// 発言者（16名）
// 発言（238件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４決を一括して議題に供します。 本日は、総括質疑を行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。
款別質疑の積み残しがありますので、それを冒頭から伺いたいと思います。 執行実績報告書169ページの16番、駅周辺整備事業費の錦糸町について伺いたいと思います。 錦糸町駅周辺では、地域の多様なステークホルダーが参加し、まちづくりビジョン検討会議が開催されてきました。 その成果といたしまして、まちづくりニュースの発行やシンポジウムの開催など、地域全体で機運が醸成されていると考えています。そして、本年３月19日には、錦糸町まちづくりビジョンが区長に提出されました。 ビジョンの提出を受け、区として今後どのようなまちづくりを進めていくのか、また地下鉄８号線の延伸を見据えたまちづくりについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
今、秋山課長がおっしゃったとおりで、ビジョンが描く2040年の姿を形づくる前段として、やはりまずは地下鉄８号線の延伸が予定される2030年代中頃を一つの節目と考えて捉えるべきと思います。 都バス停留所付近の人だまりの対策であるとか、地下への人流の動線、駅ビル、駅前広場の機能改善、錦糸堀公園周辺の治安対策や活性化など、地域の変化に即した都市空間の再設計というものが求められていると思っています。 また、錦糸町エリアでもかつての業種の構成というものが、大きく変わりつつある地域があります。そんな地域においても、安心・安全な環境を維持して、健全なまちづくりを進めるという視点も欠かせないと考えています。 さらに、駅南北の往来、駅を囲む墨田区・丸井共同開発ビルをはじめ、大型複合ビルや駅直結ビルの在り方などについても、区、交通事業者、警察、地元事業者が一体となって調整をしていく必要があると思います。 こうした点について、区の認識と今後の取組方針を大きな視点で伺いたいと思います。
錦糸町は東京の副都心の一つとして、商業、ビジネス、娯楽など、多様な機能が集積し、交通の要衝であるとともに、地域の個性が息づくまちとして発展したという背景があります。 今後、更に本区の魅力向上に貢献し、誰もが便利に快適に楽しく過ごすことができる、誇れるまち錦糸町にしていただきたいと思っています。引き続きのご尽力よろしくお願いいたします。 続きまして、同じく駅周辺整備事業で、押上駅周辺について伺いたいと思います。 今年３月、東武線の下り線高架化が完了し、桜橋通りの踏切が解消されています。これにより長年の悲願であった交通のボトルネックが取り除かれ、今後、駅周辺のまちづくりがますます加速していくことが期待されています。 先日行われました高架化記念式典での区長のあいさつからも、その意気込みが強く感じられたところです。 押上駅周辺はインバウンド需要の高まりによって、スカイツリーを中心に国内外から多くの来訪者が来てにぎわっています。2028年には、成田空港に新たな滑走路が整備される予定で、成田からのアクセス向上に伴い、更なる来訪者の増加が見込まれます。 一方で、近年では土日の交通渋滞や地下鉄駅構内の混雑が深刻化しています。私自身も徒歩でも、車でも、自転車でも、押上駅周辺を少し避けて通るほど、現状、既に飽和状態であると、地域のほうも認識しているところです。 これまで我が会派としても、地域の声を伺いながら、議会の場で再三、交通の円滑化を求めてきました。こうした現状と課題を踏まえて、区として押上駅周辺のまちづくりをどのように進めていくお考えか、伺いたいと思います。
押上駅周辺の課題は今お話があったように、町の構造、道路、地下空間、来訪者、そして区民生活と、あらゆる分野にまたがっています。これらを個別にではなくて、同時進行で迅速に連動させ、スピード感と責任を持って進めていくためには、それを束ねるような統合的な体制が不可欠ではないかと考えています。 今後どのような体制でまちづくりを総合的に推進していくのか、伺いたいと思います。
執行体制の強化ということは、誰かリーダー的な人がいて、その人が束ねていくようなイメージでいいでしょうか。
分かりました。執行体制の強化が検討されていると伺いまして、安心する一方、現場では既に課題が表面化しているということも事実です。地域の期待と不安、双方の声をしっかりと受け止めて、私どもも引き続き議論に臨んでいきたいと思っています。進捗状況を随時ご報告いただけますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、物価高騰対策について伺いたいと思います。 新しい政権が発足いたしました。最優先の課題として挙げられているのが、物価高騰への対応、ガソリンの暫定税率の廃止、電気・ガス代への補助、いわゆる年収の壁の引上げなど、国としても様々な経済対策が取り沙汰されているところです。 こうした中で、区民の暮らしを支える最前線にあるのは、私たち基礎自治体です。報道などを踏まえ、墨田区としては物価高騰対策の中でどのような役割を果たすべきとお考えなのか、まず岸川副区長にお伺いしたいと思います。
これまでの委員会質疑の中でも、地方創生臨時交付金などを活用した低所得世帯へのエアコンの購入助成であるとか、私も求めましたが、シルバーパスの活用、補聴器購入費助成の拡充といった議論があったと思います。これらはいずれも高齢者世帯が直面する物価高騰下での実感に直結する施策であると考えています。 それぞれの事業について、物価高騰下における支援という視点から、事業の拡充や助成額の見直しというものを検討していくべきと改めて求めたいと思います。お考えをお伺いいたします。
これからというところなんですけれども、この決算特別委員会での様々な議論というものをしっかりしんしゃくしていただいて、予算編成に当たっていただきたいと思っています。 その予算編成に関しまして、一つ教えていただきたいことというか、確認したいことがあります。副区長から発出されました依命通達に関するものです。 依命通達の政策経費の中で副区長は、区民の「しあわせ」を支える取組というものを一つ上げています。この「しあわせ」という言葉は、私も強い共感を持っています。単に経済的な豊かさではなく、人と人が支え合って安心して暮らせるという意味の幸せ、とても岸川副区長らしい言葉だなと思いながら拝見させていただきました。 こどもまんなかすみだという考え方が定着してきましたが、これからは地域真ん中であるとか、高齢者真ん中といった広がりも必要かもしれない。この「しあわせ」という言葉を政策の理念で終わらせずに、どうやって実際の施策に落とし込むかということが問われていると思います。例えば、区民が安心できた、助けられたと感じる機会を増やすこと、あるいは地域活動への参加や交流の広がりなどを見える化してくという工夫も必要であるかなと思っています。 そこで伺います。 この「しあわせ」を支える取組を区としてどのような分野で具体化しようとされているのか、またその成果をどのように図り検証していこうと考えられているのか、副区長の見解、そして思いを伺いたいと思います。
是非とも、そのようによろしくお願いいたします。
款別質疑初日の総務費で伺いました個別避難計画の作成についてお伺いをしたいと思います。 これは先日の質疑の中で、避難行動要支援者の対象２万6,000人のうち、今、作成ができているのが約900人というところで、数値にして約3.4％しか作成できていないというような課題が浮き彫りになったかと思います。 私も町会であったりとか、地元の民生委員の方と意見交換をさせていただくんですけれども、なかなかやはり高齢化が進んでいる町会で、個別避難計画を作成していくというのも、なかなかちょっと協力に無理がある。本当に今作成の段階にちょっと無理が出ているんじゃないかなと思っています。 改めてこの数値、3.4％しか進んでいないという現状を踏まえた所管としての受け止めを伺いたいと思います。
今、部長から答弁ありましたけれども、そもそもが令和３年に災害対策基本法が改正をされて、作成が努力義務となったことがきっかけと思うんですけれども、先日、他区の状況を伺いましたけれども、他区は今どんどんと専門部署を立ち上げて作成が進んでいます。近隣５区では、軒並み20％近くの作成率となっていることからも、本区は大分遅れを取っているなという危機感を持っています。 今までのこの議論を会議録等で見ていると、個別避難計画の作成というところばかりに焦点が行ってしまっていて、それはもちろん大事なんですけれども、実際に水害等の被害に遭ってしまった方、そういった被災者を救うことも大切な視点なのかなと思っています。 今までの議論では、その視点が少し抜け落ちていたのかなと思うんですけれども、所管の考えを伺いたいと思います。
是非、今申し上げたその視点を大事にしていただいて、実際にその場に即した対応を有事の際にはできるようにしていただければと思います。 有事の際に立ち上がるのが災対の要配慮者救護部なんですけれども、こちらの陣頭指揮を執るのが福祉部と聞いています。災害時に要配慮者へどうアプローチをしていくのか、福祉部としてのお考えを伺います。
今、部長の答弁あったように、個別避難計画を基に対応に当たっていくということなんですけれども、その個別避難計画が今３％しか進んでいない現状があるんですけれども、その計画がまだ作成ができていない方に対してのアプローチについて伺います。
今、ケアマネという話が出ましたけれども、先日の質疑では、やはりこの計画が進んでいない要因としては、ケアマネの方々が、今、本業で手がいっぱいというところで、なかなかその作成の支援に当たれないというような答弁がありました。 そこは先日ご提案申し上げたような専門組織を立ち上げて、今以上にスピード感を持ってやっていただかなきゃ進んでいかないと思っています。 今、各々の部長からご答弁いただいたように、やはりこの分野というのは危機管理部門と福祉部門が垣根を越えて対応することが求められていると思います。 実際、昨年の予算特別委員会で、避難行動要支援者名簿のＤＸ化に絡めて、危機管理部門と福祉部門の連携を指摘させていただきました。 区長答弁としては、区として避難行動要支援者の対策というのは非常に重要で、今、福祉部門、防災部門、訓練も含めて一定の取組はしているが、より詳細に対応していくということが非常に重要だと思っていますので、私のほうでしっかりと指揮をしてまいりたいという答弁がありました。 これ、先ほどありましたけれども、他区では令和４年から６年にかけて専門組織を立ち上げ、どんどん進んでいるところです。様々努力を行っていただいていることは分かるんですけれども、答弁を聞いていると、まだ少し足りないところがあるかと思います。 他自治体は人員と予算を全く別物として、新しい組織を立ち上げているんですけれども、本区でも専門部署の立ち上げについて、山本区長、いかがでしょうか。
今、区長のほうから来年、８年度というところで、具体的な時期と前向きなご答弁をいただけたのかなと思っています。こちら是非、実態に即したような部署が立ち上がることを要望して、この質問を終わりたいと思います。 続いて、ＳＤＧｓ未来都市についてお伺いしたいと思います。 先日の款別質疑で少し途中になってしまったので、そちらの点を踏まえて質疑をしたいと思います。 ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けてから５年が経過をいたしました。第２期計画も来年が改定年となるわけなんですけれども、2030年まであと５年となりまして、中間地点に差し掛かったと思いますが、この間の達成状況について、まず伺いたいと思います。
まだ未達の部分があるというところで、具体的にどういった項目が未達成で、区としてはそれをどのように達成に向けて進めていくのか、対策なども含めてお答えいただきたいと思います。
是非、達成に向けた取組を加速していただきたいと思います。 ＳＤＧｓは地域との取組というのも非常に重要かと思うんですけれども、現在、ＳＤＧｓアワードだったりとかをやっていただいているのは分かるんですけれども、今後このＳＤＧｓを進めるに当たって、地域との取組というところはどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
承知いたしました。少し分野が変わってくるかもしれないんですけれども、総合的芸術祭も来年には予定をされている中で、その辺りもＳＤＧｓと絡めてやってみてもよろしいんじゃないかなと、個人的に思っているところです。 最後に、ＳＤＧｓ未来都市として選定を受けている本区として、先ほど申し上げたように目標達成に向けて更なる加速が必要と考えているんですけれども、今後５年間の目指していく方向性について、区長のお考えを伺いたいと思います。
今、区長がおっしゃったように、このＳＤＧｓ事業が何をどう取り組んでいるかというのは、なかなか区民の方に見えづらいと思っています。 私も地元からよく聞かれるんですけれども、未来都市に選定されて、今何をやっているのかというところが、一つ課題なのかなと思うので、是非そこは大々的にアピールしていってほしいと思います。
執行実績報告書150ページの19番、ハードウェアスタートアップ拠点構想の推進経費についてお伺いをいたします。 こちらＳＩＣの部分になりますけれども、款別質疑のほうでは委員間討議も行いました。そこで合意した中で、早期の議会報告を求めているんですけれども、款別質疑の答弁の中で、報告は２月議会で行うということでした。もう少し早期に実現できないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
11月議会で、しっかりと中身は議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 厳しいことばかり言ってもあれなので、前向きなことも言いたいなと思うんですけれども、今年の４月にはＳＩＣの利用規約を更新したりですとか、さらには会議室の利用ルールをしっかりと明確にして、運用の改善を実施しているところの姿勢は、すごい評価をさせていただいています。 ここは提案なんですけれども、ＳＩＣは錦糸公園に近いという部分がありますので、すみだまつりと連動して、区民への周知を図ってみたらどうなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
是非実現できるようにしていただきたいなと思うんですけれども、来月はすみだ防災フェスタがありまして、防災とか、災害対策の共創事例の紹介ですとか、区民の皆様が来てデータ収集をしたりとか、その辺り、何かできることはありませんか。
是非よろしくお願いいたします。 周知を含めた運営全般について、今後もしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、担当副区長である土橋副区長のお考えもお聞かせいただけばと思います。
施政方針演説等でもＳＩＣの部分はかなり核の部分であるかなと思うんですけれども、その辺り区長に再度お伺いしたいんですけれども、会派としては、指標がちょっと不十分な部分があるかなと受け止めています。このことを踏まえまして、今後、ＳＩＣについての区長のお考えも改めてお聞かせください。
こちら委員間討議でも合意した内容ですので、重く受け止めてしっかりと11月議会に向けて報告を是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、執行実績報告書133ページの３番、食育の推進経費についてお伺いをいたします。 款別質疑のほうで、様々議論をさせていただきました。北海道芽室町との関係ですとか、次期食育推進計画に向けた考え方、行政の役割、民間の役割といったところをしっかりと明確にしてほしいということを求めました。 こちらにつきましては、区長にもお伺いしたいんですけれども、北海道芽室町との今後の連携の在り方ですとか、将来の友好都市関係に向けた現在の位置付け、また次期食育推進計画に向けて、区長の食育推進に関しての思いといったものをお聞かせいただければなと思います。
これは教育費のほうでもいろいろ議論させていただきましたが、一大消費地ではありますが、農地がないといったところで、しっかりと生産者さんの見える化をして、教育にもつなげていただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 続きまして、執行実績報告書29ページの１の（１）、電子計算機器等借上料についてで、オープンデータに関してお伺いをしたいと思います。 こちらはちょっと細かい話になってしまうんですけれども、ひと涼みスポット薬局が健康推進課で行われています。クーリングスポットが環境保全課、涼み処が高齢者福祉課というふうに、三つの課に分かれているわけですね。それぞれ地域の住所ですとか、開館時間とかが、ＣＳＶと呼ばれるオープンデータの形で公開されているわけですけれども、それぞれ部署が異なりますので、それぞれのページで、それぞれの形式、項目で出されているという状況です。 こちらは、まとめることが可能なんじゃないかなと思うわけです。区民の皆様からしたら、熱中症対策という意味では同じなわけですよね。涼むところはどこかなといったときに、地図を探していくとばらばらという話になってしまいます。 システムに取り込むためにも、項目がばらばらですと、なかなか取り込みづらいという部分もありますので、オープンデータの有効活用を考える上では、ここをしっかりまとめていく作業が必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
副区長にはご案内していますけれども、私のホームページには、これをまとめてありますので、是非確認いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。
細かい事業に移る前に、先ほど自民党、坂井委員のほうからもお話がありました物価高対策について、我が会派としてもしっかり求めていきたいと思っています。 やっと新内閣がスタートしまして、こういったことにも手を打てる状況になってきたということで、今後、予算等も明示されていくのかなと思うんですけれども、先ほどるるご紹介がありました支援にプラスして、我が会派としては現物給付ということも是非お願いをしたいと思っています。 こどもまんなかすみだを体現した、子どもの学び応援事業である図書券の配布とか、また今、食料品が圧倒的に高いので、おこめ券又は以前お米と野菜といろいろ選べるというような券を配布したこともあったかなと思っています。 そういった現物給付の視点もしっかり入れていただきたいと思うんですけれども、その点について、区長、いかがでしょうか。
