令和６年予算特別委員会 03月05日－01号

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第72号、議案第73号、議案第74号及び議案第75号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款９・教育費及び款１・議会費の質疑を一括して行います。 それでは、順次、質疑を承ります。 初めに、立憲民主党の質疑を行います。

まず、予算書253ページの１各種扶助費（１）学用品費についてお尋ねします。皆さん目を通されていると思うんですけれども、品川区が所得制限なしで学用品の無償化を実施するということが、新聞で取り上げられており、５億円以上の予算が掛かるということです。いつもでしたら、同じように実施してはどうですかという切り口で質問しますが、難しいと断られることは重々分かっておりますので、今回あえて言いません。 子どもの体験格差が重大な課題というニュースがありました。これが過去最大だということですが、その理由は実質賃金が22か月連続で下がっているためということです。日経平均株価は４万円を超えましたが、円安の影響で日本の株が買われ、外国人投資家が７割を運用し、国内では３割しか運用されておりません。若い方には全く影響がないということは重要だと思っております。 そういった中で、習字道具、カスタネット、裁縫道具等の共有化を一部の学校で行っていると聞いています。また、一部の学校ではジャージ等を指定せず、各自が持ってくる場合もあるということを聞いており、これはある意味多様化にもつながるのかなとも思います。こういったことを進めていくのかどうかお尋ねいたします。

校長先生の考え方一つでいろいろ変わるということもあるんですが、一体感を求めるということとのバランスを考えることも必要だと思いますので、現状で何ができるかということを是非考えてもらいたいと思います。 私は当時購入した裁縫道具を今も持っていますけれども、今は100円ショップでも買えます。格安で買えるものはたくさんありますし、できる限り共用することも含めて、無償化の前にできることをやっていただきたいと思います。 続きまして、233ページの教職員等職員福利厚生費の教職員ストレスチェック実施経費と、要求資料66の小・中学校における教職員の在校等時間、いわゆる残業時間について伺います。現在、残業時間が80時間を超えている小学校と中学校の教職員が何名いるのかということ、80時間が最大何か月連続となっているのかということ、またその要因について教えてください。

最大で何か月続いている人がいるかということを教えてください。

残業時間が60時間を超えると、鬱の発症率が非常に上がり、80時間は過労死ラインとなりますので、それを何か月連続して超えているかということは管理者責任として知らなきゃいけないことです。これは校長先生の責務です。分からないというのは、現場監督不行き届きと言わざるを得ないと思います。少なくとも何か月80時間を超えているかという状況は確認してください。 また、ストレスチェックを受けている教職員の割合と、高ストレスになっている人と残業時間が80時間以上を超えている人との相関関係があるかどうかをお尋ねいたします。

私が聞いているのは、高ストレス者になった方と残業時間が80時間を超える方の相関関係についてです。

お金を掛けて高ストレス者のチェックをしているということを考えると、校長先生が高ストレスになっている方とその要因について調べないと、管理責任が問われると思います。少なくとも残業時間が80時間を超える月が何か月続いているかということについては、二、三か月じゃないですかということではなくて、チェックしないといけません。仮に半年間続いているとすると、重大事故が起こりかねません。教職調整額が支給されているが働かせたい放題と、新聞に出ていますけれども、無理がたたるんじゃないかと思います。早急にチェックをお願いしたいと思いますが、お答えいただけますか。

少なくとも80時間を超えている教職員が何名いるか、また、その方と高ストレスとの関係性については、すぐにやっていただくようお願いします。 続いて、議会費についてお伺いしたいと思います。 予算書75ページの議会だより発行費についてです。区報と比べても閲読率が低いということで、抜本的に変えなければいけないと思っています。 調査によると、７割の方が議会だよりで議会の情報を得ているということです。地方議会の議員選挙の投票率は下がっていますので、そのことに対して抜本的な対策を考えているのかを伺います。それと、本会議場と委員会室に映像配信用のカメラがあるんですけれども、非常に画質が悪いです。映像を見ると、真ん中は見えるんですけれども、サイドはぼやけています。解像度を上げて、きれいに見えるようにすることによって、区民の意識も変わってくるかな思います。また、きれいに映っていると、それだけ力を入れているということにもつながってきます。ご答弁いただけますか。

解像度を10分の１に落としているということですけれども、例えば２時間の映画を見て、どれぐらいのギガ数を使うかということについては、無料Ｗｉ－Ｆｉのところで見るとか、自宅で見るとか、見る方の判断になります。解像度を10分の１まで落とすと、力を入れていないと見られてしまいます。どれぐらいの人に見てもらうか、どれぐらい注力しているかということにも関わってくるので、民主主義のコストとして掛けてもいいのかなと思います。解像度を10分の１に圧縮して安くするという、そのコストの考え方はあまりいいと思いませんので、皆さんが映像を鮮明に見えるようにしていただきたいなと思います。 もう一つ、資料65の小・中学校におけるいじめの認知件数についてです。 毎年いじめの件数が増えています。いじめの法的な定義が変わったということもあるんですけれども、ものすごい数です。墨田区の小学校では令和３年度に67件あり、解決件数が37件となっていますので、30件が解決されていないという状況なんですけれども、これはなぜ解決されていないのでしょうか。解決されていないケースが、予算書237ページのいじめ・不登校防止対策経費のスクールカウンセラーや、スモールステップルームを活用しているんだとしたら、これは本末転倒だと思いますが、どのようになっているかお答えください。

いじめの解消の定義を私も調べました。実際、いじめがやんでいない場合に、どのように対応するかということもちゃんと調査しなきゃいけないと思います。 いじめの定義が変わって、増えているということは、啓発が足りていないということもあると思います。いじめに関する啓発に力を入れていかなきゃいけないと思いますので、そこを是非要望させていただき、私の質問を終わります。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

予算書の233ページ、特別支援学級入級等経費に関してお伺いをさせていただきます。 昨年10月12日、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会において、おおこし委員長の下、私も副委員長を務めさせていただいておりますが、保護者の方々から意見聴取を行い、情緒障害児等特別支援学級の全校設置を希望するというご意見をいただいたところであります。 今回、小学校に二つ、中学校に一つを設置するということですが、保護者の要望とは大きな乖離があると感じております。この設置数の根拠と、乖離についてのお考えを伺います。

特別支援学級については、状況を見ながら、検討していっていただければと考えておりますが、意見聴取の中では、全校設置がかなうまでは、送迎バス等の充実を図っていただきたいというご意見がありました。本来は駄目ですが、小学校４年生、５年生になった子どもを自転車の後ろに乗せて10分掛けて通っているなど、現実の問題を突き付けられたわけでありますが、今回、送迎バスに関する予算化を見送られた理由を伺います。

事前に伺った話では、調査の対象となった千代田区では、本当に多額の予算を掛け、行きは自宅の前から学校へ、帰りも学校から自宅の前まで送迎し、なおかつハイヤーを使っているとのことです。そういったことができれば理想ですが、保護者の方々から、まずは毎日の危険性を解消していただきたいという、涙を流しながらの切実な声を伺った私たちとしては、あらゆる方法を検討し、一刻も早く実施していただきたいと考えております。 特別支援学級の入級基準は、自閉症・情緒障害並びに知的な遅れがないということに該当する児童・生徒のうち、通常学級での学校生活が困難な程度にあり、少人数で刺激の少ない環境の学級での指導こそ、教育効果が高いと考えられる児童・生徒が対象ということでありました。落ち着きがなく多動であることで通常学級で過ごすことができないという子どもがいらっしゃるわけでありますが、今回の固定学級に入級することはできないのかどうか伺います。

入級対象に該当するかどうかというのは、生徒の一人ひとりの状況をよく見ていただいて、慎重に判断をしていっていただきたいと、改めてご要望申し上げます。 また、中学校の教員は専科で、全科目の教員が必要となるわけでありますが、教員の確保については問題がないのか伺います。

保護者の意見聴取において、子どもの将来を考える中で、どういう情報が一番生かされたかという話を聞かせていただいたら、私のグループの保護者から、区からの情報発信では情報が足りなかったが、ある中学校の先生が作成した冊子が、役に立って本当にありがたかったというお声がありました。この冊子の情報をお伝えさせていただきましたが、ご覧はいただきましたでしょうか。

理想の内容だというようなお声があった資料でありますから、私たちにも共有をいただいき、また、区の公式なものとして、その冊子を上回るような情報を発信していっていただきたいと考えております。今後、教育委員会でどのような対応をしていかれるか伺います。

保護者の方は、この資料をお友達から見せてもらったとおっしゃっていました。情報が全ての方に届くということが大切だと思います。これを見ることができた方、できなかった方で、その後の生活が大きく変わってしまっているという状況を改めて認識していただいて、今後、全ての方に同じ情報が満遍なく届くよう検討いただきたいと思っております。

加藤委員の続きをやりたいと思います。 今ので新年度予算に関しては明確になったと思うんですけれども、特別委員会の議論を踏まえて、こんな早期に予算化されたということは、議会として本当にありがたく思っていますし、よくやっていただいたというふうに高く評価したいと思います。 ただ、これは通過点でございます。これをしっかり実現することが大事です。小学校２校、中学校１校、これで終わりにならないといいなと思ったので、今の答弁で大変安心しました。状況を見ながら、少しずつ増やしていくということが大事だというふうに思います。 送迎バスの話については、お金が掛かるのは分かりますけれども、これは人権の問題なんですよ。発達障害の子どもを持つ親の会の人たちの話を聞いて、はっきり言いますけれども墨田区の障害教育、障害保育の分野が、本当に後れているということを感じました。時代は変わって、夫婦共働きが多いです。そういう中で、学校から呼び出されて、子どもを迎えに行かなきゃいけない、療育に行かなきゃいけない、このことでキャリアを諦めている女性はたくさんいるんです。男性も同様ですけれども、多くは女性が犠牲になっています。子どものことはもちろん大事ですけれども、そういった状況に対してどういう生き方を提示するか、どういう働き方を支援するかということが根本にあると思うんです。 何でもお金は掛かる。お金は掛かるんだけれども、これはお金を掛けてもやるべきことの一つです。私はそう思っています。 千代田区の事例も出しましたが、できることをまずやったらいいですよ。まずは完璧なものは求めません。それだけでどれだけの保護者が救われるか。ひいては子どもたちが救われるか。そういうことだと思います。調査して、また報告してほしいというふうに思います。私たちはそういう思いで、このことを要望しているということを伝えたいと思います。 それとＡＤＨＤについてです。自閉症・情緒障害と発達障害は、一応文科省的には分けているんだけれども、ＡＤＨＤは多いです。確認ですけれども、先ほどおっしゃった文科省の通知、これは技術的助言ですね。

発達障害者支援法というのができました。第３条第２項で自治体は支援する責務を負っています。第４項で保護者意見の尊重義務というのもあります。 文科省の通知の読み方の話になってくるんだけれども、自治体でできると思います。自閉症・情緒障害は文科省的にはそうだけれど、その外の部分まで否定するものじゃないと思うんです。通知、施行令は基準とおっしゃった。いわゆる参酌基準のようなものなんでしょう。ですから、自治体としてしっかり判断をして、喫緊の現場の課題に応えるという用意はできるはずだというふうに思います。それは解釈として合っていますよね。答弁を求めておきます。

認識は共有できました。まずは３校で始める中で、是非そういう議論もしてみたいと思います。 令和７年４月１日開設を目指すということですが、１年間でどんな人の意見を聞いていきますか。もちろん専門家の意見も聞いていただきたいですし、やはり当事者の意見もしっかり聞いていただきたい。この間、ＬＩＮＥグループを作りましたが、50人になりました。その中でいろんな意見が交換されていますので、そういう保護者たちの意見を是非聞いていただきたいと思います。いかがでしょうか。

