// 発言者（15名）
// 発言（185件）
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第72号、議案第73号、議案第74号及び議案第75号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 初めに、26日開会の委員会において、各会派から要求のあった資料のうち、日本共産党及び公明党から要求のあった資料については、既に配布をいたしました。 なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご承知おき願います。 次に、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。
それでは、そのようにご承知願います。 本日は、一般会計の款５・民生費及び款６・衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を一括して行います。 それでは、順次、質疑を承ります。 初めに、日本共産党の質疑を行います。
178ページの金銭管理支援事業費についてですが、まず事業の目的とこの間に実施された実績をお伺いしたいと思います。
この事業については、私のところにも生活保護受給者の方、あるいはその家族の方からもいろいろと相談があって、受給者の方の金銭管理の問題、特に高齢者の方や若干の認知がある、あるいは知的、精神的な障害がある方なんかに、本当に必要な施策が始まったなというふうに思っています。 ただ、一方で、所管のケースワーカーさんにも相談をしたんですけれども、まさに高齢者の方で、ご自身ではなかなか金銭が管理できなくて、後見人の対象になるような方がなかなかいないという状況だったんですが、既に定員がいっぱいで、このサービスを受けることできなかったというケースがあったんですね。私だけではなくて、うちの会派の山下議員のところにも軽度の知的障害者の方が相談にいらっしゃって、そのときにもできなかったということなんですよね。 渡邊課長がおっしゃったとおり、定員が20名で、毎月20名の方が使われているということなんですけれども、今回の予算を見ると、前年度と同じ20名を想定されているということだというふうに思うんですが、こういった部分は拡充していくべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えですか。
この制度を拡充していくのかという判断はなかなか難しいと思うんですが、現状で20名の方が実際に利用されていて、今この制度を利用できる、要件を満たしておられる待機者といった方が今の時点でどのくらいいらっしゃるんですか。
実際、入れ替わるケースというのも当然出てくるとは思うんですが、ただ、この制度を使うための要件を満たしている方、例えば、ギャンブル依存症だったりとか、アルコール依存症だったりとか、なかなかすぐ解決ができない方も多いというふうに思うんですよね。 なので、今の時点で20人定員いっぱいだということ、私が去年相談したときにも既にいっぱいだったというところを見ると、定員20人のままというのはいかがかなというふうに思いますし、この制度が必要な方というのは、実際にはまだいらっしゃると思うんですよね。定員については見直しを図っていただきたいというふうに思います。 次に、190ページの健康づくり普及啓発事業、がん対策推進会議等の開催、普及啓発活動の実施についてなんですけれども、お伺いしたいのは、本区のがん検診の受診率について、資料も見せていただきました。特に墨田区の場合、胃がんの検診については、検診率が7.2％と非常に低い状況になっていると思います。この間、受診率がなかなか上がっていない、あるいはこの低い状況になっているという要因、原因についてどう認識されているのかお伺いしたいと思います。
がん検診の周知がなかなか足りていなかったというか、区民の皆さんの意識といった部分について啓発をしていくことが何よりも重要かなと思うんですけれども、これを上げるためにどんな取組をされてきたんでしょうか。
期間を延ばしたり、あるいは受診勧奨について取り組まれているということなんですけれども、普及啓発活動の実施ということで、それ以外に具体的に何か取り組まれることはあるんですか。
モデル実施ということで、具体的にお伺いしたいんですけれども、他区に倣ってということですが、例えば、頂いた資料を見ると、胃がんの検診率が本区は7.2％ですけれども、台東区は25.8％ということになっているんですよね。 ほかの施策でも他区の事例に倣ってということをやられていると思うんですけれども、台東区が取り組んでいる啓発といったところでいえば、個別に通知を本人に送って受診率を高めるような取組されているということです。それだけではないとは思うんですが、それ以外に、台東区や、あるいは受診率が高い文京区、港区なんかがどういった取組をされているのか、それについて区がどういう認識を持たれているのかお伺いしたいと思います。
是非、様々な方法を模索しながら、啓発の精度の部分をブラッシュアップしていただきたいなというふうに思うんですよね。受診率の低さだけじゃなくて、がんによっての死亡率も本区は胃がんが高いということで、本当にこのままでいいのかなというふうに思います。個別の通知をモデルケースとしてやられるということですが、モデルケースは具体的にどういうことなんですか。
是非、必ず実施していただいて、その中身についてはしっかりと対応していただきたいと思います。あとは受診率の目標値みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。例えば台東区が高いといっても受診率が25.8％で、本区と比べれば高いといったところです。区としてはこの辺の数字をどう見ているのか、見解をお伺いしたいと思います。
区長がこの間の賀詞交歓かなにかで、本区は健康寿命日本一を目指すんだということをおっしゃっていて、そういうところでもしっかり日本一に見合うような目標設定を本区独自で立てるべきだと思いますし、それを具体化できるようなプラン、あるいは方策をしっかり立てていく必要があると思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
しっかりと対応していただきたいと思います。 次に、152ページの介護諸費の地域支援事業費に関連して、介護保険の総合支援事業のＢ型というのがありまして、これについてお伺いしたいんですけれども、あるＮＰＯ関係者の方から声が寄せられまして、本区の中でフレイル予防だとか認知症予防だとか、介護予防のためにサロンみたいなことをこの間ずっと取組をされている団体さんの代表者さんの方がいらっしゃって、葛飾区や江東区でもそういう取組をやられておりまして、葛飾区や江東区の場合どうやっているのかというと、まさにこの介護保険総合支援事業のＢ型の事業としてやっているということなんです。その方からいえば、是非こういう事業を広げてほしいなという要望なんですが、この間、なぜこういった事業がやられてこなかったのか、その経過についてお伺いしたいと思います。
このＮＰＯ団体のケースだと、もう既に場所が特定で決まっていて、そこを利用して通年でやっているんですけれども、一般の場合だと、例えばスペースの費用をどう出していくのかとか、あるいは、確かに講師料なんかは出るということを伺っているんですけれども、現状のままでそういった事業に対するサポートを行政からいただきたいということなんですけれども、その方も模索していたけれども、そういった方法が見当たらないということで、何とかしていただきたいなというふうに率直に思うんですよね。 こういう取組をしたいという方から、結構、声を寄せられているんです。こういう事業を区内で行えれば、自分が老後を迎えたときに、そういうサービスが近隣にたくさんあることがいいんじゃないかということで、そういう要望があります。、区として、そういう主体、あるいはボランティアなんかも含めて介護予防だとか認知症予防みたいな取組をされる主体をどんどん増やしていくべきだというふうに思うんですが、その方向性について、どうお考えでしょうか。
本当にすごくいい取組だと思うんです。様々な方法を使って、そういう主体の方たちがそういう事業に取り組みやすいような支援をどんどん広げていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 そういった主体が地域にどんどん増えることによって、様々な行政課題も解決できるんじゃないかなというふうに思うんですよね。例えば、2040問題なんかも言われていますし、墨田区では区内循環バスの減便なんていうのも言われていますけれども、例えば高齢者の移動支援だとか、そういうことにどういう方たちが取り組むのかなんていうことを考えると、福祉とか介護に関することを地域主体でいろんな様々な団体、あるいは主体の方たちにやっていただくことによって、いろんな可能性を伸ばしていくことができるんじゃないかなというふうに思います。いずれにしても、今回、ご相談いただいた方は、全て今の取組を手弁当でやっていますので、こういう方たちを何とかしてあげたいというふうに思うんですが、これについてどうお考えでしょうか。
141ページの社会福祉法人指導監査等事業費について、伺います。 ２月１日、東墨田の寿老の里を運営する寿老福祉会の前理事長が4,400万円を着服して逮捕されるという重大な事件が発生いたしました。この法人を含めて、墨田区は区内の社会福祉法人に対して指導監督をされているということですけれども、どういう指導監督をされているのか、具体的にご説明ください。
３年に一度、法人から資料を出されて、それを指導監査するということですよね。今回、不正が起きましたけれども、そういう調査で、不正や実態を区は十分に把握できると考えているのか、その点について区の見解をお聞かせください。
適時適切とおっしゃいましたけれども、見抜けなかったわけですよね。指導監査に限界があるというのは、先ほどのお話の中でも認められているというふうに思うんです。こういうことは、とりわけ区民にも大きな影響があるというふうに認識しております。 寿老の里は、定員60人程度ということで、利用者もそれぐらいであろうというふうに思うんですけれども、民設民営だから区は関知しないということでは、済まされない問題だというふうに思うんですよね。こうしたことがあったことでの区民の皆さん、高齢者の皆さんへの影響について区はどのように考えられているのか、お答えください。
区が申込みの窓口になっているわけで、不正があってからそういうことを確認しましたということでは、済まされない話なんですよね。 特養ホーム全体の話になりますけれども、特養ホームの数そのものもまだ少ない状況で、施設運営がどういうふうにされているのかということも非常に大きな問題だというふうに考えています。 特養ホームに関していえば、現状、いわゆる法人立ではない区立の特養ホームは、たちばなホーム、はなみずきホーム、なりひらホームですが、このたちばなホーム、はなみずきホームは、賛育会で特養ホームができるということで、併せて廃止をする予定になっているんですよね。これは重大な問題だというふうに思います。ますます区の関与がそういったところに及ばなくなってきます。私は、福祉に対する区の責任が問われるというふうに思っています。 地方自治法でも自治体の大きな役割というのは、福祉増進ということで、福祉の役割がとにかく一番大事だという中で、そういった監査の弱さも明らかになってきたということです。自治体の役割と責任との関係で、こういう実態把握の弱さについて、区はどのように考えられているのかお答えください。
適切にというけれども、３年に一回と言われましたよね。その程度じゃ、不正は見抜けないと思うんですよ。区としてもきちんと密に調査、監査をやるということと併せて、さっきも区立の特養ホームを廃止するという話ありましたけれども、こういう方針については、撤回すべきだと思います。実際こういう法人立で事件が起きたわけです。そういったことで、特養ホーム全体として区立をなくすべきではないということを強く申し上げて終わります。
以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。
141ページの生活困窮者自立支援事業について伺わせていただきます。 これは相談業務だというふうに思うんですけれども、自立困窮者に対する相談件数の推移を教えていただきたいのと、あと、相談者の世帯構成、そしてまた、外国人の申請があるのかどうか、その３点についてお伺いさせていただきます。
件数としては、だんだん減ってきている状況だというふうに思うんですけれども、その中で、コロナ禍の部分で、相談件数がちょっと増えているんじゃないかなというふうに思うんですが、そのときに、支援業務の実態というのは何かあったのか、混乱というわけでもないんですけれども、大変だったというような実態があったのかどうかお伺いします。
