令和６年予算特別委員会 03月08日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第72号、議案第73号、議案第74号及び議案第75号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 昨日に引き続き総括質疑を行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、公明党の質疑を行います。

昨日の続きで、187ページの予防接種費から取り上げたいと思いますが、今日は小児インフルとおたふく風邪の予防接種について、伺います。 予算書では細かい明細が表記されていませんが、小児インフル、おたふく風邪のワクチン、それぞれの助成額と予定の人数について、ご説明いただけますか。

小児インフルに関して、２回接種する場合は2,000円、それ以外の１回接種の方は1,000円ということだと思います。 おたふく風邪に関しては3,000円を２回ということですが、２回接種しなくてはいけないので、これは、他の区と比較して妥当かなと判断いたしますが、小児インフルに関しては、おたふく風邪もそうですけれども、区としては、多くの他の自治体が終わって、東京都の助成制度がスタートして、やっとスタートという状態ですから、言わば後出しじゃんけんです。後出しじゃんけんというのは、普通、じゃんけんに勝つものですよ。 この場合でいうと、助成額が他の自治体よりも多くなければいけない、全額助成とは言わないまでも、低いレベルに合わす必要はなかったのではないかなと思います。 予算書に表記されていないということは、いろんな意見を伺って、柔軟に対応するという考えなのか、それとも令和６年度はこのままでやらせていただいて、あとはその反応を見て考えるのか、それともずっとこのままでやるのか、今後の選択肢というのは幾つかあると思いますけれども、いずれにしろ、もう少し多くの自治体が全額助成あるいは2,000円から3,000円以上の助成額を設定している中にあって、最低レベルというのはないかなと思います。その辺、区長としてはどう考えますか。

小児インフルのワクチンは、１回4,000円前後ですか。それを２回打つとなると8,000円程度になるかと思います。診療所によって価格は違いますけれども、3,000円台から4,000円台、その半額をめどといったら、もっと高くなるのではないですか。今、半額とおっしゃいましたよね。半額助成といったら、もっと高くなるのではないですか。

２回打つ場合は、半額になりませんよ。 これ以上言っても、現状ではらちが明かないと思いますので、引き続き求めていきたいと思いますけれども、区長、これ、よく覚えておいてください。今、半額助成すると言ったのですから、それが区の方針だと。実質、半額に足りませんよ。よく頭に入れておいていただきたいと思います。 ＨＰＶワクチンに関して、女子児童・生徒に関しては、９価ワクチンが今年度から接種の対象になりました。９価ワクチンは、年齢によって、２回接種と３回接種があります。ですから、間違いやすいと言われております。男性接種の開始も入ると、余計混乱する可能性もあるので、間違えないように、その辺も徹底をしていただきたいなと思います。 次、141ページのバリアフリー基本構想の策定経費について、伺いたいと思います。 これは、令和３年度９月定例議会で私が取り上げたことを受けて、今回の予算に盛り込まれたと伺いましたので、非常に感謝しているところですけれども、バリアフリー基本構想自体は、バリアフリー法の制定に伴って、各自治体が公共交通機関や建築物、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に進めるために定めるものです。ただ、法律では、できる規定になっているので、これまで定めてこなかったわけですが、多くの自治体では既に制定されております。それを踏まえて、令和３年に取り上げましたが、今回、令和６年度、令和７年度の２か年かけて制定すると。 時間の関係で、端的に求めることだけお伝えしたいと思いますが、盛り込む内容というのは、大体決まっています。大事なのは、重点地域をどこに定めるか、それと特定事業でどういうことを盛り込むかということになるかと思います。 墨田区でいえば、錦糸町周辺とかスカイツリー周辺とか曳舟とか、あるいは両国周辺とか、それなりのターミナル駅周辺地域を重点地域に指定しますが、墨田区の場合は、それほど面積が広い区でもないので、全域を重点地域に定めていただきたいなと思います。区によっては、重点地域を区全域に、台東区なんかが確かそうだったと思いますが、そういう事例もありますので、是非区全域を重点地域にする。 もう一つは、特定事業の中で、墨田区でいうと北部地域が特に道路のバリアフリー化が遅れていますので、北部地域のバリアフリー化については道路特定事業の中にしっかりと盛り込んでいただきたい。その他、鉄道駅あるいは公園あるいは心のバリアフリーを含めた教育関係の特定事業って、幾つも特定事業がありますけれども、北部地域のバリアフリー化についてもしっかり盛り込んでいただきたい。 この２点について、いかがでしょう。

大まかな方針としては、今、前向きな答弁いただいたと理解しますので、よろしくお願いしたいなと思います。 今年度で押上駅のホームドアが終了したということで、一定の整備が進んだわけですけれども、東武鉄道のホームドアをこれから進める予定と伺っております。 特に、鐘ケ淵駅に関しては、都議会でも問題にさせていただきましたが、隣接地に特別支援学校ができるので、特別支援学校の児童・生徒が利用するということから、鐘ケ淵駅はホームドアが必要じゃないかという提案をさせていただいたところ、鐘ケ淵駅は、特別支援学校の生徒の送迎バスがあるので、あまり利用しないというお話でした。ただ、よく聞くと、どうしても体験学習等で駅を使って移動するという生徒も出てくるということなので、利用がないとは言えないわけですね。 併せて確認したところ、この５年間で鐘ケ淵駅は、ホームからの転落、あるいはホームと車両の間の隙間が広い箇所があるので、そこに挟まってしまったという例が５年間で13件もあるようで、これは、非常に多いかなと思います。 そこで、ホームドアと、あとは、特に視覚障害の方が訪れた場合は、車椅子の方と同じように、ホームと車両の境目のバリアフリー化を進める道具を駅員さんに運んでいただくような、そういうきめ細かい対応を是非求めていただきたいと思います。 ちなみに、東京都から東武鉄道に確認していただいたところ、令和８年度から10年間で、全ての駅ではないと思いますが、東武鉄道の各駅にホームドアを整備する計画があると思います。 バリアフリー基本構想の策定に当たっては、検討の場ができるかと思いますけれども、その中には、公共交通の東武鉄道とか京成とか、あるいは東京都とか、公共交通の管理者あるいは道路管理者、国や東京都なども入りますので、そういった場でこういった具体的な部分もアピールしていただきたいと思います。その辺、いかがでしょう。

