令和６年予算特別委員会 02月27日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第72号、議案第73号、議案第74号及び議案第75号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 初めに、昨日開会の委員会において、各会派から、それぞれ要求のあった資料のうち、自由民主党から要求のあった資料については、既に配布いたしました。 なお、残りの資料については、提出され次第配布いたしますので、ご了承願います。 次に、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それでは、そのようにご承知願います。 本日は、一般会計の歳入並びに歳出の款２・総務費、款10・諸支出金及び款11・予備費の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

私のほうからは、基幹財源と人口の話あるいは基金や起債の話、税の話、税外財源の話と順を追って、議論してみたいというふうに思います。 まず、歳入の10ページの目１ですけれども、特別区民税ということでございます。区民税と人口住宅政策というようなことを決算でも触れてきたわけですけれども、まず、前年比で言いますと約12億円増と、その前の年は14億円増、その前の年はコロナなんで３億円減。またコロナの前を見ると12億円増ということで、大体12から13、14億円ってコンスタントにずっと積み上がってきているということですね。 それで、私の初当選のときで恐縮なんですが、平成23年というのをいつも基準にすることにしておりますけれども、スカイツリー前夜ということをイメージしていただければと思いますが、このときは178億円だったんですね。そうすると、今年約270億ですから、もう92億と、もう隔世の感があります。100億円もこんな増えるんだというような今状況にある。 伸びは、先ほどご紹介したように少し落ち着いてきたのかなという気もいたしておりますけれども、コンスタントに、当面、基本計画に示された人口のマックスの地点まで行くんじゃないかなというふうに思っていますけれども、今年の予算編成の所感と、今の話を受けて、今後の当面の見通しを少し認識をそろえてみたいと思います。

井上課長の明確な答弁をいつも楽しみにしておりますけれども、よく分かりました。ある程度のピークまでは続くのかな。その後、後ほど少しお話ししますけれども、民生費との関係ということで少し議論しますけれども、そういうことに少し議論を移していく必要があるのかなというふうに思っています。 今、お話ししましたように、特別区民税だけで100億円近い歳入増ということで、この間、特別区交付金、これも基幹財源の一つですけれども、2023年度を見ますと360億円、次年度予算426億円、62億円増ということで、簡単に言うと、90億円から100億円に対して60億円って感じなんで、特別区民税の方が伸びがいいんですよね。今おっしゃったような要因だと思いますけれども、これは区の財政的な観点で言うと、非常にいいことだと思うんですね。 それは、特別区民税は、そんなには景気に左右されない。後ほどリーマンショックのときの話もしますけれどもね。特別区交付金は、非常にそうした景気動向の部分もあるし、基幹財源の税源、財源バランスという意味では、非常にいい方向に来ているのかなというふうに思います。 で、人口は当時の話をしますと24万人で、今28万人ということでございます。で、特別区交付金への依存度が下がっているってことですね。これはいいことだというふうに評価をしたいというふうに思います。これはやはり、今おっしゃったように、担税力の高い住民層の増加と、平均所得が423万円ですか。確か当時の数字だと300万円台だったと私把握していますけれども、それも非常に伸びてきているということで、今いいときだなというふうに思います。 要因はいろいろあるんでしょうけれども、やはり、人口の底を打ったのは大江戸線の開通のときだったんですよね。そこから少し上向いてくるんですね。半蔵門線でまた劇的に上がってという、やはり交通の利便性の向上と、それと地価の高騰、曳舟界わいを見ると、本当にこれも隔世の感で、値段が全然違うんですよね。 逆に言えば、そういうような住宅を買える人が引っ越してくるわけだから、ダブルインカムの方が多いですよね。子育てをこれからしようというような方とか、そういうふうに住民層も大幅に変わってきております。平成23年の公示地価を、住宅地ですけれども見ると、平米30万円というのが今44万円、去年の数字です。今年のはまた上がっていると思いますけれども、これ1.5倍なんですよね、大体。そうすると区民税の伸びと倍率が似ているんです。大体1.5倍だから。だから、地価が上がる、交通利便性が上がって地価が上がって、それなりの住宅を買う人が増えて担税力が上がると、こういう順番で今きているわけですね。ですので、住宅市価の現況と非常にリンクをしているというふうに分析をしております。 それで、政策的な部分でいうと、税は伸びていると、じゃ、どういうふうにしてこのまちを歩んでいったらいいのかなというふうに考えたときに、例えば7,000万円とか8,000万円とかするわけです。押上周辺のファミリータイプの戸建てだと。そういうのを買える人というのが、区外から引っ越すということをイメージすると、どこに買おうかなって考えるわけですよね。夫婦でお子さんがいらっしゃらないＤＩＮＫＳの方でしたら、これからじゃ子育てもあるしなと、子育て政策はどうなのかなと、あるいは大手町に通勤だって言えば、地の利のいいところがいいなというようなふうに選んでいって、絞っていくんですよね。 どこでも買える人たちをどう相手にするかという話で、そうすると、地の利の部分は動かせませんので、私これ駄話をすると、大手町から15分の円を書いてみなさいと僕は大学の友人に言ったんです。そうすると左、左は西側。これは四谷なんです。東はどこだ、見てみろ押上だろう、押上のほうが安いぞっていったら２人引っ越してきたんですけれどもね。そういうような利便性があるんですよね。ダブルインカムでそれなりの所得です、大手町に勤めている方々、で子育てもしたいと、錦糸町周辺でしたけれどもね。 そういうような方に選んでもらうには、やはり子育てなんだよね。だから子育て、「こどもまんなかすみだ」ですか、今年の標語。それは間違いなく合っていますよ。そういう意味では、どんぴしゃ。こども家庭庁とかいろんな国の流れもありますけれども、この自治体の観点からいうとそれですよ。昔、母になるなら流山市といって、流山市に住んでいる方もいるようですけれども、今ＴＸで便利になったけれども、あれできた頃かな、そういうキャッチフレーズを打って、非常に地価の部分もあって、買いやすいというのも含めて、そうやって流山って劇的に人口が増えた。私、東の明石市だと、元祖明石市だって言っているんですけれども、ああいうような政策、東エリアというのはそういう価値があるんですよ。西のほうは、やはり少し地価高いからね。東の側というのは、そういう方に選んでもらえる。そういう政策を打つということは、私は大事だと思っています。 るるいろいろ述べましたけれども、そのような思いで予算編成したんですか。違うんですかね。所感を聞いてみたいと思います。

見せ方って話もこれ結構大事だなと思っていて、地下鉄なんか乗っていると、大横川親水公園徒歩何分とかね。こういうのは、やはり公園というのは、少しこれからまた款別でも議論しますけれども、課題、保育所、学校、やはり公園ですね。私も当事者として実感を持ちますけれども、いろいろ見せ方ということになると、例えば墨田区立花、亀戸中央公園何分って、あれ江東区なんだけれどもね。そういうような見せ方もあり、鐘ヶ淵、汐入公園何分、荒川区だけれども。そういうのは、子育てって行きますよね。私も、四ツ木の先まで行きますよ、自転車に乗って。曳舟川親水公園っていい公園がありますけれどもね。 そういうような広い意味で、子育て世代をどういうふうに見ているのかって、そういう売り方もまた大事じゃないかというふうに、どこかでまたその議論もします。 民生費等のバランスのテーマに少し移りたいんですけれども、今いい話をしましたね。入りがいいです。当面続くでしょう。しかも財源バランスもいい。依存財源が減っていますから、という中で、じゃ、出はどうなのかって話を少し、入りとの関係だけで触れますと、平成23年の民生費は550億円でした。いろいろな費目で比べていいんですけれども、それで、次年度予算、これは今の予算717億円なんですよね。そうすると167億円増えているんですね。ただ、さっき特別区民税の伸びは100億円弱って言いました、九十数億円ですね。それに比べて167億円です。これは結構課題があるなということです。それだけ税に対してサービスを提供しています。財政計画にもこう書いてありますけれども、その主な原因は児童福祉費であると。財政計画にそう書いてあります。 それは、逆に言うと少ない税の納めで、たくさんサービスを受けられているって意味で、非常にいいんですけれども、ここさっきの令和７年度を人口のピークということを考えたときに、どういうふうに整理していくかということが今度は問われる。入りのことだけ見ていたら、出は結構出ているわけだからね。そういうような議論に、議会も少しシフトする必要があるかなというふうに、数字を見ていて思いました。 それで、私大事だと思っているのは人口ミックスなんですよね。子育てたくさんしていただきたいと思います。私も当事者として、そういうサービスがどんどん増えるといいなと思っていますけれども、同時に、それを支えるやはり財源というのは大事で、それは人口ミックスだというふうに思っています。決算のときに少し触れますけれども、ＤＩＮＫＳなんですよね。 ＤＩＮＫＳの方がどう住まわれていくのかということは非常に大事で、過去、ＤＩＮＫＳというのを議事録で調べたら、３件か４件しかなくって、あれおかしいなもっとあったはずだと思って、片仮名にしたらあと５件出てきましたけれどもね。ローマ字とは違うんだけれども、それぐらいで、そういう方ってあまり注目してこなかったんですけれども、ＤＩＮＫＳ、こどもまんなかというわけだから、子どもがいるということですよね。子どもいるということは、その前にはＤＩＮＫＳになっているんですよ。例外の方もちろんありますけれども、カップルができるから子どもが生まれるわけですよね。 そうすると、ＤＩＮＫＳの方にまず選んでいただくって必要が私はあると思うんですね。周り見ていると、ワンルームの話なんかは、うちの稲葉君なんかが決算でいろいろやりましたけれども、ワンルームじゃなくて１Ｌぐらいがいいんだけれども、本当は。そういうのにカップルで住んでもらって、このまちいいねってなって、ファミリータイプが用意されていて進んでいくんですよね。 だから、入り口の議論というのはあまりしてこなかったんです。子育てというと、じゃ、どこかから子ども産んだ人が引っ越してくるかって話になるじゃない。そうすると、なかなかそれは移動性が低いんですよ。それだって学校が決まったり、保育所が決まったらね。私だって、自分の子どもの保育所が隣のまちにありますけれども、動かしたくないもんね。引っ越そうというインセンティブは落ちますよ、同じ区内でも。 だから、子どもがそういう保育所だとか、学校に行く前に、その辺の選択というのは恐らくあるんで、ＤＩＮＫＳに向けた、経営基本計画の話も少しありましたけれども、そういうような層を少しターゲティングするというのはどうですかね。そういうことを、少しまた改めて提案してみたいんですけれども、それは民生費とのバランスでも重要なんです。 ＤＩＮＫＳの方は、あまりまだ福祉サービスをお使いにならない。将来使いますよ。子育てとか、あるいはもっと住めば、老人福祉費でもちろんお使いになりますけれども、今の人口ミックスには非常にいいんです。そういう方をしっかり増やしていく、その辺の考え方ってどうでしょうか。

こどもまんなかすみだ、予算でこういうのが発表されましたって、私の公式ＬＩＮＥにも流しました。そうすると、こういう反応あったんですよ。私は子どもを持っていない、持つつもりもない。だけれども墨田区好きですよと、そういう方に対してはどういうアプローチが必要でしょうかねという、投げ掛けがありまして、いろいろ今ＬＩＮＥで議論しているんですけれどもね。 そういうような、メッセージとしてはいいですね、まんなか。今岩佐室長がおっしゃったようなことも含めて、おしゃれになっていますよ、まちは。スカイツリー前夜と比べての話ですけれども、それも本当に隔世の感で、フレンチだとかイタリアンだとか、夜歩いていると、少し間接照明の灯ったワインを飲むようなお店が増えたじゃないですか。そういうところでＤＩＮＫＳの方というのはいて、楽しそうな夜を過ごしていますよ。ガラス貼りの入り口で、そんなすみだの光景、そういう方が住んでください。そういう選択もあります。ライフはいろいろ選択していいから、そういう選択もあるけれども、そこで子どもを産もうというなら、産んでみようということもあるわけだからね。そういう議論は、また基本計画の改定の際に楽しみにしたいと思います。 それと、人口の話をもう少し続けますけれども、特別区民税の関係で言いますと、基本計画の13ページというのを見ますと、自然増はほぼずっと横ばいです。だから、こどもまんなかすみだというんだけれども、自然増と社会増がありますよね。やはり子育て施策を長くやってはきていますけれども、保育所もかなり増やして、学童も増やしていますけれども、区内での自然増は、ほぼ横ばいです。ほとんど子どもの人口増というのは、社会増に支えられている、だから移動なんですよね。 そうすると、そこの対策というのは、また款別にいろいろ話をしますけれども、地域力との兼ね合いで、少しやはり課題があるんだよね。人口移動というのが激しいまちというのは、なかなか政策を打っても響かない。これしょうがないです。だって一定期間、どのぐらいの年数いるかということだから、だから定住を、やはりかなり増やしていかなきゃいけないなと、政策のバランスとしては。だから子育てをやりますと、ＤＩＮＫＳにも目を向けますというところと同時に、民生費との関連でね。さっきのＤＩＮＫＳの話。 それで、やはり人口の移動をどう押さえるかという政策、これも、今回の年度の予算のテーマなんじゃないかなって思うんですね。その辺というのは、何か政策として総括的に考えておられるのか、あるいはこんなことがあるというのは所管で聞きますけれどもね。