情報的には、対応している職員の方が結構いろいろと大変だったということと人的不足というのもあったんじゃないかなというふうに聞いているんですけれども、本当にその辺はご慰労したいというふうに思います。 次に、包括的支援体制整備事業についてお伺いをいたします。 地域共生社会の実現を理念として事業化されているわけでありますけれども、近年、体制を強化するということで、重層的支援体制整備事業というのが実施されているというふうに思いますが、現状をお伺いしたいと思います。
生活保護一歩手前のセーフティネットが大事だろうというふうに思っておりまして、質問させていただきました。 それで、生活保護受給者数の推移も見させていただいたわけでありますけれども、7,000人台ぐらいで横ばい状態で、コロナ禍においても急に増えている状況ではないというふうに見ているわけでありますけれども、こういう現状というのは、先ほど申し上げた２事業の取組というのが効果を奏しているのかどうかお伺いをいたします。
是非、そういう困窮されている方々がしっかり自立されるような取組というのも今後ともしっかりやっていただければというふうに思います。 次に、145ページのシルバー人材センター運営助成事業費なんですけれども、シルバー人材の高齢者の方が、夏場とか冬場に屋外の作業をされている部分があると思います。前に、あべきみこ議員が一般質問で触れられたんじゃないかなというふうに思いますが、そういう気候に対する装備に対して改善はされているのかどうかお伺いをいたします。
私も作業されている方に外でお会いしたりとかして、いろいろとご意見を伺っている状況の中で質問させていただいているわけでありますから、支援をしている区の立場から、幾らシルバー人材が独立しているという立場であってもしっかり改善がされているかどうかというのは確認をしていっていただきたいなというふうに思います。 次に、147ページの介護人材緊急対策事業費、また、外国人介護従事者等日本語学習支援事業費のところなんですが、人材不足を補うために、介護の仕事に関してのＩＣＴ化について、国をはじめ、都と区はどのような動きになっているのかお伺いいたします。
これからの話になると思うんですけれども、今の介護現場をしっかり支えていく取組、ＩＣＴ化というものも含めて非常に重要だというふうに思いますので、動きがあったら早急に取組をしていっていただきたいなというふうに思います。 それから、外国人介護従事者の区内における動向を教えていただければと思います。
外国人労働者に関しては、いろいろな意見があるわけでありまして、介護現場もうまく活用していただけるように、適宜適切に対応していただきたいなというふうに思います。 それから、177ページ、２の（12）交流室活用事業費についてお伺いをしたいと思います。それと併せて、３の子育てひろば管理運営委託費についてもお伺いしたいんですけれども、私はそもそも子育てに関しては、在宅保育を重要視しておりまして、在宅保育に対して、区として手厚く政策を積み上げていっていただきたいと以前から要望させていただいているところです。その中で、子育てひろばが両国と文花に２か所あるわけですけれども、この子育てひろばの適正配置について、私は最終的に墨田区に４か所つくるべきだというふうに考えているところであります。 事情もあるわけで、すぐに進まないということも分かるわけでありますけれども、11月から開設されるすみだ保健子育て総合センターの中に交流室の活用事業というのがありまして、診察に来られた親御さんと子どもの受入れというか預け入れというのが主体になっているわけです。この一時預かりとかひろばのスペースの提供とか、また、以前やっていた子育て支援総合センターの月イチひろばの拡充というものも入っているわけでありまして、この部分を第３の子育てひろばに将来的に機能をつくり上げていく必要があるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺をどのようにお考えされるかお伺いいたします。
以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
まず、私から児童館について質問をさせていただきます。 175ページの２番、児童館管理運営委託経費について質問いたします。 具体的に申し上げると、１か月後の４月１日から東墨田一丁目への移転が決まっている八広児童館なんですけれども、私が地元を回っていると本当に多くの方から期待の声を聞きます。改めてこの児童館に期待する役割だとか、そういったものを担当部署としての意気込みも含めて聞かせてください。
最大の児童館が区北部の八広、東墨田に誕生することについて、地元の期待が高い一方で、地元の方からは幅広い年代の方が集うことのできる、憩うことのできる施設としての機能も併せ持ってほしいという声も多くいただいております。 こういったご意見というのは、旧すみだ健康ハウスが地元の方から愛されていて定着をしていたことの表れでもあると思っています。そのような声に対しての担当部署としての受け止めはいかがでしょうか。今いろいろな地域活動の施設を設けられるとおっしゃっていましたけれども、どういった利用を想定しているんでしょうか。
１点、確認をさせていただきたいんですけれども、今回、区内の児童館として初めて、地域活動施設を設けたということなんですけれども、利用承認制とありますけれども、どういった団体が利用承認で使えるんでしょうか。
幅広い団体が使えるように、窓口を広げていただきたいと思っております。 この児童館が地域に根差すためには地元理解が必要不可欠だと思っております。そのために、今質問をさせていただいた地域活動施設を設けるのだろうと推察をいたします。 実際、平成30年に、墨田区児童館のあり方の検討会において整理された報告書では、期待される児童館の役割として、地域福祉活動の拠点との記述があって、課題として、町会等の地域活動との連携強化との報告がありました。その報告からおよそ５年が経過するんですけれども、課題に対する今までの区の取組というのはいかがでしょうか。
しっかりネットワークを構築していただいているんだなということがよく分かりました。 今回、新八広児童館の開設準備費用と同様に、新規事業で児童館のリニューアル計画の策定で825万円が組み込まれているんですけれども、この事業の目的というのは何でしょうか。
具体的にどのように策定を進めていくんでしょうか。私の思いとしては、区長をはじめ、皆さんがすごく頻繁にこどもまんなかすみだと語られていて、力を入れていくんだろうなと思っておりますが、その策定を進める段階でも、是非、子どもたちの意見も取り入れていただきたいなと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
関連してなんですけれども、昨年９月の子ども文教委員会でもいろいろお話がありました保育士の方の異動の公表時期について質問したいと思います。 ９月の子ども文教委員会でも部長から課題整理をしながら前倒しする方向で関係部署とも調整中というお話でした。様々な事情があるということでしたけれども、私ども会派の思いとしては、園児や保護者がお世話になった方々にお礼も言えないというのはどうなのかなということで問題提起をさせていただきました。結果的に、どういう形になったんでしょうか。
調整の結果、前倒しにつながったということで、率直に評価をしたいと思っております。 どういう考え方で２営業日前の整理になったんでしょうか。
対象についてなんですけれども、保育士全員を対象にするんでしょうか。
今、るるお話ししていたのは、公立保育園という前提でお話をしていたんですけれども、私立についてはどのような対応になるんでしょうか。
公立が前倒しになったということで、もしかしたら私立の保護者の方からもそういうような要望が出るかもしれません。是非、そこは区としても寄り添った対応をしていただければと思っております。 続きまして、予算書172ページの１番に関連してお伺いをいたします。 すみだ保健子育て総合センターの開設が11月と迫っております。決算特別委員会で、本所保健センターの跡地活用の進捗状況を確認した際に、本所保健センターの敷地については都有地であること、建物については一部都が区分保有していること、併設している東駒形保育園は本所保健センターが移転した後も引き続き保育園として活用できるように都と調整しているということをお聞きいたしました。また、都と区分所有している既存の建物については、老朽化もあって建替えを行うための改定に向けて都と協議を進めているともお伺いしました。移転も迫ってきているんですけれども、現在はどのような状況なんでしょうか。
いろいろ部署がまたがるということで、調整が必要なんだろうとは思うんですけれども、仮に本所保健センターの建物が解体となった場合に、現在の東駒形保育園が隣接しておりますけれども、そちらはどうなるんでしょうか。
その報告を待ちたいと思います。 保育園施設ということで様々な課題や障壁があると思うんですけれども、是非そこについても議論をさせていただければと思っております。 続きまして、150ページの老人福祉費、38番の高齢者デジタルデバイド解消事業費について質問いたします。 こちらの高齢者デジタルデバイド解消事業なんですけれども、昨年度の予算書には、高齢者ＩＣＴ講習会等事業費という事業名で予算計上されていたと記憶しておりますが、この事業名称について変えた意図があれば教えてください。
分かりやすいように変えたということだと思うんですけれども、高齢者のデジタルデバイドというワード自体が、まだそれほど広まっていないなというふうに個人的には思いますので、是非そこについては発信等をお願いしたいと思っております。 昨年11月に東京都が実施したＴｏｋｙｏ区市町村ＤＸａｗａｒｄ2023という大会において、本区のデジタルデバイド解消のために行われた取組が優秀賞を受賞したと仄聞をしております。また、優秀賞を受賞した取組に関しては、つい先日行われたＳＵＭＩＤＡ×ＤＸ展においてもセミナーが設けられたと記憶しております。 昨年と同程度の予算計上となっておるんですけれども、このデジタルデバイド解消事業の今後の事業展望についてお聞かせください。
実際に、地元の方でｉＵの学生さんなどに教えてもらったという方にお話を伺ったんですけれども、自分のお孫さんのような年代の方とお話できたこと自体もうれしかったということで、この取組を是非、続けていただければと思っております。 次に、149ページの25番、認知症高齢者安心見守り事業費についてお伺いいたします。 こちらには新規事業として、認知症高齢者見守りシール事業として37万2,000円が計上されております。具体的にどのような事業でどのような仕組みなのか、先行して採用している自治体なども含めて教えてください。
非常に斬新で新しい取組だなと思って聞いておりました。 ただ、ＱＲコードがほかの人からも見える、読み取れる場所に貼ってあるということで、心配なのは個人情報であったりとか、セキュリティに関して本当に安心ができるのかどうかというところが心配なんですが、その点はいかがでしょうか。
それを聞いて安心をいたしました。 新規事業というのは、利用している方だけではなくて、その周りの方もその事業のことをよく知って初めて意味があるんだろうなと思っております。 今回の事業に関していえば、外を歩いて徘回をされている方の服にＱＲコードが貼ってあるだけでは、それが何なのかは、ほかの方には分からないですし、もしかしたら服の模様かと思ってしまう、見過ごされてしまうケースもあるかと思います。この事業がより多くの方に知られて初めて効果を持つと思うんですけれども、区民の方への周知というのはどのように検討されているんでしょうか。
次に、145ページの３番、長寿者に対する祝金の贈呈事業費についてお伺いいたします。 こちらの事業に関しましては、昨年の決算特別委員会で、私どもの会派の井上議員が質問をいたしました。まず、私どもの会派として主張したいのは、決してこの事業について自民党会派として廃止を主張しているわけではないということを最初に申し上げておきます。 こちらの事業は継続して実施されるということで認識はよろしいでしょうか。
昨年の議論の場において、事業を継続していくためにも現金給付のほかにキャッシュレス決済へのポイント付与等も検討すべきではないかと質問したんですけれども、その後の検討状況というのはいかがでしょうか。
産業部門との連携ということで、先ほど高齢者のデジタルデバイド事業について質問をさせていただきましたが、例えば講習の中でキャッシュレス決済に関しても教えるといったような連携の仕方もできると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
キャッシュレス決済に関しては、週明けの委員会でまたいろいろお話があると思いますけれども、ポイント還元事業を区として力を入れている限り、キャッシュレス決済が高齢者の方々にも親しまれるような取り上げ方をしていければいいなと思っております。是非、力を入れてやっていってほしいなと思います。 次に、159ページの30番、障害者基幹相談支援センター事業費について質問いたします。 こちらについては、今年１月に、相談者に寄り添う断らない窓口ということで開設を予定しておりますが、改めてセンターの事業内容を簡潔に教えていただければと思います。
