、是非皆さんの声を聴いてというところで進めていっていただきたいというふうに思いますが、最後こちらご答弁いただけますでしょうか。

分かりました。 続きまして、178ページの15番の国型コミュニティ・スクールについてお伺いをしたいというふうに思います。 国型のコミュニティ・スクール、今モデル校等進めていただいていると思いますけれども、改めて国型コミュニティ・スクールの事業の概要と現状の確認をさせていただきます。

八広、三吾と竪中で始まっているというところを確認をいたしました。 気になるのが、平成22年度から本区でも始まった学校運営連絡協議会との違い、最も大きな違いというものは何なのか伺います。

三つが大きく違うというところで、例えば、今最後におっしゃっていた教職員の任用について、意見が述べられるというところですけれども、実際にそういった事例はあったのか確認いたします。

地域の声から変わった事例というものが、今八広小学校であったというところをお伺いしました。 現在、モデル校に指定をされている八広、三吾、そして竪中ですけれども、この３校に、何かモデル校に選定された共通点や、そういうものがあるのかどうか伺います。

承知いたしました。 では、最後に、この事業、今後も区としては進めていく方針かと思いますけれども、この事業を更に定着をさせるために、どのような課題認識を持って、どのような支援、環境整備を行っていく予定か、今後のモデル校の選定等も含めてお伺いしたいというふうに思っております。

この事業をしっかりと注視してまいりたいというふうに思います。 私からの質問の最後に、学校の備蓄倉庫に関してお伺いしたいというふうに思います。区内の今各小・中学校に設置している備蓄倉庫ですが、教育委員会と防災課とのすみ分けと現在の管理オペレーションについて確認をいたします。

承知いたしました。 聞かれる声として、各学校によって管理方法にばらつきがあるというふうな声も上がっております。管理運営について、各学校へ教育委員会として何か通知を出すなどの対応は行っているのでしょうか。

半々の管理というところで、今おっしゃったように防災課の備蓄倉庫で備蓄しているケースが多いのであれば、有事の際、地域の方が利用できるというような認識でよろしいんでしょうか。

承知いたしました。オペレーションについて、是非、防災課をはじめ地域の防災士の方や防災拠点会議を通じて、認識合わせをお願いしたいということを要望して、私の質問を終わります。

よろしくお願いいたします。私、本日、午前午後といただいておりますので、まず午前中の質疑は、178ページの９番、国際理解教育の推進事業費についてお伺いしたいと思います。 令和６年度の墨田区教育委員会事務事業点検評価報告書とも併せてお伺いします。 まず、点検評価報告書の中の長谷川委員のほうから、ネーティブティーチャーの配置の拡充についてご指摘がなされておりました。こちら２年連続で、小学校、中学校ともにネーティブティーチャーとの時間をもっと増やせないでしょうかとのご意見をいただいております。 そこでお伺いいたします。点検評価報告書の24ページを見ますと、小学校、中学校では年間20時間、小学校は20時間、高学年で37時間、中学校では29時間と、年間、こちら設定されておりますけれども、このまず根拠をお示しいただきたいというふうに思います。 あわせて、将来的な配置時間の拡充について、検討する予定はあるのかないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 ２年連続で同様のご指摘をいただいているということを踏まえまして、拡充が困難な場合は、現行時間数の妥当性を示す明確な根拠を示していただきたい、そういう観点からお伺いしたいと思います。

分かりました。また来年同様の指摘がされることがないように、そちら辺の議論もしっかりとしていっていただきたいというふうに思います。 続いて、令和６年度の新規事業として始まりましたイングリッシュキャンプについてお伺いしたいと思います。 レイクランド大学との連携により、区立中学生を対象とした５日間の通学型研修を実施されておりますけれども、この辺りの参加人数、応募倍率ですとか、また参加できなかった生徒へのフォロー策はどのようにされたのか、また参加された生徒の英語コミュニケーション能力についての、事前事後の測定ですとか成果、また保護者からや、参加生徒のアンケートなどを取られて、具体的な施策の成果が見えたかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

40名を設定して34名、こちら周知不足というのもあるのでしょうか、その辺の検証も必要かなと思うのと、今後の拡充というよりは、周知をしていくほうが必要なのか、その辺もどう見込んでいらっしゃるのかお伺いしたいのと、また、大学の知見を生かしてレイクランド大学ともいろいろ、区立中学校における地域クラブの英語部ですとか、イングリッシュキャンプとか実施されていて、連携展開されておりますけれども、今後また更なる幅を広げて、何か連携をされていく予定があるのか。 また、同大学は、今年ですか、本区在住そして在学生徒向けに給付型の奨学金制度も設置されました。この相乗効果についても今後のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 では、中学生の海外派遣に行けない子どもたち全対象に、生徒たち対象に、全中学２年生対象に、東京グローバル・ゲートウェイでの体験型英語学習を実施されているということで、子ども文教委員会のほうでも視察に行かせていただきました。こちらの中学２年生を対象とした取組の成果をお伺いしたいのと、あと実際現場を見させていただいて、そのときはいろいろな、高校生ですとか中学生とか小学生とかが学習されている様子を見ることができましたが、上に行くほど、恥じらいですとか、間違ったらどうしようという恐れがあるように見えてしまったんです。なので、小学生のほうがどちらかというと臆せずいろいろ積極的に話している印象がありました。より効果的なコミュニケーション能力の向上のため、醸成のために、小学生の展開についても、今後広げていく余地があるのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺も併せてお伺いしたいと思います。

新しい場所で、臆せず、子どもたちの可能性は無限大ですので、是非制限せずに、やはりいろんな可能性を広げていっていただきたいと思いますが、次長のほうはうなずいていただいていますけれども、どういうふうにお考えなのかお伺いできますか。

分かりました。ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 中学生海外派遣についてもお伺いします。ちょっと連続で障害者のレクリエーション大会と重なったりすることもあって、一部の議員が参加できない状況もあったりするので、是非多くの議員にも見てもらいたいなというぐらい、この間の中学生の海外派遣事業については、大変すばらしいものでありました。始まってから９年、以前あったんですけれども、財政上一旦中断していたのですが、この辺の事業成果の検証はどのように総括されておられるのか、簡潔にお伺いしたいと思います。午後に続けていきたいと思います。

発言残時間内での答弁をお願いいたします。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

よろしくお願いをいたします。 まず、実績報告書の182ページ、190ページ、学校行事に伴う交通費補助の件でお伺いします。 小学校費は、昨年度より３倍の決算数値、そして中学校費は約５倍の決算数値になっていますけれども、これはバスを使う学校が多いのかなと。電車移動だったり、徒歩だったり、様々だと思いますが、この数値の違いと、あと35校どのような移動をしているのかお聞かせください。

今までバス移動がかなわず、電車移動になったとかという変化があったのかどうなのかといったことと、あとこれは保護者の費用負担はないのか確認させてください。

分かりました。 将来的なことになりますが、トリフォニーホールが改修工事に入った場合は、調べたところ、６年前までコミュニティコンサートという名称で、各学校でフルオーケストラで実施していたことがありました。新日フィルがどこに拠点を置くか分からないですが、新日フィルの拠点に行くことになるのかどうなのか。あるいは出張のコンサートになるということも含めて、今後どのように考えていくのかお知らせください。

音楽都市すみだを標榜しているので、やはりそこら辺は丁寧に行っていただきたいなと思っております。 続きまして、177ページのいじめ・不登校対策経費について、まず教育委員会の点検評価結果報告書の上から確認をさせていただきたいと思っています。32ページ、33ページ、すみません室長、前もって言ってこなくて、このところから確認をさせてください。 令和６年度の実施状況を見ると、指導主事が学校を訪問した際にいじめの様子を聞き取り、状況を把握する。成果としては、小学校が96.7％、中学校が87.9％であった。令和８年度に向けての目標値は70％で上回ってますけれども、担当部署としての感触というのはいかが考えていますか。

分かりました、３か月ですね。３か月の様子を見るということでございました。 また、令和７年度以降の取組を見ると、１人１台端末を活用したいじめアンケートを実施すると書いてありますけれども、これはいつ頃実施したのか、あるいは今後するのか、いつ頃発表される予定なのか教えてください。

ということは、年に何回ぐらいこういったようなアンケートをしているのかというのを教えてください。 その上で、更にこの記述を見ますと、墨田区いじめ防止対策基本方針、墨田区教育委員会いじめ防止プログラム、いじめ対応マニュアルの周知及び内容の理解を促進し徹底していくというふうにあります。先ほど言った177ページのところで言うと、様々調べていく中で、区立学校は、国のいじめ防止等のための基本的な方針及び墨田区いじめ防止基本方針に基づき、学校の実情に応じ、保護者及び地域の参画の下、区立学校いじめ防止基本方針を定めるとありますけれども、これは全校確認をしているのか、その２点教えてください。

分かりました。体制について、どのように取り組んでいるのか、どういうような形で決まるのかということを教えていただきたいのと、今、室長、各学校ホームページに載せていると言われたのですが、私確認しました。そうしましたら、中学校はほとんど載っているんですけれども、小学校は学校紹介という項目にあるところだとか、学校の組織の中に載せているところ、あとどこを見てもホームページ上では載っていないところがありました。もちろん作ってあるとは思います。ですので、せっかく各校の実情に応じた方針が見られるのであれば、いじめという大変重大な問題について、この学校はどのように取り組んでいるのかというものをホームページ上に載せていただきたいと思います。ですので、教育委員会のホームページに、各校について載せるのがいいのか、各校のホームページに分かりやすいように載せるのがいいのかというのは、これは室長の意見もお聴きしますが、どのようにお考えですか。