答弁に意気込みを感じました。いいね、本当に、心があるね。せっかくですから、１個１個いいものをつくっていきましょう。23区で一番だと言われるようなものを一緒につくりましょう。 次に議会費ですが、76ページの１番で、事務局職員の人件費についてです。 職員が忙しいですね。予算を要求し、常勤１名を確保していただきまして、ありがとうございます。14名体制ですけれども、私が夜遅く帰るときに事務局をのぞくと、まだライトが付いています。議長から見て、事務局は結構忙しそうですか。

私が区議になったときは、議事調査担当という１つの担当でしたけれども、この間に分かれて、また戻してと、柔軟に対応いただいています。まずは我々も努力をして、限界が来たらまた人員の要求をしますので、よろしくお願いしたいと思います。 教育費についてですが、260ページの16番です。 少しＰＴＡのことを議論しておきたいんです。これは区長部局にも関わりますので総括でもやりますけれども、ＰＴＡの位置付けについてです。 先ほど生き方と言いましたけれども、世の中の生き方が変わってきています。だけど、地縁団体を含めて様々な団体のロールモデルが変わっていないというところに、若干のひずみが生じているということが、恐らく生きにくさの原因であろうというふうに思っているんですが、ＰＴＡもいろいろ変わってきております。時代に応じて変わっていって、よりいいＰＴＡをつくっていけばいいというのが私の立場なんですけれども、今ＰＴＡに入る入らないということが、いろんな物議を醸しているというようなところがあるので、教育委員会の立場を今日確認し、明確にしておきたいと思います。 ＰＴＡというのは、法的には社会教育関係団体ということで、社会教育法に位置付けられた団体であります。社会教育法というのは、ノーサポート・ノーコントロール原則というのを入れているんです。これはどういうことかというと、戦前、翼賛体制の下で、そうした地域の社会教育団体が国家動員されてきたんです。国家の権力から、指令、指示を受けて動いてきた。この反省で、戦後の社会教育法というのは成り立っているんです。ですから、ノーサポート・ノーコントロールは尊重し、コントロールしない、サポートもしない。そのあと若干の修正があって、サポートは可になっていますけれども、こういう背景がある。ですから、よくＰＴＡの改革について、教育委員会が指示してくれとか、あるいは、議会が何か言ってくれって私も言われるんですけれども、それはできないんですよと。こういう歴史的背景があるから、それはやるべきではない。それは戦前に戻っちゃうからです。ですから、そういう位置関係にまずあるということです。公権力の介入を抑制して、団体の自立性を尊重すると、こういう認識でまず合っていますか。

極めて大事なことです。ただし、今の議論が前提の上で、社会教育法の第11条第２項、社会教育関係団体の求めに応じて、向こうからお願いしますと来たときに、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき、援助を行うと書いてあります。ですから、すみません、困りましたと、向こうから、お金の面だったり人員だったり、いろんな技術的な助言が欲しいよといったときは、惜しみなく教育委員会はサポートをすると、こういう関係になっている。これも合っていますね。

これは強制加入団体ではありませんので、任意です。加入の意思は尊重されます。加入してもしなくても結構です。ですけれども、その加入を、自治体あるいは自治体の教育委員会としては、ある意味推奨する、勧奨する立場であると私は思うんです。 それはどういうことかというと、これは我々の条例、墨田区協治推進条例第２条第４号に位置付けられるコミュニティの定義に当たるんです、このＰＴＡというのは。これは町会とかも当たります。コミュニティという定義があって、そこにＰＴＡというのは恐らく入ってくると。そうすると、同じ条例の第８条第２項で、区民等及び区は、コミュニティ、これＰＴＡと読み替えましょう、区はＰＴＡによる自主的かつ自立的なまちづくりを尊重し、守り育てなければならないということです。ですから、ＰＴＡというのは、町会もそうなんですけれども、ある意味独立して、区から、あるいは区教委からコントロールされる立場にありませんけれども、しかし推奨する立場である。 現に、これは款をまたがるので、例示にとどめますけれども、町会って、今、坂井委員長も努力されて、異動者、墨田区に入ってきた人に対して、おたくの町会ってどちらですよって、町会ではこういうことをしているんですよってパンフレットまで配っている。町会は入らなくてもいいんです。それはもう任意だから。加入、非加入は任意だから。だけど推奨しています、自治体が。なるべく入ったほうが、自治体としても望ましいと思っている。 ＰＴＡも私はその立場だというふうに思うんです。ただ、加入、非加入は任意です。ですから、学校で新入園のときの説明会というのを、学校校舎内でやるんでしょう。学校校舎内で案内しますよね。あるいは、卒業だとか入学で、これは学校によって様々ですけれども、いろんな物品やなんかも、後ほどこれは議論しますけれども、皆で買ったりするわけだ。それは、学校内で公的に認められている団体だからです。入る、入らないは自由です。その上で、そういうこと。こういう整理で、まず認識は合っていますか。

重要な答弁だと思います。それで私、認識は合っていると思います。渋谷区もガバナンス条例みたいなものがあって、私、先輩議員にこの前教えてもらったんですけれども、ちゃんとＰＴＡって位置付けられていて、これは町会とかも位置付けられているんだけれども、もし関心があったら読んでみてください。それが私は正しい在り方だと思うし、地域力日本一をうたっている墨田区の、ＰＴＡと町会のあるべききれいな法的整理だと私は思います。非常に正しい答弁をいただいたと思います。 それで、今大きな問題になっているのが物品の配布なんです。実は、保育当局ではこういう通知が出ています。この問題点は総括で指摘しますけれども、保育園だと父母の会ね、加入者も非加入者も、全員合意しないと物品は配れないという通知なんです。 これ私は違うと思うんです。まずＰＴＡというのは、学校施設を使う。これは学校教育法上百三十何条だったかな、ありますよ。それはどういう要件かというと、社会、公共のためにやる団体に対して貸せると書いてある、法的にはね。ＰＴＡというのは、社会、公共のための団体、それは加入だろうと非加入だろうと、全員対象にする団体ですよね。恐らくそういう団体じゃないと学校を貸さないんだと思う。ＰＴＡ室というのも貸さないんだと思います。例えば、絶対にない事例ですけれども、頭の体操のために言いますけれども、非常に差別的なことをやっていると。非加入者に対しては何も配りませんよ、行事も参加しちゃいけませんよ、加入者だけでやるんですから。そんなＰＴＡには、多分ＰＴＡ室を貸さない、この社会教育法上。だから、全員を対象にする行事ですよ、全員を対象にする記念品の配布ですよということをやる団体については、恐らくその社会教育法上、貸せるんだと思うんです。まず後で、これを一つ答えてください。 同時に、二つ目の質問は、実際のところどうだと。８割ぐらい加入しているＰＴＡを想像してみてください。そうするとＰＴＡ会費の中で、例えば卒業記念品を買いますよということがあります。でも、２割の方にもお声掛けします。差別があっちゃいけませんから、一緒に買いませんか、同じものを用意しますよ、こっちの労力で用意しますよ。ただ、お金が掛かるから、1,000円の何かだったとしましょうか、じゃ1,000円だけ実費で頂きますよと、こういう呼び掛けをする。それは社会、公共のための団体ですよね。それで、一人でもそれを買わない、要らない、こういう意思表明もあるでしょう。そのときの対応策として、じゃ会費の中で買ってあげるも一つあり。それはＰＴＡの判断だから、いろいろ答えはあるんだけれども。一人でも駄目と言ったら全員配れないというのは、私は違うと思うんです。そういうことがまことしやかに今ネット記事に書いてあるよ。私も批判を浴びています、ネットで。でも、私はしっかりこうやって法的整理をして、解釈して、一人でも駄目と言ったら何もできないって、どう起こるか。 保育園の通知で、私、具体的に相談がありました。これが原因で父母の会を解散するというところが出ました。だって、何もできないもの。物を配れない、行事ができない、一人でも反対したら。じゃＰＴＡも父母の会も、やることできないじゃないですか。そんなことって現実的じゃないでしょう。法的解釈の一つではあるかもしれないけれども、それは、このまちがどうあるべきかとか、この学校とＰＴＡの関係がどうあるべきか、まちと住民の関係はどうあるべきかという、そういう解釈論をしたときに、できるように解釈していかなきゃ駄目じゃないですか。その一つを今１個ずつ丁寧にやっているんだけれども、一人でも反対したら物は配れないって、そうはならないでしょう、多分。どうでしょうか、それ二つ。

それが肝なんですね。そう、学校教育法の百三十何条、そこにはそう書いてある。だから、社会、公共のためにやる団体である。そのやり方はいろいろです。さっき言ったように、自分の意思で買わない方もいる、あるいは買えない方もいらっしゃるかもしれない、そういう個別の事情に応じてＰＴＡは温かく対応するんですよ。例えば、結構な割合が買わないって言えば、それは殊さらに卒業式で配るとばれちゃうから、そういうことじゃなくて、どこか最後に廊下でもらって帰るとか、いろんな対応ができるはずなんです。だから例えば、例えばと言っちゃいけないんだよな、ＰＴＡの求めに応じて助言しなきゃいけないので、聞けないんですけれども、こういういろんな悩みがありますよ、つまり。 スクールロイヤーも今回予算に入っていますけれども、そういうのも使えるんですか。ＰＴＡが求めればですね。社会教育法の規定にしたがって、法的な助言もしてくれますか。それを少し答弁を求めて、スクールロイヤーじゃなくてもいいけれども、そちらさんにいる弁護士でもいいけれども。

その辺も一つ、今日やることができなくなっちゃったんだけれども、これが結構大事なテーマだと私は思っているんです。このまちが変わる理想ですよ、それで。保育教育環境が。これをしっかり自治体の意思でこうだというふうに示さないと。ＰＴＡの在り方は、さっき言ったように、色とりどりあっていいんです。だけど、こういうものだよって、聞かれたらこうだよというものをしっかり教育委員会の中で結論を持っていただかないと、いろんな人がいろんなことを言って、本当にＰＴＡ活動をやりたいと思っている、多数の方々と現状言っていいでしょう、そういう方々が割を食う、そういうまちであっては私はいけないと思っています。ですから、それはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 残り３分、何をやろうかということでございますけれども、土曜授業です、242ページの１番。 学校管理費の関係で、今回資料を頂きました。資料75です。近年、大人より子どもが忙しいですね、見ていますと。塾、スポーツ、塾、スポーツみたいな、大変なんですよね。それで土曜授業というのも大分前から行っていますけれども、当時は、やはり公教育の在り方として、土曜授業をしっかりやっていこうという考え方があったんですけれども、現状、結構合わなくなっている。 資料75を見ると、目黒区は実施していない。こういうところがあるんだというのはびっくりしましたが、回数も意外とばらばらでしたね。江東区は年最低１回と書いてありますけれども、江戸川区は年４回、渋谷区は保護者が学校の様子を知ることができる程度の回数など。墨田区は年10回で、結構多いほうなのかなって感じですけれども、その辺は今申し上げた課題も含めて、方向性として何か変えようということがあったりするのか、そのことを少しお聞きしたいと思います。

６回というと平均的な数字になってきているような気がしますけれども、土曜授業の在り方も変わっているなというふうに思っております。 卒業アルバムについて、251ページの６番。 さっき中村委員もご指摘されたようなことと、少し似ているかもしれませんけれども、卒業アルバムの高騰化ということも問題になっているんです。目黒区の議員に聞くと、持ち出しが何万と言っていました。墨田区では結構長い間、卒業アルバムの作成経費を負担していますけれども、保護者の自己負担額って今どのぐらいになっていますか。