先ほど言ったように、東武鉄道は令和８年から10年間で鉄道駅のホームドアについての整備計画をつくるということで、それは、必ず公表されますから、その際に鐘ケ淵駅も是非ということを交渉していただきたいと思います。 次に、206ページの産業会館を例に出して、公有地の有効活用について、提案を含めて質問させていただきたいと思います。 整理をしておきますと、すみだ産業会館は、40年が経過しましたけれども、昭和58年に錦糸町駅南口の丸井のオープンとともに整備されました。土地の関係がどうなっているかと調べたところ、もともと都有地であったところを丸井さんと墨田区が購入して、共有で持分としては10分の１が墨田区、残りの10分の９が丸井と伺いました。 産業会館の８階と９階は、区分所有で区が所有していると伺いました。産業会館として利用している部分は指定管理として、現在丸井さんと協定を結んで、お願いしていますけれども、飲食店のあるところと、外に出て、フットサルのあるところは、区が目的外使用許可を出して、使用料を頂いているという状況であると思います。 ただ、屋外のフットサル場に関しては、土地の10分の９が丸井さんの所有で、区が10分の１ということなので、使用料は10分の１が墨田区に入ると伺っております。 過去の使用料の歳入がどのぐらいあるか調べたところ、区が毎年発行している公共施設に係るコスト計算書を見ると、行政財産の目的外使用料等は、年度によって金額に変動がありますが、多いときは4,000万円前後、少ないときでも2,000万円ぐらいのときもあれば、1,000万円ぐらいのときもあると。何で、年度によってこんなに変動しているのか伺ったところ、使用料以外に指定管理料の返還金があるということでした。それから、返還金が多い年は歳入が増えるということですが、目的外使用の使用料は、毎年そんなに大きな変動はないかと思います。 この使用料が年間幾らぐらいなのか教えていただけますか。

飲食店のところと屋外のフットサル場を合わせてということですよね。 それ以外に共益費等もあると思いますが、もう少し詳細に説明していただけますか。

商工会議所さんは、使用許可を出した上で減免されているかと思いますが、錦糸町の駅前の一等地で、共益費が300万円前後に対して、使用料が500万円というのは、使用料としては少し安いかなという印象を受けます。 ただ、目的外の使用料については、条例で今基準をつくっているので、直ちにどうのこうのというのは少し検討が必要ですし、長年使っていただいている関係もあって、これをいきなり変えるというのは、難しい面があるというのも理解はしています。 一方で、随分前になりますが、平成18年に、地方自治法の改正で、行政財産は、それまで貸付けができなかったのが、貸付けの対象の範囲が拡大されました。普通財産は貸付けできましたが、行政財産は貸付けできなかったのが、対象として貸付けも可能になりました。ですから、今、多くの自治体では、自動販売機の設置などは競争入札で貸付けとしてやって、それなりの歳入確保につなげています。 ですから、大型の商業施設の中で、比較的家賃相場が安い中で、使用許可という手続を踏まえていることの是非も検討していただきたいと思います。まだ、行政財産で貸付けが可能なところもあるかと思います。今後は、是非貸付けで歳入確保につなげていただきたい、その辺について、区の見解をお聞きしたいと思います。

是非、歳入確保につなげていただきたいと思います。 使用許可だと、どうしても、年々使用料が下がる可能性がありますので、その辺はよろしくお願いしたいなと思います。 それと、今、大竹部長が答弁されたわけですけれども、公有財産管理規則を読むと、部長等及び教育委員会は、その所管に属する財産の管理について、常に最善の注意を払い、経済的かつ効果的に利用されるようにしなければならないと思います。 各部長が所管の施設に関して有効活用できないかどうかということを、しっかりと細心の注意を払って、取り組まなくちゃいけないということなので、公共施設マネジメント担当に任せておくのではなくて、各部長も是非注意を払っておいていただきたいと思います。 私の質問の最後は、震災復興公園について、お伺いしたいと思います。 公園等の新設改良費になるかと思いますが、特別委員会でも少し触れましたけれども、公園マスタープラン策定の中で、復興小公園というのが区内に６か所あります。復興小公園については、整備するのであれば様々な助成をしますよという助成事業を東京都がスタートさせました。 区では、来年度銘板を作るということですが、それ以外に様々なメニュー、防災力向上に資する施策、あるいは後世への継承に関する施策、あるいは本当に子どもからお年寄りまで多世代の方々が楽しむ施設を整備するのであれば、東京都が10分の３、国が10分の４を助成しますという制度を立ち上げています。 ただ、これは、都市再生整備計画を立てなくちゃいけないということです。都市再生整備計画というのを調べたら、かなり面倒くさい計画なので、時間が掛かるかと思いますが、こういった東京都のメニューや、あるいは公園に関しては様々な助成事業があります。 復興小公園だけに限らないかもしれませんが、是非様々なメニューを活用して、公園整備にアクセルを掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

都市再生整備計画は、まちづくり全体で立てるものかなと理解しているので、難しいのは分かりますけれども、今紹介した東京都の助成事業は、令和12年度までです。まだ期間がありますので、他のメニューも含めて、しっかりと検討していただいて、最終的にどのような制度を活用するのか、はっきりしたら、その都度、ご報告いただきたいと思います。

私は、28ページ、隅田公園自動車駐車場の使用料について、お伺いします。 先日、この駐車場の近くを通ったのですが、空車が目立っておりました。近くに観光名所が多数ある中、なぜ使われないのかと感じております。 この駐車場の設置の目的と経緯について、お伺いします。

次に、この自動車駐車場の利用状況の推移と来年度予算の720万円の内訳を伺います。

今答弁された利用状況について、区としてはどのように評価しているのか、また、国内外の観光客等の増加を考慮して組んだ予算であれば、更なる歳入確保のため、ホームページも改良して、利用促進がなされるよう、関係部署と連携を図って、区への来街者に対して、もっと工夫すべきと考えますが、いかがですか。

先日、隣の台東区さんで、目的が違う観光バスが止まっている駐車場を見ました。平日でしたけれども、十数台が出入りしていました。 インバウンド観光客が増えている昨今、何でもありにすればいいとは言いませんけれども、柔軟な考え方で捉えて取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思っております。 次に、219ページ、公園及び児童遊園維持管理費、スケートボードパークについて、確認いたします。 銅像堀公園にスケートボードパークを整備されています。これは、我が会派の、じんの元議員が平成30年度から設置の必要性を指摘してきたことを受けての設置であり、高く評価するとともに、非常に楽しみにしております。 工事は、いつ終わり、いつから使えるようになるのか教えてください。

現在、整備工事中ということですけれども、どのぐらいの規模で、どのような施設になるのか、初級者から上級者まで楽しめるような施設になるのか伺います。

初心者から中級者を対象とした施設ということを再確認いたしました。 次に、この施設の利用料金や利用時間、利用に対して申込みが必要なのかなど、利用に関して決まっていることがあれば教えてください。また、自転車で来る方の駐輪場はあるか、隅田公園駐車場の終了時間の延長に関して、スケートボードパークの利用時間に合わせられるか確認します。