分かりました。丁寧に学校に言っていただいて、本当にいじめ問題について、各学校の矜持というか、取組が見られるというのは、やはり一律的がいいのかどうなのかは別として、見やすいホームページ上の掲載をお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 私の最後の質問は、議会費になります。 ひょんなことから素朴な疑問が出たのですが、議員各位に配布しているヘルメットがあります。これ議会費で購入しているのでしょうか。

私が議員になって以来、約18年か19年かたっておりますけれども、同じものをずっと使っています。耐用年数というのは、防災用のヘルメットでも６年間と聞いておりますけれども、耐用年数から見ても、もう少し更新時期を、例えば改選期が４年に１回あるので、そのときに新しいヘルメットを配布してもいいんじゃないか思っているんですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。たしか東日本大震災のときには、昼間の２時過ぎでしたけれども、この17階で会議をしておりまして、区役所が折れて倒れるんじゃないかというぐらい揺れておりまして、中止になって下の控室に行ったら、もう書類等が全部落ちていたというような状況でございました。当時を振り返ると、ヘルメットどころではなかったんですけれども、今、会派などで各地を視察すると、本会議場の机の横に防災用ヘルメットとして設置してあるところがあります。先日も国会議員が折り畳み式のヘルメットをかぶって災害訓練をする様子、ちょっとしか映っていなかったので、どういう訓練していたのかというのは分かりませんが、そこで議長に提案ですけれども、墨田区議会としても、本会議場など、どこでということはないんですけれども、訓練を実施してもいいのではないかなと思うんですが、議長はどのようにお考えですか。

一般的に、防災訓練は消防法で一定の建築物について実施が義務付けられているものと認識しております。本庁舎自体も、この対象になるというふうに認識しておりますので、我々もその一員として、一定の防災訓練の実施義務を負っているのかなと思っております。議会棟は、我々の自律権で運営しておりますが、管理自体は区長部局となっておりますので、そちらの庁舎管理当局が持っている防災計画との兼ね合いもありますので、一度その辺を整理、調査した上で、まとまり次第、有益なご提案だと思いますので、各派交渉会で議論を進めたいと思っております。

本日もよろしくお願いいたします。 先ほど高橋委員からもありましたけれども、私も177ページ、６、いじめ・不登校防止対策費に関連して、ちょっと伺いたいと思います。 先ほど墨田区いじめ防止対策基本方針というのが話されていましたけれども、その中に、墨田区における取組というところがあって、そこに墨田区いじめ問題対策協議会というものと、墨田区教育委員会いじめ問題専門委員会、墨田区いじめ問題調査委員会の３つの組織が明記されておりました。ちょっと私もいろいろ見たのですが、ここがすごく分かりづらかったので、ここについてご質問しようと思います。３組織のそれぞれの役や、連携手順について、どのように整理運用しているのかお聞かせください。 特に、墨田区いじめ問題調査委員会については、執行実績報告書の19ページにも明記されていて、実績がゼロになっています。ただ、ここが所管外というところですので、ご説明が難しいと思いますが、ここの連携というか、流れというか、そういうところもちょっとお聞かせ願えたらと思います。

ご丁寧にありがとうございます。執行実績書だけを見るとずっとゼロが続いていて、事務事業シートを見てもずっとゼロが続いたので、そういうことで正しく理解できました。ありがとうございます。 これに関連して、先ほど高橋委員からもありましたが、墨田区いじめ問題対策協議会の報告書を見ました。令和５年度においては、小学校で1,288、中学校では467、令和６年だと、また増えていまして小学校で1,996、中学校では182となっていました。これだけ数字を見ると、結構多いなと思ったのです。小学校で1,000を超えて、両方だともう2,000近くのいじめであるであろうという報告が上がったのですが、先ほども答弁いただいたのですが、報告は各学校からどのような基準というか、そういうもので吸い上げられているのか、もしよろしければお聞かせください。

ありがとうございます。数だけ見るとすごくネガティブな感じで見えちゃうので、すごく驚いたのですが、今のご説明を聞くと、よりそういういじめに対して、センシティブというか、細かく見ながら当たっていただいているというところでは、少し安心いたしました。本当にこういう数、いじめの数もそうですけれども、公表するということは、結構度胸が要るなというか、多分公表したくないんだろうなと思いながらも、こういうふうな形で、少しでもいじめをなくすという思いが読み取れたので安心しました。ありがとうございます。 続きまして、178ページ、９番の国際理解教育の推進事業費について伺います。先ほどしもむら委員からもありました。大分かぶってしまうところもあるのですが、ちょっと質問させていただきたいと思います。 これは、令和７年２月の予算特別委員会において加納委員からも質問があったんですけれども、国際理解推進事業に関して、オンラインやＡＩの活用、さらにはオンライン交流や、個別学習の導入について、教育研究所による調査研究を提案いたしました。その後、あまり日にちが経っていないのですが、その後の検討状況はどうなっていますでしょうか。

先ほど、しもむら委員からもありましたけれども、私も子ども文教委員会に属していまして、多分子ども文教委員会で見に行った方はみんな、しもむら委員が言われたとおり、小学生のほうが活発に先生と話したりとか、すごく楽しそうに接していたりしたんです。一方、中学生になると、ちょっと静かな感じでやっていたので、やはりそういう意味では、小学生のほうから英語に接するということに対して、壁がないというか、なのでそういう小学生の頃から接することによって、英語に、外国人に対する怖さというか、英語を話す怖さというのはないと思うので、そういうところからまた英語に近づけていけるのかなと思いました。 私のほうからも、小学生からの是非ＴＧＧのほうの見学もお願いしたいと思います。 続きまして、175ページ、４番、特別支援学級入級等経費に関連して伺います。 墨田区では、令和７年度から横川小学校、第三寺島小学校、そして錦糸中学校において、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置しています。これらは、自閉症や選択性緘黙等により、対人関係の形成や社会生活への適応が困難で、通常の学級での学習が難しい児童・生徒を対象に、８人以下の小集団で継続的に支援する固定学級として大きな意義を持つ取組と認識しております。 ここで伺いたいんですけれども、現在の各学校の利用状況をお聞かせいただけたらと思います。 また、希望された方はしっかり入級できているのか、また、入級できないケースなどがあればお聞かせください。

ありがとうございます。例えば、ＡＤＨＤの多動のお子さんとかは、多分、小学校低学年のときは激しい形になっているのかもしれませんが、高学年になるにつれて結構落ち着いてこられる方もいます。そういうお子さんも、またそういうところに入りたいという場合、希望が出た場合は、それは可能なんでしょうか。

柔軟に対応していただけるということだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 墨田区議会の情緒障害児等支援対策に関する提言書も示されていますけれども、固定学級の拡充は、支援の質を高めるとともに、児童・生徒の居場所を確保する上で極めて重要だと思います。区として、実績の検証と課題の分析を進めながら、次年度以降の拡充方針に向けてご検討いただけたらと思います。答弁は結構です。 私からは以上です。

款別最終日、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、まず実績報告書180ページ、教育センター費の中の６番、就学相談事業費についてお伺いしたいと思います。 就学相談件数が年々増加傾向にあると伺っていますが、要因についてお伺いいたします。

この要因というのはなかなか難しいと思うので、それだけ本当に悩みを抱えている方々が相談できるような体制を、そのまま維持できているということでよろしいですか。

そういった面では、教育センターという形で、しっかり相談機能を集約できたということも、一つ大きなＰＲになったのかなというふうに思っております。 そういった面では本当によかったなと思っているんですけれども、相談員は、様々な個別の案件に精通している経験が必要かなというふうに思いますが、今４名の会計年度任用職員の方が担ってくださっております。人材確保の観点から、継続性やスキルの向上など、どのように担保されているのか、お伺いしたいと思います。

かなりきちんと対応してくださっているということで、この体制を是非ともこれからも継続していただきたいなというふうに思っております。 教育センターに研修機能が集約されたメリットというのが、ほかにもあるのかどうか、また、電子申請等のシステムを利用することで、効率的な事業運営を行っていくということで、今回改善されたと伺ったのですが、具体的にはどのような改善内容で、皆さんにとっての利便性が向上したのか、これについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。そういった意味では、本当に教育センターというのが一つ、教育の関係部署だけではなくて、また家庭という、子どもたちに関わっている大きな一面でもしっかりと支援できる体制ができたということで、これを是非今後とも大いに生かしていただいて、様々な皆さんの相談にきめ細かく対応していただきたいということを要望しておきます。 また、今ＬｏＧｏフォームを活用してということで、どんどん今ＤＸ化、いろんなところで進んでいるわけですけれども、もうやれるところから、全ての要望に、本当に応えて推進をしていただくように、今後ともお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、実績報告書185ページ、192ページで、小・中学校費、両方に関わってきます各種扶助費の件でお伺いをしたいと思います。 昨今の物価高による生活困窮を鑑み、令和６年度扶助費の認定基準を、生活保護の1.2倍から1.3倍に対象の拡大をしていただきました。これによって対象世帯が増えたと思いますが、どのぐらい増えたのか、これについてまたお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 対象世帯は、今お話があったように確実に増えています。ところが、該当する人数は減少しています。この要因についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。最低賃金の上昇など、所得が上がったということはいいことですけれども、その分、実際物価も上昇していて、可処分所得が変わらない中で、本来、扶助によって助かっていた支援がなくなることは、反対に家計のひっ迫につながらないのか、そういった、少し心配に思うところではありますが、今、これは墨田区だけではなく、全体各区においてもこういった状況があるということで、そういった面では、特に今、大きな問題ということではないかと思うのですが、家庭の状況の変化ということについては、子どもたちに大きな影響を及ぼすことだと思います。 これまで以上に、日常生活に潜んでいる変化、これを見落とさないように注視していただきながら、困っている方に確実に支援が届く、適切な執行をお願いしたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。