いよいよ万に乗ったなって感じです。いいものを作るというのはそれでいいんですけれども、華美なものにはなり過ぎちゃいけないなと思いますので、その辺ちゃんと枠をはめてお願いしたいと。それで物価も上がっていますので、場合によっては、その部分は区が負担するとか、そういうことも含めて、保護者負担が高くならないようにお願いしたいと思います。 そういう意味で、品川区の事例など話題になっていますけれども、シェアはいいと思いました、中村委員の。ＰＴＡは制服のリサイクルとかもやっていますしね。こういういいこともやっていますから、みんなで考えて、負担のないようにやっていきたいと思います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

予算書240ページの教育センターについて伺います。 議案が上程されているので、常任委員会においても必要な議論はされるかと思いますが、簡潔にお伺いします。 これまで部屋割等も含めて、様々な情報発信をいただいていますけれども、具体的にどのような機能・役割を持たせるのか、簡潔にご説明いただけますか。

これまで伺ってきた内容と、そう変わらないわけですけれども、これに関連して二つ、少し要望も含めて、話をさせていただきたいと思います。 機能の一つに幼児教育についての機能・役割を果たすことが紹介されましたけれども、これまで幼児教育の中身の充実については、それほど力を入れなかったかと思うんです。乳幼児期、就学前の教育がとても大切だという話をいろんな場面でさせていただいたかと思いますけれども、乳幼児期の教育・保育の充実のための調査研究、シンクタンク的な役割を果たすだけの機能を是非持っていただきたいと申し上げておきます。後で答弁をお願いします。 それともう一つ、学務課で行っている就学相談について、教育センターで行うようになると伺いました。今、紹介はありませんでしたが、先ほども発達障害、情緒障害の固定級の話がありましたけれども、現状多くの方が通級されているわけです。通級に当たっては発達検査をしなければいけないのですが、その予約に数か月掛かっているということについて、ＮＨＫが問題提起をして、今様々な取組がいろんなところでスタートしていると伺いました。 墨田区はＮＨＫの取材に対して、発達相談の面接までに数か月掛かっているということについて、高度なスキルが必要な臨床心理士や公認心理師の資格を持った方がテストを行うため時間が掛かるということと、もう１点、教員不足も影響していると回答をしています。 この二つの課題を解決するための取組を検討されているという話を事前に伺いましたけれども、令和６年度にどのような取組をされるのか、ご紹介いただけますか。

保護者が待てなくて、個人で数万円を負担してまで心理士の発達検査を受けるという事例もあったと伺いました。 東京都も問題視をして、保護者の自己負担を軽減する取組をスタートするそうですので、そういった東京都の助成金も活用しながら充実して、限りなく待ち時間をゼロにするような取組を求めたいと思います。 それともう一つ、適応指導教室とステップ学級、サポート学級が教育センターに入るということで、半年ぐらい前、学校になじめない子どもが通いたくなるような取組として、すみだ水族館と連携を取ったらどうかという要望を教育委員会に出させていただきました。その後、すみだ水族館との連携について、話が進んでいるかどうかお聞かせください。

多くの学校で、水槽等を用意して生き物を育てる取組をされているかと思いますけれども、教育センターでも是非お願いしたいと思います。 次に、236ページの小中学校連合行事、特に中学校の連合陸上について、10月８日に国立競技場での開催が決まったとのご案内をいただきました。本来であれば２月下旬にならないと正式に決定しないというお話だったんですけれども、中央区が予算案の概要で２月上旬に発表をしているんです。だからその時点では正式には決まっていないと思うんですけれども、中央区は区立学校が５校あるそうですが、各校100名程度の参加で、９月に開催予定とのことです。参加者は選手が中心かなと思いますけれども、墨田区では、選手だけではなくて生徒全員、可能であれば保護者も含めて、国立競技場で開催していただきたいと思います。施設側の問題もあるかと思うんですけれども、現在の調整具合はいかがでしょう。

一生の思い出になることです。平日の開催ということで、保護者も大変かもしれませんが、可能な範囲で区内の小・中学校の生徒及び保護者の思い出になるような取組を進めていただきたいと思います。 今後、最低でも３年に１回、可能であれば毎年、国立競技場において開催をと言いたいところですけれども、来年度から指定管理者による運営になるということで、様々な課題が出てくるかと思います。３年に１回の開催であれば、全ての中学生が国立競技場に行けるということになりますので、是非それを目指していただきたいと思います。 249ページの学校施設建設費について伺います。 今回は小学校関係の建設費の予算しか計上されていないわけですけれども、小・中学校の大規模修繕は計画的に進めているかと思います。 そこで、参考になる事例として渋谷区があります。渋谷区の令和６年度予算案概要を見ていただくと、未来の学校プロジェクトというものがあります。予算のプレス発表資料に出ています。昨年、渋谷区は「新しい学校づくり」整備方針の改訂版を発行しており、これを簡潔にまとめたものが予算発表の資料として掲載されているんですが、昭和を生きた私からすると考えられないような学校施設で、すばらしいデザインであるだけではなく、機能・役割も大分変わってきたなというふうに思います。 児童・生徒のスペースとしてはラーニング・コモンズという多様な学び、共同的な学習ができるスペース、児童・生徒の自主的な学習に資するようなスペースを設け、また、職員室についてはフリーアドレスになっていました。そのような斬新的なデザインで、かつ、20年後ぐらいまでの更新の計画が発表されているんです。 墨田区はそういった中長期の計画がこれまで紹介されていません。中長期の計画を発表するべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか。

現実的に20年程度先までの計画を発表できるかどうか、それはお任せしますけれども、当面、来年度予算に計上されている八広小学校の基本設計、実施設計の中で、渋谷区のような未来の学校、そういったデザインを期待したいと思いますが、具体的な案があればご紹介いただけますか。

私からは242ページと250ページの小・中学校の学校管理費について、併せてスクールロイヤーについてお伺いをしたいと思います。 先ほど佐藤委員からも、教育現場で様々な問題が起きたときに、スクールロイヤーの弁護士さんによるアドバイスをというお話がありました。 我が会派では、令和元年度６月議会の代表質問以降、度々スクールロイヤーの導入を求めてまいりました。また、総合教育会議においても、第三者をもっと積極的に活用する仕組みができると、素早い解決ができるのではないかというご意見が出ておりました。来年度から導入をしていただけるということについては、高く評価をさせていただきます。 スクールロイヤーについては、明確な定義がないと思います。自治体によって、その運用は異なります。教育委員会からの相談、また、校長先生など学校の管理職からの相談、更にはより広く一般の教職員からの相談ができるなど、様々な仕組みがあります。是非、墨田区では一般の教職員が相談できるような体制としていただきたいと思いますが、本区におけるスクールロイヤーはどのように運用をされるのかお伺いします。また、小・中学校だけではなく、幼稚園においても必要な場面で対応ができるようにするべきかと思いますが、いかがでしょうか。

緊急性が高い場合には、教職員の方も管理職の方と共に活用ができるようにということです。事前にお伺いしたところ、専門員３名の方が電話で対応をされるということですが、緊急性が高い場合ということはどこで判断をされるのでしょうか。教育委員会なのか、それとも、学校が判断をされるのでしょうか。緊急性の高い、低いという基準はどういったものなのかお伺いをしたいと思います。 文科省の教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引きの中に、特に学校現場においては、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から予防的に弁護士等に関わってもらうことで、速やかな問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されると記載されております。問題が起きたときに、早い段階からスクールロイヤーに関わっていただくことが大事かなと思っております。 様々なケースが想定されますが、いつでもすぐに相談やアドバイスを受けることができるのか、案件によっては、電話でなく、話合いに同席をしていただいたり、直接学校で相談したりすることもできるのか、また相談回数や相談方法について、電話、メール、対面などにより、何度も同じ案件で相談することができるのか、お伺いします。

緊急性につきましては、これまで様々な案件を対応してこられている教育委員会と学校との連携を密にして、精査をしていただきたいと思います。 また、柔軟に対応をしていただけるということですので、始まった後に使いやすい形に変えていくことが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、237ページの教育指導費、６いじめ・不登校防止対策経費の東京型不登校特例校についてお伺いをしたいと思います。 令和６年度に東京型不登校特例校（校内分教室）が墨田区に設置されるということをお聞きしました。この事業について、どういったものなのか、簡単にご説明をいただきたいと思います。

チャレンジクラスＩ組に期待をしたいなと思いますけれども、現在はスタートに向けて、生徒さんの募集をされている時期かと思います。所属するそれぞれの学校から不登校の子の保護者へ声を掛けるケースが多いのかなというふうに思いますけれども、生徒募集の流れについてお伺いをしたいと思います。 区内の全中学校の不登校生徒が対象になるかと思いますけれども、生徒本人の意思が一番大事かなと思います。募集に当たっては丁寧に進めていただくことが重要かなと思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いします。

スモールステップルームがかなり定着をしてきて、効果が上がってきていると事前に伺っております。しかし、スモールステップルームは、自習学習の場になっております。この校内分教室、チャレンジクラスＩ組は、授業を行うと伺っております。スモールステップルームに通っていますが、授業を受けたいので、この校内分教室に通いたいといった場合、様々な条件があるかと思いますけれども、ご相談に乗っていただけるのか確認したいと思います。

スモールステップルームに通っていらっしゃる子どもも、なかなか通常のクラスに入ることができないけれども、例えば小人数のこういった教室であれば、授業を受けてみたい、そういう方が出てくるかなと思っておりますので、是非、様々な条件があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 東京都の資料に、年間の授業時間数について書かれておりました。このチャレンジクラスＩ組は週19時間ですけれども、通常は29時間あるわけです。年間で665時間、通常は1,015時間と、約３分の２の時間になっております。この授業時間数が通常と異なることについて、なぜこういうふうになっているのか、生徒が通常と同じ時間の授業を受けたいと希望したとしても、この時間数しか受けられないのかお伺いしたいと思います。

進めていく中で様々課題も出てくるかと思いますが、柔軟に対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、237ページの教育指導費、９国際理解教育の推進事業費、地域大学と連携した通学型イングリッシュキャンプの実施についてお伺いをしたいと思います。 区内にキャンパスのあるレイクランド大学での通学型のイングリッシュキャンプの実施とお聞きしております。新たな事業ですので、その概要をお伺いしたいと思います。

対象が中学校２年生とお聞きしております。中学生海外派遣についても、中学校２年生が対象です。このイングリッシュキャンプも対象を中学校２年生にした理由についてお伺いしたいと思います。

海外派遣は各校２名ずつの小人数となりますけれども、このイングリッシュキャンプは希望すれば全員通学をすることができるでしょうか。

40人といいますと、なかなかハードルが高いのかなというふうに思います。是非、多くの生徒さんに体験をしていただきたいなと思っています。レイクランド大学の英語部の活動がとても評判で、人気があると伺いました。非常によい事業ですので、先ほども申し上げましたけれども、最大40人と言わず、対象を拡大していただきたいというふうに思います。 先ほど、このイングリッシュキャンプの対象は中学校２年生が妥当だという石坂室長のお答えでしたけれども、現在では、小学校でも英語教育が行われております。既に中学校で英語が苦手と感じてしまっている生徒さんは、海外派遣も、イングリッシュキャンプも応募しないかもしれませんが、小学生で楽しく英語に触れる体験ができれば、英語を好きになるきっかけにもなるかと思います。他の自治体でも、小学生を対象としたイングリッシュキャンプが実施されています。中学生のイングリッシュキャンプもいいんですけれども、本区でも小学生を対象に英語に触れる体験の実施を検討していただくのもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