サイレントマジョリティーって、私たちも実はそういうのも意識しないと生き残れない時代、政治も、既存の皆さんの声ももちろん大事なんだけれども、そういう方々が何を考えていて、政治に対して意見表明をするのかということを、我々もやはり捉えなきゃいけないので、そういう言葉が出てきたのは、うれしく思いますね。そういうふうに議論していかなきゃいけない。 やはり住宅政策、これまた款別で、私は時間がないようですから、誰かが言いますけれども、ワンルーム規制の先で、やはり１Ｌぐらいのものを増やしたいんですよ、まず１Ｌ。それで結婚して、子どもができて、手狭になったら、３から４Ｌと、こういうような、住宅政策と切っても切り離せないので、住宅が一番のゴールですから、住宅がなきゃやはり出ざるを得ないので、江東区に逃げてというか、移動していってしまっている状況ですからね。どんなにいいまちでもそうですから、その話をまたしてみたいと思います。 それと23ページ、話題が移りまして特別区交付金、これも、最も大切な基幹財源の一つということで特別区交付金の話をしたいと思いますが、今日を境に、決算あたりからやっているんですけれども、少し明るい話に転換したいというふうに思っているんです。決算の委員会でもそういう話をして、そういうことで予算で少しいろんなことをやってくださったかなという印象を持つんですけれども、ずっとやはり厳しい話ばっかりをしてきたんです。議会もしてきました。財政的にいい見込みが見えたときでも、「とはいえ」とかいって景気の下振れリスクに考慮しつつなんて、我々の要望でも出していますよ、そういう議論をしてきました。この10数年をかけて。 少し明るい話をしたいということで、この話をするんですが、いわゆる景気の下振れリスクと特別区交付金ってことはずっと言われているわけですね。特別区交付金は、約444億円ということで、前年比19億円増ということでございますけれども、区の予算概要の１ページ目の一番最初にこう書いてありますね。今後の景気動向は不透明と、それを言ったらいつも不透明なんですよ。いつまで先を見るかってことであって、20年先あるいは50年先を見たら、どこかで景気はまた動きますよ、上にも下にもね、それは。だから、不透明、不透明っていっていてもしょうがないってことがあるんです。 で、うちだけかなと気になって、23区の予算概要というのを全部見たんですね。そうすると、近隣区だけで紹介しますけれども、台東区、国において税源の更なる偏在是正措置に向けた検討がなされており、その影響には十分注視する必要があると。なるほど、それは我々も言ってきたことですけれどもね。あるいは江東区、中長期的には楽観視できないもののというような表現ですね。ただ短期的にはいいんじゃないのとも取れるような、少しプラスの表現。荒川区は一切そういう記載ない。下振れリスクとか言わないって感じですね。あとは目黒区ですね。目黒区も記載がないんですね。目黒区は、少し当時は似ていたんだけれども、今よくなっていますので。それで文京区、ふるさと納税による税流出に注意と、こんな感じなんですよ。「景気による下振れリスクを考慮し」なんてうちはずっと言ってきていますけれども、基金は23区で一番最後でしたけれども、でも、さっき井上課長が言ってくれたように、当面は明るい道を見られるわけ。歳出対策をしっかりしなきゃいけないけれどもね。 だから、そういうことを私、今日のトップは副区長ですけれども、副区長以下、そういう雰囲気を出してもいいというふうに思うんです。そういうまちじゃないと人は集まらないから、この局面では。そういうふうに思います。とはいえ、リーマンショック、リーマンショックというわけ。リーマンショックが皆さんも私も含めて、経験した一番の最大の財源危機ですよ。もっと前にはまたあるけれども、あの時って、議事録を見ますと平成21年度予算ってやつなんですけれども、特別交付金は5.3％減だそうですね。 だけれども、特別区民税はあの時は伸びているんです。リーマンショックでも、やはり給与所得者だったからでしょうね、当時のかなりの割合が。しかも、今となれば、給与所得者がどんどん増えているから、給与所得者って急には減らないから、特別区民税の依存性が高まっているということは、そのリスクも軽減できているんです。平成21年と比べると。 あの平成21年のときでさえ、そこの特別区交付金の減と区民税等の増との差引きで25億円です、減収。25億円って痛いんだけれども、確かに。あのときの財調基金というのは当時の山崎区長の答弁で、21年度末で34億円って書いてあったな、財調の。34億円で20億円の減収、これは危機だ確かに、これはまずい。来年どうなるの、終わるんじゃないかって、そんな議論をそういえばしたのを覚えていますわ、平成23年の会派の中で。だけれども、今持っているのは220億円ですよ。財調基金、これは立派、立派、拍手ですよ。皆さんのご努力で、山本区政の大きな成果でしょう。そこで、あのリーマンショックでさえ25億円なんですよ。220億円持っていて、単純計算で10年もつじゃない。10年かからないから、リーマンショックは。しかも、その25億円というのは、そこまでにはならないですよ。給与所得者が増えているから。 だったら、ある程度明るい議論をしていいというふうになりません。何か、下振れリスク、下振れリスクって私たちも、何か慣用句のように言ってきてしまったんだけれども、それは少し置いておいていいと思う。この局面では。そういう明るいやはり財政の話をしないと、なかなかきついなって感じがしています。という、少し歴史を踏まえた分析的な話なんですけれども、どうですか。

注視することは大事なので、私も注視しますけれども、そうなんですよ。何か少し明るい雰囲気がするじゃないですか。そうすると、やはりいろんな住民需要というのはあるわけで、所管別の要求との比較というのがまた出て、今度、別の日に議論しますけれども、そういうことをやはりどんどん上げていこうって雰囲気になってくるから、そういう、やはり改善って大事ですよ。 昔、山崎区長が鉛筆の何か何センチまでとかいう話をしていたじゃない。なくなるまで書くんだって、そういう時代とはやはりまたそれも違うんでね。皆さんの努力ですけれども、そういうことを少し雰囲気としては出す必要があるなと、限られた残りの時間で、いろいろ財政計画との関係の話で、97ページの13番ですか、財調基金の積立金とかそういう話、既に入ってしまいましたけれども、標準財政規模の３割ということで、数字だけ確認しておきますが、次年度予算においての標準財政規模というのは幾らで、その３割は幾らということを、少し聞いてみたいと思います。12月現在高261億円ね。この辺の少し数字だけ、まず確認します。

さっきの話の流れで言うと、本当に基金をためていきましょうよって、私も当時言いました。山本議員も言っていました。議員としてね。それで、区長になったからやるのは当たり前で、やってくれているわけだけれども、それでこれだけ伸びてきたということになると、ある程度、そういうため込み過ぎというのもまたよくないなという議論が今度は起こってくるんですよね。 これ論理矛盾しているわけじゃなくて、あの時はためるべきだった。標準財政規模の３割と決めて、それだけのものをしてきた。そうすると、アッパーってどうなのよって議論が少しそろそろ必要じゃないか。うちの勉強会で藤崎議員がぱっと言ってくれたんですが、私もそのとおりだと。それで、いろいろ調べますと、まだ幾つかの自治体ですが、そういうふうに定めているところがあります。 大阪府伊丹市が、基金の管理方針というのを定めていて、標準財政規模の17％から20％に収めるようにするというふうに書いてありますね。ですから、アッパー20％と決めている。愛知県瀬戸市は15％と決めている、意外とうち結構積み立てているんだってそれで思ったんですけれども、３割が目標値って書き方をしていますよね、皆さんね。 それで、その目標値というのは少し曖昧なので、上限なのか、いやこれは下限なのか。その辺は今日ここでは聞きませんので、こういう議論を少ししていきたい、今日をスタートに。下限が幾らで、上限幾らとしたら一番明確だけれども、目標３割は３割でいいけれども、３割だと28％から32％とか、例えば。そこに根拠が必要なんですけれどもね。そういう議論をしてみたいと思うんですけれども、議論することに賛成かどうかだけ少し答えていただいて。

我々もしっかりリサーチしたいと思うので、議論していきましょう。 あと、税と税外財源の議論はやはりできなかったんで、総括でやりたいと思います。

それでは、本日から款別が始まりましたが、よろしくお願いいたします。 私からは、予算書82ページの２、ＳＤＧｓ未来都市推進経費について伺います。昨年の決算特別委員会でも、我が会派の藤崎議員から質問や要望をさせていただきましたが、来年度にＳＤＧｓアワードを実施するための予算も計上されたと聞いております。まずは第一歩だと思っております。区内の事業者や団体の取組を応援する大事な事業だと考えておりますので、効果的な事業の実施ということを改めて要望したいと思います。 そこで、何点かお聞きいたします。まず初めに、予算書にはＳＤＧｓ未来都市推進経費として、総務費と、産業観光費にも同じ名称で予算が計上されておりますが、これら全体としてはどのような事業になるのか、あわせて、事業を進めていく上で、産業観光部との連携の仕方についても、お聞きいたします。

次に、企画経営室は庁内のＳＤＧｓの旗振り役として、関係部署としっかり連携して進めてほしいと思います。来年度は共創会議と、この会議の中でアワード表彰式を行うということですが、担当としてどのような目的を持って事業を進めていこうとしているのか、お聞きいたします。

その共創会議の中で、アワードの表彰式を開催するということですが、好事例を参加者に知ってもらえるよい機会になると思いますが、受賞された団体に対するインセンティブについて、現在どのように考えているのか、教えてください。

今の答弁では広報的な支援を検討しているということですが、検討に当たって、区内の団体等からいろいろヒアリングをしているのかということ、また、アワード実施に期待することなどといったテーマで、意見を聞いて、事前に調査したほうがよいと思いますが、この辺については、ヒアリングなどは行っているのでしょうか。

今のお話ですと、区からの情報発信の支援を期待する声が多かったということですが、そのやり方についてはいろいろあると思うので、工夫してもらいたいと思います。 決算のときに、我が会派の藤崎議員から、福岡市の事例を紹介させていただきました。ほかにも、本区と同じＳＤＧｓのフォーラムやアワードを実施している自治体もございます。岡山市のほうでは、市内の大学を巻き込む活動をはじめ、オリジナルロゴの作成やアワードに関連した賞金や記念品の提供などを行っているようですが、本区においても、参考になる部分が多いと思います。このような自治体の事例も踏まえて、本区は、今後どのような形でＳＤＧｓ推進を目指していくのか伺います。

そうですね。ほかの自治体を参考にしたり、また事業者の意見も聞きながら、どういうインセンティブを付ければいいのかというのは、来年度できなくても、再来年度とか、毎年やっていくと思いますので、そこでいろいろ参考にしながら、進めていただきたいなと思います。 次に、予算概要に記載がある名誉区民について伺います。こちらページですと96ページの１の（４）の中に含まれていると思いますが、本区では王貞治さんや西山幸一郎さんを名誉区民として顕彰してから、もう十数年が経過しています。その後も、この名誉区民に関する大きな動きはなかったように思います。本区では、落語家の五街道雲助さんが重要無形文化財、いわゆる人間国宝に認定され、事前に聞いたところでは、当初予算にこの方を想定した名誉区民の経費を計上しているというようですが、区として今回のことをどのように捉えているのか、お聞きいたします。

その方向で進めていただきたいと思いますが、具体的な選定手続の流れというのは教えていただけますか。

分かりました。現在、庁舎の１階と墨田区総合体育館の２階に名誉区民顕彰コーナーがありますが、庁舎の１階のほうが少し分かりにくいような気がします。顕彰コーナーをもっと目立つように、充実も考えていく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺に関してはどう考えておりますでしょうか。

人間国宝に正式に認定されると、技の維持や後継者育成といった重要無形文化財保護のための活動や、伝承者育成事業、公開事業を行っていくこととなっております。五街道雲助さんも、それらの活動で墨田区に貢献したいという気持ちがあるとお聞きしました。この活躍できる環境を整えていただきたいと思います。 そこで所管が異なることになると思いますが、例えば区民向けに雲助さんの落語を披露していくとか、いただく機会を設けるということは検討しているのか、どうでしょうか。

最後に、五街道雲助さん以外で、名誉区民に選定する考えがあるのか、確認しておきたいと思います。

是非、多くの区民の方に知っていただくように、よろしくお願いいたします。 続きまして、84ページの５番、区民相談室運営費及び情報コーナー管理運営費についてお聞きします。この区民相談室なんですけれども、いろいろな士業の方が区民相談に来ていると思います。また、今回民法等が改正され、相続登記の申請義務化も来年度から開始されると思いますが、これに伴い、区民から相続や登記などの相談が増加することが予想されております。区民相談などでこれらの周知について現在行っているものに、どのようなものがあるのかお聞きいたします。

これまで我が会派は、区民相談室における士業団体の相談事業に報酬等を支払うことを求めてきました。その際の質疑の中で、士業団体とヒアリングを行い、当該団体からの要望等について真摯に対応するという答弁がありましたが、その後の状況についてお聞かせください。

ありがとうございます。今までいろいろ要望してきて、それが実現できて、一歩前に進んだのかなと評価しております。 また、６年度から士業団体に報酬をどのような形で支払うのか、また、それに対する士業団体からの意見がありましたら、お聞かせください。

続きまして88ページ、ＣＩＯ・ＣＩＳＯ補佐業務について伺います。来年度から予算の中で、補佐官の設置という言葉がなくなり、ＣＩＯ・ＣＩＳＯ補佐業務等という名称に変わっております。これは補佐官の設置を行わず、何か違う形で検討されているということなのでしょうか。あわせて、予算計上額も450万円から3,150万円ほどに変更されております。この金額の変更に合わせて業務内容等も変わる予定になっているのか、その点について確認させてください。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