是非、期待していますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、執行実績報告書75ページ、資源環境費、集団回収支援経費についてお伺いしたいと思います。 この事業については、行政にとっても費用対効果が高いシステムであり、地域コミュニティの醸成にもつながり、参加した区民は報奨金の恩恵を受け、業者にとっても事業の拡大につながる大変有意義な事業であると認識しています。 では、何が問題なのかといいますと、担い手の高齢化による人手不足により継続が難しくなって、年々登録団体が減少しているということを聞いています。 そこで、携わっている方に頑張って続けていこうというインセンティブを働かせる、また若い世代の方に声掛けをするに当たり、インセンティブとなる報奨金の引上げについて、款別質疑で提案をさせていただきました。 これについては、前向きに検討していただけると理解したのですが、併せて提案をしたかったのが、人材確保に向けてのこの事業の周知についてということです。 この事業の実施団体として、主に町会、自治会、子ども会、婦人会、管理組合と明示がされています。従来、町会、自治会、そこに関わる子ども会、婦人会が中心となってやってこられたように見受けられるんですね。 本区においては、スカイツリー開業以降、新築マンションの建設が進んで、分譲マンションの数は2,000棟を超える状況になっていますが、マンション住民は転入者も多く、集団回収システムのような制度自体が、その皆様に知られていない可能性があるのかなとも考えられます。 この事業に参加することで報奨金が出ること、マンション住民のコミュニケーションも図られ、マンション管理という点にも寄与する。さらには、本区の自治にも参加していただけるきっかけにもなるかと思います。そういった意味で、是非、住宅課のご協力もいただきながら、分譲マンションへのこの制度についての周知に力を入れていただきたいと考えていますが、この点についていかがでしょうか。
もう既に一生懸命取り組んでくださっていることも重々承知していますので、是非とも、今後とも職員の皆さんの知恵を絞っていただいて、進めていただきたいと思っています。 続きまして、執行実績報告書235ページ、介護保険給付費の病院内での介助サービスについてお伺いしたいと思います。 款別質疑でお尋ねした病院内での介助サービスということなんですけれども、例えば介護度が進んでいない高齢者の場合も１人での通院が不安な方はやはりいらっしゃるんですね。こういう皆様は、社会福祉協議会が行っているすみだハート・ライン21を活用して通院の付添いをお願いしていると伺いました。 そこで、こちらのサービスについて、細かいことなんですけれども、１点改善をお願いしたいなと思っています。というのが、私これを調べようと思いまして、社協の利用料金は幾らかなと思ってホームページを開いたんですね。そうしましたところ、利用料金とありまして、700円、すぐその横に謝礼金800円ということで並んで表示されているんですね。これだけ見ると、1,500円掛かっちゃうんだって、当初思ったんです。葛飾区を見たら700円でできる。うちは高いと思ったら、これ墨田区も実は謝礼金については区民の方が負担するわけではないので、利用料だけの700円で利用できるということが分かりました、すぐに。 ただ、一般の区民の方がこのサービスを利用しようと思って、このホームページを開いて見たときに、やはり勘違いしやすいなと思ったんですね。料金が倍近く掛かってしまうことになってしまいますので、是非とも、墨田区もきちんと皆さんの側に立った料金設定をしていますよということを分かっていただくためにも、１点改善をお願いしたいと思うんですけれども、細かいことで申し訳ありませんが、この点についていかがでしょうか。
是非お願いをしたいと思います。 また、介護度が進んでいない方は社協という選択肢があるんですけれども、これについてもなかなか通院介助のサービスを使っていただけているのかなということを確認しましたところ、利用のハードルが、また受けていただく方がどうしても必要になってくるので、なかなか高いということもありまして、これだけではやはり通院介助のサービスが、すごく難しい状況になっているかなと思います。 そういったところで、今までは原則として病院内の介助については、医療機関のスタッフが対応すべきものとされて、介護報酬に算定されないサービスとなっていた。ところが、せんだってご説明いただいたとおり、適切なケアマネジメントを通して、幾つかの要件を満たせば例外的に介護報酬に算定することができるようになった。すごく進んでいるなと思うんですけれども、これについてもやはり要件があるんですよね。 また、これを利用するに当たって、今後、高齢化の進展とともにますます増えていく独り暮らしの高齢者に対して、通院の機会を確保して、在宅生活の維持向上を図るためにも、こういった介護の保険外サービスの特例だけではなくて、せんだってもご紹介をしましたけれども、23区内では、港区、目黒区、品川区、文京区が、通院支援のサービス助成を区として創設をしていたり、また独自に利用時間に対する利用料を定めて運用できるようにされている自治体もあります。 本区においても、今後、希望する方がスムーズに利用できる仕組み、それからサービスに係る費用への助成による利用者の負担軽減、そして介護員さんの負担にならないような仕組み、通院の前後は介護員さんがやって、院内だけ１人でどうぞというふうには手放せないというところで、要件が整っていなくても、実はシャドーワークという形で、介護のスタッフさんが、自分の負担を顧みずやってしまっているということも聞いています。 そういった負担を軽減していくためにも、新しい仕組みの構築、助成制度、是非この墨田区でも検討をお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非、課題を共有していただきまして、今後しっかり進めていくように、前向きなご検討をお願いしたいと思います。 続きまして、執行実績報告書177ページ、教育費、６番のいじめ・不登校防止対策経費についてお伺いしたいと思います。 中学校には、全校スモールステップルームを設置していただきましたが、小学校には今、子ども支援教室という形で、以前の決算特別委員会で私のほうから江戸川区のエンカレッジ・ルームをご紹介しながら設置を求めましたカームダウンルームをモデル事業として、第三吾嬬小学校と柳島小学校でやっていただきました。 そこで、１校の校長先生にお話を伺ったところ、非常に需要が多くて、設置してよかったという現場のお声をいただきました。 みどりの部屋と名づけられた教室は、当初の目的の不登校児童だけではなく、登校ができていても集団になじまないため教室に入れない、こういった児童の居場所として機能するなど、大変たくさんの生徒さんが出入りをして、大盛況だったということをお伺いしました。ただ、そのせいか、配置されていた学校支援員さんが、１名でこの教室を担当しているんですけれども、体調を崩してしまうほど大変な状況になりまして、その間、校長、副校長で対応せざるを得なかったという話も併せて伺いました。 この状況を教育委員会は認識をされていたのかどうか、またもう１名、是非とも学校支援員を増やしてほしいなという要望もありました。その点については、いかがでしょうか。
事態を把握して、冷静に改善に向けて分析をされて対応してくださっているなということがよく分かりました。安心をしたわけなんですけれども、やはり学校支援員は専門家ではないので、様々な問題を抱えている児童に対して、専門家の助言が必要だなと痛感することも多かったそうです。そういった意味では、社会福祉士の巡回の回数等も増やしてもらいたいという要望などもいただいたんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
分かりました。こうしたモデル事業を通してスタッフの問題、また専門的な助言を求めるなど、もう少し様々な支援の工夫が必要なのかなということも感じたところです。 設置については、大いに推進すべきと考えるわけなんですけれども、今後、区内にどのように展開されるお考えがあるのか、現時点でのご見解をお伺いしたいと思います。
非常に効果があったということをお伺いしましたので、こういった問題に対処したい、そう希望される学校には、是非とも設置を着実に進めていただきたいと思います。最終的には、全校設置を目指していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、執行実績報告書121ページ、民生費の１、（８）の葬祭扶助に関連してお伺いをしたいと思います。 東京23区の火葬料金が高騰しています。全国の火葬場の多くが公営で、火葬料を無料とする自治体もある中、東京23区では歴史的な経緯も踏まえて、全９施設中８施設が民営で、火葬料金は９万円にも上っています。 区が葬祭補助としているのは６万円で、差額がもう既に３万円発生しています。この負担をどうするかということを、今、都と区の大きな課題として、３倍の補助制度を求めるとの協議が、区長会でも行われていると伺っています。 今の進捗状況をちょっとお伺いしたいと思います。
補助制度でしっかり区民に対しては対応してくださるということで、区民側としては安心をするんですけれども、この補助制度については差額補填をすることに対する根拠がちょっと曖昧だなという指摘もあります。 というのが、民間事業者が実は２社あるんですね。値上げをしたのは１社で、もう１社は料金が据置きになっています。とすると、区民にとっては３万円の補助によって、これまでと同じ負担感なんですけれども、価格を据え置いて継続する１社に比べて、値上げをした１社はプラス３万円の収入になってしまうというような不公平感が生まれるということなんですね。 こうした矛盾を指摘して、１社が得をすることがないように、協議でも、区長が声を上げて臨んでいただきたいなと思っているんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
今後、増え続ける火葬場の需要について、人生最後の福祉サービスを責任を持って担っていく自治体の責務として、ずっと補助金制度をやっていくかどうかというのも、かなり難しい選択にもなっていくのかな思いますので、ちょっと長期的な展望に立って、今後、火葬場の設置についても考えていく必要があるのかなと思っています。 ただ、その場合、単独での設置というのがなかなか墨田区の場合、土地の確保とか、費用対効果とか、周辺住民のご理解、厳しい部分もあるのかなと思いますので、例えば臨海のほうでは、海に面して、他区と複合で造るという形で、実際料金をかなり抑えているという区も出てきていますので、やはり複数区で分担をしながら運営をするような設置も視野に、是非進めていただきたいなと思うんですけれども、区長、ご見解よろしくお願いいたします。
大事な問題ですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績報告書32ページ、総務費の14番、地域防災組織強化育成費に関連してお伺いしたいと思います。 実は、町会会館や資機材倉庫の上に太陽光発電システムを設置して、災害時に活用できればいいなという要望をいただいています。 太陽光発電システムの設置助成については、既に環境保全課の地球温暖化防止設備導入助成制度があるんですけれども、対象は法人又は個人所有、管理組合に限られています。現在、法人化されていない町会も多かったり、防災資機材倉庫などは申請できないケースになってしまっているんですね。 そこで、災害時への備えとして、太陽光発電システムを設置するという観点から、環境とはちょっと切り離して、墨田区防災活動助成金の支援メニューの一つに加えていただけないかなという提案をしたいと思っています。これについては、いかがでしょうか。
区の防災資機材倉庫というような認識だったかと思うんですけれども、町会さんが抱えている防災倉庫に対してのという意味合いで、ご質問させていただきました。
明かりの確保だけではなくて、様々電気が必要になってくると思うんですね。例えば、スマホですね。そのスマホの充電に使う蓄電池、ソーラー蓄電池あるんですけれども、２時間ぐらい使っちゃうと、すぐに充電しなければいけない状況になってしまうということも実際伺っています。なので、あらゆるところでの蓄電というのができるんであれば、その可能性を、選択肢を広げていただきたいなという質問で、是非そういった声もあるということで受け止めていただきまして、建替えの補助金と併せて太陽光発電システムを備えることで防災力の強化につながるということであれば、今後、メニューに加えていただければと考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績報告書85ページ、民生費の10番、高齢者補聴器購入費助成事業費についてお伺いしたいと思います。 助成件数が92件ということなんですけれども、感覚としては多いんでしょうか、少ないんでしょうか。
そう思います。款別質疑でもずっと補聴器の購入補助については拡充をということもお話しをさせていただき、また軟骨伝導システムについて是非ともメニューとして拡充をしてほしいというお話もこれまでしてきました。 これについては、以前にもお話ししたかと思うんですけれども、関西万博でもガイドの方がこれを活用されたということで、利用に関してはお墨付きにはなっているんですけれども、まだまだ汎用性という観点においては、今後、例えば眼鏡型とか、いろんな形の皆さんが使いやすい形でのものが出てくるかと思います。 そういったときに、是非ともメニューに加えていただけるような、そういう心積もりで検討をお願いしたいと思います。今は高齢者福祉課のほうでは置いていただいているんですけれども、是非１階の窓口、区民に対する窓口にも設置を拡充していただきたいなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
是非、進めていただきたいと思います。 続きまして、執行実績報告書75ページ、資源環境費の２、（３）のストックヤード維持管理費についてお伺いをしたいと思います。 ここについては、食品をリサイクルするための備蓄ということで、今、大きく拠点として機能していると思うんですけれども、ここがもともと倉庫だったという関係があって、建物自体の環境整備というのが、やっと追い付いてきているかなという状況であります。 作業する皆さんが大変だということで求めたところ、冷房、エアコンについてはしっかり４台設置をしていただいたということで、かなり作業する場については改善をされたということは伺っています。 ただ、例えば食品を備蓄するということにおいては、冷蔵が必要なものについては冷蔵庫がありますので、それを活用してストックできるんですけれども、常温のものについては、やはり倉庫内に置いておくということになります。そうすると、作業場についてはクーラーが置いてあるんですけれども、常温のものを備蓄するに当たって環境適正温度になっているのかなというと、作業している皆さんが、少しこれは心配だと言われていました。 そういった面では、クーラーは作業用に設置していただきましたが、この倉庫自体、本当にただの倉庫なので、天井が付いていないんですよね。なので、直射日光がそのまま倉庫内の温度に反映していってしまっているのが、すごく厳しいんじゃないかというのが現場の方の声でありました。 なので、屋根があって、そのままストンと太陽光を全部受けて、室内の温度ということになってしまっているので、天井を造っていただけると、かなり直射日光を吸収して温度の対策が取れるんじゃないかということで、是非、天井を設置してほしい、そういう声をいただいているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
まず、執行実績報告書24ページ、広聴活動費についてです。 この金額には２年に１回実施されている住民意識調査が入っているんですけれども、これを除くと中学生区議会のみで約11万円強の決算になっています。 広聴という意味でいうと、広報と同様、いや、それよりも広聴のほうが大切な事業じゃないかなと思っています。これだけでは、広聴活動費として役不足だと思います。幅広く聞くことが大事だという感じがいたします。 最近では、民泊の件や区内循環バスの件などが話題となっていますけれども、もっと声を聞いてほしいといった思いの区民の方はたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。 そこで、広報で活用しているＬＩＮＥを、今、ワンウエーですけれども、ツーウエーにしたり、公式Ⅹやインスタグラムなどを広聴のツールとしてＤＸ化を拡充して、抜本的に広聴活動を見直すべきだと考えているんですが、この点についてはいかがでしょう。
分かりました。よろしくお願いいたします。 今お話があったとおり、工夫をすればパブコメとしても使えるんじゃないかなと思うんですね。区長への手紙というのもいいと思うんですけれども、ＳＮＳを活用しながら区に対する広聴活動の拡充を図ることで、よりよい墨田区への提案も出ると思うんですが、区長はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。 また、中学生区議会の質問に関しては、過去の質問も精査をして、区の施策に反映できるよう、更に見直すべきだと思うんですが、この点についても、お答えください。
分かりました。よろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績報告書76ページの社会福祉総務費の行旅病人死亡人取扱費についてです。 ６月の本会議で単身高齢者向けの終活支援サービスの質問をさせていただきましたが、区長は、「終活支援サービスに係る社会福祉協議会との検討状況や、終活情報の登録事業の調査研究の進捗については、この間既存サービスの検証や先行自治体のヒアリング等を行っており、引き続き協議を進め、支援内容の具体化に努めていきます」と答弁されました。 さらに、民間サービス事業者の把握及び情報提供並びに認証制度の導入について、様々課題もあることから、まずは他自治体の事例を参考に研究していきますと答弁をされています。 この支援内容の具体化がどこまで進んでいるのか、また後段は静岡市を例に出しましたけれども、他自治体の事例としてどこを研究しているのか教えてください。
分かりました。 私は、松戸市が今年度から始めたサービスを調べました。近年、終活に対するニーズが高まり、様々なお話があって、今年度から死後事務サービス支援事業を開始しているそうです。20件ほど、今年度に入ってからあったそうですが、事前準備のために前払い金が発生しますが、契約段階で金銭的に余裕のない方でも利用できるよう、少額短期保険を組み合わせたサービスの活用を可能とすることや、直葬の場合は利用料金30万円以内にすること、また利用者の安否確認等、一定の基準を満たす申出のあった法人４団体の名簿を公開する制度を行っています。低所得者の方も利用しやすいように、死後事務サービス提供者を選ぶ上で参考にしてもらい、利用促進を図っているそうです。 このような仕組みを参考に、墨田区もいち早く取り組むべきと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。
これについては特別委員会もありますので、そちらのほうのやり取りも含めて、きちんと検討を進めていただきたいなと思っています。 最後に、執行実績報告書145ページ、プレミアム付デジタル商品券事業費ですけれども、款別質疑の中で2,400店舗がＰａｙＰａｙは利用しているが、区商連に入っていないということが判明しました。区商連への参加店舗の約1.5倍存在するわけですね。 担当部署としては、区内商店の活性化に資する事業に税金を投入していることと把握をしていますけれども、先日も言いましたが、区民目線で見ると、あらゆるお店で使えるようにしてほしいという声があります。発行元の区商連も、会員を増やすために努力をして、商店街も増えたとお聞きしました。これも尽力のたまものであると思いますが、その上で提案をします。 商店街活性化へ寄与する方法として、今現在、商品券の割り振りが、Ａ券６に対してＢ券４だとするとしたら、Ａ券５、Ｂ券３に対し、Ｃ券２として、この２の部分のところに、未加入の店舗も使えるようにし、まず手を上げた店舗で使えるようにして、商品券の土俵に上げて、売上げに反映されれば、区商連に加入する底上げができるように工夫をするべきと考えています。 区内全体の店舗と区商連の活性化に寄与できると思いますが、担当部署と区長のお考えを伺いたいと思います。