私からは、237ページのがん教育推進事業費についてお伺いします。 まず、この約30万円の予算の内容をお聞かせください。

墨田区では、2017年より小学校６年生と中学校２年生に、全校でがん教育が実施されていると確認をしております。 誰でも指導ができる教材、がん教育パッケージを開発して、今おっしゃった医師や患者経験者の講師を招く体制が整備されていると聞きました。ですから、教員でもきちんと教えられるということなんですけれども、このパッケージは何年ごとに更新しているのか教えてください。

最新で令和４年に改定されたと思うんですけれども、保健学習の中で２時間の授業を行うとあります。外部講師を招いた場合、医師と患者経験者では、どちらのほうが多く授業を実施したのか、また児童・生徒の反響はどのようなものが多かったのか教えてください。

大事なことですよね。この保護者に渡すリーフレットの中には、親子でがんについて考えるとともに、健康や命の大切さを話し合いましょうとあります。 また、区のホームページ上には、がん教育パッケージの中に、がん教育用アンケートなどもあると書いてございます。それがどのような内容なのか、親子で話し合ったことなどを記入する項目などはあるのか教えてください。

大切なことだと思います。 このリーフレットの中には、区内のがん検診率が低いことや、死亡率が23区で極めて高い状況などが掲載をされております。今後のがん検診受診率の向上や、がんによる死亡率低減のために、教育委員会は、保健部局とどういうふうに取り組んでいくつもりなのか教えてください。

関連して、保健部局のほうに、教育委員会とどのように打合せし、どのような取組をしているかということは、聞いてもよろしいでしょうか。

しっかりと連携を図って、進めていただきたいなと思っております。 続きまして、244ページの学校施設維持管理費、学校のＬＥＤ化についてお聞きいたします。 来年度は、文花中学校と立花吾嬬の森小学校の校舎全体をＬＥＤ化すると聞いております。私の地元のほうなので歓迎はいたしますが、この順番の決め方はどうなっているのか、また、この工事で電気代がどのぐらい削減されるのか、試算はされているのかお聞かせください。

リース方式で実施すると聞いております。買取り方式との差額として、どのぐらいの経費削減になるのかを試算しているのか、また、来年度は２校でありますけれども、今後増やしていくつもりなのかお聞かせください。

導入校を増やしていくという話でしたけれども、改修や改築などをする学校を除いても２校ずつだと、10年ぐらい掛かると思われます。例えば、予算書同ページ下部の長期修繕計画工事費に４校が載っております。この工事と同時並行でＬＥＤ化の工事ができないのか、また、スピード感を持って事業を進めていただきたいが、全小・中学校がＬＥＤ化されるのは何年後になるのか教えてください。

７年後までに、全ての学校のＬＥＤ化を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、233ページの学校ネットワークシステム運用経費についてです。 昨年より１億6,000万円ほど増額されておりますが、この内訳を示してください。

現在のｉＰａｄを再リースすることは考えているのか、また、新機種の導入等などはどのように考えているのか教えてください。

墨田区は、いち早くタブレットを導入してＩＣＴ化を進めたため、当初は、教員の教え方が追い付いていかないなどの話も聞こえておりましたけれども、ＩＣＴ教育の実践例などを文科省で紹介されてきた経緯がございます。 先日もある雑誌に載った公立学校情報化ランキングの地方自治体の地域別順位で、関東地方において中学校が第１位、小学校は千代田区に次いで第２位になっております。来年度に向けて、更に進化したＩＣＴの活用方法を考えているのか教えてください。

ほかの会派の皆さんの質疑を聞いていて、大変参考になるとともに、同じ視点を持っているんだなと感じました。 先ほども情緒障害児等の特別支援学級の予算について質疑がありましたが、来年度、小学校で２校、中学校で１校、形になるということに関しては、大変評価をしているところです。ただこれはゴールではなくてスタート、いよいよ始まったなと思っているわけですけれども、特別支援学級及びまなびの教室について、幾つかお伺いしたいと思っています。 合理的配慮についての考え方及びその計画的な推進について、お伺いしたいと思うんですけれども、今年の１月17日、文科省から、各都道府県、政令市等の教育長に対して、改正障害者差別解消法の施行に伴う通知が出たと聞いております。その通知に、特に初等教育においては、合理的配慮は、一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズ等に応じ、設置者・学校及び本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、合意形成を図った上で提供されることが望ましいと書いてあります。この通知が出るまでの議論を見ますと、しっかり保護者の意見を聞いた上で、合理的配慮を形成する、行政と保護者の意見が一致しなかった場合に関しては、委員会みたいなものを設置して、そこで検討して、合意形成を図ることが望ましい、こんなことまで書かれてあるんです。 今回、情緒障害児等の特別支援学級の全校設置に向けた一つのアクションとして、３校で設置がされるわけなんですけれども、現時点において、知的障害に係る特別支援学級は小学校が９校、中学校が５校という現状もあります。この特別支援学級に関しての合理的配慮をこれからどのように形成するのかということでは、保護者へのヒアリングは極めて大事になってくると思っています。先ほど佐藤委員からも同様のお話がありました。また、加藤委員からもお話があったように、通学、移動のためのバスの実施についても要望が出ています。この辺の合理的配慮をどう計画的に進めるのかお示しいただきたいと思います。

固定級の設置についても、全校設置できなかったことに関しては、支援が必要な障害の子どもの人数、全校設置する必要があるかどうか、そうした行政的合理性からいろいろと検討されたんだろうなと思うんです。 ただ、障害を持った子どもの家庭だけは、少し遠いところでも行かないといけないという問題が、今あるわけですね。近くのほうがいいんだけれども、設置されていないから行けない。だから、移動支援をと言っているんだけれども、それに関しても、財政的な課題など様々あるということも認識しています。だけど、やはり一歩進んで保護者に寄り添うということが、国から示された方針でございます。私たちも特別委員会で大阪へ視察に行った際、大阪では初めに全校に様々な障害種別に応じた固定級を設置したんですけれども、今はインクルーシブ教育の下、そうではない形を検討しているという話を聞きました。フェーズがあるんだなと視察をして感じたんです。 そういった意味では、区の特別支援に関する教育行政を、今の子どもたち、保護者のニーズに合った形のものに転換していく、まなびの教室の形のままでいいのかということも含めて、検討をしっかりやっていく必要があるのかなということを感じているんですけれども、その辺に関しての考えはどうでしょうか。

今すぐ形にしろというものではございません。冒頭申し上げたように情緒障害の子どもたちに対応した固定級の設置はスタートです。今後どう展開するのかということに関しては、きちんと支援計画を大きく見直しをして、策定していただきたいなと思っているんです。 それで、既存の小学校９校の知的障害に係る固定級に学区域外から来ている人数を、学校ごとに調査してみました。例えば、一番人数が多い第四吾嬬小学校には１学年から６学年まで合わせて34名在籍していますが、学区域内の方は５名で、あとは全部、他の学区域の子なんです。第四吾嬬小の近隣の押上小、第三吾嬬小、曳舟小、中川小のどこにも固定級がないということもあって、ここに来ている子が大変多いなと思います。また、業平小学校は20名が在籍しているんですけれども、学区域内から来ているのは４名です。業平小の近隣の横川小、柳島小、押上小、小梅小、錦糸小、やはりどこにも固定級がない。だから混んでいる。今日は款が違いますけれども、混むことによって、実は放課後対策にも大きな問題が出てきています。障害がある子どもがいたら、学童クラブでは支援員を２人付けないといけない。障害児じゃなくても、見守りが必要な子だと４人付けないといけないということがあって、その学校の学童クラブは、大人だらけになっていて、大きな課題になっているわけなんです。こうしたことも含めて、固定級を生活圏に整備していくということは、極めて大事だと考えています。情緒障害児等だけではなくて、この特別支援学級の増設について、今は小学校９校、中学校５校ですけれども、どう考えているのかお示しいただきたいと思います。

第四吾嬬小に通っている子の保護者の方に聞くと、やはり第四吾嬬小がいいと言うんです。そう評価される第四吾嬬小はすばらしいなというふうに思っているわけなんですけれども、どこの地域でも、保護者のニーズに沿う特別支援教育ができるように進めていただきたい。この辺に関しては、先日受けたセミナーでは、教員研修だけではなくて、保護者に対してもしっかり研修をやってもらいたいんですというふうに、講師の方が言っていました。保護者だけじゃなくて、地域の方も含めてやっていかないと、合理的配慮を含めた形で進めていくことはなかなか難しいので、しっかり取り組んでいただきたい、こんなお話もいただきました。是非、そうした環境整備を進めていただきたいと思っています。 もう一つお伺いしたいんですけれども、個別最適な学習環境ということに関してです。先ほど、たかはしのりこ委員からスモールステップルームのお話がありました。このスモールステップルームは、中学校10校で何人ぐらいの生徒が在籍しているのかを伺いたいと思います。

先日、石坂室長に、このスモールステップルームは、教員ではなくて、専門の支援員が入って個別に行う自習の支援などをやっておられると伺いました。スモールステップルームの目的は何かと聞いたところ、なかなか教室に戻れない子どもたちを支援する中で、まさにスモールステップを数多く経験させることによって子どもたちが教室に戻れるようにするための施設だと伺いましたけれども、間違いないでしょうか。

墨田区は、全中学校にスモールステップルームを配置している中で、今回、東京都型の不登校特例校も設置されるということで、ここに関しては非常に重層的な支援ができているのかなというふうに思うんです。スモールステップルームは、教員じゃなくて、専用員の方が様々な形で支援をしているということです。文部科学省、経済産業省の未来の教室というサイトをよく拝見するんですけれども、そこで、墨田区と同じようにスモールステップルームを中学校等に配置して、大きく不登校者数が減少した福山市の城東中学校の取組を拝見したら、大変すばらしいなと思ったんです。 そこは、当初は墨田区と同じように、スモールステップルームは教室に戻すための中間施設みたいな位置付けでスタートして、支援員が対応していた。だけど、中には、やはり戻りたくないという子どももいる。そういう中で、教室に戻すことがその子にとって個別最適な学習なのかということを改めて考えて、様々な子どもに寄り添って、その子どもがこれからの生き方とか学び方とか、自分の将来を考え直す場にしていくことが大事じゃないかということで、教室に戻すことを目的から外したんです。外した上で、５段階のフェーズに分けて支援ができるようにして、戻れる人がいたら戻していくということをやったんです。そうすることによって、教員の気付きもあったり、子どもたちがしっかり意思を持って教室に戻れるようになったり、大変充実した形で、2021年、2020年それぞれ教育奨励賞を頂いていて、注目を浴びているということでございました。 墨田区のスモールステップルームにも、いろいろな状況の子どもたちがいる。家庭の状況によって、なかなか教室に戻れなかったり、発達的な課題がある子もいると思うんです。いろんな問題があると思うんです。そのいろんな問題に対して、必要に応じてスクールソーシャルワーカーともしっかり連携し、５段階に分けたフェーズ、更に10の支援メニューなどで重層的に支援し、独りぼっちにならないで済むように体系をつくって、スモールステップルームを運用しようということで、すばらしいなと思いました。 今のところ墨田区のスモールステップルームの運用は、専門員に任せる形になっていると思うんですけれども、もう一歩深くこの辺のことを組み立てて、運用していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

福山市の城東中学校の５段階のフェーズですとか、10の支援メニューに関しては非常に参考になりますので、是非、墨田区のスモールステップルームの運営に当たっても検討していただきたいなと思うんですけれどもいかがですか。