数字だけでは判断できないこと、本当に墨田区は手厚くやっていただいていますが、より一層細かい対応をよろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、199ページ、17番の農山村生活体験事業費についてお伺いしたいと思います。 墨田区のような都会に暮らす区内の児童・生徒にとって、自然豊かな環境での生活体験やキャンプ体験を通して得るもの、非常に多いと考えます。子どもたちにとってかけがえのない経験を積める、これはすごく有意義な事業であると認識しております。 参加希望者が大変多いと聞いていますが、20名の定員に対して、応募される方はどのくらい、平均いらっしゃるのか、把握していらっしゃればお伺いしたいと思います。

もうほぼ倍以上の方が実は応募されているということを聞いております。 これは満足度も非常に高くて、また効果も大きな大事な事業ということですけれども、どうしても高畠町の受入れ、家庭数とか宿泊施設の規模の制約があるので、参加人数を増やさないということなんですけれども、近年、様々な事業連携や各種協定を結ぶ中で、本区との交流の機会がある自治体も増えてきていると思います。その中には、区内の子どもたちに対して、農山村体験の受入れ場所として手を挙げたいと言ってくださっている自治体も、実際私耳にしているわけですが、予算には限りがあることも分かっているのですが、せめて希望される子どもたちが落選して悲しい思いをしないような事業拡大をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、所管課としては、拡充についてはどのようなお考えでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。次長から今ご答弁あったように、本当におっしゃるとおりで、自治体間連携ということにおいては、高畠町、なかなか定員を増やしていくというのは厳しい状況なのかなと思いますが、これまでの経緯も非常によく分かっておりますし、ただ、この大事な事業、もうちょっと子どもたちに対して機会を広げていただきたいという思いで、是非とも庁内しっかり全体としてご検討いただいて、拡充の方向に進めていっていただきたいなと、そのように切に要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 180ページ、４番の教職員研修事業費についてお伺いいたします。 これまでアドバイザーの人数は４人と変わらず、ずっと来ているわけですけれども、どのような皆さんで構成されているのかということです。 それから、初任者の採用数が増加傾向にあるとのことで、今年度１名増員の目標で確保できたと伺っているのですけれども、人材確保の点で、リクルートについてはどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。

リクルートはかなり大変な状況なのではないかなというふうに思っていますが、こうやって安定的にしっかりと確保していただくご努力、今後ともしっかり継続していただきたいというふうに思うのですが、指導力、授業力向上に効果が大きいとされる派遣指導の回数、これについては年間400回を超えていたのが、令和５年、６年と370回にととどまっているのですが、どういった要因があるのでしょうか。

非常に大事な事業ということで、回数が減ったからといって即悪いということではないということが、今理解はできたのですけれども、しっかり必ず決められた回数の指導というのが確保できるような体制、これについては、先ほどもありましたけれども、しっかり確保していただきたいなというふうに思っております。 あと、先ほどもお伺いしましたが、教職員研修についても、教育センターに研修機能が集約されたメリットというのがあるのかどうか。 また、反対に運用の中での課題となるような点があるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

すばらしい滑り出しなのかなというふうに思います。今、課題というお話もありましたけれども、何といっても子どもたちにとって最大の教育環境、これは教師自身であるという言葉があります。教職員の皆様には、タブレット端末の活用はもとより、幅広い分野での対応を求められており、スキルアップはとても重要な観点だと思っております。今回の移転によるメリットを最大限に生かして、自信を持って本当に授業に臨める、そういった人材育成に向けて指導体制の更なる構築をよろしくお願いいたします。 私からは以上です。

午前中最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、181ページ、189ページ、小学校費、中学校費の学校管理費に関連してお伺いをしたいと思います。 教育費や修学旅行などの無償化が施策として進められる中で、議会において多くの会派から、私費会計について質疑が何度も行われてまいりました。我が会派からも、令和５年６月の本会議質問におきまして、教材費における学校間格差の是正、二つ目が学校で共有備品を購入すること、そして三つ目がタブレット等を活用して、家庭に負担を負わせないことなどを提案し、これまで私費から公費へと適正化を図っていただいております。 私費会計について、議論の中でもありましたが、墨田区は、東京都義務教育学校運営費標準に基づいて運用をされておりますけれども、この標準について、どういった考え方なのか、区としてどういう考えで基準とされているのか、まずお伺いしたいと思います。

分かりました。 この標準、先ほど昔からということで、昭和42年当時の考えによるものということで、現在の状況に合わせた形で、また運用すべきという議論もされてまいりました。東京都は、次のように示しております。教育行政は、区市町村が主体的に行うものになったことから、東京都教育委員会が区市町村の運営費の標準を示すことは、必ずしも適切ではなくなったため、各区市町村教育委員会が自主性、自立性を尊重した運営費標準を設定することが望まれるというふうに示していらっしゃいます。このことについて、教育委員会としての認識と、また考えをお聞かせいただければと思います。

分かりました。区教育委員会としてのお考えということは理解いたしました。 私費会計については、今おっしゃった一定の基準はある、標準というものがありますが、学校また校長先生の采配によるということもあるため、どうしても学校ごとに標準を大きく捉えたり、小さく捉えたりといったこともあるかと思います。これまで、適正な私費会計について、各学校に対しての調査などは、教育委員会として行われたことがあるのか、実施されたことがあるのか、それから適正に行われていない等の各学校のそういった事案で、教育委員会から指導等をされたことがあるのか伺います。

分かりました。調査を行っていないということであれば、全てを把握されているわけではないかなというふうに思っております。 他自治体の事例を紹介したいと思うのですが、東京23区では、中野区が私費会計事務の適正かつ効果的な運営及び会計事故の未然防止を図ることを目的として、中野区立学校私費会計事務処理要綱を作成しております。事務処理に関する要綱になりますけれど。また、つくば市は、学校徴収金等に関する事務の適正かつ効率的な執行を推進するため、県のガイドラインに基づいて、学校徴収金取扱要項＜公費・私費負担区分等ガイドライン＞を策定しております。 墨田区としても、全て把握できていない、また昭和42年に設定された東京都の標準を基準としている。そしてまた、学校の校長先生も異動によって変わったり、昇任されたりと、様々な状況があるかと思いますので、これまでの議論を整理していただいて、私費会計に係る基準区分などを定めることであったり、また学校への徹底についてしっかり実施をしていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

是非適正に、適切に行っていただけるように対応していただければと思います。 続きまして、201ページ、図書館費についてお伺いをしたいと思います。 昨年度策定をされました第５次墨田区子ども読書活動推進計画に、会派として提案をさせていただきました家読（うちどく）、また子ども司書制度などが盛り込まれておりました。 今年度実施していただいた取組についてお伺いしたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。私も、ＳＮＳでちょっと子どもたちが５名か６名ですか、子ども司書になったという写真も拝見させていただいて、本当に笑顔を見まして、よかったなと思っております。 令和６年６月の本会議質問で、図書館事業における先進自治体との連携について、また重ねて質問をさせていただきました。積極的に取り組むとのご答弁をいただいております。墨田区の図書館事業、読書活動の推進を飛躍的に発展させるために、先進的な図書館事業を実施している自治体との連携をしっかりと図っていくべきだなと考えております。 質問の中で紹介をいたしました矢祭町のもったいない図書館や、墨田区でも導入しました子ども司書制度の取組も早々から取り組んでいらっしゃいます。これは全国的に知られております。矢祭町は、先日行われましたすみだまつりに、もったいない市場として物産展として出展もされております。こうしたつながりからも、図書館行政、図書館による連携もしっかりと図っていくことが可能だと思っておりますが、この点、所管としていかがでしょうか。

図書館のこの事業に関しては、先輩である、人口に関しては少ない町でありますけれども、本当に先進的に、全国でも先進的に行っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、ひきふね図書館につきまして、ちょっと区民の方からの声としてお伺いをしたいと思います。 ひきふね図書館の駐輪場についてです。ひきふね図書館は、マンションの一部を区分所有しているかと思います。駐輪場は地下１階に設置されておりますが、高齢者などは、スロープを一人で下りていくことができないという方がいらっしゃいます。現在、こうした方へはどのように対応されておりますでしょうか。

ありがとうございます。 ある高齢者の方は、よく図書館を利用されているのですが、スロープを下りることができないため、近隣の商業施設の駐輪場へ自転車を止めてから、少し距離があるかと思いますけれども、歩いて図書館へ行くそうです。そういった方が何人かお友達でもいらっしゃるそうです。インターホンのことも私もお伝えをいたしました。ですけれども、インターホンが駐車場の奥に設置されているんです。一旦自転車を止めて、インターホンのところまで行くのがまず大変と、歩くよりも大変だと思いますけれども、奥のほうでちょっと分かりにくいということもあります。また、わざわざ忙しい職員の方に来てもらうのは申し訳ないというふうにおっしゃっておりました。 このような状況、状態は、しっかりと早急に改善すべきかと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