以上で、午前中の公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分休憩 午前１０時４５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。
初めに、防災会議への女性登用についてお伺いいたします。 先日の款別質疑だけではなく、これまでの委員会の中でも、やはり災害対策において女性の目線は欠かせないということで、女性の登用を求めてきました。能登半島地震のときでも、避難所でのプライバシーの確保ですとかそういった意味で、女性の視点が反映されていないことで課題が多かったという指摘もされています。そういった中で、やはり意思決定の場に女性が参画していないことが大きな要因であると考えます。 防災の現場に女性の意思決定・参加があるかどうかが被災者支援の質を左右するとも言われています。そしてまた、国の防災計画においても、地方防災会議における女性の委員の割合について、2025年までに30％以上となるよう取り組むこととしています。 全国では、女性登用を制度的に担保する動きが既に進んでいます。款別質疑では、先行事例として、女性の登用を条例などに明記する自治体が増えてきているとご紹介いたしました。 そこで伺いますが、墨田区として防災会議や専門部会における女性登用を明文化し、例えば条例改正により一定割合を女性とするなどの設定を設けるべきではないか、区長の見解を伺います。条例改正が厳しい場合でも、防災会議の委員を選出するときに女性登用を意識的に推進する運用上の基準を設けることを提案したいと思います。 また、女性防災アドバイザー制度の創設など、女性防災士や地域の女性リーダーを活用し、計画段階から助言を受ける仕組みを導入するなど制度的な工夫が必要だと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
分かりました。 今、防災会議のメンバーですと、どうしても充て職的に割当てされている部分が多くて、たまたま今副区長として岸川さんが女性でいらっしゃるので、女性の参画ということで入っていますけれども、条例改正はなかなかハードルが高いということですが、ほかの施策、先ほど大竹部長の答弁にもありましたが、様々取り組んではいただいているようなんですが、是非更に女性の参画を通じてより多様で実効性のある防災体制の構築を進めていただきたいと思います。 次に、公共施設マネジメントにおける包括管理方式の現状と課題について伺います。 本年４月から、墨田区において公共施設包括管理業務委託が開始され、区内の多様な公共施設において維持管理や修繕等を包括的に行う体制がスタートしました。区としては、効率化や計画的な保全、施設の長寿命化を目的として導入されたことは承知しています。 一方で、現場の施設管理者や修繕事業者からは、修繕対応が遅れる、これまでのような柔軟な対応ができなくなったといった懸念の声が寄せられています。特に、説明会資料によれば、一次対応の範囲や発注・見積りの流れ、相見積りの実施、保守点検時の修繕対応など、従来との運用の違いに戸惑う声があったことも確認できています。また、現場からは区と事業者との距離が広がったという意見もあり、現場への丁寧な周知と運用改善が求められています。 そこで伺いますが、本年４月から始まった包括管理方式について、現在までの運用状況と効果について伺います。想定どおりのスピード感・品質で修繕や維持管理が行われているのか、区としての評価をお聞かせいただきたいと思います。
発注書の形式が変更され、日本管財株式会社が契約支払い事務を代行する仕組みになっていますが、現場の事業者からは、やはり手続が煩雑になった、従来の墨田区の書式が使えず戸惑うというような意見も聞いています。こうした事業者や現場職員の声をどのように把握し改善に生かしているのか、再度聞きたいと思います。 また、区は修繕工事は区内事業者100％を目指すと説明されていますが、実際に区内事業者の参画率はどの程度確保されているのか、また、地域経済や雇用への波及効果についてどのように評価しているか伺います。
様々に取り組んでいられているようなんですけれども、実際のところ事業者からも、この制度に移ったことで大変になったというようなお声も聞いています。やはり、これまで施設管理者と事業者の間で施設の管理に対してきめ細やかにやってきたことが、今まで頼んでいた業者じゃないところが来て使い勝手が悪かったというようなお声も聞いています。 とりわけ、緊急工事ですとか低廉な工事については、是非、今までの方式が使えないのかどうか、現場の声を聞きながら生かしていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
是非、施設管理者、そして事業者からお声を聞いていただいて、しっかりとした事業として反映できるように努めていただきたいと思います。 次に、小１の壁対応について伺います。 いわゆる小１の壁とは、小学校入学をきっかけに共働き家庭を中心に保護者が直面する朝・放課後・長期休暇中の居場所確保の困難さについてです。保育園時代に比べ朝の預かり時間が短く、学童保育の定員や時間制限によって仕事と育児の両立が難しくなるという課題も出ています。保護者から、８時前に登校できないとの声も寄せられています。 区として、この小１の壁についてどのように認識しているのか、課題と現状把握についてお伺いしたいと思います。
課題は認識してるようですので、既に他の自治体ではこうした取組を始めています。例えば23区では、既に全校実施を始めている豊島区、来年度からは中野区、渋谷区でも事業を開始するとしています。こうした取組は、行政が主導するだけではなく、地域、ＰＴＡ、シルバー人材センターなどと協力して運営されており、柔軟な体制整備の好例だと思っています。 墨田区としても、こうした先行自治体の例を踏まえ、学童保育や学校施設を利用した居場所確保に向けて、実施に当たって想定される課題ですとか対応方針についてご見解を伺います。
小１の壁への対応は、単に学童保育を拡充するだけでなく、子ども、保護者、地域が安心してつながる仕組みづくりが求められていると思います。 そこで区長に伺いますが、こどもまんなか社会を目指す墨田区として、小１の壁対策をどのような視点で進めていくお考えか、また、他自治体の取組を踏まえ、墨田区としてどのような方向性・方針で具体化を図っていくのかお伺いします。
子どもが安心して新しい学校生活をスタートでき、安心して過ごせる居場所の確保は、保護者にとっても働き続けるためのいい環境づくりになります。モデル的にでも結構なんですけれども、早急に預けられる体制の構築をお願いしたいと思います。 次に、保育士採用制度の見直しと保育の質確保について伺います。 墨田区では、令和８年度採用から保育士採用試験において一般教養試験を廃止し、作文、いわゆる論文と面接による人物重視の選考に変更しました。不適切保育の再発防止を強化している中で、なぜ教養試験を廃止したのか、その判断理由を伺います。 区職員でもある保育士としての基礎知識や、児童福祉法、保育方針、安全管理等の法令理解をどのような方法で確認し、能力を担保するのか、子ども・子育て支援部が求める保育士の質と職員課の採用方針との間で十分な協議は行われたのか、この見直しに至った経緯と目的について両課の見解をお伺いいたします。
保育士不足の中で、採用の間口を広げることは大事なことと思います。また、審査に当たる方々の人を見る目というのをしっかりと養っていただいて、面接に当たっていただきたいと思います。 次に、採用後の研修ですとかフォロー体制がやはり不適切保育の防止につながると思います。区内では、過去に不適切保育が発生しており、採用段階での人物評価と併せて、採用後の育成・支援体制の充実が求められます。 そこで伺いますが、新たな採用方式の下で、入庁後の新人研修やＯＪＴ、メンター制度など、保育士の定着支援やスキル向上に向けた体制はどのように整備されているのか伺います。
分かりました。保育士については、募集の部分もありますけれども、やはり入ってからの対応も大切になってくると思いますので、その辺についてはしっかりとやっていただきたいと思います。 また、区内の保育士確保には待遇面での課題もあると考えています。墨田区では、民間園に対しキャリアアップ助成金や住宅手当助成制度などの支援を実施していますが、区直営園に勤務する区採用の保育士は人事委員会制度に基づく給与体系のため、手取り額では民間より低い場合があると伺っています。 こうした待遇差が採用や定着に影響している可能性について、どのように認識されているか伺います。
分かりました。是非、採用のしやすさと保育の質の両立、そして職場環境の改善について不断の検証と改善を重ねていただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。 次に、老人クラブについてお伺いします。 老人クラブの会長から、是非助成金について見直しを図っていただきたいというお声をいただきました。款別質疑の中で、大きな老人クラブと少数の老人クラブで比べると、１人当たりの助成金を計算すると３倍の開きが出ています。そういった意味では、不公平感をなくすためにも、助成制度は今50人単位で区切っているんですけれども、もう少し細かく区切ってほしいというお声をいただきました。是非細分化を図っていただきたいと思いますが、昨今は老人クラブのクラブ数、そしてまた会員も減ってきています。そういった中で、持続できる老人クラブとして、区長はどのようにお考えかお伺いいたします。
以上ですみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。
款別質疑でできなかった質問を中心に今日はやりたいと思います。 最初の質問なんですけれども、この質問は庁舎管理とか様々な所管にまたがるので今日この総括でやらせていただきたいんですが、全ての区民が安心して外出し公共施設を利用できる環境整備という観点から、公共施設のトイレへの生理用品の配備について質問をさせていただきたいと思います。 これは教育費の質疑でも取り上げましたけれども、この間本区は学校のトイレを中心に生理用品を配備してきたと認識していますけれども、現在区役所や図書館、スポーツ施設など公共施設のトイレにおける生理用品の設置の現状について、どのような取組がなされているのかお伺いしたいと思います。
分かりました。生理は女性や多様な方にとっても避けられない自然な体の現象で、突然の生理や、経済的事情によって生理用品が手に入らない生理の貧困なんていうのも今現実に存在していると思います。 私は区民の方からもちょっとご意見をお伺いしたんですけれども、外出先で急に生理が始まって困ったことがあるとか、あるいはコンビニが近くになくて途方に暮れたなんていうお話も伺いました。 先ほどご答弁もありましたけれども、本区の場合、小・中学校のトイレは、安心して児童・生徒が学校生活を過ごせるために、その目的でトイレに生理用品が設置されています。生理用品というのは、トイレットペーパーや石けんと同じく、誰もが安心して使える公共インフラの一部と考えるんですけれども、その点について区の見解をお伺いしたいと思います。
ほかの自治体では、既に取組が進んでいるところがあります。京都市では、2021年度から市役所や図書館など公共施設に生理用品を設置して、無料で提供を開始されているそうです。札幌市では、市内200か所以上の公共施設で常設。利用者へのアンケートの結果では、安心して外出できるようになったという声が９割を超えているということだそうです。都内でも、渋谷区では区立学校・公園・庁舎などで無料提供を実施して、民間企業にも連携を呼び掛けています。 こうした先行事例は、いずれも行政が生理を個人の問題ではなくて社会全体の課題として捉えた結果なんじゃないかなと思っています。 墨田区としても、女性の健康支援やジェンダー平等、あるいは先ほども質疑がありましたけれども、ＳＤＧｓの取組なんかも積極的に行っている中で、こうした先進自治体のようにコミュニティ施設や図書館あるいは公園のトイレなど、誰もが利用する公共施設については生理用品を常設する、その取組で今後どういう検討ができるのかを伺いたいと思います。
分かりました。 もう一つ、費用について、そういう視点でもちょっと検討をいただきたいんですけれども、費用負担については、生理用品を設置するというのはトイレットペーパーと同様の年間予算で十分できる範囲だと思うんですね。 それよりも、さっきのお話の中で出た生理の貧困が社会問題として取り上げられる中、生理が理由で外出を控える人が全くいなくなるということも進めることができますし、あるいは図書館やスポーツ施設、コミュニティ施設などもそうなんですけれども、それを利用する本区の児童・生徒にとっても、学校と同じように安心して利用できるんじゃないかなと。 本区はこどもまんなかすみだやＳＤＧｓの取組を更に前に進めていくという点でも、やはり費用に対してこういう効果があるということで、費用対効果についても、社会的な効果というのがすごく大きいと思うんです。 是非、その視点を踏まえて、改めて区でどういう取組の可能性があるのかお伺いしたいと思います。
まさに個人で管理というのは、これは教育費の中でも言いましたかね、学校の保健室にはトイレとは別に生理用品が置かれていて、それは教育的な側面からで、これは個人で管理するものなんだよというところも含めてやられているとは思うんですが、それよりも、ＳＤＧｓなど、例えば区民の健康や福祉の増進だとか、あるいはジェンダー平等だとか、そういうところに対する効果も非常に大きいと思いますし、それに対する費用対効果も非常にあるかなと思うんです。 改めてそこは、例えば主要な公共施設からモデル的に進めてみるとか、そういうところも含めて是非ご検討いただきたいと思います。 次の質問です。 執行実績報告書の140ページ、環境衛生監視経費、これは本会議の一般質問でもやらせていただきましたけれども、民泊、ホテル、旅館業など管理者不在の宿泊事業に対する規制の強化についてなんですが、この間規制が緩い墨田区に民泊やホテル、旅館が急増して、民泊が本年の８月１日で1,723件、ホテル、旅館が本年４月１日で624件と、大変多い状況になっています。 静かな住宅街をはじめ、学校の近くにもホテル、旅館業や民泊など管理者不在の宿泊施設が建設されていて、区民の生活にも大きな影響を与えていること、また、利用者のごみ出しや言葉が通じない問題に管理者もいない中でどのように対応したらいいか分からず、困惑する区民からの問合せ、あるいはそういう実態がある中で、この問題解決に、実効性のある規制の強化と条例改正について本会議でも求めさせていただきました。 区長のご答弁では、住宅宿泊事業の実施できる期間の制限のほかに、事業者による管理体制の強化や事前説明の徹底、施設の適切な維持管理、防火・防災対策等の視点を盛り込むこと、また旅館業については、旅館業法施行条例を改正し従業員の常駐等を義務付けるというご答弁でしたけれども、特にこの間私たちが求めてきた管理者の常駐を義務付ける方向というのは評価できるんですが、既にある旅館業等に常駐する管理者がいない宿泊事業者についても同様の規制強化を図らないと、区民の住環境を守ることはできないんじゃないかなと思っています。 例えば、一定の猶予を設けた上で管理者を常駐させる、あるいは段階を経て営業の曜日や時間を規制するなど、こういった激変緩和的な措置をこの間区としては検討されてきたのかどうか、改めて伺いたいと思います。
規制について、遡及適用できないのが課題になっているということだと思うんですけれども、もしそれができなくて今回の条例改正になった場合に一番重要なのは、既存の事業者に対してどうするのか、これはもう一つしかないと思うんですけれども、監視体制をどう強化していくかということだと思うんです。 ここが万全に図られなければ、こういった民泊、宿泊施設の利用者に関連するトラブルに巻き込まれた方、私も委員会等で質疑させていただきましたし、区長のほうにもご意見が寄せられていると思うんですが、そういう方たちは全く納得できないと思います。 体制については、一般質問の答弁でもありましたけれども、衛生監視員は業務量に応じて計画的に採用を行っているということだったんですが、監視員の業務量だったりとか、あるいはその採用状況は今どうなっているのかお伺いしたいと思います。
やはり、そもそも区民の住環境を犠牲にした上で成り立つような事業というのは本当に大問題だと思うし、今回の条例改正でできることとすれば、本当に万全な体制で監視体制を取っていく、それが担保されなければやはり区民の理解あるいは住環境を守ることもできないと思いますので、そこについては徹底してやっていただきたいなと思います。 次の質問です。 執行実績報告書の162ページ、公園及び児童遊園維持管理費に関連して、公園等公衆トイレの整備方針についてお伺いしたいと思うんですが、これは地域産業都市委員会の中で我が会派から質疑させていただいていますけれども、墨田二丁目にある墨田第六児童遊園のトイレの廃止についてです。改めて、その経緯と進捗をお伺いしたいと思います。
地域の方からは、いつも利用している第六児童遊園のトイレがなくなるということを聞いて驚いているなんていう声もあります。あるいは、今回の件で関係者らしき、これは区の職員の方だと思うんですが、第六児童遊園のトイレにいらっしゃって何かやっているので、このトイレがいよいよきれいになるかなんていう声まで寄せられています。 実際、近隣には保育園や小学校もありますし、地域の方で第六児童遊園のトイレを利用されている方は多いと思うんです。そういう中で、廃止を知らない方もたくさん現在いると思うんですが、今の課長のお話ですと、町会には説明をしたということですが、それ以外、何か地域に周知はされたんでしょうか。
廃止の方向が確定してからそれを周知しても、やはり遅いと思うんですよね。方針の中にも書いてありますけれども、集約については地元町会等にも丁寧に周知、説明するとあります。地元町会等の等というのは何なんでしょうか。
であれば、この方針を打ち出す前に、町会だけではなくて、並行して例えば地域で説明会を行うとか、そういったご意見を踏まえて集約して決定するのが当然だと思うんですけれども、その件についてはどうお考えですか。
まず、町会に対しての説明の中身についてもどうかなと思うんです。今回の集約についても、地元の理解が得られないまま強引に進めるものではないということは、この間委員会でも様々議論をさせていただいています。 町会の関係者からお伺いしたんですけれども、墨田第三児童遊園は新しくきれいにする、整備しますよという説明があった。第三児童遊園って地元でどう使われているかというと、平時利用というよりも町会さんのイベント、例えば餅つきだとか盆踊りだとか、町会としては非常に重要というか、そのためにはやはりもっときれいにしてほしい、当然そういう思いがあるわけです。 それで、第六児童遊園は廃止、第三児童遊園は新しく整備するんだということを町会に説明されたら、複数人いるんですけれども、どういう印象を受けたかというと、第三児童遊園をきれいにしてくれるんだから第六児童遊園のトイレは仕方ないよね、だからそれで区の説明に対しては合意したんだ、そういう話ですよ。やはりちゃんと説明するべきだと思うんです。 いやいや、別にバーターでそれをやっているわけではなくて、トイレの必要性、地元の利用状況なんかも調べているけれども、皆さんのご意見があって初めて集約ができるものなんだと、私はそういう説明をしました。そうしたら、本心から言えば、第三児童遊園も第六児童遊園もきれいにしてほしいです、そういうことを言っていますよ、皆さん。 やはり、そこら辺の説明の方法については問題があるんじゃないかなと思いますし、あとはその説明をもって町会さんにご理解いただいたので、その上で公園や地域に貼り紙をして、町会に加入されている方以外の利用者や地域住民に周知していく、これは本当におかしい話だと思うんです。 町会さんにそういった説明をするタイミングと同じタイミングで地域で説明会を開くべきだと思うんですが、いかがですか。