続いて、256ページの区立幼稚園についてお伺いしたいと思います。 公立幼稚園の園児を募集してもなかなか集まらないという状況の中、令和６年度の新入園児を八広幼稚園が募集したところ、３名しか集まらなかった。集団教育等々にも問題が出てくることから、大変申し訳ないけれども、今年度は入園許可できませんという形になって、様々な意見が寄せられました。 集団教育に関して大きな損失につながる可能性があるという教育委員会の判断は、一定程度理解できるものではあるんですけれども、募集をしておいて少ないから駄目ですというのは、今まで区立幼稚園の園児が減少傾向にある中、告知義務という部分に関して、少し募集の仕方に問題があるのかなというふうに思っているんです。この辺の改善は、しっかりするべきじゃないかなと思います。 あわせて、この区立幼稚園の在り方、適正配置についても検討しないといけない時期に来ているのかなと思うんです。小学校の近隣に建っているわけですから、小学校の６年制じゃなくて、幼児期間の２年を含めた８年間のカリキュラムをつくって、区立幼稚園の大きな魅力を発信するという形で、保護者にＰＲするなどの改革が必要じゃないかなと思うんですけれども、この２点に関してご答弁を求めたいと思います。

今後、質問時間はご留意ください。よろしくお願いいたします。 以上で、公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それでは、そのようにご承知願います。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。

まずＰＴＡ関連でお伺いいたします。 午前中の佐藤委員の質疑で、ＰＴＡは社会教育関係団体として、行政のノーコントロール・ノーサポートの下にある、また、墨田区の解釈としては、ＰＴＡはコミュニティに該当するものであるとして、推奨する立場であるということで整理がされたかと思っています。 以上を踏まえて、まず260ページの16ＰＴＡ関係経費について伺います。 こちらにあるＰＴＡ研修大会等経費というものについて、目的と内容、開催頻度等のご説明をお願いいたします。 また、午前中の佐藤委員から、社会教育法第11条の引用で、求めに応じて、行政は専門的技術的指導又は助言を与えることができる、又は、必要な物資についての確保に援助を行うことができるという点の指摘がされたかと思います。ＰＴＡからの求めがない限りは、区としてはノーサポートになるということかと思いますけれども、これを踏まえて、区として、あくまでＰＴＡからの要求があったために支援を行っているというふうになるかなと認識していますが、いかがでしょうか。

家庭の内外に限らず、教育に関して、広く区が支援する、そしてまた、その求めがあったということで理解いたしました。 次に、任意性ということがＰＴＡに関して非常に話題になっているかと思います。 ＰＴＡの加入の是非ということに関しては、毎年、卒業や入学の時期に話題になりやすいことかと思っています。任意加入であるということが、そもそもどうして話題になるかというと、様々調べてみたところ、強制加入とできる法的根拠がないというところから、任意加入団体であるということが広まっているかなと認識しています。それに関連して、東京都ＰＴＡ連合会のホームページのほうにも、入退会の届出の整理などについてまとまっていました。 入退会自由であるという点について、先ほど、佐藤委員のご指摘のとおり、ノーサポート・ノーコントロール、指導監督の権限が区にはないということにはなると思うんですけれども、区として任意性の周知などの何か取組をしていたら教えてください。

やはり、区に指導監督権限がないという前提で、お願いベースの周知などをしているというふうに認識しています。 任意団体であるという点が今後広がっていく中で、ＰＴＡのメンバーというのは、毎年変わるという学校も多くありますので、定期的に繰り返し、任意性のために、具体的な整備をするならその手段とか、紙であっても会費引き落としであっても、手段の案内というものが必要かなと思っております。 次に、入会していないご家庭、子どもの扱いについて伺います。 任意ですから、当然入会していないご家庭が発生しています。入会していないとか、会費を払っていない、また実費精算もしない、できないというご家庭についても、記念品や行事に関して、子どもに不利益又は悲しい思いになるようなことがあってはいけないということは、当然の認識だと思うんですけれども、この不利益が生じる、悲しい気持ちにならないという点、共通認識としてよろしいでしょうか。

明確に区別、不利益があってはいけないという答弁をいただきました。 先ほど、入会していない方の扱いについて、実費精算の機会を与える方法があるというふうな意見が出たかと思います。私としても、何よりも学校という場で、ＰＴＡが関係した場において、子どもが疎外感を感じない、機会でも物でも不利益を被らずに平等に扱われるということが、何より大切かと思っています。 例えば、個別の実費精算というものを、もし行ったとしても、入会をするか、払うかという判断は保護者がするものです。一方で、受益者は子どもになるんですね。あくまで保護者は受益者ではないので、実費精算に関しての世帯ごとの判断というものは、全ての子どもの利益になるとは限らない。すごく言葉遊びみたいになってしまうんですけれども、受益者はあくまで子どもで、その判断は保護者がする。場合によってはそこがコンフリクトする可能性というものは否定できないかなと考えています。 また、金銭的に、先ほど物価高騰というお話もありましたけれども、どうしても払えないというような世帯というのも想定しなければいけないと思っています。答えづらいことだと思うんですけれども、区としての、考えはどのようなものでしょうか。

今、保護者の方の意思確認という言葉をいただいたんですけれども、加入、非加入で、学校という場において、例えば一人だけ配られないとか、子どもたちの扱いが分かれてしまうということがありますので、保護者の方の意思確認だけをもってして、全ての子どものための活動というものができると私は考えていませんので、できれば、区が負担するという考えはないものとして言えば、任意であっても全ての子どもに配るべき、その財源については、様々意見があるところかなと思っております。 やはり、記念品に関しても行事に関しても、全ての子どもに不利益がないようにというお願いはしていくべきなのかなと思っています。それは保護者の意思確認ではなくて、あくまで受益者である子どもの視点から考えるべきことかなと思っております。 また次に、ＰＴＡの活動の在り方について伺います。 専業主婦の方が多い時代からのＰＴＡというふうに考えていますので、今でも平日の日中であったりとか、ある程度時間のある方を想定したＰＴＡの活動というものが、まだ区内にも残っている部分があるかと思っています。 例えば、役員を６年のうちに一度必ずやりましょうであるとか、平日の日中に集まる会議など、従来型のＰＴＡというものが、任意性が広まるに当たって、今後難しくなっていくということは間違いないかなと思います。もちろん私も、今後もし、娘が今年小学校に入るに当たって、ＰＴＡやりましょうと言われたらやるんですけれども、今日こういう時間帯に、今からＰＴＡの会議があるので来てくださいというようなやり方だと、委員会を優先せざるを得ませんから、そういう在り方についても、共働き世帯ということに合わせたアップデートはしていく必要があるかと思っています。 例えば、江東区に新設された有明小学校では、ＰＴＡも新しくできていますから、完全ペーパーレス化ですとか、会費を廃止して寄付金による運営をするなど、革新的な取組をしています。ペーパーレス化というのは、そもそも広報自体を廃止して、それによってできた余力で、地域活性化であるとか、様々な、地域との広域連携というものを行っているという先例を見付けました。 任意団体として広まっていって、加入率が低下する中、ＰＴＡの在り方も時代に合わせて変容していくことになるかと思っています。 区内にも、例えば役員以外にサポーター制度を配置するとか、そういった新しい取組もあると思いますし、こういった新しいペーパーレス化でも何であれ、あくまで指導監督ではなく、周知や紹介というものを積極的にしていくことで、区内のＰＴＡ全体の在り方のアップデートにつながっていくかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

私の子も今年小学校に入学なので、ＰＴＡ関連は協力したい面もありつつ、なかなか、専業主婦の方ありきのものだと、付いていくのが難しいので、区内全体のアップデートと情報提供ということで言っていただきましたので、取り組んでいっていただきたいなと思います。 次に、252ページ、部活動の地域移行について伺います。 こちら、増額の金額、理由と、どのように使われていくのかという点のご説明をお願いいたします。

委託料ということでした。その委託料に関して、実費は含まれているんでしょうか。 例えば、体育館の使用料ですとか、活動に必要なものであるとか、特に、今年２年目になりますので、部活動をやるということは大会に出て、そこで頑張るということが非常に大きなモチベーションだと思うんですけれども、大会の登録料、移動費、そういったものは含まれているか、ご説明お願いします。

大会に出るといったことも見越して、もしそういうことがあったら、区が出すことができるということで、安心をいたしました。 例えば、フットサルをやっていらっしゃるフウガドールすみださんも、すみだフットサルアリーナを借りていて、あそこも民間の株式会社が運営されていると認識しています。例えば体育館使用料が必要になるとか、大会に出たい、ＪＦＡに登録したいということがあったときには、是非、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。教育委員会が、力強くバックアップして、地域移行を進めていっていただきたいなと思っております。 次に、262ページの３（５）、子ども読書活動推進事業費について伺います。 この第５次計画、どのようなものか、簡単にご説明お願いいたします。

読書に関するタブレットと紙の使い分けについて伺います。 墨田区では、学習の内容によってタブレットと紙を使い分けていて、学習効果を最大化するという考えがあると思っています。 読書については、どのように分類しているのでしょうか。例えば、白黒の読書タブレットというものも世の中にあって、通常の色が付いたタブレットと目への影響などが違うと思うんですけれども、どのように使い分けているでしょうか。

以上で、都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

まず、教育費、245ページの15番（７）校庭整備費についてお聞きいたします。校庭整備の推進については、11月の定例議会でも質問をさせていただきましたが、今回予算が出てきたので、改めてご質問させてください。 新年度の予算については、外手小学校と寺島中学校の２校の改修工事の設計費が計上されておりますが、ここ数年の工事を見てみますと、令和２年が緑小、令和３年が中和小、令和４年が柳島小、横川小、曳舟小は令和５年も含めてかなと思いますが、令和５年が中川小、令和６年が第四吾嬬小と錦糸小となっているかと思います。 大体、年に一、二校となっております。墨田区は、小・中学校合わせて35校あり、現在のゴムチップ系の施工で耐用年数が15年程度ということです。一番古い施工が平成20年の二寺小、隅田小、立花吾嬬の森小となっておりますが、未整備のアクリル系の校庭も12校残っている中で、このペースでいくと、どんどんゴムチップ系の校庭は劣化し、アクリル系の校庭は整備が進まないという状況かなと思います。まず、その辺の校庭改修の計画の考え方についてお聞かせください。

学校の校数と残りの未施工の校庭を考えると、年間３校から４校ぐらいずつやって、やっと追い付いていくというスケジュール感かなと思うんですが、今年度の所管課の予算要求額を見ても、査定額とほぼ変わらないということです。教育委員会としては、今おっしゃっていたように２校程度を維持していくのか、もっと増やしていきたいという考えはあるのか、お聞かせください。

優先順位や安全性という言葉も出てきましたけれども、校庭は子どもたちが遊ぶ場なので、そういった意味では、安全性の確保ということは大事かなと思います。 例えば、平成20年に行った小学校のゴムチップがかなり剥がれて、ぼこぼこになっているという現場の声もありますので、事後修繕ではなく、計画修繕という形でしっかりとやっていってほしいんですが、学校改築基本方針を定める中で、校庭の改修までは触れられていないんでしょうか。

ほかの質問等々でも、公共施設等整備基金の活用によって、校庭に限らず、学校整備全体の前倒しもご提案しておりますので、そういったことも含めて、計画修繕という形でしっかりと進めていっていただきたいなと思います。この辺は、予算の問題もありますので、教育委員会だけでは決められない問題かと思いますので、そこは課題とさせていただきたいと思っております。 続いて、校庭整備の内容についてですけれども、現在行っているゴムチップ系の施工ではなくて、人工芝の整備についても提案してまいりましたが、その後、調査などは進んでいるのでしょうか。

北区や品川区を視察したとのことですが、ヒアリングをした感想や所感などを聞かせていただけますでしょうか。

製品の改善も進んで、人工芝の校庭もかなり増えていると思います。先ほど言ったように、充填剤をしないような、いわゆるノンフィルタイプの人工芝も開発されて、環境にも配慮され耐久性も向上しておりますので、是非とも選択肢の一つとして検討していただきたいと思っております。 とはいえ、利用する児童・生徒や地域の方々が、それを求めていないとか求めているとかといった意見も重要かなと思います。「こどもまんなかすみだ」でも子どもの声を施策に反映するとありますが、新年度の設計において、まずそういった声を聞く機会があるのかどうか、また、スケジュール的には、いつ頃までに地域や児童・生徒の声が集約されていれば、設計に反映されていくのか教えてください。