次に、スケートボードパークの管理はどのように行うのでしょうか、常駐する人がいるのかどうか確認します。

利用登録者の確認や未登録者の利用、さらには、例えば、小学生がやっているところに中学生が来て、「おまえら、向こうへ行け」みたいなことを言われるとか、あと、けが人が出た場合の対応など、開設からしばらくの間は、現地で定期的に管理する体制を組めるようにすべきだと考えております。 小さな子どもから大人まで、誰もが安心して利用できる配慮が予算化されているのか確認いたします。

来年度は、堤通公園を管理している業者に委託する予定だと思われますが、将来的には指定管理制度を導入して、活用を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先ほども議論がありましたが、この駐車場の件、来年度、例えば、本当に人気が出て、車で来る方が増えて、どうしても時間を延長してほしいというような声があった場合というのは、先ほど規則という話がありましたけれども、地域の方の様々なお声もあると聞いておりますが、区長は、そういった声に対して、どのように対応するか教えてください。

管理委託をした形でスケートボードパークを運営するという話ですけれども、様々な自治体のスケートボードパーク、同じような規模のところを見ていると、管理委託している事業者が、スケートボードをうまくなりたい子どもたちに対して、教室などの様々な事業をやっています。 今、区長のお話もあったように、せっかく、区で久方ぶりに、待望のスケートボード、しかも、中級者向けまで対応できている、そういったところがあるわけですから、管理委託事業者の方に、ただ単に危ないかどうか警備していただくだけじゃなくて、スケートボードをよりうまくなりたいといった子どもたちの技術が安全にアップするような教室なども開催していただくことができるような体制になっているのかどうか、その辺、いかがですか。

他の自治体でやっているのは、そういうような形のことも、管理委託する上での一つの選定要件になっていたりするわけですね。なので、オープニングのところなんて、ワンタッチで終わりですよ。 せっかく、すばらしい施設ができたんだったら、その施設の機能をフルに生かせて、利用者が喜んでくれるような環境にするためにも、是非こうしたことを管理委託をする際の仕様書に盛り込むなど、自治体側の運営工夫というのが必要ですよ。この辺に関して、どうですか。

私からは、予算書82ページ、大学のあるまちづくりについて、伺いたいと思います。 行政評価シートには、区、地域、大学の連携活動件数が示されております。令和元年が46件、コロナもあってだと思いますけれども、令和２年が27件、令和３年が29件、そして令和４年が36件と、一定程度、連携事業があるかなと思います。 昨日までの質疑の中では、現在行っている連携事業、また、来年度、新たに連携する事業をご説明いただきましたけれども、議会の中で、私たち議員も、大学の知見を活用してとか、大学との連携をしてといったことも様々な場面で申し上げてまいりました。また、基本計画にも、地域課題の解決に向けて、両大学が有する知見を積極的に活用していきますと示されております。 大学とどう連携をしていくのか、どの事業でどのように連携をしていくのかというのが、どこで検討されて、優先順位などが決定されているのか、まず、その点をお伺いしたいと思います。

今、３年、４年経ちまして、走り出したばかりだと思います。 墨田区ホームページの大学連携のところには、千葉大、ｉＵ、それぞれの令和３年度大学連携の実績が掲載されております。それ以降の一覧というのは、公表されていないのかなと思います。大学別で掲載されていますが、それだけではなく、区の視点の、行政側の連携事業の一覧というのも必要かなと思いますので、是非公表していただきたいなと思います。 ｉＵ、千葉大だけでなく、墨田区内外の大学は、レイクランド大学等もありますけれども、あらゆる大学との連携事業、この見える化を図っていただくべきかなと思います。 さらには、早い段階で、大学連携についての検証をしっかり行っていただきたいと思います。 地域課題に対して、大学との連携によりこうした効果が現れたものが多くあるかなと思いますので、その点について是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、91ページ、液体ミルクについて、款別でも質疑をさせていただきました。款別の中で、備蓄の拡充も検討していかれるというご答弁もいただいております。 今、区立保育園16園で備蓄を行っていただいております。 区立保育園だけでなく、私立保育園だと全ての園では難しいかなと思いますけれども、可能な園に、液体ミルクを置かせていただけるように、私立保育園協会等にもご協力いただき、お願いしてみてはいかがかなということです。 区立保育園同様、私立保育園にも乳児がおります。子どもたちを預かっている間に災害が起こるといったことも考えられます。保護者が子どもたちを迎えに来るまでの間、何時間になるのか、何日になるのか、状況によっては分からない部分でもあります。避難所に乳児が来るのか来ないのか分からないということも想定されますので、多くのところに備蓄をするというのが必要かなと思います。 また、せっかく、液体ミルクの備蓄を決定していただきましたので、墨田区地域防災計画にしっかりと記載をしていただきたいなということがありますが、その２点、お伺いしたいと思います。

続きまして、169ページ、「こどもまんなか　すみだ」推進事業費の（仮称）墨田区こども計画策定と併せて、260ページの子ども・若者計画改定経費のところでお伺いしたいと思います。 “こどもまんなか”すみだの推進として、今回、（仮称）墨田区こども計画の策定が予算化されております。現在の墨田区子ども・子育て支援総合計画と子ども・若者計画を含める予定と伺っております。 現在の子ども・子育て支援総合計画は、子ども・子育て会議で議論されます。また、子ども・若者計画は、青少年問題協議会で検討されるということで、それぞれ、区長部局の子ども・子育て支援部と教育委員会となりますが、今回のこの計画の一本化については、しっかりと両方で一緒に検討していくべきかなと思っております。 区として、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

11月の本会議のおまた議員の一般質問で、若者支援を質問させていただきました。担当所管をしっかりと明確にし、子ども・若者への支援を行っていくべきだと申し上げましたが、こども大綱等を踏まえ、組織の在り方も含めて検討されると、区長からご答弁をいただいております。 昨年12月に、こども大綱が閣議決定されました。 子ども・若者支援について、墨田区は、子どもの支援は、かなり手厚く支援が整ってきているかなと思いますけれども、特に若者支援、10代、20代、30代の支援について、区としてどのように考えていらっしゃるのか、山本区長にお伺いしたいと思います。