この質問も本会議でやらせていただいて、区長は丁寧に周知をされているということですが、本当にこれが丁寧な方法なのかなって疑問です。知らない方もたくさんいる。 例えば、地元の方たちが改めてこのことについて説明会を開いてほしい、そういう話になれば、開くことは可能なんですか。
そういう部分も含めてご理解いただくというのが丁寧な説明だと思うんですけれども、地元の人たちの、かなりの方たちはそうは思っていない、あるいは廃止自体も知らないという方もたくさんいらっしゃるんですよね。なので、必要があれば改めて説明会を開く必要あるんじゃないかなと思うんですが、それはできないんでしょうか。
ですから、それは個別の話で、やはり、なかなかそういうことができない方もいらっしゃいます。特に第六児童遊園というのは集合住宅の隣で、私に声を寄せていただいているのは、集合住宅にお住まいの方たち、あるいはその近隣の方たちなんです。少なくとも一定数の人たちがそういう声を上げられているわけですから、その人たち皆さんに個別に区に問合せしろという話にはならないと思いますよ。 順番はいいですよ、最初に町会に説明してもいい、でも自分たちには説明されない。結果、貼り紙だけされて、必要があったら電話してくださいと、それはあまりにも丁寧さに欠けると言わざるを得ないと思うんです。 まだ今後は分からないですけれども、一定の人たち、地元の町会以外の方たちですよ、これはどうなのということで、説明を是非してほしい、町会さんにやっていただいたように、同じようにやってほしいという声が上がれば、是非それは対応するべきだと思うんですが、いかがですか。
全く納得できないです。この間も、集約化については地域と必ず合意形成を図って、その上で決めるから、これは決定じゃないんだよということをずっとおっしゃってきましたよね。にもかかわらず、このやり方なんですよ。それでいて一定方向が進んじゃったから、それは今後できないと。 多分、地元の方の中には、やはり納得していない、あるいは知らない方もいるわけで、それに対して説明もしないって、こんな横暴なやり方はないと思います。いかがですか、改めてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
利用されている方、あるいは近隣の方、町会の方以外の生活に影響するわけじゃないですか。改築ができないという理由もあるのかもしれないですが、なおさらそういう部分も含めて、必要に応じて丁寧に説明する必要があると思うんです。それを個別に電話で対応するんだというのは、私は全く納得いかないです。 これが区の丁寧なやり方だというのなら、改めてこの方針については白紙撤回するべきだと思います。いかがですか。
改めて言いますけれども、説明会ぐらいやるべきだと思います。先ほども言いましたけれども、町会の中では誤解があってこのことに賛同した人も少なからずいるわけです。 もう一つは、町会外の方たちには、それをもって事後報告みたいな形で周知されている、こういうやり方です。今回はそれでいいよということになれば、ほかのケースでもそういうことがあり得るわけです。 地域産業都市委員会での課長の答弁でも、今回そういうところは一定改善するんだと言っていますけれども、まだこれは途中なわけですから、少なくともご理解いただけるように地元の皆さんにちゃんと周知をするべきだと思うし、こちらから積極的に説明会をやれということではなくて、少なくとも地元の方たちからそういう要求があったときには、しっかり丁寧な説明をするためにも対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
説明会についてはいかがですか。町会さんにはやっているわけですから、改めて町会の会員さんなんかも含めて地域の方たち、町会外の方たちも含めて、説明会をやってほしいと言われれば説明しに行くのは普通だと思うんですけれども、それもできないんですかね。是非そこら辺はしっかり対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
まず、区民の葬儀のことに関して伺います。 先ほど、とも委員からも午前中に質疑がありました。現在、都内は火葬場がほかの自治体などと比べて非常に高く社会問題にもなっています。おととしの区民福祉委員会では、火葬料金が高過ぎることを受けて陳情も出されて、一部採択もされました。 そこでまず確認をしておきたいのですけれども、区は東京23区の火葬料金についてはどのように認識をされているのか、高いというように考えているのかお答えください。
それで、区長にも伺います。 部長からも、やはり火葬料金は東京以外の他の自治体に比べて高いという認識が示されました。 区長会で検討されていることなど、様々話もありましたけれども、区長としては、それ以外の場合でも区独自の支援など、そういう対応を取られる考えはないのか。区民葬以外でも区民の負担軽減を図る施策を実施すべきではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
実際、どういう助成制度になるのかは今協議中で、実際どういう助成制度が23区で出てくるかというのはありますけれども、それを受けて改めて区としても支援策を是非検討していただくことを求めます。 それから、国民健康保険について伺います。 資料11に国民健康保険料などの推移が載っていますけれども、2024年度の平均保険料は１人当たり14万5,801円で非常に高くなっていますけれども、2025年度は、保険料が少しですけれども下がりました。 ただ、資料には2024年度までしか載っていませんので、2025年度の１人当たりの平均保険料がもし分かればお答えください。
2024年度と比較すると平均保険料で9,660円下げられたということで、今回値下げをされたことは評価していますけれども、それでも2023年度との比較では9,121円高い状態になっています。やはり、区民にとって重い負担という状況は変わっていません。 来年度、保険料がどうなるか分かりませんが、これでまた下がればいいですけれども、上がればまた大変な負担増ということになります。来年度の保険料について、どのような検討状況になっているのか、お示しできることがあればお示しください。
今の答弁ですと、ひょっとしたら保険料については、そういった分が加算をされるのでまた値上がりされてしまう可能性もあるんじゃないかなと危惧をしています。 ９月議会の我が党の質問に対し区長は、区民や事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていると認識している、そういったことを述べられました。やはり、その認識に立って保険料についてもよく考えていかなければいけないと思います。 そこで、こちらも区長に伺いますけれども、今の保険料について高いと考えているのか、それとも適正だと考えているのか、そのあたりの見解をお聞かせください。
そういった事情は説明されましたけれども、暮らしが大変だという認識に立って今の保険料が高いのかどうか、そこを区長にお伺いします。
明確に認識は示されなかったんですけれども、やはり暮らしが厳しいというのは、それは当然区長も認めざるを得ないということで、保険料が引き続き上がらないように区としても施策を講じていただくことを改めて強く求めます。 それから、区長会のホームページに、特別区長会の2026年度の国の施策及び予算に関する要望の様子がアップされています。それを見ると、区長会の会長は今新宿区長ですけれども、国保について厚労副大臣に「本制度を安定的かつ持続的に運営できるよう、国庫負担の充実により国保財政基盤を強化するとともに、低所得者層に対する一層の保険料負担軽減を図り、更なる財政支援をお願いする。」と述べたことが書かれています。 それに対して、厚労副大臣は医療保険制度の一本化の話には触れているものの、そのホームページを見る限りでは、財政支援をどうするのかということについては明確に触れられたものがありません。実際、どのような回答が返ってきたのか、本当に財政支援については回答がなかったのかお答えください。
国の回答がどうだったかって聞いているんです。本当に、財政支援についてホームページで回答している部分が見つからなかったんですけれども、実際なかったかどうか、そこだけ伺います。
なかったということなんですね。 昨年２月29日の予算特別委員会で、そのとき国保年金課長は、国保の負担軽減に関して国に呼び掛けを粘り強くしているところと答えられています。先ほど国に対して引き続き要望をしていくということでありましたけれども、私はやはりここで引き下がるようなことがあってはならないと考えています。 今後、国に対して更なる要望等もしていくと思いますけれども、具体的にどういったことを要望等されるのか伺います。
引き続き、当然要望するのと、それから、やはりこれも繰り返し述べていますけれども、独自の負担軽減策がほとんどないということで、実際、一般減免の実績も資料を見るとほとんど上がっていないという状況になっています。そういったところも含めて、区として改めて軽減策を行っていく、先ほどの保険料の引下げと併せて、独自の軽減策、これも是非拡充していただくことを改めて強く求めます。 それから次に、大学などに通うための給付型奨学金制度について伺います。 我が党はこの間、予特や決特、それから本会議質問などでも、独自の給付型奨学金制度の実現を繰り返し求めてきました。しかし、その委員会等の中では明確な答えはありません。 ただ９月議会では、しもむら委員の質問で給付型奨学金のことが取り上げられた際に、区長が可能性を探るというような答弁をされました。可能性を探るというのは具体的にどういうことなのか、実現に向けて動き出そうとされているのか、それともまだ制度について研究をしているということなのか、お答えください。
まだ研究段階ということですが、区は施策の必要性については認識しているということでよろしいでしょうか。
今年３月の予特での質疑で、区は区内の学生の実態も十分つかんでいないという様子であることが明らかになりました。必要性について、区としてどう認識するのかはこれからだというような話もありましたけれども、少なくとも、制度の研究段階においてもやはり学生の実態を十分つかむ必要があると考えています。是非つかんでいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
よく実態をつかんでいただいた上で、やはり実施そのものも是非早急にやっていただきたい。これは繰り返し強く要望しているところですけれども、できれば来年度予算に盛り込まれるぐらいのスピード感を持ってやっていただきたい。 それで、区長が予算編成権を持っていますので区長に直接伺いますけれども、是非そういったところも研究していただき、速やかに制度の実施を図っていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
実態の把握等も含めて、やはりそういったことも全部スピード感を持ってやっていただきたい。本当に、今物価高騰で学生の暮らしも大変な状況ですので、是非それも率直に受け止めて、早期に実施を図ることを改めて強く求めます。 それから、物価高騰対策について伺います。 これまで本会議等を含めて、おこめ券の配布など各自治体の支援策も紹介しながら、本区でもそういった施策を実施することを強く求めてきました。９月議会で区長は、様々な独自の物価高騰対策の取組を行っていますと述べられていますけれども、まだまだこちらとしては不十分だと受け止めています。 あわせて、今後も国や都の動向を踏まえつつ、区民や事業者を取り巻く環境を注視しながら適切な支援を検討していきますとも述べられています。今後、具体的にどういった支援策を検討されようとしているのかお答えください。
2024年度で259億円の財政調整基金がありますけれども、今こそこれを取り崩して一層の支援策を実施すべきだと考えています。 この間、委員会の質疑でも、先ほど言ったおこめ券の配布のほかにシルバーパスの支援ですとか、先ほど私が言ったような給付型の奨学金、それから家賃補助など、いろいろ給付型施策があります。 基金の活用については、区長の政治判断が求められます。是非こういった施策を一つでも多く基金を取り崩して実施をしていただきたいと考えますけれども、最後に区長の答弁を求めます。
以上で日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。
私のほうからは１点、確認と提案をさせていただきたいなと思っています。 執行実績報告書80ページの原油価格・物価高騰等総合緊急対策として実施された生活保護受給世帯等エアコン購入費助成事業費について、午前中も様々質疑がありましたけれども、事前に確認をしたところ、辞退をした方が非課税世帯や生活保護世帯にも何世帯かいました。 中には、工事代金や撤去費用、またリサイクル費用が払えない人も見受けられましたけれども、これはほかに何を優先とした結果なのか、分かれば教えてください。
端的に言えば暑い中、猛暑の中、我慢をしていたのかなと思うんですね。 先日も、たかはしのりこ委員のほうから話がありましたけれども、エアコン業者の話として、再来年から安価なエアコンが条件改正により販売ができなくなるとも仄聞しています。 そこで、先日も、たかはしのりこ委員のほうからお話ししましたが、例えば北区が実施している、東京都のゼロエミポイントに上乗せをした補助を出す方法と、あともう一点、業者さんが危惧している、安価なエアコンを買うという方法も、両方とも上限額を決めて、どちらか選べるようにしていただきたいなと思っています。それと、もう一点が、閑散期にも工事ができるようにすべきと提案いたしますが、考えがあれば教えてください。
私のほうからは、執行実績報告書66ページ、５番の雨水利用推進経費に関連して伺いたいと思います。 款別質疑のほうでも、雨水タンクに関して、事前の排出をどのように住民に促していくのかという形で質問をさせていただきました。 本日は、以前より会派より質問させていただいていました雨水利用促進助成制度について伺いたいと思います。令和３年の予算特別委員会で会派として質問しています。 質疑内容は、集合住宅条例では、100人強の大規模集合住宅に貯留槽の設置義務があるが、雨水利用推進の観点から、トイレ洗浄等で活用するにはろ過装置とか配管の切替えなど、改修が必要なため、この費用に助成をするべきと質問し、新たな活用方策については知見を借りながら検討を進めていきたいと考えておりますという答弁だったんですね。 その後の進捗を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
これに対しての助成について伺ったんですけれども、令和７年の要綱改正によって、従来の貯留型支援に加えて、墨田区では雨水浸透升だったりとか雨水浸透トレンチが助成対象に追加されたことは評価するんですけれども、現行制度としては依然として、ためることに限定されていて、ろ過装置だったり配管の切替えとかトイレ洗浄利用等に使うということが対象外なんですけれども、その点はいかがでしょうか。
ただ、そういう利用というところでは改修も必要になってくると思うので、そういう助成も必要なのかなと思っています。 墨田区は昭和58年より外手小学校に本格的な雨水利用施設を導入して以来40年、結構40年はすごいと思うんですけれども、40年以上にわたって雨水利用を進めてきた先進区と私は認識しています。次のステップとして、本格的な雨水利用を中心に、都市ダム機能だけではなくて、使う機能も重視して、都市ダム機能と再利用機能を支援する仕組みを構築するべきではと考えますが、いかがでしょうか。
中規模とか大規模とかというのはそういうことになっているのかもしれないんですけれども、今後のステップアップとして、改修するときの助成というのも、要綱の中に入っているのかもしれないですけれども、新たにすることに関しても行っていただきたいなと思っています。 それと、条例と要綱の改正も含めて検討していただけたらと思うんですけれども、午前中の質疑で区長からも、昨年開催した雨水ネットワーク全国大会にちょっと触れていましたので、区長よりご答弁いただけますでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、執行実績報告書149ページの16番、ビジネス・ものづくり助成事業費について、これは款別質疑でも質問しましたけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。 以前は時間もなくなってお伺いできなかったところなんですけれども、区内生産品等販路拡張補助事業費の国内外の展示会等出展経費ですけれども、区内事業者からは補助率を上げてほしいと先日伺いました。 実際にこの事業を利用して展示会を行った、令和６年度の利用者数というか、利用会社というんですか、展示会を行った数というのは把握していますでしょうか。
利用した事業者に関して、どういう成果があったのかとか、事業者の声をリサーチしていますでしょうか。
ということは、やはり展示会におけるこういうものというのが、やはり有効だなというのを感じさせていただきました。 ただ、33件というのが多いのか少ないのかというところなんですけれども、墨田区全体の製造業に対して、33件が多いか少ないか、所管としてどのように認識していますでしょうか。
そういうことであれば、先日も質疑させていただきましたけれども、ホームページにも助成を広げることによって、参加する事業者がもっと増えるんじゃないかと思っています。この辺も是非拡張していただけたらと思います。 これとともに、併せて生産性向上のための助成事業も款別質疑で言わせていただいたんですけれども、現在の利用率は昨年と比べてどのような形になっていますでしょうか。
ＬＥＤのほうは直接省エネに寄与するので、大きめの工場なんかはＬＥＤにすると、大分電気代が節約できると伺っていますので、そこはいいんですけれども、工作機器の助成に関しては37件ということでしたので、前回も言わせていただいたんですけれども、やはりものづくりに特化するのではなくて、墨田区の産業を考えた中で、本当に町工場と言われる小規模事業者とかが少しずつ減っている中で墨田区全体を考えたときに、もう少し助成対象を広げるべきなんじゃないかなと考えています。 以前も言いましたけれども、やはりサービス業と言われる自動車工場なんかも同じような工作機器も使ったりとかしていますし、いろんなところでそういう工作的な道具だったりを必要としているところもたくさんあると思うんですね。37件というところではちょっと少ないのかなと、ＬＥＤに比べると大分少ないのかなというところでは、そういう裾野を広げたほうがいいのかなと思います。 ただ、この助成制度が３年間のくくりで今年度終わるということですが、多分需要は一定あると思うんですね。私のほうにもそういうお声が上がっていますので、そういうところで来年度、再来年度か分からないですけれども、その辺の皆さんの利用状況をリサーチしつつ、また行っていけたらいいなと思っています。 この辺も一回、区長にご答弁いただけたらと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