いよいよ本日から款別、そして総括に向けた本格審議が始まります。どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 まず、私のほうから歳入に関して何点かお聞きしたいというふうに思っております。 まず、第１点目に先ほどの議論を聞いていても、過去最大の区民税の伸びということであったわけなんですけれども、区民税が大きく伸びると、財調算定に影響が出るんじゃないかというその懸念、先ほど、安定財源になるので、それはそれでいいんじゃないかという、そういう議論もあるんですけれども、ただ、区民税の伸びと財調交付金の関係について、お伺いしたいなというふうに思うんですけれども、区民税の伸びが今回大きかったわけなんですけれども、財調交付金も堅実に増えていまして、対前年度約19億円ですか、プラスになっているわけなんですね。 本当だったらばマイナス要因になりかねないところが、去年の令和５年度の予算を見てみると、令和４年度の財調交付金との比較をしてみると、３億円しか増えていないのに今年18、19億円増えているということは、対前年度ですね。これは６倍近く伸びているということは、たとえ区民税の税収増があったとしても、経済が堅調ならば、財調交付金は今回のように堅調に出してくると、出てくるという認識でよろしいのか、その辺を、まず伺いたいと思います。

財調算定が、毎年計算が変わる場合もあるということで、いつもいつもそこがブラックボックスになっていて、分からないんですけれども、要は、区民税が増えると財調算定のマイナス要因にもなる。だけれども、今回はそれでもやはり増えたということがあったんですね。こういったことがあるんだったらば、多分今回は、かなり今経済状況がいいですから、そういった意味において、法人住民税、財調の基本３税が大きく伸びたことによって、交付金も大きく伸びたんだろうなと。 大事なのは、住民税が伸びると財調算定が減るというような不安要素を持っているよりも、経済状況が好転しているときは財調交付金も増えるということをしっかり認識しておいていいのかなという、その辺のことなんですね。区民税が増えると財調算定のマイナス要因にもなりかねないということになると、こちらとしては、要するに、安定財源が確保されるという、そこだけのメリットしかないのかと思うんだけれども、そうじゃなくて、経済が好調だったらば財調交付金も増えるんだという、そこの部分のそういう特性があるということを少し確認をしておきたかったんです。 今の参事の話だと、今回のは特別だというようなお話も、最後ちょろっとあったんですけれども、今回はやはり特別なんですか。その辺の認識を、お伺いしたい。

そうすると、経済の好調が続けば区民税も増え、当然、賃金が上がれば区民税も増えるわけですから、賃金が上がるということは、企業の利益も増になって、法人住民税が上がるというところがありますので、そういう意味においては、そうした傾向が経済が好調だったら続くという、継続する要素が強いということで、認識は一緒だということですね。分かりました。 そういった部分では、少し安心感があるわけなんですけれども、もう一つ、少しお聞きしたいなというふうに思っています。 地方消費税交付金、これが去年、令和５年度の予算だと２億3,000万円だったんです。対前年度比の増減が。ところが、今年は５億1,200万円の増になっているんです。倍以上に伸びているわけなんですね。これって、なぜこんなに伸びたのかなというところを、お示しいただきたいと思います。

承知いたしました。そういったことだったわけですね。 それと、あと次の質問の中で、少し決算的な視点になるかもしれないんですけれども、金融資産の運用ですね。いつも決算のときに資産運用のやつが報告されて、状況が言われますけれども、今大変、また株価が過去最高値を更新したというのが報道で連日のように出てきていますけれども、この辺、地方財政法上の問題もあると思うんですけれども、墨田区は、以前は一切なかなかそうした有価証券だとか、そういったところには手を出さなかったところから、少しずつ少しずつ、安全を確保しながらも、運用益を確保するために資産運用を、有効性の高い方向に持ってきているかなと思っているんです。 今回、予算なんでそこは出てこないんですけれども、今回の中で、今ここまで大きく景気が好転しているときの金融資産の運用について、やはりこれは検討すべきじゃないかな。国も貯蓄から投資へというふうに言っている中、自治体としての在り方を含めて、どう考えていますか。

是非、最大のチャンス、長い冬の後に春らんまんが近い、さっきの佐藤さんが積極財政の話もされていましたけれども、そういった意味において、是非、資金の、金融資産の運用に関しても、公金運用のルールがきちっと定められていると思うので、安全対策は取りながらも、是非しっかり活用して、歳入確保に努めていただきたいなというふうに思っています。 次に、都支出金と国庫支出金について伺います。昨年、私、企画総務委員会の中で、都の10分の10や国の10分の10の補助事業を調べていただきたい、それを活用すべきだというお話をさせていただいて、資料を出していただきました。活用しているもの、活用していないものがあったわけなんですけれども、先日、東京都の令和６年度の予算ヒアを行う機会があったんですけれども、東京都の予算ヒアリングをした際にも、令和６年度、各自治体向けに10分の10の新規の補助メニューが19件もあったわけなんですね。 例えば、その中でこども食堂の支援、施設整備だとか運用強化、これに10分の10出しますよだとか、さらに、昨日私たちも歯科医師会主催の研修を受けてきたんですけれども、介護予防、フレイル予防等の研修啓発を行うんだったら10分の10出しますよとか、さらには、子育ての関係で、とうきょうすくわくプログラムっていって、東京都が始める事業を保育園や幼稚園がやるんだったら、これも10分の10やりましょう。こういった事業が出ていました。 この予算の中には、保育所や幼稚園の支援のお金が入っていますけれども、中のどういった事業をやるのかが書いていません。もしこのとうきょうすくわくプログラムだとかを活用するんだったら、10分の10出しますよと、この当初予算の中には、東京都の都支出金の10分の10だとかが反映されていませんよね。 是非、これ都の予算が発表になって、当初予算の中に、本来区単で支出するようなことがもしあった場合に、例えば、それこそ子育て支援、先ほどのこども食堂じゃないですけれども、があった場合に関しては、引っ張れるところから引っ張ってくるということで、しっかりこの辺に関しては、今年度に関しても取り組んでいただきたい。こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非お願いしたいなというふうに思っております。 私のほうから、歳出のほうで何点か質問させていただきます。決算でも取り上げましたけれども、行政不服審査に関しまして、法改正がありまして、特定行政書士の活用について、提案させていただきました。審理員と不服審査会への特定行政書士の活用というところでございますけれども、当時は、２年間ごとに不服審査会のほうだと周期があるので、次の２年後に向けた部分でしっかり検討していきますというような話だったんですけれども、その間は、審理員の配置について検討をいただきたいというお話をさせて、提案をさせていただきました。その後の検討状況を、お示しいただきたいと思います。

部長、かなり積極的にありがとうございます。審理員の特定行政書士の活用については、検討するというのは、どうでしょう、令和６年度から活用できないんですかね。その辺、検討の結果、８年度からってなっちゃうと少し長くなっちゃうので、令和６年度から、いかがでしょうか。

これは、上智大学の法学部の先生が、行政不服審査会における委員や、審理員について調べていただいたデータを少しいただいたんですけれども、全国の協力いただいた2,067の自治体を調べた結果、特定行政書士の皆様を活用しているという自治体が336自治体あるということなんですね。弁護士が1,620、やはり弁護士が多いですね。税理士が599、司法書士が336など、活用されている。 また、総務省のほうも、不服審査会の審査員にはもう既に入っているということがありますので、是非これ、審査会については先ほど２年後の次のときにはということでご答弁をいただきましたけれども、審理員については、是非早く登録していただいて、案件が出たときには、しっかりと活躍していただくような環境整備を、まず整えていただきたいなというふうに思います。 できるだけ早くっていって、これが延び延び延びってなると、いけないと思うので、その辺について、６年度、是非これを検討していただいて、要するに延ばす理由というのがないなというふうに思っていて、もうやっている自治体があるわけですから。だけれども、不服審査会は２年後まで少し待ってくださいってなるわけですから、審理員だけは延ばす理由はないと思うんですけれども、この辺、もう一度、是非６年度に形にしてもらいたいんですけれども、いかがですか。

それでは、本日から款別質疑よろしくお願いいたします。 私のほうからは、まず、歳入のところで、27ページです。使用料の点で、質問をさせていただきたいと思います。４番の衛生使用料、保健子育て総合センター駐車場使用料についてお伺いをしたいと思います。 本年11月に、いよいよ保健子育て総合センターが開設となります。それによって令和６年度の新たに駐車場使用料が予算に計上されました。初めに、駐車場の概要について確認をさせていただきたいと思います。駐車場としては、かなり広いスペースが確保されているかなというふうに感じておりますけれども、まず、駐車可能台数が何台なのかということと、あと駐車できる時間帯、それから駐車料金についてお伺いをしたいかなというふうに思います。 また、保健子育て総合センターの利用者についての駐車料金がどうなるのか、この点についてもご説明いただければと思います。

ありがとうございます。次にお伺いしようかなと思っていたところも、少しお答えいただいたんですけれども、今、駐車料金のところなんですけれども、30分300円ということで、ご説明をいただきました。 確か、この墨田区役所、この庁舎の駐車場については、これも条例で規定されていますけれども、30分250円で設定がされております。今回、保健子育て総合センターは30分300円、庁舎よりも高い料金になっておりますけれども、この差はどういった基準で設定をされたのか。今、少し駐車場の事業者と、様々いろいろ検討をして設定をされたということですけれども、庁舎は250円で、保健センターは300円ということで、この基準はどのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。

分かりました。まず第一が保健子育て総合センターに来られる方に利用していただくということが大事ということなので、しっかりその基準で設定をされたのかなというふうに思います。そうなんですが、空いているところについては、しっかり歳入確保ということで、今回こういう形に設定をしていただいたというふうに思います。保健子育て総合センターの利用者以外に、どのような方の利用を想定されていらっしゃるのか。 保健子育て総合センターですけれども、かねてより区民が憩える場という、議会でも報告をされておりました。例えば、横十間川沿いも整備されて、今後このセンターの横から川沿いに出られるようになるのかなというふうに思います。区民の方の中には、そこからカヌーであったり、ＳＵＰとか、そういったスポーツを楽しみたいということで、もし駐車場があるのであれば利用したいなという、そういう声も聞いております。こうしたこと、また、この近隣なんですけれども、団地が多いのかな。周りに団地が多くて、なかなか商業施設とかとは少し離れているのかなと思うんですけれども、そうした住民の方が使われることを想定しているのか。それとも、そうした川のところとかに来られる方、どういった方を想定されているのか、お伺いしたいと思います。

分かりました。今、少しお伺いしたのは、今、近隣の駐車場が埋まっている状況かと思うんですね。私も見ましたら、結構大きな駐車場がかなり満車になっていることも多いかなと思います。それは、保健センターの工事もありますけれども、周辺でも大きな工事が行われていて、工事車両が結構多いかなというふうに思います。この工事が完了した段階で、近隣の駐車場の空きもでき、そうすると、このセンターの駐車場というのがなかなか利用されなくなってしまうことも想定されるのかなというふうに考えています。 オープンしてみないと分からないということで、今、次長もおっしゃいましたけれども、そのときに、常にずっとがらがらという状態になってしまったら、利用状況を見て、料金設定については柔軟に判断する必要があるかなというふうに思うんですけれども、その点、お伺いしたいと思います。

分かりました。今回、歳入確保という観点で質問させていただきました。少しオープンをしてみて、また私も見ていきたいと思います。 続きまして、89ページ、総務管理費の10番、防災対策費の２、新防災対策事業費、（２）家具転倒防止器具・ガラス飛散防止フィルム取付経費についてお伺いしたいと思います。 能登半島地震、その後から、区民の方から防災についてのご相談をかなりいただくようになりました。区民の皆さんも、能登半島地震は対岸の火事ではなくて、私たちのところにも起きるかもしれないと、自分のこととして危機意識、そして防災意識が今高くなっているというふうに感じています。 これまでは、区民の意識啓発であったり、普及啓発を一生懸命行ってきた事業ですけれども、今、区民の意識が高くなっている。これまでと同じような啓発の事業ではなくて、一歩進めた取付けに向けた推進というのが今大事かなというふうに思います。その点、所管としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。広く周知をするということも大事ですけれども、その方にしっかりと届けるといいますか、語りかけるという、例えば、高齢者のご自宅に入るようなことがある支援センターであったり、みまもり相談室、そういった職員の方、また、なかなか少し難しいかもしれないですけれども、ケアマネジャーさんであったり、ヘルパーさんが、この事業のことをご存じであれば、直接、これ付けていないねということも言っていただけるかなというふうに思いますので、様々なやり方があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、91ページ、10番、同じ防災対策費で13番、応急対策救助物資整備費についてお伺いしたいと思います。少ししつこいようですけれども、液体ミルクについてお伺いをしたいと思います。 ずっと求めてまいりました液体ミルクですが、昨年10月から備蓄をしていただきました。本当に、様々課題がある中で実施をしていただいたことも高く評価をさせていただきます。本当にありがとうございます。 まず、備蓄の状況について、今現状どういう状況で備蓄されているのか、数量や場所についてお伺いしたいと思います。

能登半島地震でも、液体ミルクの話題が新聞に掲載されました。ある乳児を連れたお母さんが、避難所でトイレがなかなか衛生的でない。すごくひどい状態だった。トイレに入るのをちゅうちょして、我慢をするために水分を控えてしまったんですね。そうすると、母乳が出なくなってしまった。このときに、備蓄として液体ミルクが届けられた。本当に液体ミルクがあってよかったという、そういうお母さんの感想が新聞に掲載されていました。 こうした方にも是非届けていただきたいと思います。有事の際、どのようにして、避難所のこうした方々に液体ミルクを届けるのかということですけれども、あと、数量について、今公設の保育園１園に12本とお聞きいたしました。そうしますと192本ですかね、16園ありますので。本区では、毎年約2,000人の赤ちゃんが生まれています。全員が避難所に来られるわけではありませんが、量としては少し少ないのかなというふうに感じています。今後、備蓄の量について増やすお考えはあるのか、この点、お伺いをしたいと思います。