まず、30年ぶりかな、雨水全国大会が墨田区で開催されます。 私は、令和３年の予決特のときにこの問題を取り上げさせていただきました。 平成７年に雨水利用に関する促進助成をスタートして、最近数年は、雨水助成を活用しての設備がなかなか使われていないですねという話をさせていただきながら、特に集合住宅などの貯留槽には、雨水がたまったままなので、それを散水しなければ都市ダム機能が果たせないということで、この辺の改善を促しましたが、そのときは、千葉大とどういうふうにできるか研究すると言っていました。令和６年までの間の３年間でしっかり研究していくという話でした。 ただ、今回、雨水全国大会が開かれるというのであれば、この研究成果を持った形で、令和の時代に沿った、新たな雨水利用の仕組みをつくっていかないと、ただ単に、全国大会が開かれたという事実だけで、墨田区より進んだ雨水利用助成制度をやっている自治体は、多くあります。 特に、線状降水帯等があって、都市ダム機能をしっかりと確保していくためにも、たまった貯留槽の水をしっかりと散水できる仕組みづくり、この辺は待ったなしの対策をやった上で全国大会を迎えないと、意味ないと思います。 この辺、具体的に予算の中じゃ見えてきませんが、どのようになるのでしょうか。

前は、国際的に環境で優秀賞を取った施策ですので、平成の時代から全然抜け出ていないなみたいな評価がされないように、令和の時代の雨水先進自治体、是非お願いしたいと思っています。 次に、医療費の適正化に関してお伺いしたいと思います。 昨年の12月議会で、データヘルス計画が示されたかなと思いますが、重複多剤の対象者、１か月に同じ薬を複数の医療機関で処方されて、それが60日も続いている人が54人、さらには、10種類以上の薬を15日以上処方されて、２か月間もそれをやっている方が137人いるということになっています。 今、これに関して、薬剤師会の皆さんのお力をお借りして、重複多剤服薬管理指導事業があると思いますが、指導している皆さんに関しては、データヘルス計画の中にも、令和３年、令和４年の事業実施の中で大きく成果が出ています。適正な医療で、大きく医療給付が下がったという成果が出ていますが、参加しているのはごく僅かです。令和４年の実績を見ても、223名と、対象者はごく僅かです。残りの人に関しては、手を挙げていただかないので、何もされていない。 医療の適正化に関して、船橋議員が決算特別委員会のときにも言っていましたが、保険者団体として、適正な医療給付をしていくためにも、そうした指導を受けていただける方はいいとしても、そうじゃない皆さんに関してはそれなりの指導をしていかないと、適正化、実現していかないわけです。 一定の予算が措置されています。1,330万円が措置されているわけですけれども、この適正化に関して、特に多剤服薬に関しての薬剤師の指導を受けていない方に関して、区はどのように今年度運用していくのでしょうか、お示しいただきたい。

継続的に実施することは大事だと思いますが、参加人数が極めて少ない、ただ、参加している人に関しては、適正化について極めて大きな成果、効果が出ていますので、参加できていない人たちへの適正化という視点での対策をしっかりと進めていただきたいなと思います。 次に、231ページのマンションの適正管理推進関係経費の850万円についてお伺いしたいと思います。 墨田区も、スカイツリー建設後、分譲マンションが随分多く建ちました。 マンションでは、10年を一つの節にして、大規模修繕等があるわけですけれども、修繕積立金について、どこで運用されているのかなと思います。先日、国土交通省のマンション総合調査が発表になりましたけれども、８割が銀行等の定期預金や普通預金です。0.00何％しか利息が付かないので、運用益が全然ない。 マンションすまい・る債は、銀行よりは高く、今だと0.475％等々の金利が付くわけですが、マンションすまい・る債を使われている管理組合は、僅か１割です。 マンションすまい・る債を活用して、運用して、実際に修繕するとなると、マンション管理計画をしっかりと作っている管理組合がマンションすまい・る債を購入して運用する場合だと、利率が0.05％上がって、0.525％に引き上がります。 さらには、マンションの修繕積立金が足りなくて、お金を借りるときに、マンションすまい・る債だと年利0.2％引き下がる、さらには、管理計画を作っていると年0.4％も引き下がります。利回りもよくなるし、借りた場合に関しては借入金利も下がる、だけれども、修繕積立金にマンションすまい・る債を活用しているのは、僅か１割です。 区の行政の様々な補助金対策も大事ですけれども、こうした民間のマンションすまい・る債の活用を促していくことというのは、区のマンション行政を推進する上に当たって極めて大事だと思います。 適正管理計画をしっかりと作っていただいて、墨田区も適正管理条例を定めているわけですから、この辺をもっとしっかりアピールするべきだと思います。例えば、堺市は、適正管理ができているマンションに関しては市の認定制度としてやって、認定制度を受けたところに関してはマンションすまい・る債の利回りをアップしますよというチラシを作っています。 同じような制度ですけれども、区とマンションすまい・る債のところでは、いまだにそういった連携のチラシとかはできていないと思います。 その辺、もっと大きく活用を図れるように、良質な集合住宅認定制度等もあるわけですから、是非とも、資産活用として、修繕積立金がより住民にとってプラスになるようにインセンティブを働かせる仕組みを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

適正管理があるマンションに関して、インセンティブが働くようにしていけば、自然と登録数も増えていくと思います。 すまい・る債のセミナーへの参加もそうだと思いますし、さらには、款別のときにも取り上げましたけれども、葛飾区などがやっている宅配ボックスの設置についても、集合住宅に関して、適正管理の計画がしっかりとできているところに関しては少し補助率を上げるだとか、そうしたことも含めてＣＯ２削減にもつながっていくことにもなると思いますので、是非とも検討いただきたいなと思います。 最後、足立区で防犯自助を大きく推進する補助制度がスタートいたしました。 足立区は、23区の中で、犯罪認知件数が２年連続でトップだったということを受けて、多分区としてやったと思います。墨田区の状況と足立区の状況は違うと思いますが、防災には自助対策ってありますよね。家具転倒防止だとか、ガラスの飛散防止はありますが、防犯にはないのです。 体感治安も含めて、ここを上げていく上で、足立区は、区民の皆様も防犯対策について、それぞれが自助として推進するために44品目の補助制度をつくっており、大好評だということです。墨田区は、墨田区なりに地域力にフォーカスをした防犯対策やってきたと思いますが、足立区の防犯自助が極めて参考になると思いますが、その辺、いかがでしょうか。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

私は、基本構想、基本計画について、最初にお伺いしたいと思います。 昨年の一般質問でも触れさせていただきましたが、基本構想、基本計画は、墨田区の将来像をしっかりと、どう見定めるかという、将来を描くという大変重要な作業、計画、構想だと思っているところでありまして、山本区長をはじめ、理事者の皆さんには是非すばらしいものを策定していただきたいと最初にお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 最初に、基本構想の点について伺わせていただきますが、これは、墨田区の将来像を描き、その実現の施策大綱であり、計画的区政運営を行うための指針になるわけであります。 まず、現在の基本構想は、20年間のスパンで策定をされているわけでありますけれども、変化の速い時代におかれて、どのような考え、スパンで策定に当たるのか、それから、今後、策定において、令和６年度に基本構想審議会を設置されるということになっているわけでありますけれども、それも踏まえて、構想策定までのスケジュール感というのをお伺いしたいと思います。