地域の方も、こういった形で、議会で取り上げているということは結構注目してくれているので、是非とも地域の声を聞いて、今後の改修に反映できるよう進めていただければと思います。 また、サッカーくじの補助金等もありますので、それを活用して、是非とも子どもたちや地域が望む形で校庭整備をしていただきたいということと、現状のスケジュール感をもっと前倒ししていって、未整備の校庭も含めて、早めの改修をしていただきたいなと思います。こちらを要望して、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、235ページの22番の（２）事務局一般事務費になるかと思います。これも先の決算特別委員会でもお聞きした内容ですが、学校施設利用券についてお聞きしたいと思います。 令和４年度に、受益者負担の観点から、学校施設利用者の使用料が改定されて、利用券の購入も、セブンイレブンのマルチコピー機による販売となったかと思います。これについては様々な課題があると、先の決算特別委員会でも、我が会派の藤崎委員が質疑を行いましたが、令和６年度も、特に改善点等はなく事務を進められていくのでしょうか。

今おっしゃっていたように、利用団体の方々の声で多いのは、手続の煩雑さについてだと思います。コンビニでのチケット購入に結構時間が掛かったとか、学校での受付でもやり取りがあったりとか、間違えて違う区分の券を買ったらコンビニで払戻しができないとか、課題は多いかなと思います。 新年度で３年目となりますので、しっかりと総括、検証を行って、もっとよい方法はないか、例えばウェブでクレジット決済が可能であるとか、その画面を受付で見せれば大丈夫だとか、利用者にとって利便性の高いシステムであることが一番だと思いますので、検討していっていただければと思います。 それに付随して、使用料について確認なんですが、校庭や体育館、格技室は、少年団体１時間当たり50円掛かる一方、教室は免除となっているんですが、この辺の違いについて教えてください。

使用料の考え方について理解はできましたが、受益者負担の考え方がある一方で、最少の経費で最大の効果を求めるということが地方自治法の本旨であるかなと思います。少年団体の利用料負担については、先ほどもおっしゃっていましたけれども、100円のチケットを買うと66円の委託料、手数料などが掛かるといった問題も踏まえて、今後しっかりと検討を行っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。 261ページの図書館費について伺います。 まず、電子書籍について伺います。 昨年６月から電子書籍の貸出しがスタートしておりますが、利用状況などはどのようになっておりますでしょうか。

令和６年度の予算計上としては、昨年と比較して導入費などは不要となるかと思うんですが、電子書籍の購入費はどうなっているんでしょうか。

読み放題を拡充するということで、利便性も向上するのかなと思います。 人気のある作品は、予約の待ち人数がすごく多くなっているので、今後ニーズをしっかり把握して、区民にとって利便性の高いコンテンツとして、更に発展していっていただければと思います。 次に、ブックポストについて伺いたいのですが、11月の定例会議で質問しましたが、その後の設置状況についてお伺いします。

早速対応していただいて、ありがたく思っております。 ４月から運用開始するに当たって周知をするということなんですが、具体的に周知はどのように行うんでしょうか。

当然、貸出しをする際にも周知をすると思います。利便性向上のための取組ですので、しっかりと区民に周知できるようにお願いいたします。 続いて、236ページの小中学校連合行事補助事業費について伺いたいと思います。 新年度予算が、令和５年度と比べて約1,540万円の増額となっていますが、こちらについて確認させてください。

午前中の質疑でも、連陸で国立競技場を使用するという話が出ておりました。今回約600万円が計上されたということで確認ですけれども、この連合陸上競技大会を国立競技場で実施することによる教育効果について、どのように考えているか教えてください。

新年度の実施が決まったということで、大変うれしく思っておりますが、翌年度以降についても継続していく検討をしているのか、それとも３年に一遍なのか分からないですが、継続性についてどのようにお考えか確認をさせてください。

237ページの６いじめ・不登校防止対策経費についてお聞きします。 初めに、不登校児童・生徒の推移を見ますと、平成25年度に小学校が44人、中学校が167人、令和４年度に小学校が210人と約５倍となっており、中学校では260人と約1.5倍となっております。不登校の防止対策は重要な課題だと思います。また、コロナ禍で、不登校が増えたという話も聞いております。今年度の状況と今後の見通しをどのように捉えているのか、お聞きいたします。

コロナ禍では、コロナが原因じゃないかと言われていたんですけれども、コロナが明けてもまだ減らないということは、いろいろと対策を打たなければいけないのかなと思います。 不登校は様々な要因があると思うんですね。総合教育会議の中でも、委員の方からいろんな意見が出されたと思うんですが、主な要因としてはどのように分析しているのか、お聞きいたします。

先ほど、おおこし委員からも質問がありましたが、不登校対策の一つとして、スモールステップルームの活用があります。今年度10校に導入して、その効果をどのように分析しているのか、お聞かせください。

少しでも改善されているということは、とてもいいことだと思います。 そこで、教育委員会として分析ができているのか、２点お聞きいたします。 １点目が、不登校に学年別で傾向があるのかということ、２点目が、小学生よりも中学生のほうが不登校の人数が増えていますが、どのように分析をしているのか、お聞きいたします。

やはり原因が分かっていないと、対策はなかなか進んでいかないと思うので、これからも分析をして、対策を講じていただきたいと思っております。 続きまして、先ほどたかはし委員からも質問がありましたが、東京都の校内別室指導教員配置事業を活用して、桜堤中でチャレンジクラスＩ組の名称で運用するということでした。 中学校が10校ある中、なぜ桜堤中学校に設置したのでしょうか。墨田区全域から通う方がいると思うんですが、桜堤中は北のほうで通いにくいと思うんです。もう少し区の真ん中のほうの通いやすい学校でもよかったのかなと思うんですけれども、桜堤中を選んだ理由についてお聞かせください。

このＩ組の定員は決まっているのでしょうか。

先ほど、普通のクラスよりも授業数が少ないという話でした。ある保護者から話を聞いたんですけれども、同じ学校に行くのであれば、例えば、朝、通常のクラスの子と会ったり、帰るときもそうなんですけれども、そういったことに配慮があるのかということを聞かれております。その辺はどうなっているのか教えてください。

桜堤中の生徒でこのクラスに入る子、保護者のいろんな意見を聞くと、さっきも話にあったように、友人関係の問題で不登校になる子が多いという話でした。そうすると、やはり会いたくないという生徒たちはいると思うんですね。 ほかの学校の子は、全く知らない桜堤中に来るからいいんですけれども、桜堤中の子は、同じ学校で別のクラスになるわけですよね。そうすると、朝にあまり会いたくないというような子がいると思うんですけれども、その辺はどのように考えておりますでしょうか。

友人関係の原因が多いということなので、その辺の配慮は是非お願いいたします。 また、ほかの学校からここに入ったとしても、実際には通えないなどの問題が出てきた場合、既に桜堤中の生徒ですので、改めて地元の学校に通うということはできないはずですよね。通えなくなった生徒たちのフォローは、どう考えているのか教えてください。

通えない子にはそういったフォローをしていただきたいと思います。 次に、チャレンジクラスとフリースクール、この違いを分かりやすく教えてください。

チャレンジクラスに１回入ったけれども、途中で通常の学級に行きたいという生徒がいた場合どのようになるのでしょうか。桜堤中の普通のクラスに行くのか、それとも、地域の学校に戻るのか、その辺はどのようになっているのか教えてください。

最後に、このチャレンジクラスに入級することで、進路について不利がないのかということと、チャレンジクラスの活用を含めて、区では今後どのような不登校対策を講じるのか、それを聞きたいと思います。

普通学級に戻すだけではなくて、不登校の子たちのいろんな生き方があると思いますので、その支援をしていただきたいと思います。

私からは、午前中にたかはし委員からも質問のあった、237ページの国際理解教育の推進事業費、イングリッシュキャンプについてお伺いいたします。 先ほど、概要や中学２年生を対象とした理由など、質問がありましたので、また別の視点で質問いたします。 この事業ではフィールドワークを行うかと思います。私としては、スカイツリーであったり、日本有数の観光地である浅草に近いという強みを生かして、いろんなフィールドワークをしていただきたいと思うんです。海外派遣では、現地の空気や食事に触れて学びになっていると思うので、是非、遜色のないプログラムを準備してほしいと期待をしております。 この事業に、より多くの学生に手を挙げてほしいと思っているんですけれども、プログラムに参加するのに、家庭の負担はあるんでしょうか。

それを聞いて安心をいたしました。 区として、参加した生徒たちに将来どのようになってほしいとか、この事業に参加をされた生徒さんに期待をすることがあれば教えてください。 また、これ一度きりの経験ではなくて、区内にはグローバル企業も増えておりますので、この先も、例えばグローバルに活躍される方々との交流などを持たれてもいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。

是非、しっかりとした取組よろしくお願いいたします。 次に、予算書の242ページの会計年度任用職員給与費等についてお伺いをいたします。 主に二つ、エデュケーションアシスタントと副校長補佐について質問いたします。 まず、エデュケーションアシスタントについてですけれども、こちらは具体的にどのようなことをするのか簡潔にご説明をお願いします。

担任の先生の業務の補佐ということで、令和５年度は17名配置をされたということですが、来年度、エデュケーションアシスタントは何人配置される予定でしょうか。

エデュケーションアシスタントは、今設置をされているスクールサポートティーチャーとスクールサポートスタッフとはどのように違うんでしょうか。

違いがよく分かりました。 この事業は東京都の補助を活用した事業ということですが、隣の江戸川区では、１校につき３名の配置をしているということでした。都の事業ということでなかなか難しいことがあると思うんですけれども、今後、墨田区でも１校につき２人とか３人とか、手厚く事業を変えるということはあるんでしょうか。

次に、副校長補佐について、学校マネジメントを強化するための事業と認識しておりますが、配置の目的について教えていただければと思います。あわせて、令和５年度は19校の配置でありましたけれども、令和６年度はどうなるんでしょうか。

この副校長補佐、あまり聞きなじみのない言葉ではありますけれども、どのような業務を行って、配置することによる効果はどういうところにあるんでしょうか。

副校長補佐の募集要項の確認をして、単純に疑問に思ったことを質問するんですけれども、前提として、会計年度任用職員の採用なので、各自治体でばらつきが出るということは、当然だと承知をしているんですが、本区の応募資格に、資格、経験として二つ挙げられています。 一つ目は、学校管理職、教員、学校事務職員、行政事務職員の経験者、二つ目が、文書作成・図表作成等のパソコン操作ができる者、この二つのうちのいずれかに該当することを本区の条件としておりますが、例として豊島区では、この二つの要件のいずれも満たすことを条件としています。 本区のほうが、広く募集している、門戸を広げていると取れるんですけれども、このあたり、人材確保に関する区の思いというものがあるんでしょうか。

教育会議でも、よく教員不足が議論に上がっていますので、是非しっかりと、広く募集をしていっていただければと思っております。 私からの最後の質問として、262ページの子ども読書活動推進事業費について伺います。 放課後図書室について伺うんですが、この取組はどのようなものなんでしょうか。

今、説明のありましたモデル校について、横川小学校は南部ですが、第三吾嬬小と三寺小は、北部の言わば隣り合わせの学校になるんですけれども、どのような選定基準で決めたのか教えてください。