いろんな中小企業がある中で、生産性向上のために工具を買い換えるというところでは、なかなか、今ある工具を買い換えるという零細企業とかってないと思うんですね。私もそうだったんですけれども、ある工具を直しながら一生懸命大切に使うというのが、製造業に携わっている人たちの思いでもあると思うので、そういう意味でもしっかりこういうところで助成していただくことによって、また新たな機器を導入して、もっともっと生産性向上ができるのかなと思います。 是非来年度、これをまた復活させていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
先日、課長にヒアリングさせていただいたときに、課長自らいろんな企業を回られているというところで、すごい熱い思いがあるんだなと思ってちょっとうれしかったんです。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績報告書99ページ、日常生活用具給付等事業費について伺います。 こちらも款別質疑のほうで質問させていただいたんですけれども、大事なことだと思うので、もう一回質問させていただきたいんですけれども、やはり区民の方から、だっこひも、例えば障害のあるお子さんをだっこしながら、室内だったりベッドに置くとか、そういうことで、本当に必須なものだと思うんですけれども、区の助成制度のほうにはだっこひもというのが明確に示されていないんですね。そうすると、あるのかないのか分からない中で、多分申請していない方もいると思うんですね。 この前の答弁では、分かりやすいような形で明示していきますと言うんですけれども、相模原市では令和７年４月付けで、日常生活用具の給付事業のほうでだっこひもという形で新たに明記しているんですね。 本区でもできるんじゃないかなと思うんです。是非ここのところを、だっこひも、その後に付随することがあるんであれば、それはただし書で入れていただいて、まずは分かりやすい名称、だっこひもという形のものを入れていただけたらと思うんですけれども、副区長、答弁いただいてもよろしいでしょうか。
渡邊障害者福祉課長、まずご答弁お願いします。
まず、ハードウェアスタートアップ拠点構想の推進経費についてお伺いをいたします。 款別質疑のときにも、行政評価シートを見ると、共創事例創出数の累計が令和５年は24件、そして令和６年は66件と着実に進んでいるなという思いがあり、具体的にどういうことなんでしょうかとお伺いをしたんですけれども、具体例をもしよろしければここで再度伺わせていただきたいと思うんですが、例えば中小企業のＤＸ等、会派のほうからも質問をさせていただいたかなと思いますので、そのあたりも含めてご答弁いただければと思います。
分かりました。 着実に進めていただいているなと思います。具体的にはまた改めてご報告をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、スポーツ健康センター費のすみだスポーツ健康センターについてお伺いをしたいと思います。 この施設ですけれども、行政評価シート見ると、コロナ以前は14万人を超える利用実績でした。令和６年度は約11万2,000人と、まだ完全に利用人数は戻っていません。 この施設は夏の期間は大変に人気で、区外からも大勢来られると認識しています。 プールという性質上、季節によって利用人数の偏りはあるかと思っていますけれども、特に夕方以降、それから冬の期間、これからの期間かなと思いますけれども、利用者が少ないといった課題があると思っていますけれども、この点について、所管としてどのように認識されていますでしょうか。
様々稼働率を上げる取組を行っていただければなと思っていますが、令和11年３月までが今の指定の期間になっているかなと思いますが、その選定の際にこの事業者から様々ご提案があったかなと思います。地域産業都市委員会にも報告が上がっています。例えば、利用者の増加策や施設稼働率向上への取組では、プールならではのレクリエーションイベントとしてアーティスティックスイミングやウオーターボール体験、シーカヤック体験などの実施、そしてプールトレーニング室を有効活用した介護予防運動、水中ウオーキング、ストレッチ体操などの実施、また閑散期の駐車場スペースを活用した健康体操やスケートボード教室の実施などです。 こうした提案についてはどのように取り組んでいただいているのか、またその効果はどうなのか、どのように認識されていますか。
分かりました。 まだできていない事業もあるということなので、こうしたことは事業者の側から提案をいただいていると思っていますので、是非行っていただければなと思います。 稼働率向上については、様々な取組があるかなと思っています。スポーツ健康センターの閉館時間は20時ですけれども、ひがしんアリーナのプールには20時以降の時間帯も多くの利用者がいます。こうした開館時間や、また料金の見直し、それから提案のあった介護予防は高齢者向けであって、ターゲットを広げた取組など、様々あるかなと考えられます。 指定管理者との協議が、先ほども課長が答弁されましたが、これから必要となってくるかと思いますが、よく分析、検討していただいて、できることから稼働率を向上させる取組を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。その点、改正も視野に入れて検討していただければと思います。 続きまして、私立幼稚園等教育事業補助費に関連してお伺いをしたいと思います。 ある幼稚園の園長さんから、夏季の間、猛暑のために子どもたちを外で遊ばせることができないといったお声がありました。たくさん聞いていらっしゃるかなと思うんですけれども、園庭は、ここ最近は朝から既に30度になっていることも多く、冷房の利いた狭い部屋での活動が多くなっている。そこで、日陰をつくるシートであったりカーテンのようなものを設置したいと思っているけれども、費用が掛かるといったことを、夏の間、ご相談をいただいていました。 そうしますと、東京都による熱中症対策の補助金、私立幼稚園等環境整備費補助が10月17日を締切りで行われたかなと思います。事前に私立幼稚園のほうには情報提供していただいたかと思いますけれども、利用状況、応募状況、申請状況、分かりましたらお答えいただければと思います。
また、この事業ですけれども、同様に、幼稚園だけではなく保育園も必要かなと思っています。 小さい保育園ですとカーテンのようなものを既につけていらっしゃるところもあるんですけれども、同様の補助を是非区で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、図書館についてお伺いをしたいと思います。 款別質疑でも図書館による自治体連携について質疑をさせていただいて、所管からは前向きに検討していただけるといったご答弁をいただいたかなと認識をしています。 教育委員会では、連携できる自治体も限られてしまうかと思います。図書館事業、読書活動推進のためではありますが、区長部局の他自治体との人脈を活用していただいて、先進的な図書館事業を実施する自治体との連携、また協定を締結していただきたいと思っています。 これについては、是非、区長からご答弁をお願いしたいと思います。
是非進めていただきたいと思っています。 また、公益財団法人図書館振興財団という組織があります。 これは、調べる学習コンクールを運営、実施している団体でありますけれども、今回の調べる学習コンクールは、墨田区から緑小学校と横川小学校２名の方が入賞されました。 この財団ですけれども、毎年、助成事業を実施しています。この助成事業について、毎年募集をされているんですけれども、所管としてこの助成事業を認識されていますでしょうか、また活用したことはありますでしょうか、その点お伺いいたします。
分かりました。 今、館長がご紹介いただいたように、図書館運営に対する助成であったり、これからの図書館の在り方に関する助成など、様々なテーマを持って助成制度を毎年行っているようです。 第５次計画に新たな事業も多く取り入れていただいていると思います。是非こうした助成制度も活用していただいて、図書館、そして読書活動の事業推進を大きく図っていただきたいなと思っています。 また、この事業を展開するには、お金があっただけではできません。人材が必要となってきます。人員配置についても是非検討が必要かなと思っていますが、再度、区長、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 続きまして、多様な他者との関わり機会創出事業費についてお伺いをしたいと思います。 こども誰でも通園制度が開始をされるため、この事業は誰でも通園制度に内包されると伺っています。 多様な他者との関わり機会創出事業は、支援が必要なお子さんが対象ということもあり、利用実績もあまり高くなかったかなと思っていますが、引き継がれるこども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。 まず、こども誰でも通園制度の実施について、いつからどのような施設で開始をされるのかお伺いしたいのと、対象者がゼロ歳から３歳未満ですけれども、墨田区における対象人数をお伺いしたいと思います。
分かりました。 1,500人が対象ということなので、大きく施設を拡大していかなきゃいけないかなと思っています。 こども家庭庁の乳児等通園支援事業、こども誰でも通園制度ですけれども、この実施要綱と手引を拝見しました。１人当たり月10時間が上限、それから職員配置基準など、様々そのほかにも定められています。 それから、実施方式ですけれども、定員を別に設けて受入れを行う一般型事業と定員の枠を活用して行う余裕活用型事業といったこと、手引には地域の実情に応じた実施ということで、待機児童が生じている地域においては一般型での整備を中心に進めていくことが考えられると記載されていました。また、更なる保育人材の確保も必要だということが懸念点で書いてありました。 そういったことをどこまで整理していらっしゃるのかお伺いしたいのと、こども誰でも通園制度は、少子化対策の抜本的な強化に充てるため、全世代から医療保険の保険料として併せて徴収される子ども・子育て支援金制度が創設をされ、その支援金の使い道として、こども誰でも通園制度が示されています。 そうした意味からも、全世代から徴収された支援金を使っての事業ですので、区としてしっかり取り組まなければならない事業だと思います。改めてどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
分かりました。今、一生懸命検討されているのかなと思っています。 現在、区民に対してこの事業についての情報発信が全くされていないかなと思っています。こども誰でも通園制度を実施する予定かどうかも、現時点で区民には分からない状況かなと思います。 区として、情報発信について、恐らく丁寧に実施をしていただいていると理解をしています。不確定な情報は出さない、きちんと決まってから正確な情報を発信していただいているのかなと思います。 一方で、例えば足立区は、こども誰でも通園制度、墨田区と同じ４月スタートですけれども、それに向けて事業所を募集しているといった情報がホームページに出ています。さらには、実施施設については、保育所、認定こども園、小規模保育所など幾つか挙げて、こうした施設を想定しています、募集時期はいつ頃に発出予定です、そして条例、要綱については準備ができ次第公開しますと、未定なものも掲載をされています。 区報などはすぐ修正できないので、決まったものしか掲載できないかと思いますが、ウェブサイトは決定したらすぐに修正ができるものですので、足立区のような発信は可能かと思います。 この点、新規事業なので、早急に情報を発信すべきだと思います。区民の方も制度を利用するまでにいろいろ考えたり悩んだりしますので、４月のスタートに対象者がきちんと利用できるように早期に整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、放課後子ども教室推進事業費についてお伺いをいたします。 款別質疑のときに自民党の坂井委員からもハイブリッド型の運営方法の導入についての質疑がありました。 昨年度、私も委員でしたけれども、特別委員会からの提言に基づいて質問をさせていただければと思います。 平日、毎日夜７時まで長期休暇期間中も実施している他自治体を基準に再構築、全校実施、そして予算の抜本的な見直しを図ること、そしてまたハイブリッド型の運営方法、さらには放課後子ども教室と学童クラブを一体化した運営方法、これについて提言をさせていただきました。 墨田区の放課後子ども教室の在り方を、まず抜本的に見直さなければ、これは改善できないかなと思っています。いろんなところとの調整、また仕組みの構築、予算の確保、人の確保など、様々な検討が必要かと思います。時間が掛かるということは承知しています。 まず、所管として、どういった会議体か分かりませんが、どこまで検討されているのかお伺いをしたいと思います。
分かりました。 おっしゃるように、本当に大きな転換をしないと、この提言を推進することができないと思っています。議会として区長に提言を出させていただきましたので、是非推進をしていただければと思います。 区長、最後に一言お願いいたします。
以上で公明党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
今回のテーマは、物価高騰ですね。先ほど区長からお話があったとおりで、大体2022年から４年、そして実質賃金が８か月連続で下がっているということで、65歳以上の人の４分の１が働かざるを得ないという状況になっている状態です。それが今、介護の現場で働いているのが高齢者になっているという実情があります。 物価高騰は、障害者のほうにも当然影響があるんです。 障害者の工賃を上げなきゃいけないという課題から2006年に障害者自立支援法ができて20年近くたって、5,000億円から6,000億円、就労継続支援Ｂ型、Ａ型にお金が投入されているんですけれども、実際事業者には15万円程度、多いところは20万円、利用者には２万円というところで止まっちゃって、常態化している。障害者の工賃達成加算というのがあるんですが、20名程度で達成しても３万7,000円ぐらいしか付かないんですよね。 なので、できればですけれども、工賃向上に資するためには、自治体でしっかり上乗せをしていくという観点必要だと思いますけれども、課長、答弁いただけますか。
京都府とか、工賃向上がなされなかったとしても、利用者のために補填していく制度があるというところもありますし、今回事業者さんが一からあげるというと、なかなかノウハウとか時間も掛かりますし、大変だと思います。 款別質疑でお話ししました久遠チョコレート、関東だと川崎市にあるんですけれども、東京23区にはないんですよ。仄聞したところですと、１年以内に、23区で墨田区に来たいという話があったけれども、なぜか蹴られた、やらなかったという経緯がある。 どうしても障害者就労支援Ｂ型は、人を囲い込まないとお金が入らないから、Ａ型にも行きづらいです。厚労省のほうは、Ｂ型ができてから五、六年後に、上がらないからＡ型つくったんですけれども、それもなかなか進んでいかない。 この前、詐欺事件があって、２時間働かせたら五、六万円でいいよねというのが横行したので法改正したら、Ａ型の人が五、六千名解雇になったという事例が新聞で取り沙汰されましたけれども、一番重要なのは、カンブリア宮殿に出ていた久遠チョコレートは、半分が障害者雇用で10万円超えていたりとか、10倍以上、工賃達成をしています。 チョコレート、是非区長も食べてもらいたいんですけれども、23区で墨田区だったら、何か催し物とかプレゼントをあげることできますので、是非、お声がけがあったんだったらまたアプローチしてもらいたいと思うんですけれども、答弁いただけますか。
さんさん会さんが入ってプラスになるかマイナスになるかという論点じゃなくて、この事業者さんが入って、利用者さんの工賃が上がるということが、障害者就労支援の目的で、働く権利とか尊厳とか、イタリアの「人生、ここにあり！」という映画に全て描かれていて、是非見てもらいたいですけれども、この中で言っているのが、働く人たちがただの施しじゃないんだと。皆さんがしっかりお金を取ってと厚労省も言っている、最後、生活保護とグループホームにならないようにするためにつくったんですよ、そもそも。そういった観点でちゃんと協議してもらって、区のほうから主導的にやってもらいたいと思いますので、どうぞ、本当によろしくお願いします。 障害者のイベントへ行って、我々があいさつしたりして終わりだという話じゃなくて、構造を変えなかったら、障害者の皆さん、何にも変わらないですから、記念イベントだけじゃなくて、ちゃんとやることが本来的ですので、よろしくお願いいたします。 次に、指定管理者制度について、再度確認したいんですけれども、一般質問の中で、保育士やエッセンシャルワーカーは、個別の協議や対応によって処遇改善の取組がなされているというような認識だということを答弁されていますけれども、実際、資料73見ると総人件費は変わっていないです。あと、協議も、図書館のところも学童のところも、児童館もやられていないということで、協議がされていないのに認識されているというのは、どう考えても無理があるなと思うんですよね。 その点について、もう一度、答弁いただけますか。
私が一般質問したのが、保育士やエッセンシャルワーカーの処遇改善で、光熱水費の話はしていないんですよね。 その点について言っているので、そこの論点をあえてずらしているんでしょうけれども、できればそこをちゃんと話してもらいたいんですよ。
その根拠は何ですか。
公定価格だと言っていますけれども、児童館の構成員の公定価格の話じゃないですよね。事業所で判断して決めますよね。それについては。
公定価格以外のところ、図書館司書とか上がっていないですよ。 ちゃんと図ってて、上がっていますと言うんだったら、納得しますけれども、それが適正か適正じゃないかという話は何度も言っています。物価高騰なんですよ、今回のテーマは。区長も言っていますよ。 指定管理に賃金スライドを入れている自治体ありますよね。 ちょっと聞きますけれども、契約課で今回賃金スライドが入りましたけれども、現状どうなっているかお答えいただきたいと思います。
工事単価に関しては工事設計単価が決まっているから毎回毎回補正でできている。指定管理はできていないから問題だねということです。30年間、デフレだったから、指定管理料に関してはやらなかったんですけれども、インフレになったらほかの自治体やり始めますよね、賃金スライド。 だから、拙速にやるべきだということで私から話をさせていただいているので、できればこれを早期にやってもらいたいと思うんです。 この考え方で、是非、来年の４月から、次の１年後、１年半後の４月なのかというところだと思いますけれども、そこで確実にやってもらうかどうか、その方向性だけ述べてください。