令和７年度の９月に議会に出されるということでして、楽しみにしていきたいなと思っているところであります。 先ほど、基本構想審議会の部分を触れさせていただき、これは、学識経験者等と、また一般区民から募集をかけられるようになっていると思いますが、一般区民の方で若い人たちも募集されるということで、その点は、大変いい取組だと思っております。 審議会は審議会でいいのですけれども、今、墨田区の行政を担っている若い職員の方が大勢いらっしゃるわけでありまして、そういう方の考えとか感性って非常に重要だと思っております。そういう若い職員の方々の意見も審議会と並行して取り込むことが大事だろうと私は考えているわけですけれども、そこらはどのようにお考えになられているか。

いい答弁をありがとうございます。是非、そういう形で考えていっていただきたいなと思います。 それから、今回20年を10年という短いスパンにして取りまとめるということでありますけれども、10年間というスパンは、非常にいいのではないかなと思います。 当然のことながら、その後も、基本計画が策定されるわけでありますけれども、これも一応前期、後期という考えで５年スパンになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

基本構想の到達度というのも、間で検証しなければいけないと思いますので、５年なのか何年なのか分かりませんけれども、その辺、しっかりと設定していただいて、やっていっていただきたいなと思います。 それから、基本計画は、将来像を実現するための基本的な政策や施策、土地利用の方向性、見通しを指し示すものとされているわけでありますけれども、基本構想が策定された後の動きと考えますが、これの策定までのスケジュール感も教えていただきたいと思います。

先ほどの基本構想も含めて基本計画についても、区長さんからご答弁いただきましたけれども、若い職員の方の参画というのも是非考えていただきたいなと思います。 次、これも款別で申し上げましたが、地下鉄８・11号線の延伸については、これからの話なわけですが、８・11号線が墨田区に延伸してきた際に、区としてどのような影響、効果があるのか、その辺のお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。

交通の利便性が高まるというお話がありましたけれども、本当にこれが自治体にとって非常に大きな動きになるだろうと思っておりまして、言い方は少し難しいですが、爆発的な変化につながる可能性があると考えるところであります。 款別でも申し上げましたし、今のご答弁の中でも錦糸町、押上というお話がありましたが、東向島駅の創出というものもしっかりと考えていただいて、将来的に、事業主体者に対して話をしていっていただきたいなと考えているところです。 それを踏まえてですけれども、先ほど申し上げた８号・11号線というのは、墨田区に大きな影響がある事業の中で、基本構想、そして基本計画、これにどのように組み込まれるのかお伺いしたいと思います。

10年間の構想期間の中では、なかなか入れづらい部分があると思いますが、その後もあるわけですから、それもしっかりと想定しながら考えていっていただきたいなと思います。 それから、これは款別で申し上げましたが、８号・11号線が墨田区に延伸された場合に、鉄道の建設経費もあるわけです。墨田区として、当然、まちづくりのお金も投資していかなければいけないという中で、基金をつくって、今から少しずつ積み立てていったほうが、事業化した後の単年度負担が少なくて済むのではないかということを質問させていただいたところ、所管では時期早尚という話がありましたが、その辺は、どのようにお考えになられるかお伺いします。

区長から、構想、計画の策定に当たっての意気込みを簡潔にいただければと思います。

最後に、令和５年度の墨田区の区立学校の学力向上は、非常にすばらしい結果を残されたわけでありますけれども、次年度に関して、子どもさんが、ある部分入れ替わるわけでありまして、それも踏まえて、今後の新たな学力向上策、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

特別養護老人ホームの待機者の定義の見直しという部分で、昨日お話させていただきました。 引き続き入所の調整は、従来どおりしっかりとやっていただきながら、希望者、待機者と言われる部分でありますが、この定義の見直しを行っていただいて、正確な情報を区民に提供する。それによって、リアルタイムで申込みをしていただくようになる。１年先、２年先のことを見据えて申込みするということではなくて、現状に合わせて、そういった制度を使っていただけるようになることによって、この悪循環は止まるものだと改めて考えております。昨日、検討するという答弁をいただけたという認識でおりますので、是非とも早い段階で、我々も一緒に考えさせていただいて、この部分は検討いただければと考えております。 それを前提として、令和５年９月の都議会の自民党の代表質問で、行政単位に縛られることなく、空床と希望者のマッチングを行い、効率的なサービスの提供を実現すべきという提案をさせていただいたわけです。これに対しての答弁は、申込者名簿の更新が低い区に改善を求め、情報の活用を促すという答弁でした。要は、正確な情報を集約して、この情報を活用して、自治体間をまたいで広域で調整をして、待機者を減らしていこうといった取組です。 本区の現状として、入所の判定は、４か月に１回だった部分が２か月に１回になって、年３回から年６回に増えて、空床の情報の提供も都内で見れば比較的高い頻度で行っていただいているという部分で、これは待機者を減らす取組として、大変評価できる部分だと感じております。 私としては、準備万端だなという感覚がありますが、今、広域的な入所の調整というのは行われているのかどうか、実情を伺います。

今、答弁の中で、墨田区ではということがありましたが、恐らく都内ではまだほぼできていない部分かと思います。 これをやっていない理由をお聞かせください。

もちろん、今ご答弁いただいたように、区内に待機者がいるのだから、区内の空床は区民の方に使っていただくというのは、当然の考え方だと思います。 しかしながら、昨日から議論させていただいている待機者という、入所を希望されている方という部分の定義の見直しを行うことによって、恐らく気になる部分というのは区民感情というところになってくると思います。周りで待機されている方がいるのに、他区の方が自区の施設に入っている、これはどうなのだということを区民の方が気にされるのは当然だと思いますが、この定義の部分について、しっかりと整理を行って、本当に優先度の高い方、そしてまた将来的に入所を考えている方という、このくくりがしっかりとすることによって、そういった心配なくなるのかなと思います。 なおかつ、区外の方を受け入れるということは、区民の方を他区に受け入れていただくわけですから、全くウィン・ウィンな関係ですよね。そういった部分で、私は、これは問題なくスタートできると考えているわけであります。 都内全域でやるといっても、入所調整等の頻度、情報の集約も区によってばらばら、差があるというところもあると伺っておりますから、まずは近隣数区、この条件が整っている部分でスタートしていくべきだと、私は、考えておるわけです。課長会等を通じて呼びかけていただく、本区が先頭切って、音頭を取って呼びかけていただくということは難しいのでしょうか。