今、いきいきスクールというお話も出ましたけれども、やっているかやっていないかで、大分参加率に違いが出てくるのかなと推測をするんですが、このモデル校の３校でどのぐらいの児童の参加があるんでしょうか。

放課後図書室を実際にやってみて、どのような効果があったんでしょうか。実際に本を読んでいる生徒などの状況を交えて教えてください。

今、参加に当たっては登録制としているかと思うんですが、登録制が果たして本当にいいことなのかどうかを含めて今後の方向性を教えてください。

これに関連して、先ほど甲斐委員からも話があった読書活動推進計画の改定についてですが、どのようなメンバーで検討されていくのか、それと、スケジュールを教えてください。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２１分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を承ります。

私からは、資料23、24、小中学校の不登校についてお伺いしたいと思います。 先ほどたきざわ委員の質疑にもありましたけれども、不登校の原因や要因をしっかり分析して対応するということは、何よりも重要だと思うんです。この間もそれについては様々質疑をしてきましたけれども、今回のこの資料を見ても、10年間、不登校の数が右肩上がりになっている。先ほどの質疑の中でもその原因については、一番大きなものが無気力、不安であり、小学校では親子関係や生活のリズムの乱れなど、中学生では学業不振や友人関係などが出てくる。これは文科省が出している全国データと全く同じなんです。 文科省の調べでも、やはり不登校の数は全国的に右肩上がりになっている。本区も10年間増えている。全国的な問題ということであれば、社会問題に起因して何かがあるんじゃないかなと思うんですが、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。

そのとおりなんですけれども、私が伺っているのは、一つは、社会的な問題として何か大きい要因があるのであれば、それを解決すること。もう一つは、指導室長がおっしゃるように、個別の問題ですから、それに対応していくということを先ほどお伺いしました。大局的な部分で、一つ目の社会的な問題が何かあるんじゃないかということを探って、原因分析をする必要があるんじゃないかと思うんです。というのも、10年間も増え続けていて、令和５年度については500件を超えるわけです。 何か大きい要因、社会的な問題、そういうものがあるのかどうか、その辺を検討されているのかどうか、教えていただきたいと思います。

不登校につながるような課題を今後どう解決しようかという部分については、今お話があったとおりだと思うんですね。 既に不登校が起こっている現場での対応については、この間もスモールステップルームやステップ学級、サポート学級など、様々な取組がされていると思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーの役割について改めてお伺いしたいと思います。

スクールソーシャルワーカーの方がそういった児童・生徒さんの取り巻く包括的な対応ができるというところで、本当に重要だと改めて思います。 心配しているのは、こういった立場の方が必要なだけ配置がされているのかということなんですけれども、その点はいかがでしょうか。

対応は適正だということですが、今500人を超える不登校の生徒・児童がいる中で、十分な人員体制だと言えるのかどうかというところはいかがですか。

次に、地域の方から声が寄せられているんですけれども、地元の育成委員会の会議で、ある学校では全校生徒の約１割が不登校になっていて、全区的には８％ぐらいが不登校の状況だということを聞いて驚いていらっしゃったんです。その方は、その会の中でそういった不登校の児童・生徒の対応について協力要請を受けたということなんです。 今までこういう要請はあまりなかったので、どういうことができるのかということで、その会合で、まず不登校になった原因って何なんだということを聞いたけれども、先ほど室長がおっしゃったように、様々なケースがあって、個人情報もなかなか出せないということで、どんな協力をしたらいいのか分からないということでした。 そのときには、是非激励をしてほしいとか、声掛けをしてほしいということを言われたということでした。その方は、そういった課題を抱える生徒・児童が例えば遅い時間に登校したときに、激励を受けたり、あるいは声掛けされたりというのは逆の効果もあり得るんじゃないかという不安を、昨日、伺ったんです。 どんな対応が必要なのかなということで、その方は悩んでいたんですけれども、そういった方法よりも、例えば地域の地縁団体の方が子どもたちとコミュニケーションをもっと取れる機会を増やすとか、そういうチャンスをどんどん増やしていけるようなことがあったらいいんじゃないかなと思っているんですが、地域との連携でどういった対応ができるのか、どんな取組をされるのかというところについてお伺いをしたいと思います。

地域によって状況は違うと思うんですが、そういった取組については、是非区としても積極的に支援をしていただきたいですし、そういった活動を今後更に広げていただきたいなと思います。 次に、30日以上欠席していなくても欠席が多かったり、あるいは学校に行きたくないと言っているような不登校気味の生徒・児童の方が今本区にどのくらいいらっしゃるのか、数字としてつかんでいらっしゃいますか。

実際に不登校傾向の数字はつかんでいなくても、不登校傾向の児童・生徒が増えているということはあるんですか。

そういった不登校傾向にある児童の実態もつかみながら、原因も分析して、不登校につながり得るような何か課題を抱えているのであれば、それを早期に解決することが重要なのかなと思います。スクールソーシャルワーカーを１名増員されるということでしたけれども、恐らくそういう部分にも携わっていると思うんですよね。やはり抜本的に体制も変えながら、区として取り組んでいただく必要があるんじゃないかなと思います。是非そういった改善をしていただきたいということは、要望として伝えておきたいと思います。 次に、不登校でフリースクールに通っている児童・生徒はどのくらいいるか、つかんでいらっしゃいますか。

１月11日の東京新聞に、不登校の子どもをフリースクールに通わせる保護者についての記事があったんです。学校以外の居場所づくりに取り組むＮＰＯ法人が全国の不登校当事者や経験者、保護者、2,800人ぐらいを対象にインターネットで調査をしたということでした。保護者への調査では、不登校に伴ってフリースクールなどを利用した結果、94.9％の方が支出が増えたと回答されていて、休職や転職など、働き方を調整した方が７割以上、世帯年収が減ったと答えた方は４割近くもいたんです。保護者の方は、こういった経済的負担を公的に支援してくれれば、国や自治体が応援してくれていると感じられるという記事がありました。 フリースクールに通っても学校で出席扱いになったりと、義務教育に関わってくることなので、経済的負担が増えているということがあれば、何か負担軽減の対策が求められると思うんですけれども、その辺の検討をされたことはありますか。

私もフリースクールに子どもを通わせる保護者の方から相談を受けたことがあって、どんなフリースクールがいいのか、様々検討して、検討に検討を重ねた末に決めて通っています。４月には桜堤中学校でチャレンジクラスが始まるということで、本当にそういう部分だけで吸収できるかどうか分かりませんけれども、フリースクールに子どもを行かせている保護者の経済的な負担が増加しているということがありますので、是非その辺も今後つかんでいただきながら、対策を考えていただきたいと思います。 次に、予算書242ページの会計年度任用職員給与費等に関連して、エデュケーション・アシスタントについて伺います。先ほど小林委員からも質問がありましたけれども、エデュケーション・アシスタントの役割は、小学校の１年生から３年生までの担任の業務の補佐をされるということと、副担任的な役割だと思います。エデュケーション・アシスタントの方に少しお話を聞いたことがありまして、例えばクラスで担任の先生の目が届かないところをうまくフォローしたり、あるいは様々な雑務から問題を作るところまで、すごく広い仕事をされていると伺ったんですよね。 この間、実際にエデュケーション・アシスタントの方と連携を取りながら現場に当たっている先生やスクールサポートティーチャーの方などから、何か感想等があればお聞かせいただけますか。

そういう話を聞くと、学校の現場の中ですごく重要な仕事をされている立場の方たちなんだなと思いますし、今回の予算案でも、これを増やしていくということは本当に評価したいと思います。ただ、エデュケーション・アシスタントの方にはタブレットが渡されていないらしいんですよね。 職員会議でもペーパーレスが進み、配布資料の大体がＣＯＣＯＯを使っているんですが、付いていけない、情報共有ができないということをおっしゃっています。タブレットについての対応はできないんでしょうか。

是非、エデュケーション・アシスタントの方もタブレットが使えるように準備を整えていただきたいなと思うんですよね。重要な仕事ということでありますし、その方のお話だと、問題を作るときにも、タブレットがあったほうが便利だということで、そういう使われ方もされますし、本区もペーパーレスを進めているわけですから、そのためだけに紙を出すというよりも、是非これは手立てを講じていただきたいと思います。 そしてもう一つ、校外学習に参加したときに電車賃やバス代が自費となっているということなんですが、現状どのようになっていますか。

確認の上、もし自費ということであれば、それはいかがなものかと思いますので、しっかりと手立てを講じていただきたいと思います。 最後に、保護者の方からよく聞くんですけれども、学校の勉強が結構難しくなって、子どもが付いていくのが大変だなんていう話が寄せられているんです。今、墨田区はどんどん学力が伸びている一方で、なかなか付いていけない子もいらっしゃると思うんです。 これも学校関係者の方から聞いたんですけれども、小学校５年生で九九がなかなかできない子もいるということでした。少し私もびっくりしたんですけれども、そういう子もいるということで、エデュケーション・アシスタントの方から要望があって、もう少し放課後の補習を充実するために、人員を増やしたり、サポートをいただくことはできないでしょうかということなんです。その方は、例えばＣ層に近いようなＤ層の子、あるいはまず机に向かって勉強をしようねというレベルの子と一緒のクラスになってしまうということで、別々に細かい対応ができたほうがいいんじゃないかということを言っているんです。 小学校の学力の問題で課題があった子が中学校に行って、それが不登校の原因にもなり得るので、そういうところを未然に解決していく上でも、対応を取られたほうがいいかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。

スクールサポートティーチャーもそうなんですが、エデュケーション・アシスタントの方にも実際に協力していただいているわけで、今回、各校に配置となりましたけれども、１年生から３年生まで関わるわけですから、少なくとも各学年に１人配置すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。

私からは、予算書242ページから245ページ、250ページから252ページの、学校管理費に関連して伺います。 大規模災害が発生したとき、学校が避難所となっておりますけれども、そこで問題になってくるのが、学校生活の再開です。墨田区避難所運営マニュアルを見てみますと、発災から１週目以降、学校再開への調整と書かれているんですけれども、実効性のある計画が立てられているかどうかということが問題となってきます。 能登半島地震の被災地である石川県珠洲市のある中学校では、１月22日時点でありますけれども、約130人が同中学校の教室や体育館で避難生活を送る中、発災から21日経過し、やっと授業を再開できたということであります。また、輪島市では、発災から２月６日まで休校が続いて、市内の高校の校舎を使ってようやく授業が再開できたということなんですけれども、集団避難をされている方もいらっしゃいまして、その方からは、急にそういう決定がされて説明が不十分だと、抗議の声も上がったということです。 本区でもし大規模災害が発生した場合には、能登半島地震と比べて、しばらく避難所で生活をされる方の人数が桁違いに多いと思われます。その中で、避難所となる学校での授業再開は相当時間が掛かるということも予想されます。授業の再開が遅れる、学校生活の再開が遅れると、多くの子どもたちに大変大きな心理的な負担も生じさせてしまいます。 そこで伺いますけれども、大規模災害時における学校再開について、具体的に区ではどのような計画が立てられているのか、お答え願います。

私も墨田区の地域防災計画を見たんですけれども、各学校で応急教育計画というものを事前準備として常に策定すると書かれています。 そういう様々な計画、具体的な計画が学校にあると思うんですけれども、区は計画の中身を把握されているのか、お答えください。