何度も言いますけれども、公契約は価格転嫁できないんですよ。民間は物に対して価格転嫁できますけれども、指定管理料って決まっていますよね。賃金スライドやればその上限から上げられるので、その分が賃金に回るという話ですから、それはやってもらわないと、指定管理料が変わらないのに人件費だけ上げてくださいというのは、むちゃな話ですよ、経営側からしても。だから、やってくださいと言っているので、早期にやってください。民泊の問題も、時間がないから早期に決めているじゃないですか。それぐらいひっ迫した問題だということを認識していただきたいと思います。 続きまして、会計年度任用職員についてお話しさせていただきます。 会計年度任用職員の処遇改善の大会、これ、自民党さん、公明党さん、共産党さん、立憲民主党の幹事長で話しして、是非、号給の上限を撤廃してくださいと。 ちなみに、うちの立憲民主党の松尾あきひろさんが村上総務大臣に、処遇改善してくださいと言って、分かりましたと、それだけの対話ですよ、本当に。それで、今回上限撤廃になったんですけれども、その映像を見ました。 上限撤廃になっても運用するのは自治体ですから、1,741自治体の、その自治体の皆さんがしっかりやらないと処遇改善に至らない。期末手当・勤勉手当が付いても、でもまだまだ住居手当はないし、退職金もない。 年収も大体200万円未満が６割で、200万円から300万円が大体平均だと言われていますけれども、女性が80％で、女性の貧困を公がつくっているんじゃないか、官製ワーキングプアと言われているのが今回の案件なので、せめて処遇改善の経験値加算は、エンゲージメントを上げる観点からも有効だと捉えますけれども、その点についてお伺いします。
今回私が言っているのは、処遇改善が待たれているのが、200万円、300万円で退職金もなければ住居手当もない、福利厚生も弱いと言っていることで、皆さん、この会合のときに本気で訴えているんですよ。36％の方々がここで働いているんですから、そういった処遇改善が待ったなしだと思いますよ、300万円未満ですから、ほとんどが。 だから、そういったところで、仮にですけれども、資料を見ますと、10年間で60万円です、上がるのは。１年間で大体６万円。1,444人分全部足しても10年間で、6.84億円ですよ。 人に投資をして経済を回していくとか、皆さんのエンゲージメントを高めていくというのが今回の趣旨なので、できればこういうのをしっかりやってもらいたいなと思いますけれども、何だかんだで理由付けてやらないですけれども、あとさっき言った人事委員会勧告に関してはインフレで上がった分を足していますか、実質賃金を考えたらほとんど変わりませんよ。それが処遇改善だと言うのは間違いですよ。ちゃんと計算してもらっていいですか、そういうのを。 私が言っているのは、インフレ分以上に上がりました、それだったら、それは処遇改善だと言ってもいいですけれども、人事委員会勧告のものでやった場合で、処遇改善だという観点は、これは考えてもらいたいなと思います。答弁いただけますか。
また周辺のことばかり言って、駄目ですよ、墨田区の話をしているんだから。周辺がやったらやるみたいな話なんですか。もうちょっと主体的にやりましょうよ、そういったところは。別に、ほかがやったからやりますという横並びのことをやるんだったら、自治体は要らないですよ。東京都が全部、23区に指令を出せばいいじゃないですか。だから、そのために自治体があるわけですから、お願いします。 次に、区長交際費の支出の件で、区長動静ですね、公務と政治活動をどのように分けているのか端的にお答えいただけますか。
ちょっと気になるのが、令和６年10月19日に元区議会議員の旭日小綬章受章の祝賀会に行かれて、１万5,000円を出しています。 総務省の自治行政局が、地方公共団体等の交際費支出の適正化で、個人の祝賀会、いわゆる私的なものだったり政党のものに関しては適切じゃないということを出されていますけれども、それについても適切だという判断ですか。
各裁判で、住民訴訟を受けたときも、個別の祝賀会は禁止されて、・・・（地裁）で負けていますよ。 三鷹市なんかは個別の祝賀会はやらないと言っていますけれども、普通に私的で出せば問題ないと思いますよ。 あと、それが特定の政党だったりする場合に関して、政治活動と公務をどう振り分けているか。区長の交際費は区政運営上、必要不可欠なものだと言っているんですよ。 政党のものであれば、それは私的なものなので、個人のものであれば個人の財布から出してもらう、これは当然だと思いますけれども、区長、端的にどう思いますか。
いわゆる個人とか後援会のものは不適切な支出に当たるということを総務省が言っている。区主催であったもので表彰をやるんだったら、出しても全然問題ないですよ。 その方が主体でやったもの、後援会がやったものに関しては政治的な背景もあるし、これが区の運営上、必要不可欠なのかということを、行間がいっぱいありますよ、そこしか書いていないんだから、あとは区長の判断でしょ。 総務省が、やめなさいと、不適切ですよと言っているんですから、それについて、区長としてどう思っているか述べていただきたい。
中村委員、断言されますか、そこは。
法令とは一言も言っていないんです。不適切事案ですから慎重に取り扱ってくださいと、やめてくださいということで、お願いベースで出ていますので、後でよく見てください。 普通に考えてみたら、個人の祝賀会等に当たっては控えるべきだというのは、我々だって区議会の中で個人のものだったり、そういうのというのは支出を控えていますから、そういうものに対してしっかりやってもらいたいという話です。これは、議長も、当然、議会でもそうですよ。 その辺はしっかり見てもらったほうがいいと思います。後でじっくり読んでもらうと分かりますけれども、普通に考えて個人の祝賀会ですから、それをどう捉えるかというのは重要な観点だと思いますので、最後、区長、答弁いただけますか。
時間を止めてください、事実確認をしたいと思いますので。 一旦、休憩したいと思います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２１分休憩 午後２時３２分再開
休憩前に引き続き議事を進めます。 中村委員、いま一度、総務省のどの通達に基づいて発言しているのかご発言ください。
総務省の平成13年、その前後と、あとそれと同時に、今まで住民訴訟も含めて、様々な祝賀会に関して訴訟が行われていることがあります。 もっと言うと、個人の祝賀会というものがどういう扱いで公務に必要なのかという観点は、それはあくまでも通達なので、別に命令されているわけでも何でもないですよ。ただ、首長がどう捉えていくかという観点で言っているわけですから、どうしても公務に必要性があるんだったらそれでいいと思いますけれども、それは調査してもらって、しっかり判断してもらうように今後努めてもらうように進言いたします。
区長部局におきましてはその内容の調査を願います。 以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。
執行実績報告書234ページ、居宅介護等給付費ということで、公明党さんの質問に、私もケアマネでありますのでエンカレッジされた部分があって、質問させていただきたいと思います。 やはり病院受診は、高齢者の中で非常に重要な役割を占めているライフイベントの一つであると認識をしていますが、現在、介護保険法だったり、その他の範疇でいうと、通院と院内をどうしていくかというところで分かれていると思います。 先ほどの議論とも重複するところはありますが、通院は移動支援のような観点で必要で、タクシーチケット等、その他障害であれば移動支援の支援などがありますが、今現在、高齢者の領域に関していえば通院の支援はどのようなものがあるか、また確認になりますが、通院ではどういった形で介護保険の利用ができるかというところをお答えください。
訪問介護サービスが適用可能なんですが、直接的なタクシーとか介護タクシーみたいなものを使うというのはなかなか難しいところではないかなと認識をしています。 次に、院内介助に関してですが、実は介護業界では、結構古い話から、進展があんまりないと思っていて、厚生労働省老健局振興課からの平成22年４月28日の事務連絡で、訪問介護における院内介助の取扱いについてというところでは、あくまで、まず院内介助が認められるかどうかは各保険者の判断であると言われているんですね。ということは、市区町村の判断であると。そして、原則、院内では病院側の職員が行うべきであると。 それはそうなんですけれども、医師という立場から申し上げても、なかなか看護師さんだったり看護助手さんが、介護が必要な方を院内で介助するというのは、近年の病院だとなかなか難しいんじゃないかというのは現実的なところであると思います。 先ほどの事務連絡の中では、保険者が認めている場合、厚労省が言っているわけではなくて、いろいろな事例を並べて、こういう場合は認めていることがあるが、一律に認めないことはよろしくないですよとなっています。 各都道府県であったりは、まず１番目として、適切なケアマネジメントを行った上で、院内スタッフ等による対応が難しくて、利用者が介助を必要とする心身の状態、特に介助を必要とする心身の状態というのは、院内の移動に介助が必要な場合、認知症その他のため見守りが必要な場合、排せつ介助を必要とする場合というところになります。 先の公明党さんの議論にもあった目黒区高齢者病院内介助助成事業であったりとかいうところもありますが、介護保険の制度でも院内介助というのはでき得るところなのかなと認識をしています。 特に世田谷区では、介護保険の訪問介護を使った院内介助についてという連絡が公表されていますし、新宿区では、訪問介護における通院介助ということで、介護保険を使える場合使えない場合という保険者の意思というか、基準が明確になっているんですね。 先ほどの整理の中で、本区は今どのように運用されているのかというところと、その基準は公表しているのかどうかというところに関してお聞かせいただければと思います。
介護保険の中で、市区町村が独自に判断をしている部分は結構裁量に任されている部分があって、厚労省で言っている基準だったり、これを説明することというのが、ほかの自治体の例になるんですけれども、書面で言わないと駄目ですよ、だから介護保険料の返還をしなさいとかで行政訴訟になっていたりする例もあったりして、どうしても事業者側ということで申し上げますと、保険者である区は指導監督的立場ですから、なかなか言いにくい部分があるのかなと思います。 ということで、適切な介護保険行政というのを行うためにも、曖昧にならないようになるべく明瞭に基準を今後示していただければと思います。こちらは要望になります。 執行実績報告書150ページのハードウェアスタートアップ拠点構想の推進経費ということで、これは款別質疑の日にも申し上げましたが、まず目的を聞かせていただきたいと思います。 プレスの資料にもありましたが、エコシステムを構築することで産業集積のアップデートを行うという事業であると認識をしています。所管の考えるエコシステムの構築というところと産業集積のアップデート、これがどのようなものなのかというところを、まずご説明いただければと思います。
答弁いただいたんですけれども、これが今の産業集積のアップデートの目標ということなんです。 所管の中でそのような思いを持っているというのはあるんですけれども、果たして目標として全員が共有できているのかどうかというところ、分かったのかなというところは、疑問として追加させていただければと思います。 産業集積ということについて質問追加でさせていただくと、実は産業集積という言葉を体系的に近年、経済産業省がはっきり述べたものというのはなかなか資料としては少なくて、中小企業白書なんかを遡ってみると、2006年に類型と分析の枠組みをしています。その中では四つに分けられていて、企業城下町型、産地型、都市型複合、誘致型複合という４分類になっているんです。やはり集積するからには、集積している企業に何かしらのメリットが発生していますよ。 例えば企業城下町型でいえば、大きな企業、例えば自動車の大企業があって、そのサプライヤーとして枠組みの企業がありますよと、ボディーの企業があって、タイヤのゴムの加工の企業がありますよ、エンジンの企業がありますよ、ソフトウエアの企業ありますよというような、一つの大企業を中心とした企業城下町型。 産地でいえば、例えば金属の産地があるということであれば、金属加工業の眼鏡の会社があったりですとか、包丁の会社があったりですとか、様々ありますよというのが、産地型集積。 都市型複合の例でいえば、本区は、これに近いんじゃないかなということで分析をしていたんですが、大田区なんかに代表されるような、比較的様々な業種がある。その中で都市型複合のメリットとしては、お互いが受発注関係にあること、もう一つが、かつては都市型複合集積は消費地が近いということがそのメリットとして集積していたということで挙げられています。 誘致型は、これは様々な事例が挙げられていますけれども、自治体が主体となって工場だったりを誘致するということになっています。 集積をするからには、繰り返しになりますが、何かしらのメリットがないと集積をすることにならないんじゃないかと思うんですけれども、ＳⅠＣ事業を行う中で、どのようなメリットが、集積をする企業群に発生するのか、その上で先ほどの集積というのが行われるのかというところのストーリーを教えていただければと思います。
もう一度伺いたいんですけれども、ＳⅠＣが集積に関してどのように寄与するかというところなんですが、様々な形で手を組んでどのように集積していくのかというところを聞きたいんですが。
中小企業白書2024年の調査では、経済産業省工場立地動向調査というところで、企業の立地選定理由というところで分析がされています。その要因の順位として並べてみると、一番重要なのは地価、インフラの充実性というところなんですね。 地方自治体の助成であったりですとか関連企業への近接性とか学術研究機関の充実、他企業との共同立地というところに関してはあまり重視していないというデータがあって、そういったデータには基づいていない政策のように思えるんですが、それに対しての所感を教えてください。
目的を持ってやっているということは分かるんですけれども、これをしてこうなってこうなるというところがつながっていないように感じるというところが疑問なんですね。 先ほどの工場立地動向調査によれば、企業の選定理由はこうですよ、選定理由で重視しているのはこうですよというところなんですが、それに対する直接的な打ち手になっていないんじゃないかというところが、私の抱いている疑問であります。 ＫＰＩ、ＫＧＩという話が款別質疑の日に出ていたかと思いますが、その目標設定について教えていただけますでしょうか、時期的なところも含めてお願いいたします。
そこに関して質問なんですけれども、ゴールが明確に定まっていない段階でＫＰＩがあるというのは少し疑問があるんですけれども、ＫＰＩというのは、私の認識でいうとマラソンでいうラップタイムみたいなもので、１キロ５分で走れました、２キロ10分で走れましたみたいなところだと思っているんですね。 いい方向に進んでいるなというのが、ＫＰＩを達成していれば一定分かるというところであると思うんですが、ゴールなく、事例だけ積み上げていってやるというのは、実験的事業であればそれは分かる部分もあるんですけれども、これだけの多額の投資を行っている事業の中で、ゴールなくてＫＰＩだけが設定されていて、その行く末はちょっと分からないというのは疑問なんですが、再度、答弁いただけますでしょうか。
行政評価シートでは、エコシステムを令和９年度にかけて形成するとあって、先ほどのご説明だと、エコシステム自体が経済循環を構築するということで、今のご答弁だと、その後に経済循環があるというお話だったんですが、そのあたりの整理はどうなっているんでしょうか。
厳しいことを申し上げると、早急にということなんですけれども、実は令和６年の本会議の区長答弁で、成果が表れるには一定程度時間を要する、長期的な年度の視点でＫＰＩを設定、評価をしながら、着実に実績を積み上げていきたいというところであったりですとか、令和７年の予算特別委員会では、しっかりとした進捗管理、見える化、どんなものがＳＩＣとして見える化が図れるか、情報発信、伝えていくということが必要だという答弁だったりですとか、また会派からも産業集積のアップデートの明確な定義をしてくださいとか、コラボ事業で終わらせないでくださいですとか、本来の目的に沿った運営体制の改善と成果の可視化を強く求めますということで、いろいろ要望があったと思うんですね。 それが、なぜ、今、決算特別委員会でなされていないか。今後、また報告しますというお話は先の質疑でもありましたが、これ、令和７年の予算特別委員会の総合的芸術祭の話でもあったかと思うんです。そのときに資料はなくて、詳細に関しては追ってご報告しますということでした。 決算の適正性を判断するのは、令和６年度にどこまでできたかというところで、目標に対してどこまで寄与していたか、よかったか悪かったかというところを審議するところなので、なぜこういう状況になっているのかというのを教えていただきたいです。
繰り返しになりますが、目標がなくてＫＰＩが積み上げられるものではない事業なんではないかと認識をしていますので、まずは方向感の確定ということをしないと、ＫＰＩ設定というのも根本から違うんじゃないかというのが、私の持っている疑問ですね。 時間もないので、簡潔にＳＩＣに関して、最後、重要な論点じゃないかなというところで知りたいのが、今後、共創事例を生み出していくという中で、今、共創事例は誰がどのように寄与しているのか、エコシステムというからには、今後企業間が勝手に、自発的に共創を生み出していく構造を目指しているのか、ＳⅠＣは触媒として必要なのかというところですね。それによって、今後ずっとＳＩＣ、これに準ずるような触媒機能の事業にお金を投下し続ける必要があるのか、それとも産業集積のアップデートという構造を目指すための事業なのかというところがはっきりしないので、そこはどう思考しているかというところを聞きたいと思います。
やはりここがかみ合っていないなと感じるのが、ＫＰＩとかＫＧＩを積み上げるという発想で、これだけ大きな事業であれば、まず目標ありきで、イメージありきで、それを数値化したものがＫＰＩとかというところなので、イメージをまず明確に語れないと、そしてそれの因果関係のストーリーが語れないと、ＫＰＩ、ＫＧＩというところは全く成立しないんじゃないかと、見かけ上のエビデンスなんじゃないかというところは思います。 無理やり、共創しましょうよといってお金を投じて、委託している事業者の職員がいて、共創を推進していて、見かけ上の共創が増えているというのは一定の成果ではあると思いますけれども、根本的に共創しやすい産業集積、先ほど述べたようなメリットがあるから企業間の産業集積というところが行われるというところが根本的な構造の解決というところになるので、それを目指していただければと思います。 次に、執行実績報告書47ページの出張所事務費について、簡潔に聞きたいと思います。 今、窓口課のほうで様々な改革を行っていると思います。 横川出張所がなくなるというところは、我々の会派としても反対をするというところではなかったんですけれども、これまでの資料にもあったとおり、よろず相談というところを出張所が担っていたというところもあると思います。 今回なくなるに当たって、定型的な窓口業務以外によろず相談機能をどのように考えたかというところを教えていただきたいです。