分かりました。まずはインターホンの分かりやすい設置ということで、是非対応していただきたいと思います。 続きまして、ひきふね図書館には、グループ学習室が設置されているかと思います。先日、ＮＨＫでぎふメディアコスモスということで、にぎやかな図書館ということで報道されておりました。現在の墨田区の図書館は、やはり静かに読書をする、以前からの図書館になっておりますけれども、現在は、こうしたにぎやかにおしゃべりをしながら、また、飲食をしながらというニーズが高くなってきております。利用者のニーズのところの他自治体の動向、また所管としてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

分かりました。もうおっしゃるとおりだと思います。本当に少ない資源の中でどうできるかというのを、是非考えていただきたいなというふうに思っております。先ほど紹介したグループ学習室の利用も、かなり利用されているというふうに伺っておりますので、是非ここ、区全体として考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

今日もよろしくお願いします。 まず、資料60の令和７年６月発表の全国英語教育実施調査の結果に関連して伺います。 この調査は令和６年に実施しましたが、学力テストではありません。全国96万人の中学３年生の英語力について、英検などの試験の結果と普段の成績などを基にして、生徒がどの程度の英語力があるかを調べたものです。 資料60は、墨田区の中学校別の結果が出ています。ここで英語力の基準となっているのはＣＥＦＲという基準です。まず、このＣＥＦＲという基準について説明してください。 墨田区の中学生は、Ａ１レベルが56.2％でした。これは全国平均の52.4％を超える数字で評価できます。過去数年の結果に比べてどうでしょうか、伺います。また、今回の経過をどのように評価していますか、伺います。

次に、東京都の平均は61.8％です。墨田区は観光都市で外国人も多く見られるので、英語環境はほかの国に比べて恵まれていると思います。 次の目標は東京都の平均を超えてもらいたいと思いますが、どのように考えていますか。

ＣＥＦＲのＡ１レベルは英検だと３級になりますか、伺います。墨田区の中学校３年生の37.4％は、英検３級以上を取得していると考えていいでしょうか、伺います。

次に、墨田区の中学校10校の合計で、Ａ１レベルと思われる生徒数は18％です。この判断基準がかなり曖昧だと思います。学校によっては、Ａ１レベルにいる生徒の半数以上が学校の独自の基準によって判断されています。本当に客観的な基準に従っているのか、先生の主観的な判断で入れているのか。墨田区の中学では、Ａ１レベルと思われる生徒をどのような基準で判断しているのか伺います。 また、その判断基準について、教育委員会はどのように考えているのか伺います。

英検のような検定試験を全員に受検してもらい、客観的な基準で生徒の英語力を判断することがベストだと思います。 ただ、英検の受検料が最近は大変高くなっています。３級の受検料で一番安い場合でも5,000円を超えています。これでは保護者の負担は大きく、全部の中学生に受検を勧めるのは難しいと思います。自治体によっては、中学３年生の受検費用を負担しているところもあります。墨田区の中学生全員が英語を話す、聞く、読む、書く、の４技能の能力を判定するテストを受検して、自分の英語力を客観的に評価して、更に英語力の向上を目指すようにすることが理想だと思います。そうすることによって、墨田区の中学生の英語力を大きく底上げすることができると思います。 そのためには、墨田区で独自の英検のようなテストをつくる以外の方法はないと思います。 幸い墨田区にはレイクランド大学があります。テストはレイクランド大学に作成してもらい、監督もしてもらえばいいと思います。実施は学校の先生とＡＬＴでやれば、ほとんど費用は掛かりません。年に２回程度、生徒に受検させれば、生徒の英語力を正確に把握できると思います。生徒の英語力を客観的に判断するためのテストを導入する必要性についてどう思うか伺います。

次に、先生方の英語力に関連して伺います。 墨田区の英語の先生については、準１級レベルの英語力を持つ先生が多くいます。 一方、資料60を見ると、ＣＥＦＲのＢ２レベル、つまり、英検の準１級相当を持つ先生の割合が少ない学校もあります。英語力の低い先生の研修は、レイクランド大学でも是非やりたい意向があると聞いています。現在、何かやっているのか伺います。

この調査の一つに、英語学習におけるタブレットの使用頻度に関する項目があります。これを見ると、四つの中学校でタブレットを月に１回程度しか利用していません。学校教育の中でタブレットは本当に利用されていて、学習の役に立っているのでしょうか、伺います。

今回の英語教育調査ですが、文科省は、その目的を各教育委員会の施策の改善に役立つようにとしています。 墨田区として、今回の経過を見て、英語教育をどのように改善していくつもりか伺います。

次に、学校校舎のデザインについて伺います。 現在、多くの小学校の校舎を利用して学童クラブが実施されています。将来的には学校校舎を学童クラブだけではなく、放課後の子どもたちに居場所として使用することも増えてくると思います。 しかし、遊びや様々な活動を行う学童クラブは、教室からなる現在の学校の校舎では活動をやりにくいという面があると思います。 渋谷区では、校舎内の中央にオープンスペースをつくり、グループで学習できる学びの空間を設ける学校のデザインを取り入れています。墨田区でも、今後は、このような学校のデザインを入れて学校をつくってもらいたいと思います。このようなデザインの学校についてどのように思うか伺います。また、将来的に新たに建て替えや改築する学校はあるのか伺います。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

午後もよろしくお願いいたします。 午前中、178ページの９番の中学生の海外派遣の途中まで伺いました。９年間の総括を伺いましたけれども、続きでございます。 参加生徒のその後の進路選択ですとか、国際的視野の広がりについて追跡調査ですとかを実施されておりましたでしょうか。しっかり成果の検証もせっかくですので行っていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

分かりました。せっかくやっていただいているので、子どもたちのこういった経験が将来の進路に影響があったとか、何かそういった検証もしっかりと今後、可能であればやっていただきたいと思います。 続きまして、178ページの10、外国籍等児童・生徒の支援事業についてお伺いしたいと思います。 点検評価報告書におきまして、佐藤委員の指摘によりますと、帰国・外国人児童生徒への対応は、今後、多国化や該当数の増加が十分見込まれることからも、更なる施策の検討が求められるとのご指摘がございました。 現状をお伺いしていきたいのですが、日本語指導を必要とする児童・生徒の現状、現在、梅若小学校内で日本語通級指導教室、そして錦糸小学校内のすみだ国際学習センターで、いろいろ取組を行っていただいておりますが、人数はコロナ禍も明け、増加傾向にあるのか。 また、希望したけれども通えないというようなことが現状起きているのか等、課題も含めてお伺いしたいと思います。

小学校は、南部エリアの子たちが梅若小学校に通うのも大変かと思うのですが、今、日本語指導を必要とする児童・生徒が通常学級に在籍する場合の支援体制がどうなっているのか。 また、通訳等の配置もできるようになっていますけれども、時間の制限がございまして、毎日ではないというふうにも仄聞しております。必ずしも英語圏だけではなく、中国語圏ですとかいろいろありますので、通訳の手配とか現状はどうなっているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

分かりました。今後、対象人数の増加を見据えた支援体制拡充の計画等々がありましたら、お伺いしたいと思います。 また、今ですと、錦糸小学校ですとか梅若小学校エリアが非常に多かったと思いますけれども、またエリアの事情も変わってきているかと思います。その辺も見越して、今後の計画についてもお伺いします。

分かりました。 続きまして、179ページの16、幼保小中一貫教育推進事業費の英語活動についてお伺いしたいというふうに思います。 異校種間連携カリキュラム体系化の中で、幼児期から中学校卒業までの約11年間を通じた英語教育における発達段階別の到達目標はどのように体系化されているのか。幼稚園ですとか保育園でも、令和６年度は全10ブロック、区内39園、参加園児も633名で英語活動を行ったとされておりますし、また区立幼稚園では、日本語が話せない園児が現在92名中16名いるとのことですけれども、多国籍化する園環境を活用して外国語に親しみのある保護者を講師役として、毎月、親子で外国語に親しむ機会を設けたり、様々な取組を行っていたりしていると仄聞しております。 こうした中、今日も質問してまいりましたけれども、そういった約11年間の指導内容の体系化はどのように考えていらっしゃるかも併せてお伺いしたいと思います。

いろいろ取り組んでいただいておりますけれども、続けて、小学校の英語の教科担任制の現在の実施状況についてお伺いします。 教科担任制を初めて導入していただいたのは二葉小学校かというふうに思いますけれども、英語に特化してお伺いしたいのと、現状、どのように配置されているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

分かりました。あとは時間制で先生が行かれているということですよね。 最後に、教育長へ総括的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 本区の英語教育の方向性につきまして、墨田教育指針策定に関わる保護者アンケートにおきましては、学校で子どもたちに特に身につけてほしいこととして、他者とのコミュニケーション能力が圧倒的多数を占めておりました。ＡＩ技術の発達が目覚ましく、翻訳技術も飛躍的に向上しております。 しかしながら、やはり、とっさに出てくる言葉ですとか、相手の気持ちを酌み取る力、状況に応じた適切な表現力はＡＩでは代替できず、日々の学びと経験の中で培われると考えております。 本区では、今日質問してまいりましたが、ネーティブティーチャーの配置ですとか、レイクランド大学との連携によるイングリッシュキャンプ、ＴＧＧですとか、中学生海外派遣など、幼児から中学校卒業まで切れ目のない教育施策を展開しておりますけれども、やはり、グローバル化が進展する現代社会においては英語教育の充実も不可欠でございます。 これまで答弁いただいた様々な施策を踏まえて、こうした幼児期から中学校卒業までの一貫した英語教育を通じて、墨田区が目指す人材育成の方向性、特にＡＩ時代における人間にしかできないコミュニケーション能力の育成という観点から、本区の英語教育が果たすべき役割について、最後に教育長の見解をお示しいただきたいと思います。