生意気言うようですが、何でも、多分新しいことをやるときって、時間と労力が掛かるものだと思います。私も、事業をやっていて、そうでした。 今ご答弁いただいた各区の状況、大きく異なるという部分もあるかと思いますが、大きく見れば、空床があって、待っている方がいるというのは、どこも同じ状況だと思います。その管理の仕方とか、表向きの数字の出し方等、違う部分はあると思いますが、恐らく各区の担当されている皆さんであれば、そういった調整は、そんなに難しくないのかな、同じような条件を整えてスタートするということはそこまでハードルが高くないのかなと、私には、どうしてもそう思えてなりません。 区民の方からすれば選択肢が増える、事業者の方からすれば空床が埋まると、シンプルに考えればそういうことですから、やらない理由は、全くないのではないかなと、考えております。 引き続き議論させていただきながらと考えておりますし、これに関しては、私も一緒に、できる理由を共に考えさせていただきたい、そのように考えております。是非とも山本区長のお考えをお聞かせください。

私からは、まず、新年度の組織と人事管理の今後についてお伺いしたいと思います。 新年度予算において、新しい様々な取組についての予算が計上されているかと思います。 すみだ保健子育て総合センターの開設によって、保健センターをはじめとした保健部門の施設の移転、同じく子育て支援総合センターの移転や、教育センターの設置による教育関連の部署の統合などもあると思います。 また、“こどもまんなか”すみだの推進や廃プラスチックの分別回収など、大きな事業も目玉政策となっている中で、まず新年度の組織の再編などはあるのでしょうか。

次に、職員の定数について、伺います。 本議会でも議案として定数条例の改正が上がっており、そちらについては別の場で議論できればと思うのですが、これまで行財政改革の一環として職員の削減が行われてきましたが、墨田区の人口も28万人を超え、業務量も増加して、多種多様な行政ニーズへの対応も求められていると思います。 今の組織編成の話でも話しましたが、過去最大となる予算の執行を担う職員の人数が適正なのかという議論になるかと思います。 今回は、これまでの方針から大きなターニングポイントを迎えるかと思いますが、今後の職員定数の在り方、また定員適正化計画の策定などについて、伺いたいと思います。

定員の管理というのは、重要だと思いますので、是非、よろしくお願いいたします。 次に、現在の行政サービスの担い手として、定数に入らない会計年度任用職員がおりますが、定数に含まれる正規職員数が1,970人前後と、ここ数年横ばいだったのに対して、会計年度任用職員については年々増えており、令和６年２月１日現在では1,091名となっており、全職員の35.7％を占めるなど、年々増加傾向にあります。業務委託やＤＸなども進む中で仕事のすみ分けなどもしっかりと行って、こちらも適正な人数を管理していく必要があると感じますが、そこを踏まえての考え方をお聞かせください。

しっかりとした定数の管理をよろしくお願いいたします。 今、会計年度任用職員が増加傾向にあるという話をしましたが、人件費という面から見ても、一般会計の性質別予算内訳のうち、令和６年度の人件費は５年度比較で10.2％ということで、大幅な増額となっているかなと思います。これについては、昨年、特別区で25年ぶりとなる大幅なベースアップの勧告があって、それに伴う給与改定なども関係しているのかなと思いますが、人員増も要因の一つかと思います。 ここまで大きく増額となった要因について、簡潔にお願いします。

退職等も増えると、その分、人件費も多くなるかなと思います。 官民問わず、人材獲得競争が激化する中で、将来にわたって持続的かつ質の高い行政サービスを提供していくためには、適正な対価というのも必要ですが、適正な職員数を確保していくということもまた必要かなと感じます。 墨田区の職員になりたい、働き続けたいと思う環境整備も非常に大事だと思います。 そこで、今後の職員採用について少し触れさせてください。 本会議での、我が会派、堀議員の一般質問にもありましたが、特別区の職員採用試験の申込者数は減少傾向にある中、区職員の魅力発信は、すごく大事だと思います。採用案内パンフレットは、非常にすばらしいものができておりますが、今の就活世代は動画とかのほうがより効果的ではないかと考えております。 そこで、例えばですけれども、若手職員の一日などを紹介するような動画などの作成を検討してみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

今の若い方は、仕事の内容もそうですけれども、ワーク・ライフ・バランスの充実という意味では、仕事以外の部分でもどんなことをしているのかなとかということにも興味あると思いますので、是非ともそういったものを活用して、区の仕事に興味を持ってもらって、優秀な職員を計画的に採用できるように、慣例にとらわれない採用活動をお願いしたいと思います。 最後に、新年度の予算執行をしっかりと行うための適正な組織編成、また、人事管理については区長の権限によるところですので、現時点での区長の考え等があれば、お聞かせください。

メッセージ性のある組織編成と人事異動等を含めて、よろしくお願いします。 次に、災害対応について、お聞きしたいと思います。 プレス資料の36番、災害対策についてです。 資料の中で、新年度の主な事業として３点、一つ目はターミナル備蓄倉庫の整備となっていますが、こちらについては、令和６年秋に開設予定のすみだ保健子育て総合センターの一部をターミナル型備蓄倉庫として活用するということで理解しております。 ２点目の墨田区災害時受援応援計画の策定ですが、こちらについては、我が会派のたきざわ委員の一般質問において、受援体制整備の現状等を伺いました。 受援応援計画が机上の空論、絵に描いた餅とならないように、例えば、輪島市へ救援物資を搬送するために、防災課職員をはじめ区の職員が派遣された経験をどのように生かされるのでしょうか。

貴重な経験をされていると思いますので、墨田区の災害対策と計画策定に生かしていっていただきたいと思います。 ３点目として、蓄電池の配備がありますが、こちらは、昨年の常任委員会等でも、脱炭素や発災時の電気需要の必要性から配備を要望いたしました。今回、早速予算化されて、とても評価しているところです。今回の予算で全避難所に配備されると事前に伺っておりますが、その容量としては、款別質疑でもありましたとおり、1,000ワットの蓄電池を配備予定ということでした。 先の常任委員会でも、必要な電力量は把握しきれていないとのことでしたが、緊急時の電力は、あればあったほうがよいと思いますので、今後、避難所の受入れ規模や台数によって増やしていくなど、次年度以降も計画的に配備を増やしていく考えはあるのでしょうか。