昨年と比較して予算が拡充をされたということなんですけれども、具体的に特にどの部分に注力をしていくつもりなんでしょうか。教えてください。
４月からの本格稼働に向けて、今後とも取組を強めていってほしいと思っております。 次に、161ページの９番、日中活動系サービス事業所運営補助事業費についてお伺いをいたします。 運営補助事業費とのことですが、どのような運営事業に補助が出ているんでしょうか。
予算書に記載の５施設の中で、社会福祉法人墨田さんさん会が運営する就労継続支援Ｂ型施設の１か所、あと生活介護施設の１か所の計２施設については、様々な事情があって、現在の土地から移転する計画が出ていると仄聞しております。 就労Ｂ型施設に関しては、合計定員数が施設利用者を現状、上回っているので、当面は受入れが確保されている状況にあると思いますが、生活介護施設においては、特に知的障害者についてはＢ型へ通えなくなった利用者が増加しているため受入れ先の拡充が必要な状況にあるんだろうと思っております。 必要量の確保について区も事業者と連携を取る必要があると考えるんですけれども、どのような対応を取る予定なんでしょうか。
事業者に寄り添うと同時に、移転先の地域の方々の理解も得られるよう区としてできることをしてほしいと要望して、私の質問を終わります。
予算書の187ページ、予防接種費に関連してお伺いをさせていただきます。 ９月の区民福祉委員会でも取り上げさせていただきましたが、ＨＰＶワクチンの任意接種の承認が2020年12月にされたわけでありますが、今回の予算書に入ってこなかったということで少し驚きもあったんですが、事前の資料によれば検討中ということでありましたが、予算計上に至っていない理由をお聞かせください。
幾つかの課題というのは、リスク等の問題は入ってくるんですかね。
リスクという部分で関していえば、前回もお話しさせていただいたんですが、令和４年の国の審議会において重大な懸念は認められないという評価もなされております。その後、審議会等も現在も行われているかと思いますが、また違った角度から、こういったワクチンに関するリスク等が出てくるということであれば、それも併せて、検討はしていただくべきだと思うんですが、現状、23区中16区の令和６年の予算に組み込まれているという現状は受け止めなくてはいけないのかなと思っておりますが、どうでしょうか。 今回、おたふく風邪と小児インフルの接種をスタートするわけでありますが、これをしっかりとやっていきながら同時進行で補正に組み込まれてくるという可能性もあるのかどうか、今の意向をお伺いできればと思います。
可能性として、補正予算に組み込まれる可能性があるんだというところを是非ともご答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。
予算書177ページにございます子育てひろば管理運営委託費についてお伺いいたします。 昨年９月におきまして、弊会派のちょうなん議員の質問に対しまして山本区長から、子育てひろばにおける一時預かりのオンライン予約システムなど順次、整備を進めているということでしたが、まず、今の進捗状況を教えていただけますか。
４月から文花子育てひろばが始まるということなのですが、私の周りで、まさにもう一個の両国子育てひろばの子どもの一時預かりの状況があまりにも厳しいということなんです。予約を取るのに電話の受付が13時からで、この13時というのは、子どもが小さいと、まさに昼寝の寝かし付けの時間になります。 実際、子どもを預けて負担軽減をするはずの事業が、ひどいときは１時間半ぐらい、500回ぐらい電話をかけて全部話し中というような状況で、子どもが隣で泣いているような状況で子どもを預ける予約の電話をしなければいけないということです。周りの人間、例えばお父さんに手伝ってもらう、お母さんに手伝ってもらうことによってやっと予約が取れて、やっと私が病院に行けますというようなお声が実際、多数届いております。 その辺の状況も鑑みていただきますと、いち早く、オンライン予約システムを導入することは急務であると考えるのですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
是非、前向きに検討していただいて、予約の取り方もいろいろと人数が多いとトラブルが起きる可能性もあると思います。オンラインで予約を取るというのはほかの民間業界でもある話でして、抽選制とか、何時開始でどのような予約の取り方なのか、キャンセルはどのように告知するか、そのあたりもいろいろご検討いただければと思います。 次に、同じ177ページにあります多様な他者との関わり機会創出事業費という部分に関してお伺いするんですが、これは新しい事業として、国のこども誰でも通園制度事業のようなものと解釈しているのですが、まず事業内容を教えていただけますか。
「誰でも通園」という言葉に対して国民は期待を大きく持つと思います。しかしながら、保育現場というのは、誰でも通園ができるんだと、待機児童なんかいないと、実際、現場では隠れ待機児童なり、本当は預けたいけれども預けられないような方々が、これからこぞって手を挙げてくる可能性があります。その辺も踏まえますと、本区においての影響やその対応を教えていただけますか。
次に、予算書160ページの日常生活用具給付事業費について質問をさせていただきます。 給付種目にありますストーマ給付の対象条件を教えていただけますか。
このストーマ装具の必要となる可能性のある疾患とストーマ装具の給付の対象者数を教えていただけますか。
今がんと難病ということで挙がっていたのですが、難病でいいますと、特に潰瘍性大腸炎、クローン病、さらに合併症を伴いますと全身性エリテマトーデスやベーチェット病などが考えられます。特に、このＩＢＤ疾患と言われる潰瘍性大腸炎、クローン病というのは年々患者が増加傾向にあります。私もその一人であります。 先ほどの条件を見ますと、原則、障害者手帳を持っていなければ給付の対象にならないと思います。現場では、障害者手帳をお持ちでない方のストーマ増設をされる方がいらっしゃいます。これは一時的なストーマの増設が必要な方となります。永久なストーマではなくて、ストーマの閉鎖が将来的に見込まれている方、保存療法などで半年後にストーマを閉鎖する手術を控えるような方は障害者手帳が給付されないようなケースがあります。しかしながら、先ほども言いました難病となりますと、半年後にそのストーマ、人工肛門がなくなると予定をしていても難病である以上、その半年後に悪化して、手術、閉鎖ができないケースが多々あります。 そういう方になりますと、経済的にも精神的にも不安が付きまとうという状況です。近隣では、江戸川区は障害者手帳がなくてもストーマ装具の必要な方に対して給付を行っております。本区におきましても障害者手帳がない方に対してもそういった観点からストーマ装具の給付を行っていくということを要望したいのですが、いかがでしょうか。
是非、前向きにご検討いただければと思います。 次に、予算書189ページにございます環境保健事業費、インフルエンザ予防接種費用助成についてお伺いをさせていただきます。 このインフルエンザ予防接種が、点鼻薬型、いわゆる花粉症の方とかで鼻をしゅっしゅとやるような形の予防接種のものが、2023年３月に第一三共社からフルミスト点鼻薬というものが国内で承認されまして、本年度、2024年の冬に正式に国内でも流通されることが見込まれております。 今回の予算書におきましては、小児インフルエンザワクチンの補助が新規に創設されているのですが、本施策においては、点鼻薬型のインフルエンザワクチンが含まれているのかどうか、点鼻薬型のインフルエンザワクチンは、注射で予防接種をしても、さらにその後に鼻から点鼻薬を打っても予防効果が上がるというような話が出ておりますが、その辺も踏まえてお聞きしたいと思います。
この点鼻薬型のインフルエンザワクチンは海外では大分進んでおりまして、今年、恐らく日本でも使えるようになっていくのではないかというところはあります。よく注射を嫌がる子どもたちがインフルエンザの注射に行くとなると大泣きして親は大変なので、その辺も踏まえていただいて、是非、注視していただければと思います。 予防接種関連で、次、186ページの感染症予防費、エイズ対策費についてお伺いさせていただきます。弊会派の船橋議員が一般質問でもお聞きしたのですが、ＨＩＶと梅毒のセットでしか検査ができない上、検査所が１か所ということだったのですが、それらの改善はされていらっしゃるのでしょうか。
予防接種関連でもう一点、197ページにございます狂犬病予防対策費についてお伺いさせていただきます。 本年２月７日に群馬県の伊勢崎市で小学生を含む12人がかみつかれてけがをしたという事件が報道されました。飼い主が法律で義務付けられている狂犬病の予防接種をさせていなかったという旨の報道がされております。 本区においてあまり見かけないんですが、野良犬の現状をどの程度把握されているのか、また、接種状況や届いている苦情なんかもあれば教えていただければと思います。
あのような報道があると、地元でもどうなっているのかというところを確認しなければいけないと思いまして、質問をさせていただきました。 次に、176ページにありますファミリー・サポート・センター事業費について、新型コロナウイルスの流行前と比べて、現状、利用者の数が戻っていない部分がありますが、その分析はどのようなお考えなのか教えていただければと思います。
以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。
最初に、先ほど小林委員からも質問がありました150ページ、高齢者デジタルデバイド解消事業費について伺います。 令和３年から始まった高齢者のスマホ利用について、なかなかスマホ教室では身に付かない、使うことが習慣にならないという課題に対するもので、令和４年は、シニアの散歩の生活習慣を目的として、みんチャレというアプリを使って、散歩の写真を送り合ったり、グループチャットで写真を送り合うなどの取組を行ったというものです。この結果で、80％以上が90日間以上アプリを継続して使えたという成果が出ています。 先ほどは都からも受賞したというふうに小林委員がおっしゃっていましたけれども、内閣府のデジタル田園都市国家構想の冬の甲子園でも結果を残しているものだと思います。 コミュニケーションや健康の取組としてすばらしい成果を出していると思うんですけれども、これは令和６年も同規模で継続するんでしょうか。また、利用者はどのように拡大してきたんでしょうか。
非常にいい取組だと思うんですけれども、減ってしまっているというのは何か要素があるんでしょうか。
安心しました。ありがとうございます。 私もスマホ教室のお手伝いをしたことがあるんですけれども、操作方法を伝えることも難しいですが、どこまで教えるかというところも難しいと思います。例えば、方向性としては、ネットリテラシーや個人情報ということについてシニアの方にも覚えていただくという方向なのか、それともＳＮＳ自体を怖いものだからやらないようにと伝える方法のどちらかになるかと思うんですけれども、どのような方向性でしょうか。
シニアの方にも注意点について理解していただいて、ご自身の判断で幅広く使っていただくためのサポートをするという方針であると理解いたしました。 ネットショッピングなど、クレカ登録の問題もありますし、税務署をかたった詐欺というような、一般的な20代、30代でもうっかりだまされそうになるようなすごく巧妙な詐欺もあると思います。また最近、高齢者向けの国際ロマンス詐欺などもあると聞いていますので、区としても今後、新しい情報をアップデートしながら被害に遭わないための取組を継続していただきたいなと思います。 また、スマホ教室をやっていても思うんですけれども、１回言っても本当に覚えてくださらないので、３回、４回、５回と定期的にやることが必要かなと思います。 次に、161ページの11番、精神障害者地域生活促進事業費について伺います。 こちらは、精神障害のある方が少しずつ元いた地域や希望する地域で暮らすことに移行をしていくための取組であると理解しております。 入院生活者の９割が１年未満で退院する一方で、長期入院をする方も多く、おみとりのような形になることもあり、長期入院可能な精神科病棟の病床が足りていないという現状も国のレベルではあるというふうに聞いています。 この地域生活促進の事業としては、どのような程度の障害の方やコミュニケーションが可能な方が移行することを想定しているんでしょうか。
程度は基準にせず、希望する方に幅広く対応していくということだと思います。 そうなると、警察やほかの機関との連携や情報共有が非常に重要になるかと思います。特に、環境が変わったことで、いわゆる不穏の状態になりやすいということもあると思うんですけれども、ご近所トラブルですとか、近隣のお店の方のご理解なども含めてどのように連携していくんでしょうか。