私からもお願いいたします。 177ページ、小・中学校連合事業補助事業費です。連合陸上大会に関して伺いします。 昨年、連合陸上大会は新国立競技場で行われておりまして、こちらについては今後３年に一度は新国立競技場での開催を要望してきたところですが、こちらは全校応援となっていたと思うのですが、会場までの往復は教員等が引率したと伺っています。全校でそのような対応だったのでしょうか。

その往復の際ですけれども、引率されたということですが、事故やトラブルなどは起こりましたでしょうか。

今回、教員の負担軽減のために引率はなくてもいいのではないかという声を区民のほうからいただいておりまして、確かに、私が中学生の頃も連合陸上大会がありまして、その当時は、国立競技場までは現地集合、現地解散だったのかなと記憶しています。 中学生ともなれば、都内の移動は引率なしでもよいと思う反面、安全面等を考慮すると、学校での対応も求められるのかなと思いますが、これは教員の負担軽減という観点からも、どちらがよいのかという議論はあってもいいのかと思いますが、今後に向けて検討されますでしょうか。

ありがとうございます。十分に理解できました。 続きまして191ページ、16番の地域部活動活動推進事業費について伺います。 令和６年度の決算額はおよそ540万円ということですが、令和５年度決算は約180万円でしたので３倍になっていますが、この要因についてまず伺います。

委託料が増えたということですけれども、それに伴って参加している生徒も増えているのかどうか。例えば令和５年度と６年度の人数の比較であるとか、なければ、令和６年度の実績等があれば教えてください。

約60名程度ということですけれども、今年度も少し増えているのかもしれないですが、やはり、これだけの金額を掛けて60名ぐらいということですと、部活動は無料でやるというのが原則なのかなと思いますけれども、これは考えていかないといけないのかなと思います。 今年度については外部指導員も増やすという話もありましたが、この地域クラブについての課題や今後の展開についてどう考えていますか。

今年度、外部指導員も増やして、来年度以降もそういった形になっていくと思いますけれども、やはり、部活動の地域展開は各自治体において成功事例なども多々ありますので、そういったところもうまく生かしながら、生徒にとっても、保護者にとっても、教員にとってもよい方向で進めていただくように、これからも注視していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、181ページに戻ります。 学校管理業務委託費ということで、学校施設利用について何点か伺いたいと思います。 初めに、以前も質問していますが、施設利用のチケット購入について、今はセブンイレブンに委託して行っているかと思いますが、間違えて買ってしまった場合、余った場合の返金対応が教育委員会の窓口でしかできないということで、その後、何か検討されていますでしょうか。

区民の利便性向上ということでセブンイレブンのチケットを導入したのかなと思いますけれども、一定の課題はあると思いますので、今後、同じシステムを継続していくのか、新たな受付方法を検討するのか、区民にとってよい方法を選んでいただきたいと思います。 次に、使用料についてですけれども、こちらは以前から伺っておりますが、特に少年団体の校庭の利用、１時間当たり50円、２時間利用で100円ということで、現在、使用料が設定されていると思いますが、その経費としてチケット発行手数料が66円ということですが、その後の例えばチケットを購入する利用団体の手間、受付等の手間、やり取り等々があると思いますが、教育委員会も最終的には出納の管理をしなきゃいけないかなと思います。 そういったことを考えると、使用料徴収の目的と効果について、特に少年団体を免除しないでそのまま使用料を徴収しているというところについて、まず伺いたいと思います。

先ほどの返金のことともかぶってしまうと思いますけれども、こちらについてもシステムが新しいものができていけば、そういったところも変わっていくのかなと思うのですが、確認ですが、セブンイレブンのチケットというのは、長期契約とかそういったものでやられているのでしょうか。

長期契約ということでいないのであれば、新しい技術、新しいシステムをどんどん導入されていますので、区民にとって利便性がある受付方法というか、そういったやり取りをしっかりと探して導入していただければと思います。こちらを要望して終わります。

執行実績報告書184ページの17番、防犯ブザー配布経費についてお伺いいたします。 ある区内小学校でＰＴＡが、防犯ブザーが鳴るか鳴らないかということを点検したところ、数名の児童の防犯ブザーが鳴らなかったというケースがあったと聞いております。 区が毎年小学校１年生に配布しているわけでございますけれども、配って終わりではなくて、定期的に鳴るか鳴らないか、電池を変えればすぐ動くものもあると思いますけれども、緊急時の使い方を含めて定期的にやっていただければいいかなと思います。例えば防災訓練に組み込むこともいいのかなと個人的には考えているのですが、その辺りの検討の余地はあるのかお聞かせください。

例えば、音楽室とかでやるとかはどうですか。

是非、前向きに検討をよろしくお願いいたします。 続きまして181ページの３番、189ページの３番の学校管理費の部分で学用品費の共有化についてお伺いいたします。 本会議及び委員会にて、我が会派の稲葉議員を中心にして提案してまいりました。答弁としましては、彫刻刀のセットや算数セット含め、できる限り学校で備品化できるものは行っていくという答弁がございます。 この提案につきましては、単純に教育費の無償化の流れの考えではなくて、保護者負担の軽減や、児童・生徒の通学時の荷物の軽減、また、資源の無駄遣いを防ぎまして、持続可能な社会を目指すことに寄与できるのではないのかなと考えております。具体的にどういうものをいつからどのような形で学校備品として整備できるか、検討状況、進捗状況をお聞かせください。

ありがとうございます。こちらも引き続き検討いただいて、算数セットを含めて早期の実現を目指していただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして186ページの２番、193ページの２番、学校給食用経費についてお伺いします。 昨年度、友好都市の食材を使った給食事業が実施されたと伺っておりますが、その内容をお示しください。

ありがとうございます。私自身もいい取組だなと感じておりまして、墨田区は一大消費地ではございますけれども、生産地ではないという特性柄、農家との顔の見える関係ですとか、生産地から自分の口に届くまでどういった方が関わっているのか、そういったところを教える機会や、理解を深める機会としても大変重要なことかなと考えております。 先日のすみだまつりでも、物産ブースに様々な地域から食材を中心に出店いただいているのがありまして、かなり行列のできる物産ブースもありながらにぎわっていたかと思います。 また、款別質疑のほうでも、しもむら委員のほうから青森県弘前市の話が出たりとか、弘前ですとリンゴも有名ですので、今ぱっと思いついたのですが、小布施のリンゴと弘前のリンゴの食べ比べも面白いのかなと思ったりしました。また、先ほど、とも委員のほうからは高畠町の交流の話も出たりしました。 私からも北海道芽室町の食材を使った農家さんの顔の見える事業ができないかということも提案をさせていただいておりますけれども、こういった友好都市をはじめとしました墨田とつながっている都市の食材を活用した事業、ただ食材を使っただけではなくて、プラスアルファの知識ですとか知見を得られる事業を広めてほしいなと思うのですが、その辺りをご検討いただけませんでしょうか。

ありがとうございます。こちらは早期実現を目指していただきたいのですが、来年度に向けて何か検討を進めている部分はございますでしょうか。

ありがとうございます。是非とも実現に向けて、あとは、友好都市はいろいろありますので、継続的な形で、目標は全学校に友好都市の関係を深められるような。さらには、食を通じていろいろ学べる機会を提供していただければなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして175ページ、６番、学校ネットワークシステム運用経費及び190ページ、13番の学校ＩＣＴ化推進事業についてお伺いいたします。 コンピューター室の管理運営費の部分で、まずお伺いいたします。 決算額は約5,150万円となっております。単純に考えて、今、生徒一人ひとりにタブレットのｉＰａｄが配られているわけですけれども、そうなりますと、タブレットでインターネットにつなぐことや、簡単なプログラミングはできるかなと思います。そうなってきますと、コンピューター室の在り方というのは一つ考えるところなのかなと単純に考えて思うわけです。タブレットが児童・生徒一人当たり１台配布されている中で、コンピューター室の在り方はどのように捉えていますでしょうか、教えてください。

１学校500万円計算になるかと思いますので、今の課長の答弁で、国から通知が来ているといったところでコンピューター室を残す、置いているというだけではなく、使い倒すというか有効活用もいろいろ考えていく必要があるかなと思うのですが、その辺りはどのように考えていますでしょうか。

有効活用について何かございますか。

179ページの17、学力向上新すみだプラン推進事業について、まずお伺いいたします。 本区の学習状況調査の結果を拝見いたしますと、子どもたちも学校も日々学力向上に向けて懸命に努力されていることが伝わってまいります。 一方で、授業の内容を難しいと感じている子どもたちも一定数いると思います。そうした子どもたちの現状についてどのように把握していらっしゃるのか伺います。

勉強が難しいと感じている子どもに対しては、授業中の工夫はもちろんなされていると思うのですが、授業以外の学びの場というものの充実も必要であると思っております。 放課後や家庭の学習支援が学力定着や学ぶ意欲の向上につながると考えますけれども、この点についての区の見解を伺います。

放課後学習ということでございますが、一方で、放課後学習の拡充には教員の負担増という課題があるというふうに思っております。全国的に働き方改革が進む中で、現場の教員が疲弊することなく子どもたちの学びを支え続けられるよう、区として、どのような体制で放課後学習に取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。