是非、計画的な配備をお願いしたいと思います。 今、電力という話をしましたが、被災時の電力需要に対する方策として、平時はコンビニなどでモバイルバッテリーをレンタルしている企業が自治体と災害協定を結んで、災害時に無償提供するなどの事例もあるということで、豊島区や鎌倉市、渋谷区など、かなり多くの自治体で災害協定を結んでいるという状況です。 災害時の電力需要に対応するすべとしては非常に有効なのかなと思いますが、墨田区でも導入を検討する考えはあるのでしょうか。

是非とも検討、よろしくお願いいたします。 次に、関連して、災害対応については女性の視点というのも大事なところかなと思います。 現在、防災課には、女性職員が何名いるのでしょうか。

避難所のつくりや防災備蓄の内容なども女性の視点が重要という話も、一般質問等であったかと思います。 私が自治体職員だったときには、その自治体にはＢＪプロジェクトというものがありました。そのプロジェクトチーム、ＢＪというのは、防災女子の頭文字なのですが、職員目線での防災対応が必要だと思いますので、今後の防災課への女性職員配置やプロジェクトチームの設置などについての考えがあるのか、お聞かせください。

是非、検討をお願いいたします。 実際に、能登半島では建物等が多数倒壊したほか、木造密集地域で火災が発生して、地域によっては延焼も拡大した。それで、多くの方がお亡くなりになり、今も避難生活を余儀なくされている方も大勢おられ、ライフラインの復旧にも時間が掛かっているという状況です。 区では、建物の耐震化や不燃化の促進、避難所の環境整備などをはじめとする防災対策に取り組んでいることや、ライフラインについては水道、下水道の耐震化を促進するなど、関係者がいろいろな取組を進めていることは承知しております。 しかしながら、今回の震災の壮絶な実情を見て、区として、早急にどういったことに取り組んでいくか、改めて区長のお考えをお聞かせください。

次に、プレス資料の29番、ハードウェアスタートアップ拠点構想について、伺いたいと思います。 ＳＩＣの費用面と事業評価の考え方については款別質疑で触れましたので、ここは事業内容について伺いたいと思います。 ＳＩＣの開設１か月後の１月27日に、東京都の事業として、Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅ、通称ＴＩＢがプレオープンしました。 どちらもスタートアップ拠点という点では同じような事業とお見受けしますが、ＳＩＣとＴＩＢの事業の内容の違い、そして、もし違うということであれば、どのような連携を図っていくのか等を含め、お伺いします。

その違いを明確にして、連携するべきところは連携して、やっていただければと思います。 区としても多額の費用を投じて運営していくことになりますので、投資事業ということではすぐには評価できませんが、しっかりと後ほど評価したいと思います。 こちらについては、我々としても応援したいという思いはありますが、最後に、こちらは、どういった方向で進めるのか、部長の意気込みなどをお聞かせ願えればと思います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。

初めに、家賃助成制度について、伺います。 これまで区は、個人に対する直接的な家賃助成、家賃補助については、特定個人に対する長期的な公費支出になるなどの理由で拒否してきました。しかし一方で、すみだ住宅取得利子補助制度については、特定個人に対する公費支出であると認めました。個人に対する直接的な家賃補助について、拒否する理屈が一つ崩れたと思っています。しかし、今度はまた違う理屈を持ってこられました。すみだ住宅取得利子補助制度は、定住促進であると。家賃補助は、住宅困窮者対策なので、位置付けが違うというような、確かそういう内容の話をされたと思います。 定住促進も住宅困窮者への支援も、我々としては両方大事だと思っています。なので、利子の補助制度も、これはこれで続けていく必要があると思います。しかし、すぐやらなければいけないという緊急性がより求められるのは、住宅困窮者への支援だと思いますけれども、区は、その点についてはどのような認識を持たれているのかお伺いします。

位置付けのご説明をされましたが、私が聞きたいのはそうではなくて、両方大事だと、しかし、その上で、緊急性が求められるのは、住宅困窮者への支援じゃないかと聞いているのですが、その点については、どのようなご認識ですか。

先ほどのご説明で分かったのは、真に困窮されている人は支援すると。しかし、真にではないが、困窮されているという方たちの支援は必要ないと、区はそのようにお考えになられているのでしょうか。

セーフティネット住宅制度については、私からも質問しましたし、公明党さんからも質問がありました。昨日の質疑でも、そのセーフティネット住宅制度について様々な課題が出て、区長も声を上げていくというような話もありました。結局、現状は、うまくいっていないと。あわせて、家賃が安い公的住宅の供給も圧倒的に少ないという状況にあります。もうこれは、そういうことが明らかになっていると思います。 そういった様々な政策がうまくいっていない中で、区として、今緊急的にできることは、所得が低い人などに対する直接的な家賃補助制度を作ることだと考えています。いろいろと理由を述べられましたけれども、なぜその家賃補助制度を作ることをかたくなに拒否されているのか、せめて、検討ぐらいは始めてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

様々な努力をされているということは、もちろん否定しておりません。しかし、それだけやっても、住宅に困窮されていると、なかなか墨田区に住み続けることが大変だと。暮らし続けたいまちとよく言われますけれども、住み続けるのが大変な現状というのは、ありますよ。だから、そういった人たちを緊急に支援するためにも、家賃補助制度は必要じゃないかと、繰り返し求めさせていただいております。 11月議会の代表質問で、目黒区の家賃補助制度もこれ紹介させていただきました。一定の所得要件等があって、障害者の方ですとか、いろいろと条件がありますけれども、家賃補助制度、直接的な補助制度をやっています。こういう目黒区ですとか、他の自治体の制度の研究などはされているのかどうか、いかがでしょうか。

研究した結果、どうして墨田区は、まだ導入しようということにはならないのでしょうか。

なかなかいいお答えが返ってこないので、少し角度を変えて伺います。住宅というのは、本当に所得の低い方だけに限らず、区内の賃貸住宅に住む方全体の定住・居住というのも大変になっているのが実態であります。 それで、大変見にくくて恐縮ですけれども、ワンルームの家賃相場比較です。棒が一番長くなっているのが墨田区です。これは、某賃貸サイトから調べさせていただきましたが、墨田区のワンルームの家賃相場が８万円となっておりました。その次、この真ん中にあるのが、大阪市北区です。北区と言いますと、皆さんもご存じの方が多いと思います、大阪の梅田、大阪駅周辺が北区になります。これが５万6,000円と、東京の感覚で言えば、東京駅のすぐ近くに５万6,000円でワンルームが借りられるような感覚です。こちらは、もっと皆さん知っていると思いますけれども、さいたま市大宮区、大宮駅があるところですね。この家賃相場が６万6,000円となっております。確かに場所は異なります。墨田区は東京23区ですから、場所は異なりますけれども、交通利便性ですとか、商業施設の充実度だけでいえば、墨田区と大差ないどころか、むしろこういうところのほうが、非常に利便性もよかったりもします。東京都心部全体もそうですけれども、墨田区も異常に家賃が高い。日本の中でとりわけ異常に家賃が高いというのは、こういう比較を見ても明らかだと思います。 この家賃補助制度は、住宅困窮者対策という側面からだけではなくて、区内に居住されている方の居住支援としても、そういう制度が必要だと思います。よろしければ、区長の見解をお聞かせいただきたいのですが。