働き方改革であったりの文脈の中で、我々の会派としても、出張所をなくしたから一律に駄目ですよということを言いたいわけではなくて、これはソフトとハードの一体化というか、公共施設マネジメントという記載もありましたけれども、建物をどこに建てて、どういう機能を持たせていくのか、窓口をどういうふうにしていくのかというのは非常に重要なんではないかなと思います。衛生費の際に、ネズミ対策ということで質問させていただきましたが、新保健施設にネズミを殺すような薬物を取りに行っていただいたりですとか、ネズミを殺すような相談をしているというところだと思います。 今回の窓口改革では、あくまで窓口課を中心とした取組だと思いますが、全庁的に相談業務であったりですとか窓口業務について、この改革の中で生まれたところを全庁に広げていくということに関しての考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁は求めないところでありますが、今そのように取り組んでいただいているというところで、是非ＤＸ化等の文脈も含めて一体的に進めていただければと思いますし、私個人の意見としては、こういった行政のよろず相談というか、例えば介護の相談に行ったときに、こういう制度が使えますよと、自分の窓口じゃないところを紹介してくれるというのも大変温かくていいなと思ったので、それはできる限り残していただければなという願いを込めて、質問終わりたいと思います。
以上で日本維新の会の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５６分休憩 午後３時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、新しいすみだの質疑を行います。
今日もよろしくお願いします。 まず、款別質疑のときに伺った児童相談所の誘致について伺います。 墨田区と台東区担当の児童相談所を誘致した場合には、子育て支援総合センターに十分なスペースはあるのか伺います。
次に、虐待されている可能性がある児童の対応について伺います。 虐待の事実が確認されてはいないが、近隣住民からの通報で虐待されている可能性のある児童がいた場合には、子育て支援センターでどのような対応をするのか伺います。 学校が虐待児童を発見して、児童相談所や子育て支援センターに連絡するケースはあると思いますが、学校のスクールカウンセラーが子育て支援センターからの依頼で児童面談を行うようなことはあるのか伺います。また、学校との連携はうまくいっているのか伺います。
次に、学校が虐待されている児童を発見するケースは毎年かなりあるようです。児童虐待案件におけるスクールカウンセラーの役割は重要だと思いますが、現在、教育委員会はスクールカウンセラーの虐待案件の役割についてどのように考えているのか伺います。また、研修等を実施しているのか伺います。
これまで一般質問や決算特別委員会でＰＴＡ改革の必要性を加藤教育長に訴えてきました。改革が動き出したＰＴＡもあるようですが、教育委員会としてＰＴＡ改革の進捗状況をどのように認識していますか伺います。
墨田区の学校では、周年記念行事をやることが慣例になっています。学校によっては、５年ごとに周年行事があるようです。これらの行事はＰＴＡが中心になって実施され、ＰＴＡにとっては大きな負担です。50年、100年、150年などの大きな節目での周年記念事業は理解できますが、５年や10年での周年行事は必要でしょうか。やる場合もなるべく簡素化して実施すべきと考えますが、ご見解を伺います。
学校のスポーツの部活動でユニフォーム代や用具代に１万円程度の費用が掛かる場合があります。現在の経済状況で１万円の負担をできない家庭も多いと思います。就学援助にはクラブ活動費は含まれていますが、就学援助を受けられない家庭の生徒もいます。 民間企業に寄付を募ったり、クラウドファンディングをして資金を集め、ユニフォームをそろえることも考えてはどうでしょうか。教育委員会には柔軟に考えていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
墨田区の英語教育について山本区長に伺います。 昨年実施された全国英語教育実施調査では、さいたま市が全国トップの成績を収めています。これは６年連続で89％の中学生が英検３級相当の英語力を持っています。ほかの都県や政令市を大きく離す成績です。さいたま市の英語教育はテレビなどでも大きく報道されて、さいたま市のブランドとなっています。 墨田区は全国平均よりいいですが、東京都の平均には及びません。しかし、墨田区では、過去数年間で学力を大きく上げた実績があります。英語教育でも頑張れば５年で東京都でもトップクラスになれると思います。特にレイクランド大学というアメリカの大学が区内にあるのが大きな利点だと思います。墨田区の英語教育がブランド化すれば、英語教育に関心のある家族が区内に移住してくると思います。また、墨田区の子どもたちの未来の可能性を広げることもできます。是非区長にはリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
最近、江戸川区で大規模な契約違反が多く発見されています。小・中学校の工事で少額随意契約の上限130万円を超える工事に関して、競争入札を避けるために分割発注をしていました。江戸川区の調査委員会では、先例踏襲的な点があったことから入札が不調になるケースが多かったことも原因だとしています。 墨田区では、このような分割発注をしたことはありますか。前例として踏襲されていることはないか伺います。
緊急に必要な工事もあると思います。随意契約も仕方がない場合もあると思います。そのような場合には、墨田区ではどのように対応しているのか伺います。
契約不調についての実態はどうでしょうか。その場合の対応について伺います。
また、江戸川区では、技術職がいない部署では業者に図面作成や見積りを任せていたとのことです。小・中学校や保育所の設備を担当する部署に技術職が不在だったことが原因のようです。 墨田区においては、このようなことが起こったことがありますか。また、技術職は配置されているのでしょうか伺います。
随意契約の上限など、現在の契約に関する規則が時代に合っていない実態もあるようです。契約規則を見直すなどの必要があると思いますが、どう考えているのか伺います。
墨田区では、今年度から公共施設の保守点検や修繕業務を民間企業１者に委託しました。入札に関しては競争入札を実施したのでしょうか伺います。また、契約金額は幾らだったかを伺います。また、これによってどのぐらいの経費を節約できたのか伺います。
私のマンションの角に一時停止の交差点があります。これまでは事故が起こった場所です。警察が取締りを強化したので、最近はほとんどの車が一時停止して安全確認をしています。ただ、自転車はものすごいスピードで一時停止を無視して走っていきます。中には子どももいます。いつ大きな事故が起こっても不思議ではないと思います。 区民や子どもたちにしっかりと安全走行について通知する必要がありますが、何か考えていることはありますか、伺います。
区役所通りは一方通行ですが、自転車レーンが設置してあります。今後、自転車は道路走行が基本になります。そのためには、自転車が安全に走行できる自転車レーンの整備が重要になると思います。 今年度、来年度で整備予定の道路があれば教えてください。
以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
執行実績報告書175ページの13番、旧学校施設等維持管理費についてお伺いします。 先日の款別質疑の中で東墨田の旧木下川小学校についてお聞きしました。そのときには、教育費なので跡地活用についてはお尋ねができなかったんですが、この旧木下川小学校の跡地活用について現時点での区の方針を伺いたいと思います。
今部長がおっしゃっていただいたように、利活用検討用地として現基本計画に上がっています。計画の基本的な考え方として、学校跡地等の活用方針と活用策では、学校等の区施設跡地は区内に残された貴重な空間であることから、以下の主要な課題解決のために活用しますとあります。 その主要な課題解決というのが防災対策の推進であったりとか産業振興の推進、障害者施設の充実といったものが課題解決の事例として挙がっているんですけれども、今後、旧木下川小学校の跡地については、どのタイミングでどのような跡地活用の方針を示すのかお尋ねします。
先日も申し上げましたけれども、地元の方からもこの跡地がどう活用されるのか非常に関心の高いところでありますので、今、次期基本計画でというところでしたのでその報告を待ちたいと思います。 この旧木下川小学校の跡地に関連をいたしまして、周辺の東墨田について伺います。 未利用公有地というところの観点で質問をしたいと思うんですが、資料要求をさせていただきました資料の85番で、現段階で具体的な活用や処分が決まっていない都有地の一覧、いわゆる未利用都有地なんですけれども、こちらを見ると大抵が東墨田一から三丁目に集中しているところです。これを計算して全て足したらどのぐらいの面積なんだろうと調べたら東京ドームの約半分というところで、そんなに極めて広いということではないんですけれども、この都有地がまだ手付かずのまま残っているという状況があります。 この東墨田における未利用都有地を区としてはどのように活用していく方針なのか伺います。
分かりました。 先ほども例として出した現基本計画には都有地に関しても述べられていて、都有地や都施設跡地の多くについても地域の活性化や区政の課題解決のための活用が求められていることから、区としての当該用地の具体的な活用策を検討し、東京都に対して用地の譲渡や地域要望に沿った活用を働き掛けていきますとあります。 今の答弁ですとなかなかまだ都との協議というものは進んでいないのかなと受け止めたんですけれども、長年空き地となっている都有地が大変多い状況が今あります。私もよく周辺を歩いていると草が伸び切ったままの都有地が点在している状況があります。早急に有効活用できるように都に働き掛けてほしいと思っています。 先日の民生費の中でグループホームの整備に是非力を入れてほしいということを申し上げましたけれども、そういうグループホームであったりとか短期入所施設、今度、八広にグループホームができますけれども、面積を見たら800平方メートルというところで、この資料にある処分が決まっていない都有地の一覧の中でも十分賄える面積があるのかなと思っていますので、最後その辺を含めて都との今後の協議に対しての区の姿勢を伺いたいと思います。
是非お願いいたします。 次に、執行実績報告書124ページの７番、自殺対策事業費についてお伺いをしたいと思います。 今年の４月にＮＰＯ法人ライフリンクさんとの協定を締結しました。８月には、山本区長と加藤教育長がライフリンクの代表と懇談されたと仄聞しています。その懇談会で話し合われたことを踏まえて、協定締結後から今日までの自殺対策に関する取組を伺います。
ひきふね図書館で行われた自殺対策の展示を実際に拝見しましたけれども、もう少し何か工夫が必要かなという感想を覚えました。図書館の一角、ちょっと奥まったところでなかなか見られることがない展示は意味がないのかなと思いますので、是非そこは次年度以降の検討課題として捉えていただければと思っています。 今、私は区民福祉委員会に所属しているので、今まで保健予防の立場で質問してきましたけれども、自殺対策基本法が改正されて、学校であったりとか教育委員会の役割というものがより一層重要になってきたと思います。 教育委員会に伺いたいんですけれども、今後の対策で検討していることで保健予防課の答弁としては、庁内の教育関係部門との連携を挙げています。教育委員会として何をするのか、そして学校に何を期待するのかについて伺いたいと思います。
今申し上げたように、教育の観点からの自殺対策というのも今後より一層重要になってくると思いますので、是非庁内連携をよろしくお願いいたします。 最後に、区長にお考えを伺いたいんですけれども、８月に加藤教育長と共に行ったライフリンクの代表との懇談であったりとか、そして先日、区長会でもライフリンクの代表からの講演会があったと聞いています。全庁横断的な自殺対策を是非進めてほしいとの思いがありますが、今後の取組について区長の決意をお伺いしたいと思います。
私からは、執行実績報告書145ページ、３の（５）プレミアム付デジタル商品券事業費についてお伺いいたします。 この事業につきましては、現在は商店街連合会さんが運営していまして、商店街加盟店は単に店舗を構えるだけではなくて、地域イベント、防災訓練、子どもの見守り、夜間照明の設置から管理運営も含めまして、多様な地域貢献を担っています。そのため区内関連という観点では、地域貢献されている商店街加盟店が恩恵を受けるのはいい事業かなと思っています。 また、この施策は商店街加盟店の加入促進の一助にもなっていまして、商店街に加盟すれば商品券の恩恵を受けられる事業になっていますが、それと同時に、地域貢献の責任も負うことになるのかなと思っています。 また、商店街が近くになくても賛助会員として入会が可能です。この状況で加盟するかどうかは各店舗の経営判断に委ねられる部分ではあります。また、商品券利用者は、商店街加盟店のほかに各種イベント、説明会等でも大変貢献いただいている区内の大型店舗では利用が可能ですので、現在の運用方法で会派としてはバランスが取れていて、これまでベストを探ってきた中でのベターな方法であると事業評価をしています。 ただ、その中で様々周辺環境が変わっていっているのは事実でして、その一つに東京アプリの存在があるのかなと思っています。高齢者のスマートフォン購入費助成の一つの条件として東京アプリのインストールが組み込まれています。今後、都としても広めていくような施策にするのかなとも考えられる中で、現在東京アプリの区としての認識、位置付けなどを教えていただければと思います。
今の位置付けは理解ができました。 ただ、昨年度、区のポイント還元事業と都のポイント還元事業の時期がかぶってしまったという件がありました。そうしますと、区の事業を走らせている中で都の事業が入ってくると、ユーザーさんは切り替えないとうまく使えない時期が発生してしまいました。こちら、私のほうにも様々ご意見といいますか、どうやったら切り替えられるのかとかいう話はいろいろもらったわけですけれども、そのあたり経済政策という観点でもちゃんと連携をしていかないと今後区民の皆様が困ってしまうのかなと思うんですけれども、そのあたりの見解を述べていただければと思います。
区民の皆様が困らないような形で、区民の皆さんは、都と区というのはあまり関係がありませんので、そこはしっかりと連携していただければなと思っています。 また、区内の複数の団体から地域通貨の導入の要望も来ているところですけれども、この東京アプリがある中で、いろいろ地域通貨といえどもミクロ、マクロの部分での意味合いの視点が違うのかなといった部分ですとか、あとは様々なご意見があると思いますので、東京アプリを含めて丁寧に情報収集をしていく、地域の皆様の声も聞くような形で今後の方向性を見定めてほしいと思います。そのあたりはいかがでしょうか。
分かりました。このあたりは結構金額も掛かってくる事業かなと思いますので、次期墨田区基本計画も策定されますので、そこを見据えてもいろいろ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
まず令和６年度予算に対する区長の総括をお伺いしたいと思います。 令和６年度予算の位置付けは、「つながりが織り成す『人』が輝くまち 明日の“すみだ”を共創する予算」として編成されまして、その中核としてすみだ保健子育て総合センターも開設されました。この施設は、まさにつなぐ、つながるをコンセプトに、保健所、子育て、教育の機能を併せ持ち、組織の枠を超えた切れ目のない支援を目指すとされていました。 開設から約１年が経過しまして、来月には１周年セレモニーも予定されていますけれども、保健所、子育て、教育の三つの機能が一つの施設に集約されたことで、組織の枠を超えた連携という点で従来と何が変わり、どのような効果が生まれたのでしょうか。また、予算の特徴、位置付けに記載されていましたこどもまんなかすみだ、すみだ型共生社会の実現、災害対策を含め、令和６年度全体の成果を区長はどのように総括されているのか、お伺いいたします。
分かりました。 それでは、教育長にもお伺いしたいと思います。 すみだ保健子育て総合センターにおける教育機能について、この施設では教育センターを新設し教育機能の拡充を図るとされていました。保健所機能ですとか子育て支援機能と同じ施設に教育機能を配置することで組織横断的な連携が可能になったと考えますけれども、具体的にどのような取組が行われ、どのような成果が生まれたのでしょうか、お伺いいたします。
分かりました。 では、引き続き教育長に教育施策全般に関わる重要な論点として、教育委員会事務の点検及び評価における第三者評価委員会の件についてお伺いしたいと思います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、本区では学識経験者による第三者評価委員会を設置し、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行っています。この制度は、効果的な教育行政の推進と区民への説明責任を果たすという重要な意義を有するものと認識しています。 点検及び評価を拝見いたしますと、第三者評価委員会からは、例えばスクールソーシャルワーカーの増員の必要性でありますとか、ネーティブティーチャーとの授業時間を増やすべきといった指摘が複数年度にわたり継続してされている箇所が見受けられます。一方で、教育委員会としては、現状の体制で十分であるという考えもあろうかと存じます。しかしながら専門的な見地を持つ第三者評価委員会から繰り返し同様のご指摘をいただいているという事実につきましてはどのように受け止めているのでしょうか。 第三者評価委員会は、外部の専門家として客観的な視点から貴重なご意見をいただく重要な制度です。教育委員会のお考えと第三者評価委員会のご指摘に相違がある場合、その理由や背景、今後の方向性などを区民の皆様にも丁寧にお示しすることが制度の実効性を高めることにもつながると感じています。そうした状況をどういうふうに捉えていらっしゃるのか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
分かりました。 では、続いても教育長に、先の一般質問においてギャンブル依存症対策の予防教育について質問をさせていただきました。人権教育等において依存症が精神疾患の一つであると正確に伝えることの重要性等も確認させていただいたところでありますけれども、令和６年度の教育委員会事務の点検及び評価についての第三者評価委員の長谷川委員からは、小学５年生から中学２年生くらいの授業で社会の仕組みですとか仕事の勉強、お金の勉強ができれば学校の勉強が将来につながっていくことを強く感じられるのではという指摘もありました。 近年、子どもたちを取り巻く環境として、オンラインゲームへの課金や配信サービスにおける投げ銭など、金銭感覚がまひしやすい状況が生まれています。これらは将来的な依存症のリスクにもつながる可能性があると懸念されますが、そこでお伺いしたいんですけれども、金銭教育において課金や投げ銭等への予防にもつながる授業の実施は可能でしょうか。発達段階に応じた金銭感覚の育成と依存症予防を組み合わせた教育プログラムについて、教育委員会として教育長の見解をお伺いしたいと思います。