昨今の物価高騰の影響で、塾に行きたくても通えない子どもたちというのも少なくないと感じております。家庭の経済状況によって学ぶ機会が左右されることがあってはいけない。 そのような子どもたちがいる可能性を踏まえて、必要な支援や新たな取組というものをしっかりと検討していただきたいと思います。 効果的な支援というところでどのように考えているのか、最後に伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 続きまして199ページの12番、放課後子ども教室について伺います。 これは過去にも質問させていただいておりますが、本区において、放課後子ども教室が未実施の４校の具体的な状況、未スタートの理由と開始予定をどのように把握されているのか。 途中経過というところもお伺いしておりますが、そこを改めて伺いたいと思います。 また、全校いきいきスクール化を目指すというふうに基本方針としてお伺いしていますけれども、それに対して、現時点で何校が実際に達成しており、何校が達成されていないのか、数字でご提示をお願いいたします。

放課後子ども教室でございますけれども、運営状況のほうを拝見させていただきますと、実施校であっても月に１回あるいは週に１回の実施にとどまり、子どもたちの居場所として十分機能していない学校があるというふうに伺っております。運営が学校ＰＴＡ、地域ボランティアの熱量に依存しているとの指摘もあります。 この点について、区として、運営主体の偏りと持続可能性をどのように分析しておられるのか。また、週３日以上の実施を担保するための体制、支援策をどのように考えているのか伺います。

全部いきいきスクールになるのには一体どれぐらい掛かるのかなと気が遠くなっているところなのですが、先の放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会でも、事業者と一緒に運営するハイブリッド型運営の可能性というのが提言書のほうに上がっていたと思っております。その方向性について、未実施校、あと運営が困難な学校を中心に、外部事業者委託又は地域の有志とともに行うハイブリッド型運営モデルへの切替え検討を具体的に進めるべきと考えております。 目的は、箱というか場をつくることではなくて、子どもたちの放課後の安心な居場所を確保、充実させることにあると考えております。そのためには、トライアルということで１校１校やっていくことも大切ではありますけれども、そんなことをしていると子どもたちも卒業してしまうわけでございまして、しっかりと定量的な目標と成果指標を設けて、未実施、低頻度校には重点支援を行い、先ほど申し上げた運営の切替えのほうもしっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。本当にこれは全く進まないなということでここ何年も思っていることでございましたので、定量的な評価で優先すべき順番というものをしっかりと整理していただいて、まずは数校レベルでどんどん畳みかけて、最終的には25校全部がなるという到達点というのを楽しみにしておりますので、やっていただけますか。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２１分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。

それでは、款別最後の質問になります。よろしくお願いします。 178ページ、15の学校運営連絡協議会事業費と179ページ、17の学力向上「新すみだプラン」推進事業費、これに関連して伺いたいと思います。 教育委員会の点検評価報告書について伺います。 墨田区教育委員会は、毎年、学識経験者を含む第三者評価委員会による点検評価を実施し、その結果を次年度の取組に反映させていると説明されています。しかしながら、令和元年から令和６年度の報告書において、繰り返し指摘されて改善が大きく見られていない項目が幾つかあるように思います。 墨田区独自の課題と思われるものとして、家庭学習の習慣確立について、令和３年度以降、達成目標に届かないと継続的に指摘されています。また、学校経営の効率化と地域連携の基盤となるコミュニティ・スクールへの移行も、令和元年度の提言以降、長期間にわたり検討・準備を進める必要の段階にとどまり続けています。 この報告を受けた後、次年度の事業への反映や改善サイクルに課題があるように思いますが、見解を伺います。

分かりました。是非、改善に期待したいと思います。指摘された課題をいつまでにどのような指標を持って解決するのかがしっかりと示されることを要望いたします。 続いて、タブレットの活用について伺います。 令和６年度の評価報告書でも、タブレット端末が教員の業務負担軽減や児童・生徒の学習内容の理解・定着につながったと評価されています。端末が定着した今、次なる課題として、43ページに、１人１台端末のメリットを最大限に引き出す事業モデルを構築できるよう情報共有や研修等の取組を充実させていく必要があると指摘されています。 このことについて２点伺います。 まず、過去の質疑で教育長は、紙と鉛筆を使ったほうが学習効率のいいものにはタブレットは使わないと明言していらして、その指針を基に現在、各学校で運用されています。つまり、子どもの学習を中心にしたときに、既に最大限使っていると言えるものではないでしょうか。一方で、この指摘はタブレットをより活用していくという方向の指摘になると思います。タブレット活用の方向について、整理をお願いします。 次に、１人１台端末のメリットを最大限に引き出す事業モデルを構築というのは、タブレット教育の効果最大化と教員・学校における標準化の指摘と思います。また、それ以上に、家庭間の格差もこれまで報告書で指摘されてきました。先ほどの改善サイクルの質疑を踏まえて、達成に向けた具体的な戦略と成果指標についてご説明いただきたいと思います。

様々工夫をされていらっしゃることはよく分かりました。先ほど改善サイクルの課題は指摘させていただきましたので、次年度、着実な改善が見られることを望みたいと思います。 では次に、198ページ、６番の青少年育成委員会活動費について伺います。 これは以前にも委員会の中で触れさせていただいたのですが、コロナ禍の中で、区の青少年育成委員会が主体となり区の教育委員会が後援したすみだっ子たちの夢支援プロジェクトというのがありました。行動制限の中で、子どもたちの夢を応援し、地域の大人たちがその実現に関わるという温かい地域連携の取組であったと思います。プロ野球選手になりたいですとか、うどん屋さんになりたいなど約190件の夢が寄せられ、30件が実現するなど、地域の教育力を高め、子どもたちにとって大きな励ましになった事業だと私は感じています。 一方で、コロナ禍の収束とともにこの事業は終了したと伺っていますが、その中の背景の一つに、ＰＴＡをはじめとする地域団体の負担が大きかったこともあると聞いています。しかし、地域の大人たちが子どもたちの夢を支えるこうした活動は、まさに地域で子どもを育てるというすみだの教育の根幹に関わるものだと思います。 そこで伺いますが、このすみだっ子たちの夢支援プロジェクトによりどのような成果や効果があったのか、また、参加した人たちからの反響はどういったものか伺います。 ２点目として、本事業が現在終了したとのことですが、この背景にはいろいろな課題があったとも思っています。区として、こういった地域団体への過度な負担を軽減しつつ、地域と子どもがつながる取組を継続できるような新たな仕組みを検討しているのかお伺いします。

私も支援した大人の一人として参加させていただきましたけれども、たまたま知り合いのつてを使って、ＮＴＴのバドミントン部のほうに招待させていただきました。大勢の子どもに参加いただきましたが、子どもたちの目がすごくきらきらしていて、本当にうれしそうにしていたのが印象的でした。 そういったことを考えますと、子どもの夢を応援する活動は一過性のイベントではなく、地域ぐるみで子どもを支える文化として継続していくことが重要だと考えます。今後、学校、ＰＴＡ、地域団体、企業など多様な主体が無理なく関われるよう区としてどのような支援や仕組みづくりを考えているのか、できれば教育長からもご意見を伺いたいと思います。

教育長からもご答弁いただきましたけれども、確かに190件中30件の夢しかかなわなかった、逆に言えば30件の夢がかなったということですけれども、やはり子どもからしてみると、不公平感というものも出てしまうのかなと思います。 教育委員会で、青少年委員会から仕事を取ってしまうというよりは、是非これを発展的にできるような形で進められるように検討はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと時間もなくなっているので、少し、途中で質問が終わってしまうかもしれませんが、図書館事業について伺います。 202ページの子ども読書活動推進事業について伺います。 本区では令和６年度、放課後図書室事業を実施されましたが、その実績、利用者数、開館日数、貸出数、参加者の満足度、課題などを具体的にお示しください。 また、これまでの読書推進事業の流れから見て、今回の事業がどのような位置付け・意義を持つと考えているかお伺いいたします。

ありがとうございます。実績を数値化して報告していただいて、また評価についても、満足を得られていることで、よかったと思います。是非、これからは改善に向けた具体的な取組等をしていっていただきたいと思います。 最後の質問として、荒川区では街なか図書館を複数拠点設け、住宅地や駅前に本との出会い空間をつくる取組を行っています。また、大阪府堺市では移動図書館バスを用いて学校や商店街を巡回し、図書に触れにくい地域にサービスを届けています。 こうした先進事例を参考に、墨田区では放課後図書室以外の展開、例えばサテライト図書コーナーですとか移動図書車、連携貸出制度などを検討されているのか、今後の展開・構想についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 午前中の質疑で中村委員から、図書室の平米数の話とか、そういったものがありました。 こういった事例を利用すればそこら辺のカバーもしていけると思うので、是非検討のほうを進めていただくようお願いいたします。

以上で、すみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。

本日もよろしくお願い申し上げます。午前中から様々な議論がありまして、一部重複した部分もありますが、我々なりの視点で、お願いいたします。 まず、179ページの「新すみだプラン」推進事業費、先ほど坂井委員の質問の中でもありましたＳＥＳ、社会経済的背景というところに関して質問をいたします。 今、新すみだプランを取るに当たって様々なデータを取っていらっしゃると思うのですが、こちらのデータというのは教育施策だけではなくて様々なものに、区全体として活用できるのでしょうか、お答えください。