特に精神障害の方の地域移行、又は地域で暮らすというと、毎日のように呼び出されることなどもまれにあるかと思いますので、マンパワーも非常に必要になってくるかと思います。予算規模は1,000万円ほどになっていますが、どのように使うことを計画しているんでしょうか。
例えば墨田区に住民票があれば、長期入院というのは、八王子の端っこのほうですとか、埼玉、九州なども可能性としてあると思うんですけれども、それも訪問する可能性があるということでしょうか、それとも距離や事情を勘案して今後、個別判断ということでしょうか。
入院している方で墨田区に住民登録がある方に入院後もケアをしていく、場合によっては、そのまま地域移行になっていく可能性があるということで理解いたしました。 これまでは区外に入院した方に関して、給付は医療費の負担などで情報の連携はあると思うんですけれども、実際の関係は薄くなって、区が現状の体調などを把握し切れていないという側面があったかと思います。入院している方を訪問するということは、本人だけでなくてご家族にとっても心強い制度になると思います。 関連して、現在、精神障害のある方のタクシー助成というものはあるんでしょうか。例えば、精神障害の手帳があれば１割減になるようなタクシー業者はあると思うんですけれども、高齢者の方、知的・身体障害の方にはタクシー助成があると思います。精神障害のある方にも通院や移動など、特別な配慮が必要であったり、場合によっては医療従事者の同乗が必要だったり、看護タクシーなどが必要になるかと思います。是非、精神障害の方にもタクシー助成を行うべきかと思うんですけれども、現状はいかがでしょうか。
同行支援はしているけれども、タクシー助成はないということでした。ただ、移動時の補助の支援の必要性については認識しているというところだと思います。 ホームページにも心身障害者の方のタクシー補助をやりますというふうに文言があるんですけれども、精神の方ですとか若年性アルツハイマーの方が対象になっていません。この点について、高齢者の方や知的・身体障害の方と同じように必要性があるところだと思いますので、今後も求めていきたいと思います。 次に、176ページの、いわゆるはぐ（Ｈｕｇ）、子育て支援のものに関連して、ベビーシッターの利用支援事業について伺います。昨年６月の一般質問で要望したベビーシッター利用支援事業についてです。 当時は、はぐ（Ｈｕｇ）があるため導入の予定がないということでしたが、近年、病児保育の需要や緊急的な一時保育の需要が区内で高まった時期があったのかなと思っております。こういった緊急時にも子どもを預ける需要があるため、継続して求めてきたものでしたが、現状はいかがでしょうか。
様々な団体からも要望があったと聞いております。はぐ（Ｈｕｇ）よりも民間企業の方が幅広く活用できるため使い勝手がいいですし、急な預かりや夜間、病児にも対応でき、東京都の10分の10補助があるものですので、予算的にも非常に大きいものだと思っています。 現在、23区の中で、世田谷区、墨田区以外では既に導入、又は導入に向けた動きがあります。独自の訪問型子育てサービスをやっている自治体であっても都のベビーシッター利用支援事業を併用している自治体も多いと思います。 本区では、はぐ（Ｈｕｇ）を平成23年から開始していて、早くから訪問型子育て支援を独自の取組としてきたあかしでもあると思っています。はぐ（Ｈｕｇ）について多くの方が利用していると思いますが、利用の現状や課題、評価といったものはどういうものでしょうか。
今おっしゃっていただいたことのほかにも１か所の事業者が受託しているため預かれないことがあるなどもあるかなというふうに認識しております。 先ほどおっしゃっていた計画に入れた場合、いつからの開始が最短になるんでしょうか。
預かりの対象として、現在、一時預かり支援型が検討に上がっているとも聞くんですけれども、こちら小学校３年生まで幅広く使える、待機児童の受皿にもなるということでしたが、生後何日から預かれるようにするか、設計の検討は進んでいるんでしょうか。おおむね６か月となっているとも聞くんですけれども、保育園では43日から生後預かりを開始しているところもあり、結局は、利用するかは利用者の判断で行う部分だと思います。早期から復職する人、産褥期後のケアにもなるものなので、スタートの生後の期間は設けなくていいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
行政サービスとして制限を付けることなく、生後早期から預かれるようにしていただきたいなと思います。 また、今年度から開始している家事・育児サポーター事業について評判がいいというふうにも聞いていますけれども、使い勝手の観点から、より多くの事業者の協力が必要であると思います。この事業者を増やす取組についてどのようにお考えでしょうか。こちらも東京都の10分の10の補助がある事業ですので、拡大してほしいなと思っています。
今６事業者のところを８事業者に声を掛けているというふうに認識しております。 また、ベビーシッター利用支援、家事・育児サポーター、ともに事務手続の負担はどうなっているんでしょうか。この事業自体が東京都の10分の10の補助がある事業ですので、区の実質的な負担はなく、比較的簡易な事務であり、職員を圧迫しないよう全て外注ということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
ご説明にもあったとおり、職員の方が中枢的な業務に当たれるよう外注ということを強く求めます。
以上で、都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
先ほど、としま委員からも質疑がありました、178ページの10番の金銭管理支援事業費ですが、まず20名という定員についての根拠を教えていただきたいと思います。 人数が足りない場合は、ケースワーカーさんが金銭管理をしている自治体もあって、それでいろいろ問題が起きたり等がありました。 今回いろいろ調べていると、電気、ガス、水道の公共料金だったり、生活費の支援だったり、入院されている方の支援も入ってくるということと、派生的には見守り支援の役割も入ってくるということで、非常に重要な役割で、事業者に関しては、いわゆるＮＰＯ法人であったり、社会福祉的な法人が選ばれているということで、かなり専門的にもやらなきゃいけないということになっております。 調べたところ、川崎市は２万3,500くらいの生活保護世帯に対して、450人。本区の場合は、大体7,800でしたっけ。7,500とかですよね。川崎市のケースを考えると、20人じゃなくて135人になるんですよね。 ということを踏まえた上で、どういった根拠で定数を決めたかを教えてください。
よく分かりません。 根拠がないという根拠だったら根拠はないということでもいいと思いますが、私が言っているのは、人数とかそういったことを計算してやったのか、取りあえず20人でいこうかという判断だったのかというところです。時間がないので端的にお願いします。
根拠がないと言えないということだと思うんですけど、これから高齢化して認知症が増えてきます。自分自身のお金が使えない方々が増えていて、私も先行研究で４年前ぐらいから実証されているという文献を読みました。この事業は非常に有効であると証明されて事業化されていますから、どれぐらいの人数かというところをしっかり定めた上で、定員数を増やすなり、何かしないとケースワーカーの皆さんのご負担につながりますので、答弁をいただけますか。
20名だと川崎市の人数から考えても全然足りないなと思いましたので、そこはしっかり考えてもらって、検討してください。 次に、175ページの児童館管理運営経費ですが、決算特別委員会で学童指導員と児童厚生員の処遇格差があるんじゃないかと指摘させていただいた上で、今回、均等待遇という観点で児童館12館、職員250名が１人月額１万1,000円ということで、3,300万円の予算計上がされたて、改めて子ども関連費用として増やしていったということです。 職員さんのエンゲージメントが上がれば、先ほど小林しょう委員も言っていましたけど、地域の皆さんとの関わり合いとか、子どもに対しての接し具合とか、様々なところに及ぶと思いますので、これはまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 その上で、2018年から地域性と施設性と多機能性が新たに児童館のガイドラインで入ってきたということで、地域交流事業をやることが前提として設定されていると思います。 地域交流事業を見ていますと、３館長と20人ぐらいの職員さんからヒアリングをさせていただいた結果として、地域交流事業を進めれば進めるほど負担が大きくなるから、もう限界に来ているということでした。増やせば増やすほど職員の負担が大きくなるから、館長からするとマネジメントがしづらいということでした。指定管理の特性上、５年間で幾らでやりなさいというところなんですけど、地域交流事業が増えたということは事業価値が高まったということなので、それに対する正しい評価をしていって、出来高で指定管理料を考えていく方法があるのかどうかをお答えいただきたいと思います。
指定管理の特性上、全国どこでもそうですけど、持続的な担保のために制度設計されておりますので、よっぽどのミスがない限り指定管理者は変わりません。そこの部分の評価じゃなくて、一番重要なのは地域交流事業が伸びていくということです。地域性を保っていくというところが2018年に定められており、地域交流事業を含めて、地域社会関係者を増やしていこうという事業がそもそも地域交流事業なので、伸びていっているところに出来高払いができればと考えます。新しい仕組みとしてはどんどん仕事が増えていって、職員さんの負担も増えちゃうので、それに対しての対価もちゃんとしていかないとエンゲージメントが下がるということを職員さんや館長さんがおっしゃっていたんです。ということを踏まえて制度設計を考えなきゃいけないんじゃないのかというところの視点なんですけどね。 課長がどこまで答えられるかということなんですけど、是非その観点で考えていただきたいなと思いますので、簡潔に一言だけ、考えが理解できているか、できていないかも含めてお答えください。
これは課長の答弁ということと、今のままでは地域交流事業はこれ以上伸びないということを館長がおっしゃっていたんです。もう限界だと。職員さんの負担もいっぱいいっぱいだと。300万円そこそこで皆さん、働いています。館も30日間のうち29日は開いている状況で、皆さん、一生懸命やられていますけど、その中でようやく１万1,000円上がったことは敬意を表しますけど、仕事に見合った評価を正しくしていくということが館に対しての正しい評価になるんじゃないかなということだけは分かっていただきたいなと思います。 指定管理の仕組みが完璧な仕組みじゃないので、そういった仕組みを柔軟に解決していくことが重要だと思っていますので、少し考えてもらえませんか。考えれば知恵が出てきます。私も考えます。 次に移りますが、191ページのデータの利活用推進事業費です。 この事業を住民の皆さんに分かりやすいように簡潔にお答えください。
この事業は本当に興味深いというか、やるべき事案だなと思っています。 というのが、地域の特性、例えば公園が多いとか、歩きやすい地域だと認知症が少ないということが分析で出ています。ソーシャルキャピタルが多いところは認知症が少ないとかということがあります。地域の分析をするというのを千葉大の近藤先生は実際、墨田区でやられていまして、今後それをより分析していくことで、公園の数とか、地域のコミュニティが少ないんだったらコミュニティの場所をどう担保していくとかという分析になりますので、これはまちづくりにもつながっていくと思います。 その上で、予防医療による健康寿命の延伸によって、医療費や介護費、社会補償費がどの程度削減されたとか、そういった評価までされるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
どこまでできるかという評価もありますけど、評価していくということで可視化できてきますので、その評価の考え方が最初から入ってこないとただ実施するということになりかねないので、それはお願いしたいなと思います。 これもつながってくるんですけど、141ページのポピュレーションアプローチ事業です。このポピュレーションアプローチ事業というのは、地域の特性とか診断とかに基づいて理論的に戦略的にやっていくということです。 狙いがいわゆるハイリスクの方じゃなくて低リスク区分の方を対象として、幅広く対象者に予防医療だったり、介護の疾病予防といったことをやっていくということなんですけど、現在聞いているところだと100人程度が受けているということなんですけど、より多くの皆さんに知ってもらうためには、オンラインとか様々な手法を用いたりすると効果的になる可能性があるんじゃないかなと思いますけど、その点についてお伺いいたします。