私のほうからも、同じページの13番の応急対策救助物資整備費についてお聞きします。こちらに蓄電池の表示があります。この機能についてお聞きしたいと思っています。現在、各避難所に発電機が置いてあると思うんですけれども、それに加えて、このポータブルのソーラーパネル蓄電池を導入するという予算があります。この蓄電池の能力は、どのぐらいあるのか。また、以前我が党の提案で導入された給電ハブですね。スマホなんかに給電するハブがあるんですけれども、20台使えるみたいなんですけれども、そのフル活用も問題ないのか、お聞きします。

分かりました。 次に、この蓄電池の平常時の活用についてお伺いしたいと思います。非常時のための備品であるってことは分かっているんですけれども、平常時の活用として、エンジン仕様の発電機との違いを見せる環境問題に対する教育や中学校のレスキュー隊の周知なども含めて、蓄電池導入がどのように避難所機能の強化に役立つのか、教育委員会などとも連携を図るべきだと考えているんですけれども、その点についてはいかがですか。

是非とも教育関係者とも連携を図っていただきたいと思っています。 これ以外に、応急対応物資の処分について伺います。同ページの応急対策救助物資の処分について、特に、先ほど液体ミルクの話もありましたけれども、それ以外、食料以外の応急対策救助物資を処分する場合というのは、どのような取扱いになるのか教えてください。

分かりました。皆さんの税金で購入したものを、やはり、皆さんの税金で処分するというのは、やはりもったいないので、今課長が言われたとおり、しっかりと再活用をしていただきたいなと思っています。 続きまして、82ページですね。先ほど、たきざわ委員からも質疑がありましたけれども、ＳＤＧｓアワードの表彰式について伺います。 これは、来年度、産業振興課と連携しながら準備をしていくと聞いておりますけれども、どのようなスケジュールで実施する予定なのか。アワードの開始時期や表彰式の時期について検討状況をお伺いします。

このＳＤＧｓアワードは、区内の優れた取組を表彰する事業だと思うんですけれども、表彰式に参加していない区内の方々にも、広く取組を紹介する必要があると考えております。 そこで、表彰式の様子を動画で撮影して、区の公式ユーチューブなどで生配信をしてはどうかなというような提案をしたいと思っているんですけれども、多くの方に本区のアワードの事実を伝えるのにいい機会になるのではないかと思うんですけれども、その点についても教えてください。

分かりました。是非とも検討してください。 このＳＤＧｓアワードに関連して、予算書の206ページの産業観光費にも予算が計上されておりますけれども、このアワードを実施することで、区内の産業振興にどのようなよい影響があると考えているのか、産業分野の影響について期待していることは何なのか、教えてください。

午前中の最後、よろしくお願い申し上げます。 初めに、予算書100ページの課税徴収費の関係で質問をさせていただきます。 行政改革、行政情報化の一環として、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用で、業務の効率化が進んだという報告をいただいているわけですけれども、理事者の皆さんもよくご存じの自治体通信Ｏｎｌｉｎｅというウェブサイトがございます。全国の自治体の先進事例を紹介して、各自治体に発信をすると、そういうウェブサイトですけれども、私も時々参考にさせていただいていますが、昨年８月に墨田区の税務課が紹介されて、全国の自治体に墨田区の取組が発信されました。 その内容を見ると、表題が「使いやすいＲＰＡの導入で実現した職員の業務時間削減とＤＸ意識の醸成」と、そういう表題で紹介されているわけですけれども、実際直接的な効果として、職員の働き方改革にもつながる時間外勤務の削減とか、あるいは一部委託をしているのであれば、コストの削減、そういった直接効果と、あるいは職員のモチベーションを高めるとか、あるいはここに書いてあるとおりＤＸ意識の醸成とか、そういう間接的な効果とがあると思うんですけれども、直接的な効果と間接的な効果、それぞれ簡潔にご説明いただけますか。

すばらしいですね。ほかの部署でも、当然そういう効果が出ているかというふうに思いますけれども、この記事にも紹介されていますけれども、自治体の業務というと定型型の業務、あるいは非定型型の業務、その中でも単純な業務もあれば複雑な業務もある。政策立案みたいな企画経営室なんかは、複雑な非定型業務になるかと思うんですけれども、今申し上げた税務課とか国保とか介護保険とか、そういったところは、単純な定型業務も数多くあるかというふうに思います。 そういう部署で、このＲＰＡを活用することで業務量を削減することができた。特に、税務課は先ほど来話があるとおり、人口が増える、納税義務者が増えるというと、単純に考えれば業務量が増えますよね。そういったことから、こういった効率化を図るための取組が進んだということも言えるのかもしれないんですけれども、税務課では、令和４年度で今27業務という、そういうお話がありましたけれども、当然、他の部署でも活用を図られると、既に図られていると思うんですが、現時点ではどの程度図られているのか。ＲＰＡの活用について、教えていただけますか。

ちなみに、中央区の予算案の概要を見ると、令和６年度は24部署で67業務に導入するというふうに書いてあります。いたずらに数を増やせばいいのかという問題もあるかというふうに思いますけれども、令和６年度、新たに拡大する予定があるのかどうかだけ教えていただけますか。

引き続き、各所管で、定型業務を効率化できないかということで、検討していただければなというふうに思います。 次に、同じページのウェブ口座振替受付サービスについてお伺いしたいというふうに思います。これも、税務課の業務からスタートするというふうに伺ったんですけれども、導入時期がいつからなのかということと、税務課以外の導入部署、それがあれば教えていただきたいのと、あと、今、私費会計の口座振替というのが少なくなりましたけれども、私費会計も、この同じシステムを使えば可能なのかどうか、それについて、もうまとめて質問しちゃいますので、教えていただけますか。

技術的には可能なんですかね、私費会計。事前に少し伺ったところでは、税とか、国保とかは、銀行まで行かなくても口座振替の手続ができるということなんですけれども、これまで、保育料等の口座振替は銀行まで行かなくちゃいけなかったと、そういうような利用者側からの負担が大きかったということで、それがウェブから申込みできれば、非常に簡単になるという区民サービスの利便性の向上につながりますよね。 そういうことから、それ以外の私費会計でも、教育費関係では私費会計がありますから、可能であれば、ウェブサイトで申込みできれば、利便性が向上すると、そういう趣旨からの質問で、直接、井上課長が答弁することではないかもしれませんが、技術的に可能であれば、是非進めていただきたいなと思うんですが、その辺いかがでしょう。

是非よろしくお願いします。区民の利便性向上というのも、ＤＸの大きな目的の一つだというふうに思います。今紹介したものは、全てトランスフォーメーション、大きな改革、大きな変化にもつながっていますので、間違いなくＤＸと言えるんじゃないかなというふうに思うんですが、次に、まだＤＸ化があまり進んでいない部分について少しお伺いしたいと思うんですけれども、85ページの会計事務について、出納事務、会計管理室の関係ですけれども、各課から支出命令書が発行されて、それを会計管理室で精査をして、チェックをして支払うという業務を行っていると思うんですけれども、支出命令書の件数、各部署から上がってくる件数、これは年間どのぐらいあるのか。また、紙ベースなのか、デジタル化されているのかについてお聞きしたいと思います。

チェックの段階でプリントアウトして突合しているということですが、一貫して、その作業をデジタル化してミスがないようにということが可能であれば、検討していただきたいと思うんですけれども、まずその辺についてお聞かせください。

いずれにしろ、６万1,000枚の支出命令書、プリントアウトしたものを保管しているってことですから、膨大な量ですよね。何センチになるのか分からないですけれども、それがかなり長期間に保管しなくちゃいけないということで、スペースの問題もあるかというふうに思います。 申し上げようと思ったのは、今おっしゃった請求書の関係ですね。請求書のデジタル化を進めようとしている自治体も徐々に出てきました。統一的なフォーマットあるいはそれぞれの各事業者の仕様で出されているケースもあるようですけれども、デジタル化がやはり、時代の流れとして当然かなというふうに思います。ですから調達の手続から支払まで、一貫してデジタル化を検討する時期なのかなというふうに思います。 事前に聞いたところ、既に入札等は電子化されているわけですけれども、契約は地方自治法の関係で、文書でやらなくてはいけないと、だからその辺は、少し自治法改正をクリアしなくちゃいけない部分もあるかもしれないんですが、その後、請求等の手続は、電子化は可能なようですから、請求の事務と、それを受けての支出命令書を発行して支払までの調達に関しての一貫した流れ、これのデジタル化を是非進めていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。

入札に関しては、東京都が共同事務でやっていますから、そういったことも検討をするべきだなというふうに思いますけれども、確かに、先ほど契約について契約書については、文書で交わさなくちゃいけないというふうに申し上げましたけれども、既にデジタルで検討されている自治体もあるようなので、法改正を視野に入れているベンダーさんもあるというふうに申し上げておきます。 関連して、86ページの公共施設マネジメント推進費、この中に営繕業務のデジタル化及びペーパーレス化ということで、予算概要でも紹介されているわけですけれども、予算概要の29ページ、新しい働き方の実現に向けた環境整備ということで、営繕業務のデジタル化及びペーパーレス化、これまで営繕課が行っている図面等がこれＣＡＤというんですかね。そういった図面を引くのがデジタル化されていますから、デジタル化されているのかなと思ったら、図面をプリントアウトして、紙で業者とやり取り、あるいは保管も全て紙でやっているという、そういうお話を伺いましたが、この営繕業務のデジタル化及びペーパーレス化について、簡潔に説明していただけますか。

専門的な要望もあるので、難しいですけれども、今後現場に管理、あるいはチェックに行くときにもｉＰａｄを持っていくということですから、図面を持たずに行くことも可能になると、先ほど、税務課では職員の業務時間の削減に大きく寄与したというお話いただきましたけれども、こういったことが、どのぐらい職員の作業時間の削減に寄与したのかというのを、これは決算ベースの話になるでしょうから、是非はっきりした段階でご報告いただきたいなというふうに思います。そういうところで効率化が進まなければ意味がないわけですから、是非、ご報告をいただきたいなというふうに思います。 それ以外にも、皆さんから申し上げたいＤＸの推進については、いろいろあるのかもしれませんが、引き続きこちらからも質問していきたいなというふうに思います。 次に、89ページの新耐震助成ですね。これは、本会議でもいろいろな会派の方から質問ございましたけれども、旧耐震基準と新耐震基準のうち、新耐震基準も昭和56年に近いものと、2000年に、平成12年に近いものとでは、耐震性能に大きく違いがあると、耐震診断の結果、耐震性に問題があるというものについては助成をするということで、６月に前倒しをしてくださるということについては、大変評価したいなというふうに思うんですが、令和５年度で期限が切れていた所得税あるいは固定資産税の減免が、延長になるというお話を伺っております。 今の国会で、所得税法の特別措置法ですかね、成立するのを待ってからにはなりますけれども、そういった制度が延長になるということで、単に助成の額だけではなくて、その後の税負担の軽減にもつながるということで、これ今、戸別訪問している方々に対しても、しっかり情報提供をして、着実に対象者に情報が伝わるように、来年度はもう意識が高い時期ですから、着実に進むようにしていただきたいんですね。それについて、既に検討はしていると思うんですけれども、どうでしょう。

あわせて、緊急輸送道路の非木造の建築物に関しても、所得税、固定資産税の減免が対象になるということで、これは個別に当たっていただいていると思いますけれど、もう残り何棟というターゲットもはっきりしているでしょうから、より一層推進をしていただきたいなというふうに思います。 それと、椎名課長が助成額を上げた、上げたというふうにおっしゃるんで、あえて申し上げますけれども、直ちに今年度あるいは来年度上げるという主張は強調しないですけれども、額を引き上げた令和４年度から、もう２年が経過しました。この２年間で建築のコストがどのぐらい上がっているか調べたんですね。そうしたら、約２割、木造、非木造を含めてですけれども、約２割上がっているんですよ。かつ先日の報道で設計労務単価、これが5.9％、この４月から上がりますよね。ですから、工賃も上がるわけですよ。それがトータルの建築コストに、この６年度以降も跳ね返るというふうに思います。 そういう意味では、令和４年度の時点と比較すると、２割以上上がることにはなるんですね。そういう意味で、昨日区長は様々な課題にスピード感を持って対応するというお話もされていましたけれども、そういう区長の思いからすると、柔軟な対応というのは必要じゃないかなということを申し上げておきます。 何かご見解、ご答弁があれば。

以上で公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。

今日から款別質疑、よろしくお願いします。 まず、私からは89ページ、防災対策費に関連して、防災対策全般についてお伺いをしたいと思います。 私は代表質問でも、能登半島地震を教訓にした本区の防災対策についてということでお伺いしましたけれども、まず最初に、本区の避難所についてお伺いをしたいと思います。 これは区民の方からこういう話がありまして、地域の防災訓練に参加されて、職員の方から、避難所にはもしかしたら行っても人が入らないので、なるべく自宅に避難したほうがいいということを言われたというんですよね。この間、議会でも様々議論してきましたけれども、区としては、一定十分な避難所を確保されているということを言われてきましたけれども、実際に十分な避難場所が現状あるのかどうか、まず確認したいと思います。