ありがとうございます。 もう１点としては、全体として取っているデータもあると思うのですが、今個人のプロフィールをそれぞれ作成していると思います。それらのプロフィールから何か政策的課題というところを抽出して、マクロのデータや、利用というのはなされているんでしょうか。

ありがとうございます。 教育委員会側の答弁ということで、今こういった取ったデータを学力向上につなげていただくというのは非常に意義のある取組であると思います。是非お願いしたいこと、今も全体で共有されているということでしたが、今お子さんたちに一番接している時間が長いのって、家庭と、あと学校、この二つが一番大きいと思っているので、区としてできることを考えていく中で、こういった新すみだプランなどで取ったデータというのを是非全体にフィードバックしていただきたい。例えばＳＥＳのものであれば、品川区なんかだと、ひとり親体験格差改善事業とかをやっていまして、こういうのってもともと生のデータとして生徒さんそれぞれが、データを取っているだけではなくて、ひとり親というご家庭のお子さんというラベルがついていないとそのデータの分析はできていないと思うので、是非そういった政策的課題を認識した上でデータの活用というところにつなげていただければと思います。 これはＥＢＰＭという観点からも非常に重要かなと認識しておりますので、お願いも込めて質問をさせていただきました。 次に、182ページの夏季プール指導費に関してお伺いをいたしたく思います。 こちらは我が会派のしみず議員からも再三というか度々申し上げているところではありますが、近年温暖化、気温上昇で夏のプールというのが行えなくなっているのではないかという不安の声も多くなってきております。 実際、お休みの日も何日か散見されたということを聞いておりますし、学校のプール授業がなくなってしまった場合、お子さんが泳げなくなってしまったり、スキルが低下したり、水難事故なんかも増えてしまうのではないかという懸念の声が出ているところでございます。 しみず議員からは、学校プールの老朽化、民間プールの活用可能性について予算特別委員会で質問をさせていただきました。その際の答弁としては、他区の事例を参考に情報収集を行い、適切な水泳指導の在り方を検討していくとの答弁がありました。 そこでまず伺いますが、昨年度以降、実際にどのような情報収集・比較検討が進んだか、また、特に葛飾区や足立区など民間プールを活用している自治体の事例研究、コストの比較の結果について把握を教えてください。

バス送迎に関して今意見が出ましたので少し質問をしたいと思うのですが、昨年の答弁でも移動時間やバスの確保ということは課題として示されておりまして、導入に対して慎重な理由の一つとして認識をしているところです。 これらの課題というのは我々の会派としても認識はしている、理解はしているところですが、民間活用を進めている他区では、指導時間の短縮ですとか曜日分散、地域限定にするなどの工夫によりバス運行をしているところも実際にあります。 区としても、こういった課題があるからできないというところで止まるのではなくて、実現可能性を検証するモデル校の設定ですとか、試行的に民間施設の活用という考えはないかいま一度、若しくは分析を行っていくという考えはないか聞きたいと思います。

詳しいご答弁ありがとうございます。 我々としても、別に民間のプールを使ってくださいということに固執をしているわけではなくて、昨今できないことも多いという声を反映して、何とかできる形はないかという提案でございますので、今、個々の学校でもちろんできるならば、その他の方法ももしあれば別に、それで泳げる機会の担保ができればそれでよろしいかと考えています。 我々の会派からの要望としては、先ほどおっしゃいましたけれども、児童・生徒や学校の先生方の声をよく聴いていただいて、どのような形でプールの機会を確保していくのかというところで今後も検討を進めていただければと考えております。 プールの質問はこちらで終わりまして、179ページ、180ページ、177ページで、179ページのほうはすみだスクールサポートセンター、177ページがいじめ・不登校防止対策経費に関連をして聞きたいと思います。 全国的に見ても、今不登校の生徒さんの数というのは増えていると認識をしておりますが、まず本区の今抱えている不登校の生徒さんに対しての課題感、そして数は全国的に見てどうなのかというところに関して質問できればと思います。

ありがとうございます。 全国的にも不登校は増えているところであると思いますし、これはいじめと一体化して施策として書いてあると思うのですが、必ずしもデータ的にもいじめではなくて、情緒的な問題も多くて、というところが文科省のデータで示されていると思います。 文科省のＣＯＣＯＬＯプランや、それに沿った本区のＣＯＣＯＬＯプランも示されているところで、先ほど名前も出ましたけれども、不登校特例校、桜堤中学校のクラスに関しても出ておりましたけれども、本区は様々な対策を取っていただいていると思うので、引き続き不登校対策というところに力を入れていただければと思いますが、チャレンジクラスに関しては現状やってきてどうだったのか、今後の改善点ですとか、ほかのところに更に広げていったほうがいいのかどうかに関してご意見を伺えればと思います。

ありがとうございます。 チャレンジクラスに関しては、話を聞かせていただいて、登校時間の工夫や、いろいろ配慮もしていただいているということで、安心して通えるというお声もいただいておりますので、是非とも今後ともしっかりとした形で継続をしていただければと思います。 次に、186ページの学校給食費保護者負担軽減事業費、こちらに関しても様々これまで議論に上がってきたところではありますが、近年の物価高騰で米、パン、肉などあらゆる食料品価格が上昇していると認識をしております。 給食の栄養バランス・量・質を維持するためにどのような工夫・調整を行ってきたのか、また、今回の学校給食費の徴収免除、実質無償化とした2023年からは上昇率、給食１食当たりの原価への影響というところを示していただければと思います。

ありがとうございます。そのときそのときで大変工夫をしていただいているというのは、本委員会だけではなくて、これまでの議論の中でもよく聞いているところでございました。 ただ、給食が無償であっても水準、おいしさなどが下がってしまえば、食育の点での教育的効果ですとか保護者の信頼というのは損なわれてしまうと思います。特に、国産の食材比率ですとか主要栄養素の充足率、安全性の基準、おいしさなんかの質で、可視化するという基準を何か、どのように設定してモニタリングしているのか確認させてください。

ありがとうございます。 マニュアルの遵守徹底ということでしたが、味ですとか、その辺りの定性的な評価というのはどのように担保なさっているかも追加で聞ければと思います。

ありがとうございます。 区としての立場ということで伺いたいと思いますが、本来は国が責任を持って恒久的に実施するべきという立場が示されているところはこれまでも明らかかと思います。 今、独自財源による対応はいい判断だという一方で、恒常的な区の単独負担はどう考えているのかというところ、国や都に対してどのような要望を行っているのか。また、今後中長期的な視点で、ずっと続けていくのかどうかというような保護者の方の不安もあると思いますので、その辺りをどう考えているか、簡潔にお願いいたします。

以上で、日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

私からも今船橋委員からも質疑がありました、いじめ・不登校防止対策費、特に不登校対策について何点か質問をしたいと思います。 資料を請求して、資料の23、これも示していただいて、見ると、令和６年度は小・中合わせて502名で、５年度から比べれば若干、微減ということになっているとは思うのですが、いずれにしても平成27年、10年前から比べれば、やはり不登校の生徒・児童が２倍以上という状況になっている。 これの要因、増え続けた要因についてどう分析されているのか、まずはお伺いしたいと思います。

室長のおっしゃるように、これが決め手だというのはなかなかないと思いますし、ケースはそれぞれ、様々だというふうに思います。ただ、やはりこれだけ増えているということについては、何か大きい要因もあるのではないかなと考えるところですけれども、やはりこの要因については更に深く検証していく必要があるかなと思います。 あるいは、この間取り組まれてきた対策、これについてもやはり更に精度を上げていく、あるいは改善点があれば更に見直しをかけていく、そういうことを繰り返し行っていく必要があるのではと思っています。 不登校の対策については、保護者の認識も変わってきているということもありますが、これは国の方針もありますけれども、保護者の支援も含めて行う必要があると思っています。 例えば、相談窓口を広げていくとか、不登校の生徒や児童を抱える保護者に対する情報提供、あるいは、これは所管が違うかもしれませんが、経済的な支援なんかも必要なケースも出てくるのではないかと思うのですが、そこの保護者に対する支援というのは現状どうなっていますか。

是非、本当にそういった部分には引き続き取り組んでいただきたいですし、必要な情報はしっかり提供していただきたいというのと、最近不登校離職という言葉もあるそうで、経済的な困難を抱えている方が不登校の生徒・児童を育てる中で仕事もできなくなってしまうということも報道はありました。そういうことにならないように、必要があればほかの所管とも連携を取りながら、必要な情報支援を行っていっていただきたいと思います。 先ほどからの質疑でもありましたけれども、不登校の児童・生徒に対する、例えばどのように教育をしていくのか、あるいはコミュニケーションを図っていくのか、そこの対策については一定この間取り組んでこられたと思うのですが、私としては、学校自体にも何か不登校に対する原因がある可能性もなきにしもあらずではないか、そこら辺、学校の体制に対して何か検証とかはやられていますか。

まさに、子どもたちが学校に行きたい、安心できる、これが本当に何よりも重要だと思います。その辺をしっかり検証し、対策を取られていることは大事かなというふうに思います。 また、これもそうですけれども、過度の学力競争や、例えばテスト、集団責任や管理強化などが生徒・児童に対して登校のしづらさ・居づらさを生んでいないかどうかという、その辺ですけれども、これは国連の子どもの権利委員会の指摘でも、日本の高度な競争的な教育制度が子どもたちにストレスを与え発達や障害をもたらしていると、そんな指摘もされている中で、そこら辺も教育委員会としては検証されているのかどうかお伺いしたいと思います。