そのとおりなんですよね。意識変容と行動変容をするには、生で会ったほうがいいに決まっているし、効果は高いんですけど、仮に行けない方々が見られる状況、興味のある人が見られる状態にしていくということも重要だなと思いますので、検討してください。そんなに予算が掛かる話でもないですし、行けない方々も見られる、アクセスできる状況をつくることが公の役割だと思いますので、そこは是非担保していただきたいと思います。 最後に187ページのＨＰＶですけど、先般の新聞でも初回接種率が２％から25％ということでした。私は、２年前から一般質問で男性のワクチンも必要じゃないか等の話をしていました。今回、自民党の加藤議員からもありましたけど、とりわけ小学校６年生から高校１年生が対象となっているが分かりづらいということで、ホームページの改善も多少されたんですが、まだまだだなという認識は持っています。でも、まず変えたということを評価したいんですけど、抜本的に中学校の性教育とかに入れたら、認識がすごく高まって一発で解決できるんじゃないかと思うんですけど、できれば所管と教育長に答弁いただければと思います。 子宮頸がんと診断される方が全国で１年間に１万1,000人いて、毎年3,000人がお亡くなりになっています。作為過誤と不作為過誤があったときに、役所の行政って日本は特にいつもワクチン行政のときは不作為過誤にいっちゃうんですよね。そういったところを含めて答弁いただきたいと思います。
これを墨田区がやって、接種率が70、80％まで広がれば画期的だなと思います。教育長にご尽力いただければと思います。
以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
予算書146ページの５番、にこにこ入浴デーの事業費についてです。 こちらは昭和50年から始まった事業なんですけれども、組合との協議の結果、今年の７月１日から事業スキームの変更が予定されていると仄聞しております。今回のスキーム変更は、区と組合にとってどのような影響があるんでしょうか。
先月から区民の皆様に対して周知を始めて、聞いたところによると、利用者からの反応というのはまだ特にないということなんですけれども、今回この予算が通った場合に、今後どのようなスケジュールで進めていくんでしょうか。
目標設定に対しての質問なんですけれども、この事業の施策評価シートを拝見すると、成果指標としてにこにこ入浴の利用者延べ人数を設定されておりますが、今年が28万6,200人で、令和６年、令和７年も同じ目標値が記載されているんですけれども、今回のスキーム変更を受けて目標値の再設定というものをいかがお考えでしょうか。 確かに浴場の閉業であったりとか、コロナの影響があってなかなか難しいところもあると思うんですけれども、この事業の目的である高齢者のとじこもり防止であったりとかふれあい交流というものを考えると、コロナ前の水準、29万4,000人ですけれども、そこに戻してもいいのかなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。
予算書の169ページ、こどもまんなかすみだ推進事業費に関してお伺いいたします。 この事業費は、子どもの意見をしっかりと聞きながら、子どもの最善の利益を優先するまち、切れ目ない子ども・子育て支援が充実し、笑顔があふれているまちを実現していくものであるということでありますけども、今回、この推進事業費として1,600万円計上されておりますが、具体的な取組を伺います。
この条例制定によって、子ども自身、保護者そして地域、行政が同じ認識を持って、なおかつ子どもの権利に対する機運を地域全体で高めていくという意味合いで、墨田区の子どもたち、そして子を持つ親、地域にとっても非常に大切なものだと推察しております。 午前中の小林委員の児童館の部分の議論にもありましたけども、子どもの意見を何よりも優先して伺っていくということが、条例制定についても生かしていかなくてはいけない部分だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ご答弁いただきました中に、積極的に意見を伺って生かしていくという力強い答弁をいただきました。冒頭にご説明いただいた取組の中にも、継続的に子どもの意見を聴取する仕組みづくりといったものがございましたが、具体的にどのようにやるか、イメージがございましたら伺います。
声を生かすという部分はもちろん、継続的に意見を伺っていくというのも非常に重要だと思っております。児童館に意見箱といったものを設置して伺っていくというものも大切だと思いますけど、何か新しい取組をもってお一人でも多くの声を聞いていく、子どもたちの声を伺っていっていただければと思っております。 取組の中にキックオフイベントの実施ということがございますが、具体的にどのようなイベントになるでしょうか。
子どもの遊びとか体験型のプログラムってすごくいいと思うんですね。こういったものを入れていただきながら、区内には子どもの活動を支援する民間の団体なども数多くあるわけですから、こういった団体と連携して様々なプログラムを企画していっていただければと考えます。この点いかがでしょうか。
是非ともすみだの子どもたちのために、子どもの目線に立って進めていただければと考えております。 予算書の190ページ、食育の推進経費に関しましてお伺いいたします。 昨年度の予算から増額されておりますが、この増額の理由を伺います。
大枠で２点挙げていただきましたが、まず食育推進計画の定性評価の予算の部分に関してお伺いいたします。 定量評価ではなかなか評価しづらい点を捉えていくという意味で、評価させていただくべきものなのかなと思っておりますが、定性評価を取り入れる中で、行政だけで決めていくのではなくて、区内で食育を推進している区内民間団体や住民の意見等をしっかりと聞いていただきながら、連携を持って進めていくべきだと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
ワークショップ等も含めて、現に進めていただいているという部分で安心いたしました。是非とも官民協働で進めていただくようお願い申し上げまして、引き続きこの過程や結果を注視させていただければと考えております。 次に、芽室町との交流事業の予算に関して伺わせていただきます。 来年度の具体的な施策としてどのようなものがあるのか伺います。
官民協働でしっかりと連携していきながら、継続的、発展的な事業になるよう努力していっていただきたいのと同時に、所管課がまたがる事業になってくるかと思いますので、各課が密に連携を取りながら、丁寧に進めていただきたいと考えております。 行政同士の体制面に関しましては、総括でお伺いできればと考えております。 続きまして、171ページのひとり親家庭就業養育費等支援事業費に関してお伺いいたします。 国政の現場においても共同親権という部分も含めて報道がされている中でありますが、行政としても同様の対応をしていくべきだと考えております。 今回、ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続に対しての費用助成が開始されるわけでありますが、このＡＤＲの費用助成は何に使われていくべきものだというお考えなのか、伺います。
ご答弁いただいた中で養育費というワードが出てきました。もちろん重要な部分でありますが、養育費を決めるためということが目的ではなく、しっかりとした親子交流ですとか住居に関することなど、共同養育計画と言われるものをしっかりと立てて、両親と子どもがどう関わっていくかを検討した上で、この関わる割合によって養育費を決めていくと、こういった過程が大切だと思うんです。 双方が納得した上で、支払いもしっかりと行われていきながら、家族を含めて健全な生活を送っていくことができる、このために使われるべきだと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
ご答弁いただいた趣旨もよく分かるわけですが、国政での議論の中では、ＡＤＲで養育費を決めるということではなく、子の利益を考えるということが主軸にあるという状況でありまして、共同養育計画をしっかりと立てていった中で、養育費の議論もされていくべきだと考えております。 こういった議論に外部の第三者が入らない場合、養育費の適正な計画が立てられないまま離婚に至ってしまうといったケースが基で養育費の支払いが滞るですとか、俗にいう連れ去りといったことが発生しているということも大きく考えられると思うんですね。 また、裁判となると多くの費用も掛かり、また争いも招きやすい。こういった部分で夫婦の高葛藤を招きやすい傾向も見受けられる状況でありますが、そういったことを防ぐために、離婚を検討している方々へＡＤＲを活用して子の利益のために共同養育計画を立てましょうといった積極的な案内を意識的に行っていくことが重要と考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
部長からの答弁にも子の利益というワードが出てきてうれしい部分もあったんですが、養育費と共同養育計画は別で考えるということでありますけども、形はどうであれ、養育費というものをしっかりと検討して、その後のステップに進んでいくという中で、並行して考えていかなくてはいけない部分はあると思います。ただこのＡＤＲに丸投げしていくということではなくて、これをどう活用していくかという部分を含めて、しっかりとしたご案内をしていただきながら運用していただければと考えております。 続きまして、予算書186ページ、ネクストコロナに向けた感染症対策費に関してお伺いいたします。 この墨田区は、コロナ対策におきましてすみだモデルと称されるほどに全国から注目されたわけでありますが、その背景には、職員の方々の大変な努力があったと改めて敬意を表します。 その中で情報を適切に管理し、区民の命のため、また職員の負担軽減のために、当初は紙ベースで管理していた発生届等が、途中からデジタル化され、結果としてペーパーレス、事務負担の軽減、そしてハイリスクな方への漏れのない対応を可能にしたわけであります。 そして、今回のネクストコロナに向けた感染症対策の事業目的として、平時からの感染症対策の徹底と保健所業務のＤＸ化を推進することにより、感染症の流行による通常業務の増加や新たな感染症による健康危機に対応するということがあります。 平時からの対応が必要な結核など、こういった感染症への対応に、このシステムを使っておくことで、ＤＸ化により感染症が新たに発生した際など、有事の際に万全の体制で対策に当たることができるという部分がポイントと考えておりますが、システムの概要を伺います。
今回のシステム導入のメリット、対外的なものも含めて、庁舎内のメリットというのはどのような部分にあるのでしょうか。
行政側の意見を伺ったわけでありますが、医療機関の方の話を伺うと、コロナの発生届に関しては、今はもうシステムに入力等をしていないというわけでありまして、なおかつ全部ではなくて、入力している機関、医療機関もあるということですが、大体のところではもうしていないのではないかと思います。 また、ほかの感染症の報告システムにしても、ＩＤの登録をされていない医療機関も多くいらっしゃるということで、この感染症疫学調査システムで集約できる基の情報というのも完全ではないというわけであります。 報告している医療機関としていない医療機関があるという状況の中で、理想としては、全ての医療機関の方々が同じ方向を向いて平時から取り組むことが、新興感染症がまた万が一発生した際の備えになると考えております。 そこでお伺いいたしますが、感染症疫学調査システムに吸い上げる基の情報、ＨＥＲ－ＳＹＳの運用は終了したかと思いますが、ＮＥＳＩＤも含めて国のシステムであるわけですけども、今後どのように活用しながら使っていくべきか、伺います。
今お伺いしたものプラス、先ほども申し上げさせていただいたところに課題があるかと思っているんですが、この調査システムを運用しながらも、基の情報というのが一部の医療機関からしか上がってきていないということであると、現状の把握ですとか、いざ有事の際に万全の状態で対応するというのがなかなか難しいのではないかなと考えているわけでありますが、今回のこの感染症疫学調査システムについて、医療機関の方が直接入力できるような仕組みを今後つくっていくということも検討すべきと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