今、部長から話がありましたけれども、５万7,000人という想定自体が本当に十分なのかどうかということもありますし、またあるいは実際発災した場合に、それ以上に避難者が増えた場合に、民間と協定を結んでいるようなところで受入れが本当に実際できるかどうかが問題だというふうに思うんです。 実際問題、先ほどの話じゃないですけれども、職員の方が区民の方にそういう説明をしていると、恐らく区民の方の中には、避難所ではなくて自宅に避難される方、それを想定する数字も区は持っているんだろうというふうに思いますけれども、その辺の認識というのが区民の皆さんに浸透していないというのもあると思うんですよね。 ただ、そもそもこの想定人数自体も、私たちとしては、まだ甘いんじゃないかな、実際に発災すればかなり避難所は混乱を来すんじゃないかなというふうに思うんです。区として、区民の皆さんに本当に十分に、今の段階でその計画であるんだと言えるのかどうかというところを改めて伺いたいと思います。

じゃ、在宅避難をされる方なんですけれども、実際に例えば発災をしたときに、例えば一時避難場所に行き、そこから誰か取りあえずみたいなことをして在宅避難になるのかどうか、あるいは自身で全て判断をして家にいるべきかどうかということなのか、その辺の判断というのはどういう形でされるんですか。

私が伺っているのは、在宅避難をどなたがどういう形で判断するのかということなんです。例えば避難所まで行ったけれども、あなた、在宅避難したほうがいいよねとか、あるいは発災前から、あなたのおうちだったら在宅避難するべきだという例えば行政からのお墨付きがあるのかどうか、その辺なんですよね。 実際に恐らく判断されるのは、避難される方だと思うんですよ。その判断って非常に難しいと思うんです。恐らくそういうお墨付きも行政のほうでも、やはりこれが絶対とは言えないでしょうし、専門的にそういう見方ができるのかは分かりませんが、特に避難を実際にされる方は建築の専門家でもないですし、自分の家が大丈夫かどうかなんていうのは実際は判断できないと思うんですよね。 そういった方も含めて、一定数、在宅避難をされる方がいるということを想定して立てている計画というのも実際甘いんじゃないかなというふうに思いますし、そういう方たちが実際には避難所に行って、避難したいと言われたときにはどうされるのかということをお伺いしたいんです。

ですから、そういったケース、例えばご高齢の方、あるいはそういった本当に家が大丈夫かどうかの判断って本当に難しいと思うんです。そういった方が来た場合でも、やはり避難所に受け入れる体制というのは、必要なんじゃないかなというふうに思うんですよね。その場で帰すわけにいかないと思うんですよ。おたくは大丈夫だから帰ったほうがいいんじゃないですかと、そこでも言えないと思うんですけれども、そういう意味では、避難所、今５万7,000人分ということですけれども、引き続きやはり避難所は増やしていくべきだというふうに思うんですが、それについてはいかがですか。

ということは、そういった協定をしている場所で吸収できる、あるいはそれができない部分に在宅で避難してもらうと。区としては、避難所自体は増やしていかないという方向なんですか。

本当にそういう姿勢では、実際に発災したときにとんでもないことが起こると思いますし、今のご説明で本当に区民が、うちの区は防災対策、大丈夫だというふうに思うとは思えないんですよね。ですから例えば協定をして、例えばそういった避難者を受け入れる、それを更にどんどん増やしていく。あるいは上限があるのであればどんどん避難所を増やしていくという方向性自体は持ち続けなければ、正直５万7,000人という想定もそうですし、それ以外のケースも実際には、じゃ、避難するところがないじゃないかということになってしまうと思うんですね。そういった姿勢は、本当に根本的なところから改めていただきたいというふうに思います。 これをやっているとほかの質問ができなくなってしまうので、もう一つ、能登半島地震のときもそうですけれども、実際に避難所に入れなくて自宅で避難生活を送っている方、あるいは車中泊なんかをされている方が報道なんかでもたくさんいるということでありましたけれども、そういった方たちへの対応というのは、区としてどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

そういった自助の部分で事前に備蓄をしていくと。これはもう長い間言われていることで、じゃ、実際どの程度の方が必要な備蓄ができているのかというのは区もつかんでいると思うんですが、じゃ、実際今日、明日、発災した場合にそれで対応できるかというところは、もう疑問です。 実際に能登を教訓にしてということなんですけれども、そういうところにも支援がやはり必要だったわけですよね、車中泊している方だったりとか、自宅にいらっしゃる方に対しては。今、部長もおっしゃいましたけれども、そういった部分に対しては、区のほうも手立てを取ると。それは何か計画であったりとか、具体的な方法というのは決まっているんでしょうか。

そういうことではなくて、車中泊をしている方たちなんかに、今回能登の地震では支援が必要だったわけです。そういったことが墨田区で発災した場合にも起こり得るというふうに思うんです。その方たちへの対応をどうされるのかということをお伺いしたいんです。

まさにそういう部分が重要だというふうに思うんです。ボランティアの方であったりとか、まさに共助の部分でのそういった体制づくりを事前にやっておいて、実際発災したときにはそういう方たちの力も借りながら、車中泊あるいは自宅で避難されている方にどう対応していくのかという事前の準備の部分が、それに対する支援がやはり公助の役割かなというふうに思うんですね。そういった計画あるいは方針をしっかり立てていただきたいというふうに思います。 次にいきます。また今回の能登半島の地震で明らかになったのが劣悪な避難所の環境ということで報道されていますけれども、本区においてもどうなのかなと。 私は以前、地元の小学校で行われた避難所の訓練に参加したことがあるんですが、発災を想定して避難所設営をするわけですよね。住民の皆さん、町会の皆さんもこれに参加して、そこでお話を伺ったんですけれども、実際は体育館にブルーシートが敷かれて、そこに毛布が１枚置かれてと、私、そのときにそこに参加していた方にお話を伺ったんですけれども、こう言われたんです。実際に地震が起こってここに避難するときには敷布団があるんだよねとか、あるいは枕もあるんでしょうなんていうことも言われたんですね。いやいや、それは実際には今整備はされていないということでびっくりされていました。 私が伺ったのは、じゃ、今のような状況で、この環境でここに滞在するとしたら、どのくらいいられると思いますかということを聞いたんです。本当に床にブルーシートを敷いただけですよ。その方は恐らく70歳を超えている女性の方だったと思うんですけれども、半日でしょうねということなんですよね。 そういう部分では、この間、私たちも避難所の設備については改善してほしいということで繰り返し要求してきましたけれども、今の改善状況について、まずお伺いしたいと思います。

実際、本区にエアベッドを入れたという、本当にこれはいいことだと思いますし、まさにそういう床に寝なくていいような状況をつくるためにこういうものが必要なんだろうなというふうに思います。実際に設営する避難所に、エアベッドあるいはマット、そういったものがどの程度準備されているのかお伺いしたいと思います。

1,000個といっても、避難される方皆さんにこれが行き届くわけではないというふうに思うんですよね。やはりこういうのというのは、避難された皆さんに、全員に行き届かなきゃ意味がないというふうに思うんですよね。仮に数が決まっていて、これを誰がどう使うのか。例えばそういったマットであれば、恐らく想定だと１個の避難所に、前に聞いたのかな、これ、数十のレベルだと思うんですけれども、それを誰にどう使わせるのかというのは、これはどなたが決めるんですか。

本当にこれ実際に発災した場合に、そういう段取りであれば、これは大変なことになると思うんですよ。例えば実際避難されている方の中の話合い、あるいは拠点会議で例えば責任を負っている例えば会長さんあたりが、じゃ、どういうことを言えるのか。この人がいい、この人は駄目みたいなことってなかなかできないと思うんですよね。 だからやはりこれは私もそうですけれども、床にそのままずっといるというのはなかなかいられないですよ。ですからやはりこういった部分は、切って増やすとかそういうことではなくて、必要な数、避難者が必要としているわけですから、必要な分だけは必ず用意をするべきだというふうに思いますし、引き続きそういった整備に努めていただきたいと思います。改善、いつ発災するか、もう本当に首都直下型地震がいつ来るか分からないわけですから、そういった準備も急いでいただきたいなというふうに思います。 次に、発災時の避難方法についてお伺いしたいと思います。 これは大規模水害時における広域避難について、高齢者や障害者も多く、その人たちへの支援体制も今不十分だということで、今回代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、今回区長のご答弁が、避難方法については、区民一人ひとりが具体的な避難計画が立てられるよう、水害ハザードマップを全戸配布したということで、これに答えられているんですよね。ハザードマップを全戸配布しただけで、区民の皆さんが本当にそういったおのおの計画を立てることができるんですか。

ハザードマップを全戸配布することも一定のお金が掛かって、それはいいことなんですけれども、やはりこれを使ってどうやって区民の皆さんが避難計画をつくれるのかというところの支援までが公の責任だというふうに思います。 これをやったら必ずつくれるという答えはないと思うんですが、繰り返しそういった啓発を掛けること、あるいは啓発の中身の質についてもしっかり検証しながら、区民が実際にその計画をつくれることが大事なわけですから、そこを見てしっかり対応していただきたいなというのが１点と、あとは、今課長からもお話がありましたけれども、要配慮者や避難行動要支援者、これについてなんですね。 これも私、数年前の委員会でも取り上げさせていただいて、そのときには個別避難プラン計画というのはあるけれども、実際それに到達している人はいなかったということで、そこからモデルケースも始まって今に至っていると思うんですが、こういった今の取組、この施策の進捗についてお伺いしたいと思います。

このプランが必要な方の全体の数に対して言えば、まだまだ本当に数が少なくて、これについては、なぜ進んでいないのかという部分についてしっかり検証していただきたいですし、こういう配慮が必要な方たちというのは、まさに公助の部分でカバーしなければ何ともならないわけですから、本当にここについては今後も進めるために、なぜ進まないのかというところもしっかり議論して、飛躍的にやはり伸ばしていく必要があるというふうに思います。 次に、耐震化について伺いたいと思います。 これも代表質問で取り上げさせていただきましたけれども、令和４年３月から耐震改修助成制度の拡充をされて、拡充していただいたことは非常に評価するところなんですけれども、耐震改修の助成の令和４年３月から、この間においての実績をまず教えていただきたいと思います。

２年で13件、12件ということなんですけれども、これ区長の答弁では、次期計画改定の際に、耐震化事業の進捗状況も勘案して見直しの必要性を検討しますというふうに答弁されているんですけれども、この次期計画の改定ってこれはいつですか。

この間の実績を見れば、これ改善する必要性があると思うんですよね。本当に首都直下型地震がいつ来てもおかしくないと言われている中で、令和７年まで、これを検討すると、そこまで、そこの時点で検討するというのは、本当に少し悠長な話なのかなというふうに思っています。 実際にこの実績なわけですから、もうこれは今の制度というかこの補助率では、実績がなかなか上がっていかないのは分かっているわけで、すぐ変えるべきだというふうに思うんですけれども、その点、どうお考えですか。

実際に耐震化については目標もあるわけで、2026年末までに98％にするという目標なわけですよね。本当に啓発だけでいいのかと。本当に抜本的に方法を変えて、今進めていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 実際、実績もこれだけ出ていないわけですし、徐々に徐々にといって何年も掛かっているわけですよ。今回の予算案なんですけれども、この耐震改修、この予算案では何件を想定していますか。

31件ですよ。これ31件じゃ全然追い付かないわけですよね。ですからやはり目標を本当に達成するためには、やはりその辺から変えていく必要がありますし、啓発が大事じゃないと言っているわけじゃないんですが、それだけではやはりこれを越えられないわけですよね。ましてや、この目標に対して予算が31件、これを本当に区民が知ったら、本当に本気でこういうことをやろうとしているのかなと言われても仕方ないというふうに思うんですよね。 やはりそういったところ、さらに区長の答弁でも、この制度の見直しについては令和７年ですよ。本当に能登の教訓を生かして、ましてや災害に弱いまちと言われていることもありますよ。そういう中で、本当に本区の防災対策の真剣度が問われるところだというふうに思います。 私は、これもう31件しか出ていないということは、これはもう改正の余地ありだということを区も認めて、こういう予算を立てているというふうに思うんですよね。ですから、やはり本当に早急に見直しを今掛けるべきだというふうに思います。 次に、情報伝達についてお伺いしたいと思います。 今回、防災無線、これを増やされて、これはいいことなんですが、これも代表質問で区長からは、防災無線の設置場所を増やすとともに、その内容をメール、ホームページ、電話対応のサービスや、各種ＳＮＳなんかを連動させて対応するというご答弁があったんですけれども、これによってどのくらいの区民の方が情報を得られると想定しているのかお伺いしたいと思います。

一方で、区長は、多様な手段を用いて発信を強化していくということでおっしゃっているんですけれども、やはり多様な方法を使ってやらなければいけない、情報を伝えなきゃいけないという対象の方がいるのであれば、やはりその部分に対してどう手立てを取るのかということが重要かというふうに思います。こういう部分もやはり共助の力を使って、例えば実際水害時には地域の防災の関係の組織の方が訪問をして声を掛けるだとか、そういった情報伝達の方法についても、区としてしっかり支援していただきたいと思います。

少し時間がないので、予算書86ページ、公共施設マネジメント推進費について伺います。 債務負担行為で公共施設の包括管理、これをやるということですけれども、その対象について簡潔にお答えいただきたいのと、それから施設の保守点検と70万円未満の修繕と、これを一括で包括管理事業者に委託されるということですけれども、その対象と、それからその点検と修繕の報告、その報告についてメールなのか電話なのか、それともオンラインのフォーマットなどで受けるのか。その２点についてお答えいただけますか。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。