計画を把握されているということなんですけれども、もし震度７の地震が襲ってきた場合、授業再開まで実際どれくらいの期間が掛かると想定されているのか、お答えください。

災害というのは本当に何が起こるか分かりません。能登半島地震と東日本大震災の事例も出されましたけれども、本当にどれぐらい掛かるのかというのも分からないというところも確かにあります。災害の混乱の中では、当然、被災者救援が最優先となってきますので、どうしてもそういうことが後になってしまうということも多いんですけれども、それでもやはり憲法に義務教育の定めがあり、教育基本法第５条でも国や自治体が義務教育の機会や水準を確保する義務も定められております。 巨大な首都直下地震などが起きますと、墨田区だけでなく、近隣区や関東のほかの県も被災地となり、児童・生徒の人数も、能登半島地震と比較して人数が桁違いに多いと思います。授業を受けられる代替の場所の確保など、想定が難しい中でも、やはりより具体的な計画を立てていくということが非常に大事だと思います。コロナ禍のときも、突然休校があったりと、子どもたちに多大な影響がありました。とりわけ災害時は心理的ストレスも非常に大きくなるわけですから、そういう中で学校生活を再開させるということは大事だと思います。 是非、実効性のある具体的な計画を作成して、計画を立てて終わりということではなく、シミュレーションや検証もして、きちんとした計画としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

本会議の質問でもありましたけれども、先ほどの質疑でも義務教育期間の負担軽減について議論がありました。学用品の無償化ということで品川区の事例も挙げられて、我が党も是非これを実施していくべきだと考えます。 教育費は、義務教育だけじゃなくて、高等教育に進学しても負担があります。特に大学の学費は100万円を超えるということでありますので、例えば23区でも足立区や港区では、独自の給付型奨学金制度があります。 こどもまんなか社会ということをおっしゃるのであれば、高等教育の負担軽減も考えて、是非、墨田区でも独自の給付型奨学金制度をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

エデュケーション・アシスタントの交通費の関係について石坂室長から発言があります。

給付型奨学金制度について簡潔にお願いします。

以上で、日本共産党の質疑を終わります。 質疑時間について重ねて申し上げますが、ご留意願いします。 次に、無所属すみだの質疑をお願いします。

午前中から様々な会派の方々が質問されましたけれども、237ページのいじめ・不登校防止対策経費について質問させていただきたいと思います。 いじめという観点から質問をさせていただきたいと思うんですが、いじめ対策は、ある意味、子どもの自殺防止に大きくつながるものだと考えます。 本当に痛ましい報道がニュースで流れるたびに胸が痛くなるわけでありますけれども、いじめというものがなくなるように、教育委員会、学校としてこれまでどのような取組をされているのか、まずお伺いをいたします。

先ほど、不登校の話は出てきたんですけれども、いじめで子どもさんを失った親の気持ちを考えれば、いい、悪いは少し別にしまして、不登校は子どもの命があるということで、親にとってはまだ御の字の部分があるんだろうというふうに思います。親の立場で考えると、子どもが急に第三者の手によって亡くなってしまうということに関しては、気持ち的に非常に許せないという感情が湧くわけでありますし、やり場のない、そういう気持ちをどこにぶつけたらいいのかということもあるんだろうというふうに思います。 いじめを防止するに当たりまして、私、最近思うんですけれども、学校の教員不足が言われている中で、墨田区内の小中学校を見ていますと、たくさんの若い先生が教育に従事していただいていることが見受けられるわけであります。若い先生が増えるということは、活気が出て、非常にいいことですけれども、逆に経験不足ということで、子どもたちに対する影響があるんだろうと思います。 そういう中で、先ほど石坂室長が申し上げられたように、未然防止、早期発見ということで、入り口をしっかり強化をしていくということは、やはり非常に重要です。 いじめを早期発見することができるのは、やはり学校の担任の先生、そして、同じクラスメートの子どもたちだと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えになられるか、お伺いいたします。

非常に大事な取組だと思います。 １点、先ほども少しお話がありましたとおり、先生の研修も非常に大事だと思うわけでありますけれども、いじめ防止、そして先ほどからいろいろご議論があった不登校対策に関して、どういう研修をされているのか、教えていただきたいと思います。

私は、クラスの中に多くの見る目があるということが非常に大事だと思います。クラスの運営の形としては、個人的には２人担任制が一番望ましいと思っているんですけれども、財政的な観点から難しいということも承知しております。 そういう中で、副担任という立場の先生、そして先ほどお話がありましたエデュケーション・アシスタントの方というのも一つの目になるのかなと思っているところでありますけれども、小学校には副担任はいなかったでしょうか。勉強不足で恐縮なんですが、お答えいただきたいと思います。

小学校は担任が専属で１クラスに付くという形で、ほかの先生が入ることが少ないということがありますので、エデュケーション・アシスタントに関しては、特に小学校に手厚く人的配置をされたほうがいいんじゃないかなと考えたわけでありますけれども、どのようにお考えになられているでしょうか。

少し質問を変えさせていただきます。道徳の授業に関する学校の先生の研修についてお伺いをします。私、うちの子どもの中学校の道徳の公開授業へ行ってきたのですが、非常にすばらしい授業をされていて、子どもたちに対する道徳の授業というのは、非常に大切だと思っております。 一方で、道徳の授業で、先生が子どもに評価点を付け、通知表に載せなければいけないということもありますので、その辺の難しさということが当然あるわけです。先生の道徳授業に関する研修と併せてお伺いをしたいと思います。

次に学校の先生がしっかりとした道徳観を持っているかということについてです。道徳観を持っていない先生が子どもの道徳の評価をするということですと少し本末転倒だと思いますし、昨今いろいろな学校の不祥事がある中で、先生に対してのモラル、道徳教育というのはどういうものがあるのか、お伺いしたいと思います。

243ページの夏季プール指導費に関して、昨年度は、気候変動で暑い日が続いて、プール授業が中止になってしまったということが結構あったと思うんですけれども、来年度のプール授業についてはどのような形で行おうと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。

少し期間を短くするというお話なんですけれども、プール授業って、子どもたちが楽しみにしているところがありまして、できる限り今までどおりに戻す努力をする必要があるんじゃないかなと思うんです。その場合には、暑さ対策の環境整備の必要があると思いますが、例えば日陰をつくるとか、プールサイドに遮熱塗料を塗るとか、そういう方法があると思いますけれども、どのようにお考えになられているでしょうか。

以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。

予算書の75ページにございます議会費の映像配信等経費についてお伺いさせていただきます。 今、本会議、委員会の映像は、ホームページから外部サイトに行って、そこで議会を選んで見られるようになっていると思います。周りの方に、今回、議会でこういうことをやっているよとか、あの話は委員会でやっているよといった話をすると、映像を見ることがなかなか手間だという声が多く、やはりユーチューブのほうが認知度が全然高い。 ユーチューブを開いて、例えば何月何日、墨田区議会と入力すれば検索がしやすいということもあり、また、ユーチューブは利用者の数が桁違いですので、たまたま墨田区に観光で来ようとしているような方が事前に動画を見るときに、偶然にもそういうのが引っ掛かって、たまたま見てくれるという方も多少なりともいるのかなということも含めまして、ユーチューブ配信も是非取り入れていただければと思うのですが、いかがでしょうか。

続きまして、予算書259ページにございます青少年非行防止運動等経費についてお伺いさせていただきます。 私が少年時代の非行といいますと、例えば金髪に染めているとか、制服が少し改造されているとか、免許を取らなければ乗ってはいけない乗り物で学校に来るとか、明らかに見た目で分かるような者が非行少年で、親からは「ああなってはいけないよ」と、そのようなことを多々言われた記憶がございます。現在の非行の定義を教えていただけますか。

私のほうで法的な解釈を見させていただいたところ、犯罪をした少年であったり、犯罪をしそうな少年を意味すると書いてありました。 その辺を防止する運動として、実際にどのようなことが行われているのか、教えていただけますか。

個人的な意見で申し訳ないのですが、私、見た目で分かる非行というのがいまいち分からなくてですね、では、非行にならないように防止するために今のような活動をされて、その効果として、どういう実績があるのかということをお伺いします。

そのような活動のおかげで、非行がなかなか目に入らないのかなとも思います。 次は、237ページのいじめ・不登校防止対策経費について、既に質疑がたくさんあったのですが、改めて私からも質問させていただきます。 事前にいじめの定義についてお伺いしたら、相手が嫌がったらいじめですという感じでお伺いしたんですが、文部科学省によりますと、精神的に、身体的に傷付いたらという定義が記載されていたんですが、そのあたりの見解の確認をお願いいたします。

いじめに関して少し調べさせていただきますと、いじめ防止対策推進法という法律がございました。第７条に、学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有すると書いてあるのですが、必要な措置というのはどのようなものがあるのか、教えていただけますか。

いじめの認定が、区内では30件ほどあったと先ほどのやり取りでお聞きしたんですが、いじめの種類というのは、どのようなものがあったのかを答えられる範囲で教えていただけますか。

いろいろないじめがあったという報告がある中で、被害者の方、加害者の方、共通するような特徴などは分析されていらっしゃいますか。

私のほうで、ざっくりとですが、いじめの種類について分類してまいりました。先ほど言っていたような言葉の系統と暴力の系統で、強要するもの、無視するもの、少し分類がずれて、物を隠したり汚したり、インターネットを使うものなど大体６個に分かれるんですが、その中でも対面するものと対面しないものがあります。これは私が昔からいろいろ見てきたなかで、特に対面をするものに関しては、一定の特徴があると分析できるかなと思います。 被害に遭う方に関しては、自己主張が弱く、加害者の方からすると楽しさを覚える、その楽しさを打ち消すような主張ができない方に多いという傾向が、過去の事例ですが、ありました。これはあくまで対面というものに関してですけれども、どうしても加害者側は楽しいということを前提として考えますので、被害者側の方が相手の楽しさを奪うような憤りをちゃんと表情として、言葉として出せるような人間は、被害に遭っても続かない、そのような傾向が非常に強かったというところがあったので、是非その辺も参考にしていただければと思います。 いじめはもちろん、加害者が悪いことは間違いありません。加害者の方に対する対応はどのようなことを行っているのかを教えてください。

たまにネットでも出るんですけれども、日本のいじめの加害者に対する対応があまりにも甘いのではないかという声が聞こえたりもするんです。被害者の方は命を落とすケースもあります。いじめというのは、１回や２回でも命を落とすこともありますが、それが継続して行われるということになりますと、ますます相手の方の状態が悪化していくことになります。 今のような形、ざっくり言わせていただきますと、ただ注意をしているだけとも取れなくもないです。そういうところも踏まえて、今後、義務教育の中でなかなか難しいとは思うのですが、ある一定のところに線引きができるような対応の仕方、例えば同じようないじめを５回やりました、10回やりましたとなって、同じような指導をしてももう効果はないだろうというような判断もできるときがあるかと思います。そのときは是非また少し違った対応を考えていただければと思います。 次に、244ページにございます学校ＩＣＴ化推進事業費についてお伺いさせていただきます。 電子黒板の導入と聞いております。幾らぐらいのもので、どのような機能のものを導入予定なのかをお伺いしたいのですが、電子黒板といっても、10万円ぐらいのものから100万円以上のものまであり、カメラが付いているもの、相互で黒板のように書けるようなものなど、様々あると聞いております。例えば、30人ぐらいいる教室で、カメラが付いていてＺｏｏｍのようにやり取りができるような電子黒板の導入だとすれば、例えば英語の授業で、毎日外国人の講師の方が教えてくれているというわけではないとは思うんですけれども、今日は少し時間があるので、つなげて、10分だけでも直接みんなでやり取りしてみましょうかみたいなこともできると思うんですね。 英語の授業って、外国人の方と一対一だと恥ずかしいなんていう子もいる中で、団体だとやりやすいとか、いろいろなメリットもあると思うんですが、逆にデメリットとしては、子どもがたくさんいる環境なので、高価なものだと破損するリスクが大きいということもあるんですが、どのように考えているか、教えていただけますか。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の教育費及び議会費の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、無所属すみだは意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、７日木曜日、午前10時から委員会を開会し、総括質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会