分かりました。 教育現場では、教育課題が複雑化、多様化しています。専門家の見地もいろいろ生かしていく必要があるんではないかなと思います。本区では、学習支援ネットワークにおいて様々な専門家の方々とのメニューも用意されていますけれども、例えば仕事の勉強については社会保険労務士会さんですとか、性教育については医師や助産師さん、金銭教育については税理士やファイナンシャルプランナーの方々のそれぞれの分野の専門家の知見を学習指導要領の範囲内でということになるかもしれませんけれども、今後も積極的に活用していくことが子どもたちにとって実社会とのつながりを実感できる学びにつながるものと思います。 今後、多様化する教育課題に対応するため、専門家の方々の知見をより積極的に活用することについて、最後、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
続いて、区長にお伺いしていきたいと思います。 超高齢社会における区民目線に立った行政サービスの改革についてということで、総務費でも少し質問させていただいたんですけれども、区政運営の基本的な考え方として、区民、事業者目線に立った行政サービスを予算でも掲げていましたけれども、本区のおくやみコーナーは運用開始から２年経過しましたが、この間、相続に関する事前相談もできるようにしてほしいですとか、生前から準備について相談したいといった声も届いていると仄聞しています。 令和６年４月から相続登記も義務化され、生前から死後までやはり一貫したサポートを必要とされる方も多く、現状ではそうなった場合、複数の部署を回らなければいけないとなっています。 神戸市や横須賀市では、終活支援を一元的に所管する体制を構築されていたりしています。本区におきましてもおくやみコーナーでは今一元化されて、ワンストップの窓口体制となっていますけれども、生前からのライフエンディング支援等を発展させて、一元化したワンストップの窓口体制が必要ではないかと思います。 また、士業等の専門家の方々との連携も必要であると考えます。生前からの相談を含めた一元的なワンストップ窓口の在り方について、区長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
分かりました。 私の質問の最後は、内部統制の組織ガバナンスの強化についてお伺いしていきたいと思います。 今回も監査委員の指摘で、個人情報の漏えいですとか、誤支給ですとか、そういった指摘がされていまして、個人情報の漏えい件数は昨年と比べても増加している状況でした。この現状を区長はどのように受け止められておられるのか。また、こういった内部統制というのは実効性のある予防策や、予防するため、未然に防ぐためのものであり、職員の萎縮を招くことなく実効性のある予防策を展開するために、区長としてはどのようなリーダーシップを発揮されていくお考えかお伺いしたいと思います。 さらには、令和６年に区内の私立認可保育所において区民等に対する権利侵害及び区政に対する信用失墜が生じた重大な事案が発生したことから、監査委員からは、内部統制対象事務以外の事務から生じた不備に関して、内部統制評価の観点からどのように取り扱うべきか今後十分に検討されたいという指摘もありました。この点についても区長としてはどういうふうに捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
款別質疑でも質問したんですが、キャッシュレス化の進捗について伺います。 土木費では、建築業務ということでかなり高額な金額も取り扱っているということで、キャッシュレス化の推進を申し上げましたが、全庁的にキャッシュレス化の進捗についてどのようになっているか。区の窓口で支払いを行う使用料、手数料などはどれぐらいあり、現在どの程度キャッシュレス化が進んでいるのかをまず伺います。
今60％ということでしたけれども、今後行財政改革という点でも、全ての窓口でキャッシュレス化ができたらいいかなと思うんですが、残りの40％についてどのような課題があって現在できていないのか、今後どのように対応していくのかお聞かせください。
今コストという話もありましたけれども、個別個別の課でやっていると恐らくコストは上がっちゃうと思いますので、やるとすれば是非全庁的に導入ということがいいのかなと思いますので、今後も課題はいろいろあると思いますけれども、課題解決をして全庁的なキャッシュレス化を進めていただきたいと思います。また、その進捗についても是非注視していきたいと思いますので、今後の進捗管理をよろしくお願いいたします。これについては答弁不要です。 続きまして、こちらも款別質疑で伺いましたが、再生可能エネルギーの導入についてということで、地球温暖化対策助成事業費の質問になりますが、こちら改めて伺いますが、款別質疑の答弁では、再生可能エネルギーの活用と新電力の導入を本庁舎でした場合15％の削減、金額的には約2,000万円程度の電気料金削減が見込めるという答弁がありましたが、せっかくなので一気に全庁的に進めれば削減もかなり大きくなりますしインパクトもあるのかなというところですが、改めてお聞きしますが、スピード感としてはどのように捉えていますか。
環境共創プランは中間改定になるんですかね。そちらで見直しを行っていって、今後の進捗を管理すると思いますけれども、改めて区長に伺いたいのですが、区長部局の施設だけでも一気に行えれば削減効果も先ほど述べましたけれども、大きいですし、インパクトも大きいので、予算案を提示するときとか非常に注目されるのかなと思いますが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
是非よろしくお願いします。 あともう一点、こういった予算削減効果が見込めるような提案とか、どうやっているか分からないですけれども、そういったのが例えば部単位で行われていれば、そういったところが優先的に予算の削減分を新たな予算にできるとか、そういったことがあれば各部ごとに行政改革も進むのではないかなと思いますので、是非ともそういった視点もよろしくお願いいたします。 続きまして、契約事務に関して伺いたいと思います。 本区における公共工事の発注について伺いたいと思います。 先ほど井上委員の質疑に対して、ここ数年の契約不調は横ばいになっているという答弁がありましたが、具体的に何％ぐらいで推移しているのかというところと、あとは不調の主な原因としてどのようなことが考えられているのでしょうか。
理由の一つとして人手不足というのを挙げられましたが、昨今どの業界でも人手不足というのが起こっているのではないかなと思います。単純に人手不足もあると思うんですけれども、人手をこちらに回せないというようなニュアンスもあるのかなと思います。 その背景としては、これはあくまで推測ですけれども、工期であるとか施工条件が現場の実情に合っていないことであるとか、例えば労務費などが実勢価格の上昇を十分に反映し切れていないとか、そういったことが影響しているのではないかなと思いますが、特に工期については、例えば工期が短くて人員が確保できないとか、週休２日制への対応が難しいとか、あとは熱中症対策、夏場は暑いので、暑い時間帯に作業をさせられないということで結果的に時間を要するといった要因も考えられるのかなと思いますが、こうした視点から今後不調の件数を減らしていくためには、本区としても施工条件の柔軟な見直しが必要ではないかなと思いますが、その辺についてどのように考えていますでしょうか。
よく分かりました。 工期の見直しという点では、どうしてもやはり学校関係の工事とかも多かったりするのかなというところで、夏休みとか冬休みとかそういったところに集中しちゃうのではないかなと思うんですけれども、具体的な見直しのやり方とかってあるんでしょうか。
平準化ということで、学校の授業をやっているときとか、なかなか工事が難しい点もあるかなと思いますけれども、結果的に例えば夏休みの間に終わらなくて授業にかぶってしまっている場合などもあるので、そういった中でもやれているということであれば平準化をして、不調が起きないように、しっかりと工期を考えて適正な入札を進めてもらえればと思います。 また、地域業者とか現場関係者の声もしっかり取り入れてもらって、実勢価格とかも適正に反映していただいて、業者が応札しやすい環境をしっかり整備していただいて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問については以上です。 次は、広報関係です。シティプロモーション戦略プランの成果と課題について伺いたいと思います。 墨田区シティプロモーション戦略プランは今年度で最終年度ということですが、まずこれまでの成果についてどのようなものがあったのでしょうか。
非常に特徴的な指標というところですけれども、成果が出ている一方で課題もあるかと思いますが、こちらについてはどのような課題があると捉えていますでしょうか。
今もろもろ課題がありましたけれども、そういった課題を踏まえてちょっと先ですけれども、次期プランにはどのように反映していくのかとか、新しいプランの方向性など、現時点であれば教えていただきたいと思います。
今の課題も踏まえてというところなんですが、これは提案なんですけれども、先ほど課題感というところで、区民の情報発信なども少ないところがあるかなというところがありました。そういった中で、今現時点では子どもＰＲ大使というのがいると思います。墨田区の子どもたちが区の情報発信をしているということで、これはいい取組なのかなと思います。 例えば大人のＰＲ大使もいていいのかなというところで、前回、常任委員会で、観光大使とかという話もありましたが、大人のＰＲ大使、区民のＰＲ大使、区由来の有名な方とかが例えば名刺を配るとか、墨田区ってこういうとこだよとどこかで発信してもらうだけでもこれはＰＲになるのかなと。そういった方を集めてやっていくのもいいかなというところで、お隣の台東区でも19名のたいとう観光大使という方がいらっしゃって、総事業費もそれほど掛かっていないような資料もありますので、是非そういったところも考えてみてはどうかなというところなんですが、これは区長にも聞いてみたいなと思うんですが。
まちづくりについて引き続き伺っていきたいと思います。 墨田区で、ここまでまちづくりという言葉が飛び交うときというのはなかなかなかったかなと考えています。まずとうきょうスカイツリー駅周辺の立体交差がすごくエポックメーキングな出来事であって、それに連動するように鐘ケ淵駅の連続立体化の候補区間の決定、曳舟駅の大規模な開発、そして地下鉄８号線の延伸計画、また錦糸町駅周辺の再整備のプランで隅田川沿川のまちづくりなど様々な形で、特に土橋副区長の登場によってそれが更に加速しているのかなと印象を持っているところです。まさに区内の至るところで開発とか将来という言葉が聞かれていまして、私自身もこれらの動きを心から応援しています。新しい駅前やまちの姿を夢見てわくわくしている区民というのも少なくないと思っています。 ただその一方で、こうした大きな事業が動く中で、小さな改善、日常のまちづくりにも是非目を向けてほしいと感じています。まちづくりは将来を見て進められるものですけれども、墨田区民の皆様は今を生きています。だからこそ今ここで暮らす実感というものを大切にしていただきたいと感じています。 例えば、公園のトイレの改修であったり、遊具の塗り直し、スクールゾーンの路面の舗装が日焼けしてしまっている、公園の雑草とか花壇の手入れ、こうしたことは一見すると細かい話に見えるわけですが、区民にとっては毎日の暮らしの中で実感できるまちの表情であると思っています。これらを丁寧に整えていくことが区民の安心とか愛着につながるまちづくりにつながっていくと考えています。 今後、公園への指定管理導入などが拡大していく予定ですが、例えば委託の範囲を広げたり予算配分を見直したりすることで小さな修繕や維持管理にも柔軟に対応ができるなどということを考えています。区民の目に見えるまちの改善を日常の予算運用の中でどう担保していくのか、この点について部長のご所見を伺いたいと思います。
今現在の墨田区のまちづくりですけれども、大規模開発と地域改善が同時に進むという重要な局面であると感じています。大きな事業を動かす一方で、区民が暮らしの中で実感できる小さな整備を着実に進めていくためには、計画と執行のバランスといったものも非常に大切になってくるかと思います。こうした日常のまちづくりを今後どのような方針で推進されていくお考えか、土橋副区長にお答えいただきたいと思います。
夢のあるまちづくりと暮らしに寄り添うまちづくりの両輪を大切にしていこうというところです。どちらか一方ではなくどちらも大切にするまちづくりというものを期待させていただいています。こうした区民生活に根差したきめ細やかなまちづくりを区としてどのような姿勢でというか、土橋副区長からもうご答弁をいただいたわけですが、山本区長のほうからも一言いただければと思います。
行政課題について伺っていきたいと思います。 令和６年度の決算を通じまして、改めて区政全体をふかんいたしますと、墨田区の財政は安定しているものの、その内側には幾つかの構造的な課題というものも見えてきます。今日は財務諸表の分析から私なりに行政課題を分析、整理させていただくのと、最後にもう一度、今の社会情勢の中で特に区民生活に直結する物価高騰対策について伺っていきたいと思います。 財政書類から見える行政課題、まず一つは公共施設の更新負担。これは私もこれまで繰り返し申し上げてきました。建物やインフラといった固定資産の多くが更新時期を迎え、減価償却や維持管理のコストが年々膨らんでいます。 二つ目は、行政コストの固定化。人件費、委託費、補助金などが年々積み上がり、柔軟に動かせる予算の割合が少しずつ減っていると思います。結果として、年度中に執行し切れない事業が発生しても、その分を次年度の政策経費に戦略的に生かす仕組みまでには至っていないと感じています。 三つ目は、基金と投資のバランス。財政は健全であり、基金も着実に積み上がっているところでありますが、ためることそのものが目的化しているようにも感じています。今必要なことに届いているのかという視点を持つことも大切だなと思っています。健全さを維持しつつ、区民生活に近い分野へ資源を循環させていく。そのための動かす知恵というものがこれからの墨田区に求められていると感じています。 ここからは来年度の予算編成に向けた提案を３点申し上げます。 まず一つ目は、固定費中心の構造から機動的に動かせる予算への転換です。事業単位で経費を棚卸しし、執行率や成果を視覚的に誰が見ても分かる形で整理をする。その上で執行残や重複部分を次年度の政策経費に再分配する。これは削減ではなく動かすという考え方であります。 変化の激しい時代において、予算も動ける形であることが区民の信頼に直結すると思います。難しいとは思いますが、この考え方について区のご所見を伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。 二つ目、基金の在り方です。墨田区は、備えを重ねて確かな財政体力を持っていると理解しています。その象徴がふるさと納税を原資とした北斎基金であります。北斎美術館、トリフォニーホール、文化観光事業という３本柱で用途を明確に定め、寄付者にとって分かりやすい目的特化基金として成果を上げていると感じています。 今後はガバメントクラウドファンディングの考え方なども取り入れ、防災、地域支援、子どもの居場所づくりなど、区民や企業が応援したいと思えるテーマごとに寄付を募る仕組みというものも検討すべきではないでしょうか。そうすることによって基金の透明性を高めると同時に、区民とともに動かす基金へ進化させることができると思います。区のご所見を伺いたいと思います。
三つ目は公共施設の更新についてです。 施設の老朽化は、区単独ではなく公社や関連団体も含めた課題となっています。財務書類には、既に連結ベースのデータが整っています。これを生かして区全体の資産ポートフォリオとして更新計画を立てることで、財源の効率化と優先順位の位置付けが明確になると考えます。 更新を今のところ少しずつ遅らせているという現状があるわけでありますけれども、これを節約と解釈するのではなく、将来の負担を軽くするために先手の投資として捉えて施策を実行することというのも重要であると考えています。この点についてご所見を伺いたいと思います。
実行計画等を今懸命に準備されていると伺っています。しっかりしたものを用意していただいて、これからの更新計画、公共施設のマネジメントに生かしていただきたいと思います。 続きまして、物価高騰対策、午前にも少し申し上げましたが、新しい政権の下、最優先課題として物価高騰対策への対応というものが挙げられています。一方、区民生活に最も近いのは私たち基礎自治体であるということで、国が全国一律、また都全体で支援を担うとすれば、私たち墨田区には、そこからこぼれ落ちる声を拾い上げて、地域の特性に即したきめ細やかな支援を届けるという役割があると考えます。 物価高騰の影響を受けやすい高齢世帯や低所得世帯に対して区としてどのように寄り添っていくお考えか、政策課長に伺いたいと思います。
本当に日々困っている方というのはいらっしゃいます。新政府の下、物価高騰という部分で物価に関しても若干動きがある可能性もあるんですけれども、機微な動きというものをしっかりキャッチしながら、将来を予測して財源を手当てしていくということに努めていただきたいと思います。 午前中の質疑でもエアコンの購入助成、シルバーパス、補助金助成など、区独自の判断で即応できる施策が幾つか挙げられていました。こうした生活に直結する支援をスピード感を持って実行していくことが重要であると思います。 物価高騰が続く中で、今後の予算編成においてどのように重点化し区民生活を守る取組を進めていくのか、山本区長にご所見を伺いたいと思います。
守る財政から動かす財政へということです。そして、動かす中にも支える温かさというものを大切にしていただいて、その転換を期待しながら、私の質疑を終了させていただきます。
以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５１分休憩 午後４時５７分再開
委員会を再開いたします。 以上で、総括質疑を終わります。 これをもって、付託決算の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５７分休憩 午後５時１０分再開
委員会を再開いたします。 この際、中村委員から先ほどの発言の訂正をしたい旨の発言の申出がありましたので、これを聴取いたします。
私の先ほどの発言中の一部に訂正がありますので、訂正させていただきます。 先ほど・・・と発言しましたが、川口市の地裁のほうで祝賀会個人等の先ほどの話の内容が出ておりますので、訂正いたします。
ただいまの発言の訂正につきましては記録を調査の上、委員長において措置させていただきますので、ご承知おき願います。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、日本維新の会は意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、すみだ未来フォーラムは意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
ありません。
次に、自由民主党は意向がありますか。
ございません。
以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、27日午後２時から委員会を開会し、意見開陳及び採決を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後５時１１分閉会