日本維新の会・国民民主党のしみず良平でございます。初めての予算特別委員会なので少し緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 予算書の77ページにあります庁用交際費、こちらについてお伺いをさせていただきます。 これは新規での予算と認識をしているのですが、どのような交際に関してを想定されていらっしゃるのでしょうか。例えば賀詞交歓会であったりとか、何かの懇親会であったりとか、区内の団体等の交際費用として計上ができるものなのか、これまでは職員の方が自腹負担でやられてきたのかをお伺いさせていただきます。

そうしますと公務ということなので、基本的には、区として欠席はないと。本来出る人間が出られなければ代わりに誰かは必ず出席していたと認識ができます。そう考えますと、必ず誰かが出る。これは原則としては、職員の階級、役職によって出席があり得る人間とあり得ない人間であったり、担当部署によって呼ばれるイベントの数に大分隔たりがあるのかなと思うのですが、大体で結構なのですが、どのぐらい呼ばれているものなのかというのも少しお聞きできますか。

我々少し議員の立場でしか考えられないのですが、いわゆる年末年始とかすごくイベントが多かったりとか、それを自腹で払うことも我々も多々あります。そういうことを考えますと、今回予算というのが100万円ということで組まれているんですが、我々の目線だととてもじゃないけれども足りないのではないかという懸念がありまして、金額の設定についてお伺いできますか。

もし足らなければ、またそのときは補正予算なりでという解釈だと思っております。我々としては、当然区民や議会への説明責任は必要だと思いますが、極めて限られた使途になることなく、区の発展のために必要な交際費であれば、臆することなく使用していただきたいと考えております。そのあたりを含めて、今後の運用に関してご意見をお願いいたします。

そうしましたら次に、予算書81ページにございます職員健康管理費、こちらについてお伺いさせていただきます。 最近少しテレビとかインターネットのメディアで、公務員になりたい方が減ってきたとか、例えば少しテレビでやっていたのが、国会なんかと関わる方々は質問が夜中に投げ込まれて、そこから残業で答弁をつくることが報道されたりして、何かそういうのを見てますます公務員になりたくないというような方が大分増えているという報道を受けまして、今この本区においての職員の方の離職数や離職率を教えていただきたいです。離職の理由はどのあたりまで把握されているのか、少しお聞かせ願えますか。

この役所内の職員の方のワークエンゲージメント、仕事に対するモチベーションの実態は把握されていらっしゃるのでしょうか。

おっしゃっていたとおり、民間企業がよく取り組まれているとして最近よく話題で上がっていまして、ワークエンゲージメントの調査というのは、もう少し期間を狭めて、もう定期的にやったほうがいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

少しそれの延長上のような形になるのですが、ストレスチェックを行っているということなのですが、それについてどのような受け止めをされているのかと、ストレスの大きな原因が分かればそれを教えていただきたく、それの対策もあれば教えていただければと思います。

そうしましたら次に、予算書の91ページのほうにあります応急対策救助物資整備費、こちらについてお伺いさせていただきます。 午前中にたかはし委員のほうからもありまして、少し重複する部分があるかもしれないのですが、液体ミルクの備蓄について、墨田区ではどのように計画をしていらっしゃるのかお伺いできますか。

液体ミルクをそのまま、今の現状だと缶のまま飲むということで認識しているんですが、小さい赤ちゃんになるとそれがなかなかできないというような個人差があるので、使い捨て哺乳瓶のほうを現場に多数置いたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、今現状どのような形になっているでしょうか。

これは現地に備蓄してあって有事の際に使えること、使用する方が慣れているということがすごい重要だと考えております。 分散して備蓄をするという観点と、使用する人の習熟の観点、普段から使い慣れていたほうがいいかなというところから、保管が一定期間経過したものを保育園なんかに配布していただきたいという思いもありまして、それと重ねて、そのような液体ミルクをやはり慣れていた、普段から使ったことがあるのとないのとでは全然違うので、保育園だけではなく、産婦人科にも一定期間を過ぎたものを配っていただけたらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。

防災の観点で、もう１点、予算書95ページにあります要配慮者対策事業費、こちらのほうでお伺いします。 災害、震災等の現場において、緊急性の高い被災者の方は、当然医療機関、病院のほうに行って治療をするということが前提であると考えております。避難所にけがをしたままほっておくということはないと考えています。その上で、要配慮者用物資購入費では、どのようなものが購入できるのかを教えていただけますか。

では最後に、予算書85ページにあります予算関係事務費と会計決算関係事務費について、端的にお伺いいたします。 こちらは両方とも印刷費等と書いてあるのですが、これは印刷費ということで解釈してよろしいのでしょうか。そうしますとペーパーレスに伴って、いわゆる皆さんお持ちの決算書、予算書を行く行く我々はＳｉｄｅＢｏｏｋｓのほうだけで管理をして皆さんが全部そうなったら、幾らぐらいの経費が浮くものなのかというのを最後にお伺いさせてください。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

本日はよろしくお願いいたします。 まず最初に、10ページの特別区民税、先ほど来議論がありましたけれども、収入が増えているということなんですけれども、インフレに値しますと名目賃金は上がります。実質賃金は、実際に12か月連続で下がっていると。名目だけから考えれば税収って上がるんですけれども、実際に本区ではインフレスライドだったりとか、委託経費が10％、20％上がったら、10億円、仮に特別区民税が上がっても、その部分でマイナスになると思うんですけれども、その認識というのはあるかないか。少し実感値として、財政担当としてはどのように捉えているか。もう単純な話じゃないので、ただ単にそれができているという話じゃないですから、その点を少しお伺いさせていただきます。

前向きなのはいいんです。積極財政を皆さんやってくださいと。私もやってもらいたいと思いますからこの話は続けますが、要は分析の仕方として、入りと出の話なんですよ。名目賃金が上がっても、今実質が下がっているから、給料は上がっているんです。だから所得税とかは上がっていくと。税収は増えていくから、政府の税収も過去最高で71兆円までいっている。 ほかのことを考えていくと、では、出はどうなっていますかというときに、本区は、インフレスライド条項だったりとか、委託経費が５％、10％上がった場合に関しては、むしろマイナスになる可能性が出てくるというところの分析をできますかというところなんですよね。それをしていかないと、はっきり言って入りと出が分からないので、そういったところの観点で少し分析ができるかどうか、答弁いただけますか。

少し理解できないというと、名目の税収なんですよね。名目税収、それって経済用語でありますから、インフレになると税収が増えるんです。その分の出の部分がどれぐらい上がったかというので見てみると正しく分析できますよという、ただそれだけです。それは分析できますか。

新保健施設も比べると３割ぐらい上がっているというところで、10億円上がった分が、出はどれぐらい増えたのかという単純計算をして、概要、概算を出せばある程度は出ますから、それはやっていただければ、より分かりやすいんじゃないかなと思います。 もうこの歳入に関しては時間がありませんので終わりますが、続きまして、87ページ、電子計算事務に係る経費が３億4,000万円程度ということで、令和７年度にガバメントクラウド、政府クラウドに移行するということで、それに対して、当初は３割ぐらい経費が下がるんじゃないかって言われているんですが、聞いていると２倍、３倍に増えるんじゃないかということも話が出てきていますという中で、1,741自治体がアメリカのメガクラウド、アマゾン、グーグル、オラクルとか、日本のさくらインターネットも、実際はアマゾンの機能部分を使っているので、ほとんどアメリカのところにお金が流れてしまうような仕組みになっていますというところを含めて、メリット、デメリットを課長に答弁いただきたいと思います。

となると、３億4,000万円が３倍になると10億円ぐらいになるということですね。全部外資系ですから、国内の貿易収支は赤になるということで、私も調べていると２兆円ぐらいから６兆円ぐらいになるんじゃないかとか、石油等の赤字の部分以上に行くんじゃないかということも、もう試算はされているというところで、日本の国産クラウドというところは、現状でやるのはもうほぼ不可能だということを言われていますので、私がそこのところを、ここで言ってもしようがないんですけれども、実際これを契約するのは全部自治体という立て付けになっていますので、是非国のほうにもこれ以上これが上がるようなことがないように、メガクラウドは４社か、５社ですけれども、それに対して言っていかなきゃいけないと思うんですが、自治体から声を上げることは可能ですか。

少し是非やっていただきたいなと。これ以上上がると結構な金額が上がっちゃうので、規格とか標準仕様をつくるのがグローバル化だとするとアメリカはうまいんだなという、今回改めてやられたなという印象を持っていますけれども、粛々とやっていかなきゃいけないので、それはそれとして国会で是非頑張ってもらって言ってもらいたいんですけれども、じゃ、続きまして、少し同じページの行政情報化推進経費のところなんですけれども、生成ＡＩを今回から使っていくということになってくるということで、様々な活用方法、例えば一般質問の原稿を書くとか、答弁とか、あっという間に書けますから、時間の軽減といったらもうすぐですけれども、そこはやるかやらないかはまだ分からないですけれども、そういったところも活用がそのうちできるんじゃないかなと思います。 そうなってくると相当高度な役所のいわゆる基本計画とか、そういった整合性も全部多分精査されますから、チェック機能は相当行くんじゃないかなって、最後にそれを部課長がチェックしていくということになるのかなという気はしています。 一方で、少し一つ気になる点が、係長だったり主任試験で論文試験があると。論文試験を家で書いて持ってくることが可能なんですけれども、今の制度上は、そのときに生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴ等々ですけれども、それを使って出すことが今のところは禁じられていないと。でも、大学等では、もう今出したらそれは一発アウトだということになっていますので、今回、試験内容とかに禁止条項を入れるかどうか、お尋ねいたします。

職員の皆さんもそれをどう活用していくかというところと、悪用を防いでいくというところ、大学とか大学院はもうやっていますので、そこだけしっかりやっていくということをお願いしたいと思います。 それから、行財政推進経費、82ページなんですけれども、今、実質賃金は先ほど来話したとおり22か月連続で下がっているというところで、政府も自治体も含めて賃上げをしっかり進めていこうと。それでしっかり景気を底上げしていく、消費を活発化させるような対策を打っていかなきゃいけないというところで、景気を盤石にしていかなきゃいけないと思うんですが、公共政策、公共、準公共サービスにおいて、物価高騰に対応していくためには、当然、指定管理料等のことも制度設計で考えなきゃいけないと思うんですけれども、現段階だと、公契約条例に基づいて上げていくことは想定していると言っているんですけれども、公契約条例で、例えば八広児童館の場合だと上げづらいとか、対象外だったりとか、もっと言うと、その年その年で予想できないような物価高騰が起こった場合に、そのときそのときでの見直しが重要だと思いますけれども、そういった考えを検討するって言っていたんですけれども、今まさに物価が上がっている中で、早期にこれは検討していかなきゃいけない内容だと思うんですけれども、いつまでに検討を終わらせるか、答弁いただきたいと思います。

そうすると残念ながら準公共サービスにおいては、賃上げが難しい状況は変わらないと。制度設計では、そもそも賃金を下げるためにつくった制度なんですけれども、今はもう人件費を上げていこうというフェーズに変わっていますので、少し制度疲弊を起こしているかなと。 もう日本も新自由主義をやめていますよ、実質上は。イギリスなんかもサードウエイといって、第３の道だって新自由主義をやめていますけれども、そういった意味で賃金を今度上げていかないと、いろいろ子どもの貧困だったりとか、様々な状況が悪影響を及ぼすということで、これをやめていっているというのが状況ですので、まず、指定管理制度においては賃上げできる体制づくり、これが早急に必要だと思うので、私はもう１年以内に是非構築してもらいたいなと。でも、やっているところは、横浜とかはやっていますから、それは早急にやっていただきたいと思いますので、最後、それだけ答弁ありますか。

私は、もうすぐにでもやってもらいたいんですけれども、制度設計を変えるのは大変だと。変えているところはありますから、そこをなぞればすぐできるというところなので、そこは活用してもらえばいいのかなと思います。 それから、長期契約に関しても、これは85ページの契約検査事務費ですけれども、区長答弁だと、予測できなかったことも事業者のミスだというような、それが選定に入っていますからというんですけれども、あと今建築の仕事とか、建築、新保健施設でスライド条項を何回も何回もやっていますよ、これ。そっちはオーケーでこっちは駄目だという理屈って、これ、どう整合性を取るんですか。その整合性をどう考えているかというところを最後にご答弁ください。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

無所属すみだの桜井浩之です。款別質疑の今日は１日目ということでありまして、どうか理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず最初に、歳入について質問させていただきたいと思うんですけれども、少し午前中もお話があったと思いますが、基幹財源である区民税、そして特別区交付金、それからあと予算規模、これもずっと右肩上がりということで、大変いい財政状況だなというふうに思ったわけであります。 そこで、午前中に佐藤委員の質疑をずっと聞いておりまして、大変いい質疑だったなというふうに、私は少し思ったわけでありまして、全くそのとおりだなというふうに私も同感をいたしました。 その中でお伺いしたいのが、財政推計を見ている中で、令和２年からコロナが発生して、多分三、四年はその影響を墨田区も受けてきたんだろうというふうに思うわけですけれども、その間でも墨田区は税収は右肩上がりを保てた理由というのをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

今の答弁では、一応少しその間は右肩上がりにはなったけれども、鈍化したというようなお話だったと思うんですけれども、私が思うには、この維持ができたというのが、国の持続化給付金と、そしてゼロゼロ融資の関係があって、法人及び個人で何とか持ちこたえられたというのがあったというふうに思うんですけれども、その辺はどのように考えているのかお伺いします。