平時から使っておくということは非常に大事な部分かと思います。この現状のシステムの問題点をどんどん出していただいて、改善していきながら、いざ有事の際の対応力の違いというものを見せていただければと考えておりますが、今回拡充される部分というのは、コロナ以外の感染症、例えば結核等に関していえば接触者健診というものが発生してくるわけでありまして、現状、半年に１度程度、また数年間の健診が必要な感染症でありますから、このシステムが導入されて、患者さんの経過を行政も含めて、タイムラグなく一括に管理できるというのは大変よいことなのではないかなというふうに考えております。 しかしながら、これは課題もあるなと思っていまして、庁舎外でタブレットの端末を用いて調査項目を入力するということですから、個人情報の管理という面からは、いま一度注意が必要なのではないかなと考えております。日頃からこの想定をしながらシステムを使っていても、新興感染症の爆発的な感染が発生しているような状況では、日頃と同じ要領ではなかなかいかないといったことも起きてくるかと思いますので、そのあたりも想定をしていただきながらお進めいただければと考えております。
183ページの10番の災害医療体制の構築経費について確認したいと思います。 こちらのすみだ保健子育て総合センター開設に伴う薬剤管理センターの移転についてということで伺いたいと思います。 11月の本会議でも質問しましたが、今回の移転に伴って、薬剤管理センターも災害用医療の保管管理のため移転しなければならないというところですが、その後の進捗について伺います。
是非進めていただきたいんですが、例えば新保健施設の近隣の場所を探す方法も一つはあると思うんですが、例えば新保健施設内のスペースや空き室を利用するという方法は模索しているのでしょうか。
薬剤師会の意向も十分に聞きながら進めていただければと思います。 今回の移転の必要性は、区の災害時の医療品供給事業に伴うものであると思いますので、区としても引き続きしっかりサポートしていただいて、よりよい方向で決まることを望んで、次の質問に移りたいと思います。 187ページの６番、予防接種費の中でおたふく風邪と小児インフルエンザワクチンの接種について伺いたいと思います。 11月の本会議において質問させていただきましたが、早速予算化をしていただきありがたく思います。 子育て世代の一助になると思うのですが、追加資料要求において23区の状況をお示しいただきました。他区も先んじて助成を行っておりますが、その額について注目したいと思います。 接種費用ですけれども、おたふく風邪ワクチンは１回当たり大体4,000円から6,000円、小児インフルエンザは１回当たり大体3,000円から5,000円とお聞きしております。 その中で墨田区の助成額についての予定ですが、１回当たり、おたふく風邪ワクチンが3,000円、小児インフルエンザワクチンが1,000円。小児インフルエンザの助成率が若干少ないかなという印象を受けます。 おたふく風邪ワクチンは毎年接種するものではないので助成率が高いのかなと思いますが、小児インフルエンザワクチンについては毎年接種可能なので、助成率がやや低くなっちゃったのかなといった印象です。 頂いている資料を見ますと、実施している16区の中で2,000円以上や全額助成といった区は10区ありまして、過半数を超えております。足立区も今年の10月から2,000円の助成を開始するようです。 施政方針演説でも区長は、子どもや子育て世帯の意見、視点を意識し、笑顔あふれる子どもの最善の利益を優先するまちを実現すると述べていることから、23区の最低ラインではなくて、全額助成とは言わないまでも、他区に劣らない額を助成していく考えはありますでしょうか。
東京都も助成を行うということでよろしいでしょうか。
そうなると、仮に今の助成額に上乗せするようなものが東京都から助成があるといった場合、例えば今、墨田区は1,000円なので、そこに上乗せすると墨田区は2,000円。ほかの自治体だと全額助成もありますけども、2,000円以上の助成をしている自治体は4,000円になるということではないのですか。
承知しました。東京都も補助するという形で、更に手厚くなるのかなと思いますが、子育て世代に選ばれる自治体になるように、他区と比べて遜色のない支援策は必要だと考えます。 近隣区の動向も踏まえながら、こどもまんなかすみだを掲げている本区の施策とか子育て支援、定住促進といったところもあるかと思いますが、そういった区の全体の方向性を踏まえて、助成額を近隣の1,000円のところに合わせるんじゃなくて、もう少し増額についても検討はできないのかなというところをお聞きしたいのですが、副区長いかがでしょうか。
近隣区との比較になると思いますが、是非前向きに検討をお願いしたいと思います。 続きまして、介護保険特別会計、365ページになるかなと思います。 介護予防普及啓発事業費の中で、フレイル予防についてお伺いしたいと思います。 本区でも様々なフレイル予防の取組を行っていると思いますが、まずは簡単に事業の概要や実績についてお伺いしたいと思います。
本区でもフレイルに対する取組をかなり行っているのかなという印象を受けるんですが、一方で、まだまだ周知が足りないという声ですとか、遠くて行けないといった声もお聞きするんですね。 通いの場の創設という意味では、この10年でかなり増えたと思います。ですが反面、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者の率は横ばいかなというような状況もありますが、このような状況を踏まえてどう捉えておりますでしょうか。
今まで届いていない人たちにしっかりと情報が届くようにお願いしたいと思います。 あともう１点なんですけども、現在、自主サークルも含めて、運動や体操など、体を動かすほうの事業が多いのかなという印象を受けますが、フレイル予防、ほかにも口腔ケアや栄養講習、社会参加、例えば私が事業をやっていたときは認知症予防ということで回想法とかもやっていたんですね。そういったものをバランスよく提供していくべきかなと考えますが、その点についてはどう考えますでしょうか。
是非今後もそういった目に見える形で、例えば参加者が増えるとか要介護者が減るとか、そういったところにつながっていけばいいかなと思いますので、周知のほうもよろしくお願いいたします。 フレイル予防は健康寿命の延伸につながります。それが医療費や介護費の抑制にもつながっていくと思うので、しっかりとよろしくお願いいたします。
私からは、191ページの９、熱中症予防普及啓発事業費についてお伺いいたします。 まず、令和５年度は区の墨田区薬剤師会と環境省のモデル事業の予算を活用して熱中症対策事業を実施してきましたが、改めてどのような事業を実施したのか、お聞きいたします。
先ほどの川柳コンテスト、私も応募させていただいて、佳作をいただきましてありがとうございました。 令和５年度から様々な取組を実施して、報道でも取り上げられて、薬局で涼むことができ、熱中症対策についても薬剤師さんから受けることができることを広く区民に周知されたと思っております。 また、私も幾つかのイベント等に参加させていただいて、区民の方からは、薬剤師さんからのアドバイスに安心するという声や、イベントに一緒に参加された団体の方からは、薬剤師さんが小まめに水分を取るように声掛けをしてくれたということでありがたかったという声も聞いております。 そこで伺いますが、区は、今年度実施したこれらの事業の評価をどのようにされているのか、お聞きいたします。
熱中症のハイリスク者である高齢者や、基礎疾患を持っていて利尿剤や水分制限をされている区民の方など、その人に応じた指導が不可欠になると思います。先ほど言われた隠れ脱水の区民の方に適切な助言を行うなど、薬剤師ならではの取組ができたと思っております。 今年度の事業評価を踏まえて、令和６年度にどのような事業展開を考えているのか、お聞かせください。
今年も夏は暑くなりそうなので、熱中症対策をよろしくお願いいたします。 続きまして、予算書194ページの母子健康診査費の５歳児健診の導入についてです。 こちらについては、発達障害の早期発見という目的の下、これまでも議会で議論してきました。９月議会で我が会派のあべ議員が代表質問で質問したところ、山本区長からは、小児科の専門医をはじめとする専門職の確保が難しいなど、課題もあるという答弁がありました。現状のアプローチを活用していくということで、導入を見送っていた経緯があると思います。 こうした中で、国が公費負担について検討を始め、先の決算特別委員会の中では、藤崎議員から５歳児健診に関して、国の公費負担が決まる前に事前にいろんな団体と協議することで、国が決まってから早く始められると要望したと思います。 現状の検討状況について進捗を伺います。
あれから３か月は経っているんですけれども、検討を始めていくということです。 具体的にどういう検討を行っているのか、お聞かせください。
こども家庭審議会成育医療等分科会の資料の中で、地域のフォローアップ体制として、保健、福祉、教育、医療が連携して、地域のリソースを使った支援体制、受皿の構築と示されていますが、こちらの検討状況は、現在はどのようになっているのか、お聞かせください。
先の決算特別委員会の委員間討議で、実現を進める検討を早くするべきだということで全会派一致となっておりますので、一日でも早く実現をしていただくように進めてもらいたいと思いますが、具体的にいつ頃を目指して検討しているのか、お伺いいたします。
決算特別委員会の委員間討議の全会一致は重いものだと思いますので、是非早めに実現するように取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、141ページの29のバリアフリー基本構想等策定経費について伺います。 本区では、交通バリアフリー法に基づき、平成16年に墨田区交通バリアフリー基本構想を策定しておりますが、策定から20年余りが経過している状況にあります。また、この基本構想では、計画事業実施の目標年次は定められていますが、構想自体に終期が設定されていないため、現在も基本構想として存在している状況にあると伺いました。 一方、この間、区内の鉄道駅や道路のバリアフリー化は一定程度進み、基本構想時と状況が大きく変わっています。 そこで質問いたします。 最初に、令和６年予算でバリアフリー基本構想等を新たに策定することに至った経緯と策定の目的についてお伺いいたします。
基本構想の策定根拠となる交通バリアフリー法、いわゆる旧法改正等の変遷は分かりましたが、現在のバリアフリー新法とそれまでの旧法と比べ、特にバリアフリー化を推進する視点からどのような点が変わったのか、教えてください。
この質問はまだまだあるんですけれども、時間がなくなってしまったので、総括質疑で続きをやりたいと思います。
以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分休憩 午後２時３５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。
初めに、147ページの介護人材緊急対策事業についてお伺いしたいと思っております。 昨年の決算特別委員会で、ケアマネ更新料、そして実務者研修、初任者研修に関しての補助が近隣と比べて薄いという指摘をさせていただいて、今年度予算に形にしていただいて盛り込んでいただいたことをまず高く評価いたします。 それでも介護人材に関しては、先日、厚労省の発表だと入職超過率、入職する方と離職していく方の差のことですが、全事業だと平均0.3％プラスで入職のほうが多いんですけれども、介護だけマイナス1.6％となっておりまして、賃金だけ見ると、今年は春闘で30年ぶりの賃上げがあって民間は3.58％の引上げになったんですけれども、介護事業者は1.42％という、相変わらず低い水準なんです。 こうした状況を受けて、今回、介護報酬の改定を含めた３年ぶりの改定があるわけですけれども、先日の報道だと、訪問介護事業者に関しての基本報酬は引下げになるということがありまして、区内で介護を利用している方、施設に入っている方というのはごく僅かであり、利用している方は、在宅介護で訪問介護事業者等の支援を受けて、日々生活されている方が多いと思うんです。 区内の訪問介護事業者の数は何社ぐらいあって、そのうち今度の介護報酬の改定では、特定事業所加算等が大きく出てくるわけなんですけれども、大きな経営的な抜本的な改善プランも出さないと認定されませんし、様々な事情があって特定事業所加算が取得できていない事業者さん、小規模事業者が多いんです。区内の介護事業者のうち、小規模事業者の占める割合はどれぐらいなのか、教えていただければと思います。
大手の介護事業所以外は、小規模というふうに私は位置付けているわけなんですけれども、この大手は皆さん取っていると思うんです。 先日も区内の小規模事業者、訪問介護事業者の皆様と意見交換をさせていただいたときに、小規模事業者の中では６割が取得していないというようなお話をいただきました。 そうすると、ケアマネの更新料といった部分、区の独自の負担の予算を配置して、人材確保に向けた支援を行ったとしても、国の報酬改定により、小規模事業者ほど人材確保がさらに困難になってくる。 先日の国会では総理が、これをやる上で小規模の訪問事業者も加算を取りやすいように支援していくことが大事だとおっしゃっていました。 大事なのは分かっているけれども要は具体策なんです。 一昨日、行われた都議会本会議でも、都議会公明党としてこの問題を取り上げて、都としても、報酬加算取得に向け、様々な形で支援をしていくことを検討していくといった福祉保健局長の答弁がありました。 そこで伺うんですけれども、都が今後どういった形で加算取得支援のメニューを出してくるか、現時点では分からないところがありますが、区としても、介護を必要としている人たちを支え在宅介護を支えるということで、小規模事業者が処遇改善加算ですとか、又は特定事業所加算を取りやすいように、ありとあらゆる資源を活用して推進してもらいたい。必要ならば予算措置も是非推進してもらいたい。そうしないと、2025年・2040年問題が来る中で、介護人材不足の問題が大変なことになってしまうと思いますが、いかがでしょうか。