あわせてお伺いしたいのが、働く教員の皆さんの、例えばストレス、働き方の問題です。 学級人数や学級の規模、そういった部分も含めて、不登校増加に何らか影響していないかどうか、教師の人数を増やして教師が忙し過ぎるという状況も解消して、少人数学級を進めることも私たちは重要かと思っています。 学校は、そもそも人と人との営みでつながっていますし、心が通い合って居心地のよい環境、これは生徒も教師もそうであることが何よりも重要かと思うのですが、その辺りの検証はどうでしょうか。

午前中の質疑でも、教師の方の働き方の問題、様々な課題がある中で、なぜここまで言うかというと、そのくらい不登校の問題は様々な部分にわたって深く掘り下げて検証していかないと、やはりこの数はなかなか減っていかないのかなと。 ただ、数だけが重要なわけではなくて、やはり中身の部分もあります。例えば、不登校児童・生徒数を幾つまでいつまでに下げろとか、そういったものではないので、そこもうまく考えていただきながら、今後も子どもたちに寄り添った対応をしていただきたいなというふうに思います。 次の質問、これも様々、ほかの会派の方からも質疑がありました。実績報告書でいうと178ページ、国際理解教育の推進事業ということで、まず中学生海外派遣事業についてなんですけれども、改めてこの事業の目的と評価・実績について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。私も報告書を読ませていただいて、派遣された生徒さんは本当にすばらしい経験をされて帰ってきていると思います。 室長がおっしゃるように、英語のスキル、あるいはそのほかの国の文化に触れて、これは本当に一生の宝になるような経験になるのではないかなと思うのですが、ただこれが、本区では行けるのが20名だけなわけです。どういう要件でこの20名が選ばれているのか教えてください。

分かりました。 こんなことが全ての生徒にできたら一番いいなとは思うのですが、先ほど競争教育はやっていないと言っていますけれども、やはり一定の英語のスキル、あるいは思い、プレゼン能力がないと、なかなかこれには選ばれないということだと思うのです。 あるいは、この事業、派遣された生徒さんたちが悪いとは思わないですし、すばらしい生徒さんたちだと思うのですが、この生徒さんたちが帰ってきて、ほかの生徒さんたち、これに行けなかった子たちにどのような影響、どういうことが波及しているのかなというのも、あると思うんですね。 私は、当時中学生のある生徒に聞きました。帰ってきた派遣生の生徒さんが英語でスピーチをして、すごいねと。それについてどう思ったのか聞いたら、いや、海外旅行に行けていいねと、そういう答えも返ってきましたし、あるいは以前一回この事業が、コロナの関係でしたか、行けなくなって、国内の施設に行ったということがありましたけれども、そのときに保護者の方から、本当にこれのためにこれだけ頑張ってきたのに何で行けないのか、何とかならないのかなんていう声も寄せられています。 英語が一定できる、あるいはそういった能力がある子たちが選ばれていくということになれば、この事業自体が何かそれに対する、言い方はあれかもしれないですけれども、ご褒美というか、そういうことになっては本当に、公立の教育の現場でこの辺ってどうなんだろうと私は思うのですが、その点についていかがお考えですか。

やはり英語に対する思いだとか、そこを頑張っている生徒に対してはそういう何かをやるので、ちょっとエリート教育っぽく聞こえてしまいますが、私は英語教育で何が大事かといえば、この報告書にも書いてありました、加速するグローバル化の中で国際的な感覚、国際言語である英語を身につけることが重要だろうと言われているわけで、これは特定の子どもたちだけじゃなくて、やはり全生徒に、全ての区民の子どもにそういう教育を与えるべきだと思います。そういう点ではＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹに行くというのは非常に効果があるのではないかと思います。 やはり英語の覚え方というか習得の仕方については、午前中の質疑からありましたが、こういった海外派遣事業やイングリッシュキャンプも、日頃の学習の成果をどう出すのか、あるいはコミュニケーションの必要性をどう感じるのか、本当にそれは後の話だと思います。 そもそも、やはり教育の現場でできれば、例えば海外の文化に対する関心であったりとか外国人とコミュニケーションを取る楽しさであったりとか、そういったところを是非教育の現場でできれば、まずスタートというのはそこなのかなと思いました。 先ほど教育長もご答弁されていましたけれども、英語ができなくても、ボディーランゲージでもコミュニケーション取っていくこと、これが非常に大事だと。そういう意味では、全ての生徒、あるいは児童も含めてＴＧＧみたいなところに行けたらいいかなと思うのですが、他の会派の委員の皆さんも、お話がありました。やはり小学生から、私は行けるものだったら行ったほうがいいのではないかと思うんですが、改めてご見解を伺いたいと思います。

先ほどとお話が同じですけれども、午前中の質疑の中では、小学生はなかなか、私も子ども文教委員で視察に２回行きましたが、小学生は積極的に楽しんでいます。中学生はなかなか話せないです。それも、教育長のそういう話もありましたけれども、なぜかといえば、学校で勉強したこと、あるいは覚えたフレーズを間違いなく言おうとするからなんですよ。 ＴＧＧの中を案内していただいたときに、私、その職員の方に聞きました。いつから行ったらいいのか、どういうタイミングが、一番効果があるんですかと。予備知識が全くないところが一番いいって言っていました。 まさにそうですよね。やはり勉強したことを発表するのではなくて、一番大事なのは、全くしゃべれなくてもいい、単語を一つも知らなくてもいいけれども、コミュニケーションを図る楽しさをまず知る、そのきっかけがあふれているのは、私はこのＴＧＧだと思います。 ここをやはりクリアして初めて、どうやってコミュニケーション能力を更に高めていくのか、あるいはスキルの部分、それは学校の現場でもできることなのかなと。 だから私は、今取り組まれている教育委員会の方針はあるとは思うのですが、実際現場のＴＧＧの職員さんも、これは教育委員会の見解とはちょっと違うかもしれないけれども私はそう思っていますなんていうことを言われていますが、それについて教育委員会としてはどう思われますか。

是非、再度検討していただきたいなというふうに思います。 事前に、確かに教育長がおっしゃるように、フォローがやはり大事だと思うんですよね。 仮に小学生が行ったときに、帰ってきたときにどういうフォローをしてあげるのかということが一つ重要かなと。それは当然ですけれども、併せて、やはりコミュニケーションを取る上で、日本語ほど英語由来の外来語がある言葉はないですよ。ですから、何となく通じるわけですよね。 そういう部分も使って、全く勉強しないでいくというわけじゃなくて、少なくとも簡単なあいさつと単語ぐらいは、それは分かっている、もしかしたら既に知っている子も多いのかもしれないです。小学校３年生、４年生ぐらいだったら、例えばハローぐらいは知っていると思うのです。そこからだと思いますので、ここで改めて検討していただきたいと思います。 最後ですが、これは実績報告書181ページの学校管理費に関わって、小・中学校のトイレに生理用品を是非置いてほしいということで、実際、今小・中学校のトイレ・保健室には生理用品が置かれていると思います。 理由は二つあるかと思いますが、保健室に生理用品が置かれているのは、それは教育の一環というか、教育の側面から見て例えば生理用品の使い方であったり生理の件についてであったりと、保健室に置いておくのは当然かなと思うのですが、トイレに置いておくという、これは若干意味合いが違うのかなというふうに思います。 やはり児童・生徒が安心して学校生活を送るために必要なものであるということですが、私が仄聞するところ、小学校のほうでは数校これがトイレに配備されていないと伺っているのですが、これは即改善していただきたいなと思います、いかがですか。

執行実績報告書181ページ、189ページ、学校管理費などについて伺います。 昨今、全国で教師による痴漢・盗撮行為が相次いで起こっており、社会問題となっています。こうしたことの起こる背景の一つとして、ある教育研究者の方は、子どもの体を大切にしない学校の構造が教師による痴漢・盗撮行為を許す土壌だと、こういった指摘もされています。例えば、カーテンや戸締まりが不十分な更衣室、体育などの着替え時間の短さ等です。 そこで、区内の学校についてですけれども、更衣室の状況や着替えの対応等がどうなっているのか、小・中学校それぞれについて伺います。

様々状況は分かりまして、対応も、改善していくということなので、是非早急にお願いしたいなと思います。 ただ、それを待っているとなかなか時間も掛かると思いますので、やはり緊急の対策も今多く起こっている中で必要かと考えています。そこで伺いますけれども、区として現在取っている対策があればお示しください。

一定の抑止力にはなると思いますけれども、特にペン型のカメラ等特殊なものもある中で、やはり十分な対策になっていないのではないかな、まだやるべきことがあるのではないかなと思います。 そこで、全国の自治体では、教師による盗撮行為が増えていることなどを受けてガイドラインを策定しているところがあります。例えばなんですけれども、これは市立学校の教員の方が盗撮行為で逮捕されてしまったことですが、京都府長岡京市では、今年の10月にガイドラインを策定して点検方法なども細かく定めるとともに、盗撮機器探知機、こういったものも配備して、二度と盗撮行為が起こらないよう対策を取っているということです。 先ほど未然防止の話もありましたけれども、こういったガイドラインの策定、それから機器の配備、未然に防ぐためにやはり対応を図ることが重要だと考えますけれども、その点についていかがでしょうか。

端的に答弁をお願いいたします。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の教育費及び議会費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、日本維新の会は意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、すみだ未来フォーラムは意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ございません。

以上をもって委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、24日午前９時から委員会を開会し、総括質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会