それで、先ほど午前中の議論の中でも、将来的な財政をしっかり上向きで支えられるかどうかというのは、少し不透明的なお話もあったというふうに思うんですけれども、少し私が心配しているのは、令和４年度から、中小、小規模事業者がかなり倒産しているというような社会的な現状が見受けられるわけでありますけれども、そういう例えばゼロゼロ融資の部分に関しても、これは延長があるというふうに思うんですけれども、将来的にマイナス要因にならないかということで心配をしているわけですけれども、その辺はどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

分かりました。私は別に悲観論で話をしているわけではなくて、気を付けていただきたいということと、それからやはり、しっかり墨田区財政は伸びていってもらいたいというふうに考えているところであります。 それで、午前中の質疑の中で佐藤委員のほうからも少しお話があった、交通インフラとか土地価格、そして住民層の影響の中で、税収が非常に上向きの部分で絡んでいるというふうにお話があって、私もその部分は理解しているところでありますけれども、私は、大きなところはやはり平成24年に開業した東京スカイツリー、これの墨田区に立地がされたということが、非常に墨田区にとって大きなプラス要因になったんだろうというふうに思いますけれども、スカイツリーの立地において、交通インフラはもともとの計画があるわけですけれども、土地価格とか住民層に大きく影響を与えているんだろうというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えになられるか、お答えいただきたいと思います。

今、基本構想・基本計画まで少しお話をいただいたので、引き続き基本構想・基本計画のほうで質問させていただきたいと思うんですけれども、82ページなんですけれども、この基本構想・基本計画の部分に関しては、総括のときに区長さんに直接また質問をさせていただきたいと思うんですが、その中で教えていただきたいのは、この構想、そして計画の策定に当たって、どのような作業によって組立てを行っていくのかということと、またあわせて、今、墨田区の庁舎内には若い職員がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、各部署の若い職員の活用というのが、私は大事じゃないかなというふうに考えているところであります。若い職員のアイデア、そして感性というものをしっかりその構想と計画に結び付けていくような考えが大事だろうというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになられているか。

墨田区の羅針盤になる重要な構想・計画ですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、79ページなんですけれども、危機管理事業費の中で、国民保護対策についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、まずお伺いしたいのは、国民保護協議会条例というのが、平成17年９月30日から施行されておりまして、私はその施行当時、区議会にいたわけですけれども、全く忘れてしまっていたものですので、改めてどういう協議会なのかお伺いしたいと思います。

協議会への諮問を基に、墨田区の国民保護計画というのが策定されているわけでありますけれども、その中で、近年導入というか改定をされた、武力攻撃災害の対処というところで、よく俗に言う、皆さんが耳にするＪアラートに絡む部分でありますけれども、このＪアラートは、たまにニュースとかで出て、目にしたり耳にしたりするわけですけれども、実際東京都民、そして墨田区民にとっては、あまり関心がないものなのかなというふうに思うんですけれども、墨田区をはじめ各自治体に対しては、Ｊアラートが鳴った際に、住民の行動というのが示されているわけでありますけれども、これも知っている人は非常に少ないというわけであります。 そういう中で、昨今の国際情勢を見ると、このＪアラートというのは、あまり軽く扱っちゃいけないなというふうに考えているところでありますので、やはりこれをしっかり周知していく、そういう必要があるだろうというふうに思いますが、その辺を少しお伺いしたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 それから、あわせてこの国民保護計画、Ｊアラート発出後の部分に関して、私は議会費で見ていたんですが、これに対応する項目がないので、少し触れさせていただきたいと思うんですけれども、これに対して、議会、そして議員の役割というのが載っているわけでありますけれども、私もまだ４月に墨田区政に参画させていただいたばかりでして、内容がよく分かっていないですし、今回新人の議員も多い状況の中で、これをしっかり周知する必要があるのかなというふうに思っているわけですけれども、これについて私もしっかり勉強させていただきたいと思うんですが、どのように考えられているのか、お答えいただければと思います。

以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。

都民ファーストの会の甲斐まりこです。本日からよろしくお願いいたします。 私からは82ページの４、大学のあるまちづくり推進経費についてお伺いいたします。 大学誘致、墨田区の長年の悲願でもありました。今、千葉大学と情報経営イノベーション専門職大学を誘致して、産業振興、教育等を通じた地域課題の解決等、幅広く事業を行っています。昨年に比べて予算が600万円ほど増額になっていますが、継続のものを含めて本年の取組について、非常に数が多いと思うんですけれども、理事者の方が個人的に注目されているものを含めて、ご説明をお願いいたします。

本当に幅広くやっていて、私も特に雨水利用ですとか、小学生向けの放課後スタートアップゼミなど、非常に注目しています。 墨田区のための事業ですとか、あと地域住民の方のための活動事業という点で、非常にうまく連携が取れていて、官民学連携、地域課題の解決というところを確立している最中であるのかなと思います。 また一方で、特にｉＵについてですけれども、私立大学、ご多分に漏れず、近年の少子化による入学者・在学者の減少で打撃を受けています。この点に関しては、ｉＵの副学長も大きな問題意識を持っておられました。 ｉＵの財務情報を拝見しましたけれども、経営状態は非常に安定していて、評価でいうところのＡ１ないしＡ２に該当するとのことでした。 ただ、入学希望者がやはり減少しているというところがあります。これまで定員より多くの応募があったところなんですけれども、2023年度の入学者は、枠が200人に対して178人の入学となっています。いわゆる定員割れの状態となっていると言えます。また、中退率について10％程度となっていて、他大学よりは高いわけではないと認識しています。ただ、アントレプレナー教育を行っている大学ですので、事業に成功して大学を中退するというコースがあると思いますので、今後中退の数も増えていく可能性が十分にあると仄聞しています。 極端なことを言えば、入学者、学生がいなくなってしまうと学校がなくなってしまう。そして、いろんな連携をしている事業の実施が困難になると思うんですけれども、質問として、ｉＵの学生がやや減少傾向にあるということを、墨田区としてどのように捉えているか。また、区のスタンスとして、あくまで私立大学ですから、学校の学生の授業料、国庫支出金、また都の補助金で運営されていくものであって、関与しないというスタンスであるのか、それとも誘致責任というものがあるので、入学希望者を増やす取組を行っていくのかの２点について、ご回答をお願いします。

誘致責任があって、入学希望者を増やす取組についてもやっていくということでいいでしょうか。

分かりました。誘致責任を持って様々な取組をして、大学の希望する形でやっていくということで、ありがとうございます。 区が是非にと言ってお願いして誘致した大学のことですし、先ほど申し上げたとおり、多くの事業について取り組んでいる最中でもありますので、千葉大学とｉＵというものが、墨田区にとって魅力的である一方で、18歳、高校生であるとか受験生にとって魅力的であるという観点を是非入れていただいて、大学の周知であるとか、高校生、受験生に向けた魅力的なＰＲというものを意識していっていただきたいなと思いました。 また、すごくいい大学である一方で、大学街のような形になっていないことが、私はすごく寂しいなと思っていました。区内在学・在住の割合も是非増えていってほしいと思っています。 既にｉＵのほうは、都立高校での出前授業などをやっているそうで、限られたリソースの中で、いろいろと大学の魅力発信ということをやっていっているそうです。非常に経営者教育というものがブームである中で、地方でも高校や高専で経営者教育をやっているところが多いので、そういったところとも連携ができるんじゃないのかなと思っています。これは少し問題提起とさせていただけたらと思います。 続いて、102ページ、103ページの選挙の啓発費用及び都知事選の執行に関する経費についてお伺いいたします。 昨年11月議会でも、高橋議員から期日前投票所の場所ですとか、投票の支援の取組についての質問がありました。 私からは、若者の投票率向上に向けた取組について伺います。 昨年の墨田区議会議員選挙、区長選挙では２％、投票率がアップしていて、長年やっている啓発ポスターなどの周知の取組が少しずつ成果が出ているのかなと思います。今年は何か、102ページの選挙啓発に関して計画していることはあるんでしょうか、お願いします。

やはり今20代の投票率が、統一地方選挙でも30％を切っていたと認識しています。 そういう中の先進的な取組として、神戸市、三田市、また多分23区でも幾つかあるんですけれども、選挙管理委員会との協力の下で、投票した後にかわいいステッカーをもらえるようなことをやっている自治体が幾つかあります。恐らく元は、海外のボーテッドステッカーなどを参考にしたものだと思うんですけれども、取組自体が新しくて、デザイン性が高く、若者の投票率のアップに少しずつ、投票の教育といったことも含めて効果があると、長い目で見ては効果的であると思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、墨田区で既に投票所で配っているものが、子ども向けの紙風船であるとか、紙笛というんですか、ピーって鳴るやつを配っていまして、子連れの投票の方に非常に好評と聞いています。 今やっている取組を拡大するような意味で、ステッカー作りですとか、インスタ映えのスポットづくりということを取り組んでいってほしいと思うんですけれども、これまで何か検討はしてこなかったでしょうか。

少し言い方が難しいんですけれども、短期的に見て、多分ステッカーを配ったとか紙風船を配ったとしても、投票率が何％上がるというものではないと思っています。 ただ、投票率を上げるという非常に難しい課題の中で、例えばステッカーであったりスポットというものは、効果が測定しやすいと私は思っています。例えば、ポスターを貼ったからこれくらい投票率が上がりましたということはほとんどはかることができないと思うんですけれども、それがステッカーであれば、それをインスタに投稿された数という形で、最初は十、二十程度の達成しやすい目標を設定して、一つ一つステッカーによる効果というものはいろいろはかりやすい方法だと思っています。非常に投票率自体が国全体の問題なので、墨田区独自でこれをやったから投票率が上がりましたということはなく、またいろんな時代に投票率は左右されるものだと思うんですけれども、目標設定の在り方としては、何か今定めているところはあるんでしょうか。

前向きに、今年間に合うのかは分からないんですけれども、是非ステッカーとかインスタとか、ＳＮＳの投票数を目標設定としてということで、取り組んでいっていただきたいなと思います。 次、77ページの５番、（４）、先ほどしみず委員からも指摘のありました庁用交際費、新しく新設されたものについてお伺いいたします。 これがこれまで、言ってしまうと、今予算化されている100万円ほどを皆さんが自腹で払っていたところが、きちんと予算を立てて、実費を予算として出すということだと思うんですけれども、これはどの程度の公務を想定しているのか。例えば、正式に区として招待を受けたような式典や飲食を伴う会合に限定されるのか、それとも、様々町内会との付き合いというものも皆さんされている方がいると思うんですけれども、言わば町内会の新年会、こういったものについては入れる予定はあるんでしょうか。

今伺った範囲だと、何か町内会との付き合いは難しいのかなという印象も受けました。 ただ、町内会の在り方であるとか、地元の方との関わりというのを、すごく公務員の方は大切にされていると思うので、私はこれは入れていいというふうな認識でいますし、区の職員として呼ばれているものについては、この庁用交際費に該当するんじゃないかなという考え方なので、今後是非検討していただきたいなと思います。 あわせて、これが庁用交際費になるということは、この職員の方が参加している時間も残業ないし代休が取れるような形になるんでしょうか。

超過勤務になって、しっかり残業代が付く、ないし代休が取れるという、職員の方の働き方にも関わることとして、新しい予算で非常にいいものだと思いました。 それから、次の課題として92ページの16番、災害時受援応援計画策定経費について伺います。 例えば受援ボランティアの方の受入れに関しては、社会福祉協議会でボランティアセンターの立ち上げとしてやっていますけれども、この受援応援計画の策定というものは、どういう内容を含むものになるでしょうか。

ご説明いただいたとおり、能登半島の地震でも、本当に課長が１人で仕分をしているような状態で、非常に混乱があった。そこを見た上で策定をしていくということで、非常に重大な、重要なことだと思っています。 私も社会福祉協議会のボランティアセンターの立ち上げに参加したんですけれども、コロナでなかなかできない中で、人と物をさばいていかないといけない。人と物を区の計画に従って滞りなくさばいていかないといけないというのは、非常に大変なことだと思いました。 あわせて、一般質問でもしました性犯罪の起こらない取組ですとか、女性と要配慮者に配慮した形で、例えば女性の物資は女性が配布すると、そういったボランティアの方の分配ということも是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

以上で、都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

よろしくお願いいたします。 私からは、まずは予算書90ページの９番、地籍調査事業費に関連して質問させていただきます。 昨年と比べて500万円程度増えているこの地籍調査事業費ですが、ご覧になっている区民の方もあまりご存じない方が多いと思いますので、改めて確認をさせていただければと思うんですが、まず、この地籍調査というものがどういうものなのか、そこから伺います。

では、墨田区における地籍調査の成果はどのようなものであり、どのような効果や使い道があるんでしょうか、教えてください。

有事だけではなくて、平常時においても活用ができることがよく分かりました。 それでは、その地籍調査の成果は、誰がどこでどのように手に入れることができるんでしょうか。

今ご説明いただいた内容ですと、地籍調査の成果は、区役所の窓口でしか取得できないように感じられるんですけれども、今の時代、背景から考えると、窓口に来ることなくインターネット等で見られるようにしたり、さらには可能なデータをオープンデータ化したりすることも考えられないんでしょうか。 実際に、土地家屋調査士会の先生方からも、オープンデータ化を要望するご意見があって、昨年、私ども自民党会派の予算要望としても、上げさせていただいた経緯があります。そちらもよろしくお願いします。

要望を受けて既に検討されているということですので、それは評価したいと思いますが、情報化というのはスピード感も大事かと思っております。そのオープンデータ化はいつ頃を考えていらっしゃいますか。