東京都では、そうした介護人材の確保のために、居住支援についても予算を配分をするという話も伝わってきております。経験豊かな人材を確保する上でも、そうしたものをしっかり活用する必要があると思うんです。 東京都で新たにメニュー化されるものを含めてしっかりやってもらいたいんですけれども、要は、この報酬改定により、区内の小規模訪問介護事業者が事業から撤退するようなことを一番恐れているんです。 そうなると、介護難民が増えることにもなりかねないと思っていますので、今、予算措置が必要かどうかというのはまた別なのかもしれないんですけれども、必要であるならば予算措置も含めて、検討していただきたいと思うんですけれども、部長はいかがでしょうか。
私たちも都議会そして国会とも連携を取りながら、介護事業者を支えていかないといけないと思っていますので、連携をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。 次に、先ほどの款別質疑の中で、デジタルデバイド対策として、みんチャレの話が出ていました。 瀬戸課長の話だと、今まで老人クラブを中心にやっていたけれども、令和６年度は老人クラブを減らす代わりに、別の形で拡大を考えているというようなお話でした。 先日のＤＸフェアを私も拝見させていただいて、みんチャレのお話を伺ったんですけれども、地域包括と連携が取れるといいですねと言ったら、このソフトでできるんですよっていうような話を事業者からいただきました。 是非、このみんチャレを使うことによって、日頃からスマホをいじるような高齢者が増えてくること、そしてデジタルデバイドが自然と解消されて健康増進にもつながっていくことは、高齢者の生きがいや新たな人脈づくり、キャッシュレス決済等を活用する高齢者が増えることにもつながると思うので、この拡大について老人クラブ以外で、地域包括だとか自主事業グループとも連携を取る形で、大きく展開していただきたい。展開をして利用者が増えると、区としての委託料が増えるということはあるのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
利用者登録が増えると、委託料が増えるのかという質問に関してはいかがでしょうか。
ならば是非、拡大していただきたいなというふうに思うんです。 互いのネットワークの中でやるっていうやり方はよく分かりますので、そういった部分には自主グループの中で共有して、それぞれ確認し合うようなこともできると思いますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。 続いて、165ページの児童手当について伺います。 児童手当の拡充が、今年度国のほうで予算化されるわけなんですけれども、児童手当の支払い回数が今まで年３回だったわけなんです。 でも児童手当の受給者の皆さんから、３回だとお金の管理とかが大変なので、児童扶養手当等と同じように、年６回にというようなお話もいただいていて、今回の児童手当については、３回から６回に改正されるということも伝わってきているんです。 もう一つあるんです。児童育成手当です。東京都がやっている事業なんですけれども、これも支払い回数は３回なんです。これを、児童扶養手当や児童手当とタイミングを合わせて、年６回に変えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですね。 東京都の制度なので変えられないのかと思って、いろいろ調べていたら、港区ではもう既に支払い回数６回に変えているんです。こういった弾力性のある形での運用ができるのであれば、墨田区としても、児童育成手当の支給回数を３回から６回にして、児童手当や児童扶養手当と一緒のタイミングで給付できるようにするように改善すべきと考えますがいかがでしょうか。
確かに今、石岡課長が言ったようなところに関して、支払い回数が増える分、事務関係の経費が増える可能性はあるのかもしれません。 それでも児童手当が３回から６回に変わったっていうのは、受給者ニーズに沿った形の改正があって今回そういうふうになったと思うんです。 そういう意味では、児童育成手当についても、受給側のひとり親家庭への支給なわけですから、そこは寄り添ってもらいたい。寄り添った上で、どうぞたくさん調べてください。 ここは是非、決断をして、３回から６回に善処していただきたいと思うんですけれどもいかがですか。
恐らく、この児童育成手当の支給をしているほかの区も、児童手当も扶養手当も、３回から６回になったんだったら、育成手当についても、そういうにしようという流れが出てくる可能性もあるだろうなというふうに考えておりますので、その際は直ちに、研究どころか、お願いしたいなと思うんです。 だから特別区の課長会とかで、ある意味一体的に検討できないかを含めて、ほかの区がみんな３回から６回にして、墨田区だけはそう簡単にはできないみたいな話はないと思うので、課長会とか部長会で提案して、是非検討してもらいたいと思うんですけれどもどうですか。
次に、199ページの在宅リハビリテーション支援事業でございます。 先日、向島歯科医師会のセミナーにご招待をいただき、お邪魔してきました。脳卒中で身体の自由が利かなくなった方々などへの摂食嚥下機能療法について、大変すばらしいお話を伺いました。 この在宅リハビリテーション事業というのは、都の包括補助で医師会に委託してやっていますよね。要は脳卒中等で、なかなか体の自由が利かなくなった方へのリハビリだと思うんですけれども、医師会にしか委託していないわけですね。 澤田課長も先日一緒にセミナーを受けて、脳卒中等の方々に対して、摂食嚥下の歯科の口腔ケアの重要性を改めて確認したかなというふうに思うんですけれども、この在宅リハビリテーション事業に関して、医師会だけじゃなくて歯科についても事業への参画を検討してはどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
医科、歯科の連携があるかと思うんですけれども、自分で口腔ケアができなくなった方々への支援という意味では、そういった方々のリハビリも含めて、歯科の皆様にも入っていただく形のほうのがいいのかなというふうに感じましたので、まずはそういった中で取り上げていっていただければなというふうに思っております。 続いて、168ページの私立幼稚園と教育事業費補助についてお伺いしたいと思います。 今回、大変な競争の中に置かれている私立幼稚園への支援、教育事業費補助が、113万円から250万円に大きく引き上がりました。 今回、資料を提供していただいたわけなんですけれども、まず、なぜ250万円なのかという、金額の妥当性についてお示しいただきたいと思っています。
金額の妥当性を聞いているんです。113万円が250万円じゃないですか。私が請求した資料の中には、大田区は350万円から380万円、新宿区は500万円とか、全然違うわけなんです。この250万円の妥当性、根拠を教えてください。
他自治体の状況も見てということで、23区の中では、墨田区よりも多く出している自治体が幾つかあるわけなんですけれども、113万円から比べるとトップクラスのほうに、教育振興費だけ見れば入ってきたのかなと思うんですけれども、ほかの自治体を見ると、例えば大田区なんかは、教育振興費以外にも、教材・園具補助費があったり、新宿区も安全・安心対策として、一斉メールのために１園あたり40万円だとか、遊具の更新費で100万円とか、多種多彩な支援のメニューがあるんです。 そういう意味においては、今回、私立幼稚園に対しての支援について、自由度のあるお金をぼんと出したわけなんですけれども、この補助の在り方を含めて、墨田区のように何でも使えるように出すところもあれば、多種多彩なメニューを補助として用意している自治体もあるわけなんです。 一方、就学前の子育て支援のところで、保育園と幼稚園がありますから、保育園のほうを見ると、私立保育所扶助要綱の中では、もうある意味ほぼ加算要件じゃないと補助が出ないように組立てとしてなっているわけなんですよ。 私は、まだ私立幼稚園への補助に関しては、まだ足りない部分があるという実感なんですけれども、さらに補助を求める上での要綱の整備について、他区の例も含めて、一度しっかり検討してもらいたいと思います。金額だけにフォーカスするんじゃなくて、ほかは園バス補助だってありますし、ＳＤＧｓ推進補助とか、様々な形で補助をやっているところがあるわけですよ。補助メニューが少し貧困かなと思っているわけなんです。その辺に関しての見直しについては、どうでしょうか。
補助を出す以上、補助要綱というのは区としてこうあってほしいだという、区側のメッセージだと思いますので、補助メニューの充実を含めて要綱の整備を推進していただきたいなというふうに思っています。 それで、いただいた資料なんですけれども、個人の補助に関して、抜け落ちがあるっていうのが私の見方なんです。 今回、先ほど資料がＳｉｄｅＢｏｏｋｓｄに入ったんですけれども、何ら説明はありませんでした。これで個人の補助も含めて完璧に入っていますか。
そういう意味では完璧ではないわけですよね。要するに保護者への補助については、入園料、月額保育料だけじゃなくて、特定負担額の補助もあれば給食費の補助もあるんですけれども、それが反映されていない資料になっています。 私が急に言ったので、簡単に各区に調査できる状況でもないかなというところだったので、今回はできなかったってことなんですね。 私たちのところには、墨田区周辺の幼稚園に行っている世帯から、ほかでは給食費補助だとか特定扶助が出たのに墨田区は出ないという声があるので調べてみたんです。 荒川区は給食費に関しては7,500円、足立区も7,500円、葛飾区も7,500円、江戸川区は１食385円ですからほぼ7,500円。 特定負担額は、足立区7,300円、葛飾区7,300円、江戸川区7,300円、台東区も令和６年度から実施するという方向が出てきているわけなんです。 なので、入園料だけじゃない形での負担額、特定負担額や給食費に関しても、23区を調査していただいて、この予算特別委員会は無理だとしても、所管の子ども文教委員会に情報提供をしていただきたいということが、今後の中でできるかどうか。 もう１点が、今申し上げたように、近隣区では、この給食費補助だとか特定負担額補助を出して、保護者から選ばれるところになっているわけですよ。 そういう意味では、墨田区の区立幼稚園に通園されている世帯に対しても、こうした支援が出るように、特に給食費などは、保育園給食費の無償が形になっています。中学校、小学校に行っている子、また私立に行っている子に関しても、給食費等に関しては、支払いをしないで済む形になっているんですけれども私立幼稚園に通園している世帯は払っているっていうことに関しては合理性を欠いていると思うんです。 ここに関しては、早急に予算化を検討していただきたいということを２点、申し上げたいんですけれども、いかがでしょうか。
141ページの27番、高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施経費の（２）のハイリスクアプローチ事業費についてお伺いをしたいと思います。 医療と介護を一体的に行う事業ということで、２年ぐらい前に新しい事業として始まったのかなというふうに思います。 まず、この事業の内容、概要について、簡潔にご説明いただきたいと思います。
この事業は、糖尿病重症化といったものの予防に役立てているＫＤＢシステム、国保データベースシステムを使って抽出をして、その方々にアプローチをしているということで、各自治体がそれぞれ地域によって様々なメニューでやっていると思うんですけれども、ほかの自治体で、口腔ケア、口腔フレイルの予防に対しても使っているところがあるんです。 先ほど、おおこし委員からもお話がありましたが、先日、向島歯科医師会が主催された講演会に私も参加をさせていただきました。日本大学の植田耕一郎先生の講演を聴講させていただきました。先ほどもありましたが、脳梗塞、脳卒中の患者さんで、長らく摂食機能障害で物を食べることができない状態がずっと続いている。そこを打開するためには、歯科医療従事者しかできないという内容でした。歯科医療従事者だけが、歯科治療、口腔ケアの延長で、その摂食機能障害を機能回復させることができるといったことを教えていただきました。 このＫＤＢシステムを活用して、先ほど課長がおっしゃいましたけれども健診、レセプト、介護等の情報を分析し、ハイリスクアプローチ事業の中で、摂食機能障害の方に対して、歯科治療、口腔ケアから機能回復へのアプローチができるんではないかなと思いました。 この点、所管として、どうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
澤田課長も同じ思いを持っていらっしゃるなというふうに思いました。これを実施するためには、歯科医師会の先生方のご協力ですとか、今ハイリスクアプローチでは栄養士さんと看護師さんが入っていらっしゃるということで、そこの人員についても整理・検討をしていただいて、是非進めていただきたいなと思います。 続きまして、149ページ、25番の認知症高齢者安心見守り事業費についてお伺いをしたいと思います。 徘回高齢者の見守りシールについてです。 この事業につきましては、平成30年に、はねだ議員が区民相談をお受けして、ずっと求めてきて、いろいろ議論をさせていただきましたけれども、今回この予算で計上していただいて、高く評価をさせていただいております。 私たち議員のほうにも、徘回高齢者がもうまさにいなくなってしまったというご相談を受けることがあるんです。時には、まちを一緒に探したりといったこともあるんですが、ご家族からのご相談だけではなくて、隣のおじいちゃんがいなくなってしまったとか、近所の方、町会長さんといった方から、地域で見守りをしている墨田区ならではと思うんですけれども、おひとり暮らしで身内の方がいらっしゃらない方も地域で見守っている状況も数多くあると思うんです。 先ほどの議論の中では、ご家族の方に連絡が行くようにというご説明だったかと思うんですけれども、そうした単身のご高齢者の方の支援の申込み等について、どういった形で利用できるのか、お伺いしたいと思います。
支援センター等でお手伝いをしていただけて、ご本人がきちんと、受けたいという意思があれば、申請も手伝っていっていただけるということですね。 徘回されたときに、ＱＲコードを読み取って、そのときの連絡の受信に関して、単身の方はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
警察のほうでメッセージを受け取っていただいて、対応していただけるということで、お独りの方でも使うことができるということで理解をいたしました。 続きまして、171ページの９番、ひとり親家庭就業養育費等支援事業費について、お伺いをいたします。 ＡＤＲについて、何度も議論をさせていただいておりましたので、今回しっかりと予算を取っていただいたということで、これも本当に高く評価をさせていただきます。 令和元年にＡＤＲのセミナーに参加をさせていただきました。どういった形で進んでいくのかということについて、相談者役、調停員役といろんな役を割り振って、こういう形で相談をしていくということでした。ＡＤＲというのは広まっていないというか、ご存じの方が少ないので、使われる方がもしかして少ないのかなというところなんですけれども、23区で10区が実施していると伺いましたが、利用について、もし把握をしていらっしゃいましたら、お伺いしたいと思います。
周知もしっかり行っていただきたいと思うんですが、議論する中で、職員研修も提案をさせていただいて、早々に職員研修を行っていただいたかなというふうに思っております。 必要な方というのは、本当にせっぱ詰まって相談に来られている方だと思います。費用を抑えて、裁判をしなくても話合いで解決する方法があるという、分かりやすく丁寧な形で寄り添ってつなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは、145ページ、シルバー人材センターの運営助成費について、午前中にも、桜井委員のほうから質疑がありましたけれども、少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思っています。 私どもの会派も様々なお声を頂戴している中で、資料39にシルバー人材センターの登録者数の変遷が載っているんですけれども、今年度の最新数を示していただきたいのと、区として会員獲得への支援を何か行っているのか教えてください。
着実に増えていってはいるのかなというふうに思っております。 入退会の状況なども踏まえても、コロナ禍でありました令和２年は100人台、令和３年は50人台、令和４年は10人台といった形で、着実に少しずつ増えていっていると思うんですけれども、今、課長が言っておりましたけれども、区の施設に会報を置かせてもらっているということも聞いております。 何か所に置かれているのかといったことと、あと現場では、イベントなどでチラシを配っても、存在を知らない方が多かったり、どういうふうに申し込めばいいのかっていうような問合せがあるそうでございます。 区としてのＰＲ方法の支援が欲しいという声もあるんですけれども、先ほどの課長の話以外で何かあれば教えてください。
区報に載せるといったことで、一歩前進なのかなというふうに思っております。 今年度は、人手不足分野の周辺業務を対象に、保育をターゲットにして就業開拓をしたというふうにも聞いております。 数件の受注につながったということも聞いているんですけれども、先日、高齢者等活用促進加算という制度があり、保育園で一定の時間、非常勤職員として雇用した場合に、雇用総時間により段階があるんですけれども、約40万円から100万円の加算があると聞きました。このような制度を利用して、直接雇用されている園もあるようですけれどもシルバー人材センターの会員の方も対象になっていると聞いております。 ですので、担当部署と連携を図り、案内をするなどの協力ができないでしょうか。また、学童や学校、子どもに関わる仕事のうち切り分け可能な業務について、さらに介護分野等に同様な制度があるかどうかを調査して、シルバー人材センターへの支援をしていくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
先日、来年度の東京都の予算でも、シルバー人材センターへの雇用及び仕事へのアプローチに対する予算が二つほど新規に出ておりました。一例としては、スマホ等を利用して仕事探しができるようになるなど、利便性の向上も図られていくようでございます。 内容が分かり次第、シルバー人材センターと連携を図り、利活用を図っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
続きまして、175ページの児童会館費全般にわたってお伺いいたします。 先ほど小林委員からも質疑がありましたけれども、児童会館全般として、中学生・高校生の利用実態をお聞きしたいと思っております。 こどもまんなかの政策を進める上で、児童館という名称も含めて、何か考えていることがあるのか教えてください。
例えば、港区は、子ども中高生プラザという名前の施設もあります。今度、開設する新八広児童館には、中・高生ルームがあると聞いておりますけれども、今後、改築や修繕される児童館には、中・高生ルームを設置していくのか、不登校児童や生徒などの受入れや利用時間の件も含めて、中学生・高校生の声を聞いた上で、居場所としてほしいと思っているんですが、その点についてはいかがですか。
我が会派も、児童館リニューアル計画は、こどもまんなかすみだの実現に向けて、（仮称）墨田区子どもの権利を守る条例の制定にも取り組むとの区長の施政方針を踏まえて、18歳未満の子どもの意見を取り入れた上で決めるべきであると思います。アンケートの取り方も含めて、どのように考えているのか教えてください。
そういった点も取り入れて、ＳＮＳなどを活用して、アンケートを実施していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 最後に、195ページの母子保健指導事業費でございます。 パパのための出産準備クラスが好評と聞いております。本年度は36回開催されておりますけれども、来年度は30回になっております。これはなぜなんでしょうか。新保健施設への移行などが原因なのか、開催数の調整はできないのかというふうに思っているんですが、その点を教えてください。
利用者へのアンケートも行っていると思うんですが、パパやママの主な声はどういった声がありますか。
関連して、男女共同参画推進プラン第６次には、ライフワークバランスの推進の中で、主な取組の中に、誰もが共に子育てできる環境整備を進めますというふうにあります。このパパのための出産準備クラスが該当する施策になると思われますが、この点はいかがですか。
その上で、例えば、福井市の女性活躍推進課が発行している「『家事・育児シェア』見える化シート」というものがあります。家事や育児の見える化により、子どもが生まれた後の夫婦のもやもや感を解消するのに寄与しているとのことです。 さらに、これはおおこし委員が紹介されたんですけれども、ママ戦記という、特に家事をしない夫に対して取った妻の言動に、読者から賛同の声が寄せられているそうでございます。 この出産準備クラスにおいて、分担表等のメニューを取り入れることによって、夫婦が共に子育てをする啓発のためには、絶好の機会だと思いますけれども、是非ともパパのための出産準備クラスの１項目に取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
時間がないので、問題提起で終わってしまうかもしれませんが、187ページの予防接種費について伺います。加藤委員あるいは中村委員が言いましたけれども、ＨＰＶウイルスの男児への接種について、先ほど課題があるので課題がクリアされ次第、補正予算を出すというお話がありましたけれども、私は東京都の予算の勉強会に参加をさせていただいて、保健医療局の担当の部長さん、課長さんの話を直接伺ってまいりました。 課長さんが何と言っていたかというと、国がいずれ男児に対しても定期接種化するでしょうが、国は時間が掛かるので、定期接種化されるまでの間、東京都は、区市町村と連携を取って、この事業を進めていきますので、是非、各区市町村の皆様に、これを活用するように訴えてくださいと、議員に対する勉強会だったのでおっしゃっていました。 昨年から、杉山課長からお話を伺ってまいりましたけれども、予算要求されるものだとばかり思っていました。課題が幾つか見つかったという話ですけれども、大事なことは、その課題を誰が指摘したか。副区長なのか企画経営室長なのか財政担当なのか、あるいは保健衛生担当の部署で課題が見つかったのか、ほかの16区は、その課題を解決して予算案に盛り込んだわけですよね。なぜ、墨田区は課題が解決できなかったのか、予算編成の過程の中で。それが大事です。 総括質疑で伺いますので、是非まとめておいていただきたいというふうに思います。
以上で公明党の質疑を終了いたします。 先ほど、おおこし委員から要求のありました本委員会からの要求資料を補完する資料については、本委員会には提出が間に合いません。 子ども文教委員会に提出し説明いただくことは、理事者側としては可能でしょうか。
それでは、おおこし委員から要求のありました資料については、そのように取り扱うことといたしたいがいかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それではそのように取り扱うことといたします。 以上で、一般会計の民生費及び衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４４分休憩 午後３時５５分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は委員間討議の意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
次に、無所属すみだは意向がありますか。 〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
次に、立憲民主党は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
次に、維新・国民は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
次に、日本共産党は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
次に、公明党は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
次に、自由民主党は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
以上をもって委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、４日月曜日、午前10時から委員会を開会し、産業観光費及び土木費への質疑を承ることといたしたいがいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会