是非、来年度早期の段階での公開をお願いしたいと思います。 続きまして、職員研修について伺います。 私ども会派として追加の資料要求をさせていただきました資料番号81、職員研修における自己啓発支援助成の実施内容一覧に関連して質問いたします。 この支援助成として三つのメニューが掲げられているんですけれども、職層研修などの通常の研修とは別に、この自己啓発支援助成制度を設けた狙いや目的について教えてください。

メニューの一つに、自主研究グループ助成とありますが、過去において、主なものとしてどういった研究テーマがあったのか教えてください。 資料を拝見すると、例年、２グループ程度がこのコースに参加をしているんですけれども、この間の実績で、その研究の実績がどう区政に生かされたのか、そちらも教えてください。

区政を支える人材を確保、育成するために、こういった研修というのは非常に大事な要素かなと思っております。 今後、こうした自己啓発の支援につきまして、見直しや拡充等も視野に検討が必要かと思うんですけれども、今後の方向性や考え方について、決まっていることがあれば教えてください。

今、課長からもお話のありました墨田区版総合的人事戦略について少し伺います。 こちらなんですけれども、先日、本会議の初日、山本区長から、持続可能な行政基盤の確立に向け、総合的人事戦略に取り組むとの発言もありました。こちらについては、今定例議会において詳しく報告があるということなんですけれども、この人事戦略を策定するに至った経緯や目的、背景について教えてください。

詳細は来月の委員会で議論したいと思います。 １点だけ確認をさせていただきたいんですが、予算概要の30ページ、総務部の主要事業の中に、この人事戦略の展開として7,000万円が予算計上されております。戦略の策定前に計上した理由を教えてください。また、その経費の内訳についても教えていただければと思います。

内訳のご説明、ありがとうございました。今、障害者の雇用機会の創出を拡充するということをお話をされました。障害者の施策推進協議会のメンバーとして、率直に評価をしたいと思います。 役所内で障害者の方が従事できる業務というのも日々変化をしております。例えば、コロナが落ち着いたことで、各階のトイレにあったアルコール消毒液も撤去されて、液を補充する業務というのも一つなくなりました。障害者福祉課とも連携して、各自の適性に合った対応を続けてほしいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、予算書の79ページ、庁舎リニューアルプラン推進経費のリバーサイドホール改修設計等の部分に関しまして、お伺いをさせていただきます。 まず、この当該施設でございますが、浅草にも近く、なおかつこの区役所庁舎の中という部分で、大変集客もしやすいロケーションにありますとともに、利用料金も手頃ということで、大きな好評を得ているわけでありますが、開業から年数も約30年経ちまして、様々な問題ですとか、施設のポテンシャルを生かし切れていないような部分も出てきているのではないかなと拝察をしております。 我々からも、１階の情報コーナーの改良ですとか、食堂について提案を行わせていただいておりまして、気軽に休めるカフェテリアですとか、コンビニの整備など、私どもとしても楽しみにしている部分でございます。 そこで、本予算で計画が進んでいくということで、幾つか具体的な内容について質問をさせていただきます。 まず１点目、１階の情報コーナーについてでございますが、現状、書籍等が多く並んで、庁舎の顔であるこの部分でありますが、少し薄暗いようなイメージを持っているわけでありますが、この部分をどう変えていく予定であるかお聞かせください。

今おっしゃっていただきましたような改修コンセプトがあるということで、更に楽しみなわけでありますが、是非とも区民の方が訪れたいと思うような、そういったコーナーをつくっていっていただければと思っております。 続きまして、ミニシアターに関しましてお伺いをさせていただきますが、このミニシアターは、完全な遮断防音設備を備えているわけでありますから、今の利用用途プラス、音楽や太鼓、映像など、活用できる場面が多くあるのかなというふうに考えておりますが、現状まだまだ十分に活用がされていないのではないかなと感じております。 まず、この長期修繕計画には、ミニシアターの改修が含まれているかご答弁ください。

現在、防音とともに、ネット環境が遮断されてしまっているというようなお声を伺うわけであります。私たちも、使用させていただきながら不便を感じる部分ではあったんですが、快適な通信環境が整えば、リモート会議ですとか、音楽・映像配信、そういったものにも使えて、利便性が向上するのではないかなと感じておりますので、このミニシアター、今回改修に入るということでございますので、是非ともこの通信環境の整備を同時に行っていただければと考えております。 続きまして、ホールに関してお伺いをさせていただきます。 ホールの老朽化というのは、事故に直結するということが考えられますので、十分な対策を検討する必要があるのかなと感じております。つりパーティションの脱輪ですとか、現状出どころ不明な雨漏りが発生していると。なおかつ、施設天井の変形など、いろいろと老朽化に関する問題が指摘されている部分でございますが、今回の修繕に当たりまして、具体的にどのような安全対策、また施設の更新が必要だとお考えか、お聞かせください。

実際に施設利用者の方々の声をお伺いしておりますと、開設から大きな時間が経って、時代も変わってきていると。そんな中で仮設舞台、照明、音響・映像設備の不足ですとか故障が発生している部分もあり、なおかつ、現在の、現代の機器とつながらないといったような事象も発生しているということを伺っております。こういったのが原因で、施設利用の自由度も制限されてしまっているというようなお声も伺っている部分でありますが、このような問題に対処するために、どのような改善が必要とお考えか。また、新たにこういった機材を投入する予定だというものが現状であれば、是非お聞かせください。

今ご答弁いただきましたように、是非とも利用の幅が今後広がっていくような、そういった設備を投入していっていただければと感じております。 そしてもう一つ、利用者の方の声で、入り口から入って右手、上のほうにデジタル時計が現状あるわけでありますけれども、客席側からしても少し見づらい部分がある。なおかつ、正面にステージを造った際に、演者の方々がこの時計がなかなか見づらいという、こういったお声が届いております。これは一つの例でありますけれども、こういった細かな要望ですとかご意見というものも、今後ヒアリングを積極的にしていく必要があるのかなと、そういったことも感じておりますが、どうやって行っていくことができるのか、是非ともお聞かせください。

是非ともそういったヒアリング、善処的に行っていただければと思いますが、こういった壊れた機材を現代のもの、今日的なものに改めることですとか、危険な部分を改善していく、これをこなすように行っていくということだけでは、ただただサイズの大きい公民館ができてしまうという、こういったところも感じるわけでありまして、現代の利用者の方の需要に応え切ることができないのではないかなと、そのように感じております。 ここから、少しリバーサイドホールの今後の在り方についてお伺いをさせていただきますが、開設当時、30年という年月が経っておりますが、当時は非常に多くの思いがあったのではないかなと、先輩方のお話を伺っても感じるわけでありますが、当該施設、ＭＩＣＥも誘致することができるようなロケーションにあるわけでありまして、機能維持だけではなく、機能向上を是非とも目指していっていただきたいと。そして、区内外の方が使いやすいような施設、そういった設備も整ったような場所にしていくことで、施設の社会的な老朽化、是非とも防いでいっていただきたいと、そのように感じておりますが、具体的修繕計画の中に、今後30年の使用に耐え得る機能向上が絶対的に必要と感じておりますが、これに対してのご所見をお伺いしたいのと同時に、今の時代、どういった施設、こういったものを目指していくべきものなのか、ご意見をお聞かせください。

この際、技術面に関して１点、取り上げさせていただきたいと思うんですが、施設の運営者が利用者に対して、機材の使い方を説明してオペレーションをさせると、こういったことがあるわけでありますが、これは機材の故障ですとか、大きなトラブルの要因になるのではないかなというところでありまして、事実、区内の公共施設で、こういった音響・映像機材に対しまして、利用者にこのスイッチしか押さないでくださいといったような、そういった制限がかけられているという、施設側のルールが内在しているというケースが多く発生しておると伺っております。せっかく入っている質の高い機材を、生かすことができていないという部分で、ホール等のこういった高性能な機材が入る施設の技術運営に、是非とも専門の会場管理者というものに入っていただいて、ケアをしていただくということができないのか、そういうふうに考えているわけでありますが、区内にはそれが可能な音響事業者さんが多くいらっしゃるわけでありまして、貸出事務管理、そして施設の維持管理、運営等技術を含めて、別にすべきと考えるわけでありますが、この考え方へのご所見を是非お聞かせください。

今ご答弁いただきましたとおり、施設修繕に関しまして、是非ともこういった技術者の声を積極的に聞き入れていただいて、今後更に30年、輝いていくような施設、そういった施設をつくっていっていただければと感じております。

では、質疑をよろしくお願いいたします。 まず、私のほうからは歳入についてお伺いいたします。 12ページになります。歳入の特別区たばこ税について伺います。 たばこ税については、令和３年10月から引き上げられ、現在の税率になっておりますが、当初予算ベースでも、令和４年度が19億8,300万円、令和５年度が20億9,800万円、令和６年度が24億4,100万円と堅調に推移しておりますが、この要因についてどのような分析をされておりますでしょうか。

これまで我々会派として、受動喫煙防止に関する関係条例や、区指針との整合性について、議会の場で議論してきたと思います。また、私たちが提案してきたコンテナ型の喫煙所が曳舟文化センター敷地内で供用開始されて、大変うれしく思っております。 分煙環境整備に予算を使うということは、健康を守るためのとても重要なものと考えております。受動喫煙は健康へのリスクを増加させるので、公共の場や職場などでの分煙環境整備は、全体の健康水準につながると考えております。 ただ一方で、たばこ税は、目的税ではなく一般財源に吸収されますので、そちらは十分承知をしておりますが、こちらについては、具体的には次の区民生活費で質疑をしていきたいと思いますので、今後も分煙環境の整備について、一層力を入れてもらいたいなと思います。 次に移りたいと思います。 総務費の82ページをお願いいたします。 先ほども甲斐委員のほうから質問がありましたが、大学のあるまちづくりについて、私は少しそこと違った部分で確認をしたいと思います。 ＵＤＣすみだの今後の展開について伺いたいと思います。 記者発表でも、全国ＵＤＣ会議ｉｎすみだの開催等が次年度に計画されておりますが、そのほかの新たな取組としてあれば、今後の展開なども含めてお聞かせください。

キャンパスコモンの維持管理を法人化されるということで、法人が主体となって取り組んでいくということで、今後独自の様々な催しなども増えていくのではないかと期待しております。 また、３月10日に１周年記念イベントが開かれるとのことですけれども、こちらは昨年もオープンイベントをやられていますが、更に充実した内容となるのでしょうか、お聞かせください。

非常にそこは１周年イベントを期待しております。 ただ、昨年の夏祭りもですけれども、非常に多くの区民の方が来場されて、にぎわいも見せていた反面、課題もあったかと思います。 その経験を踏まえてですけれども、今回の１周年記念イベント、準備は万全でしょうか。

是非期待しております。文花地区、大学もできて百樹園も整備されるということで、様々なイベントとか事業が地域と一体となって行われて、更に文花地区が活気あるまちになるということを期待したいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 87ページのインターネットによる公共施設利用システム運用経費について伺いたいと思います。 こちらは、現在使っている墨田区公共施設利用システムの改修費用になるのかと思いますが、こちらは、大昔ですけれども、体育館の抽選とかは毎月決まった日に午前中集まって、みんなでくじ引して、ああだこうだ言いながら取っていたんですが、それがこういったシステムに変わってということで、改修して更によいものになってほしいと思うんですが、今回システムリニューアルによって、クレジット決済が可能になるということが大きなところだと思いますが、そのほかリニューアルのポイントなどあれば、まずお聞かせくだください。

こちらはクレジット決済だけではなく、今までどおり現金での支払もできるということで認識はよろしいですか。

これまでの事務の流れだと、現地で現金払いの場合ですけれども、システムで申し込んだ後に施設に行って、もう一回、団体名とか施設名、名前とか登録番号とか何月何日とか、全部書くんですけれども、例えば、そういったものがペーパーレス化ということを考えると、システムで全部完結して、ＱＲコードを見せてその場で大丈夫になるとか、そういった形になっていくのかどうかというところも含めて、今回の改修では検討しているんでしょうか。

なるべくアナログなやり取りがないように、例えば、今までも調理室を使うとかというときに、調理器具を使うかどうかとかというのは、電話で言ってくれないと分かりませんとかというのは、やはり少し不便なので、付帯施設を申込みのときに分かるとか、そういったこともやっていただければと思います。 あと、システムを利用する前の段階になるんですけれども、申込み、登録の段階、こちらは今、紙でその場に行って申請をして、登録カードをもらうんですが、これは東京都がこの３月から、全てウェブで登録も完結できるというようなシステムになるんですけれども、例えばＬｏＧｏフォームとかで申込みを受けて、そのシステムに飛ばすというようなことも可能なのかなと思うんですが、その辺も含めて改修の考え方をお聞かせください。

少しでも利用する区民にとって使いやすい、そして職員にとっても利便性のあるシステムにしていただきたいなと思います。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の歳入並びに歳出の総務費、諸支出金及び予備費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４６分休憩 午後４時００分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 この委員間討議は、本日の質疑内容を対象とし、事実確認及び合意形成を目的に行うものであります。この後、各会派等に意向を確認し、希望があればその都度委員間討議を行いますが、委員間討議中の発言を対象として、新たに委員間討議を申し出ることはできません。 また、討議の際は、内容及び対象者について明確にしていただきますようお願いいたします。 それでは、順次意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会、委員間討議の意向はありますか。

ありません。

次に、無所属すみだは意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、29日木曜日午前10時から委員会を開会し、区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後４時０２分閉会