先ほど、２点言われたかなと思います。一つは、家賃補助をした分だけ家賃が上がるじゃないかと。我々としても、別に無制限に家賃補助を求めているわけじゃありませんよ。一定の所得の要件ですとか、様々な要件を設けて、実際に目黒区もそういう所得要件、あと募集人数を仕切ってやっております。そういう制度研究が必要じゃないかと。もう一つは、東京全体の問題だとおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。東京全体の家賃が非常に高いと。本当に、私はこの制度は、都としても作っていくべきじゃないかと思います。そういうことを23区の区長会で、是非議題などにも載せていただいて、声を上げていただきたいと考えていますが、区長いかがでしょう。

今回のセーフティネットの施策の目的から考えると、住宅困窮者に支援をするということじゃないですか。今、お話があった、真に困窮する方、まさに追い出しや立ち退きに遭っている方、そういう方たちを支援するということですけれども、そうじゃない方も実際困っています。私のところに相談に来られた方は、ご高齢者ですけれども、息子さんと住んでいらっしゃいました。家賃が高いわけですよ。息子さんが所帯を持って外に出られたときに、高齢のお母さまはそのまま残っています。この方は、その高い家賃の中で年金生活ですよ。でも、高齢だからほかに行くところがありません。まさにこういう方こそ、家賃の補助があれば、そこに住み続けることができるのです。こういう方たちを本当に救っていただくような対応を是非取っていただきたいという、これは要望ですけれども、是非そこの部分も検討していただきたいと思います。

私からも、都に声を上げることと、区独自の制度を作ることを含めて、そういった住宅に対する支援について、改めて強く要求をさせていただきます。 昨日、国民健康保険料への基金の繰入れの問題について、質問させていただきました。部長からいろいろ答弁もありましたけれども、おっしゃるとおり、決算剰余金をどうしても戻すというようなことであれば、例えば、今回も結構繰り入れられていますけれども、さらにその基金繰入れ分を増やすとか、やり方は様々あると思っています。特に、物価高騰も続いている中で、国保料というのは自治体が区民に対して負担を課しているものですから、値上げにならないよう、必要な措置を是非取っていただきたいと思います。 あわせて、後期高齢者医療保険料についても伺います。早期議決でありましたけれども、後期高齢者医療の保険料率の上昇抑制のために、区の一般財源を投入するという特別対策を講じることも決められました。この決定は、我が党としても評価をしておりますが、保険料については、今回も平均で5,314円値上げされる見通しとなっております。保険料の値上げを抑えるためには、更なる負担軽減策がどうしても必要だと思います。国保もそうですけれども、後期高齢者医療についても、保険料抑制のために、区長会で国庫負担を増額するよう求めているとも仄聞しております。 そこで伺いますけれども、国保や後期高齢者医療の負担軽減のために、区長会等で、国に対して、今後具体的にどういった要望をされるのか。もっと声を上げていく必要があると思いますが、その点について、ご答弁をお願いします。

そうやって要望を続けていくとともに、今回の措置としても、繰入れをもっと増やすべきなのではないかなと考えています。 それに関連して、財政調整基金の問題です。2023年度見込みで約238億円ということですけれども、今回の予特でも議論がありましたように、他の会派の方からも、積立ては必要だけれども、ずっと積立て続けることについては考えたほうがいいのではないかといった声も出始めております。 財政調整基金について、既に区が目標としている標準財政規模の30％程度の額を達成して、それを少し超えた額にもなっております。区民生活や事業者を取り巻く厳しい状況が続いている中で、これだけの基金が積み立てられていることについてはどのように考えられているのか、お答えください。

今の区民の皆さんの暮らしの状況、これは、施政方針とかでもよく言われていますけれども、区長自身も、区民生活や事業者を取り巻く厳しい状況が続いていると言われていますよね。そういう区民の皆さんの状況から考えて、区がこれだけ基金を積み立てていると、これは、区民感情としても、とても納得のいくものではないのではないかなと思います。それだけあるなら、負担軽減に使ってほしいと、区民の方は考えると思います。区長も様々な区民の声聞いていると思いますが、区長の考えはいかがでしょうか。

この予算特別委員会も時間の限りがありますので、この議論は、各常任委員会等でも更にやらせていただきたい。ご説明にもありましたけれども、区民の方からも納得のいく状況ではないかなと思いますので、改めまして負担軽減のために基金を使うように強く要望させていただきます。 次に、自衛隊の名簿提供について、伺います。 この問題についても、款別で質疑をさせていただきました。まず、それについて最初に伺います。 自衛隊への名簿提供について、区は、個人のプライバシー、自己決定権を侵害していると、そういう認識を持たれているのかどうかお答えください。

認識がないということは、本当に重大だと思います。憲法第13条には、全て国民は個人として尊重されるとあり、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とすると。この憲法の条文に基づいて、個人のプライバシー、自己決定権というのが定められています。様々な判決の中でも、そのことが認められております。 今回、自衛隊への名簿提供については、言わば勝手に本人の同意なく、自衛隊にそれぞれの名簿が提供されるということです。そういうわけですから、プライバシー、自己決定権を侵害しているということになると思われますが、もう一度改めて見解をお伺いします。

その除外申入れの機会も議論になりました。周知方法がどうなのかと。区は、区報やホームページで周知するということでしたが、我々としては、一人ひとりに意思を確認すべきであると。そうなると、郵送しかないということで求めましたけれども、これも拒否されました。区報やホームページを若い人がどれだけ見ているかという分析もしていない。そういう中で、除外申請するのか、しないのかという意思表示をどうやって確認されるつもりなのか明確にお答えください。

発信すれば見ているというものじゃありませんよね。多分、この質問をやっても、また同じような答弁を返されてしまうので、またこれも角度を変えて、お伺いします。 自衛隊への名簿提供について、併せて義務ではないということも確認されました。その中で、区長も参加した会議で決定されたと、答弁の中で語られました。義務ではないわけですから、その会議の中で、区長の判断で提供を中止することもできたはずです。また、決定した理由として、自衛隊が災害対策で貢献しているかのような話もされました。しかし、款別で、私も少し触れましたけれども、自衛隊の主目的は国の防衛です。災害対策が主目的の組織ではありません。これはちゃんと自衛隊法第３条に書いています。自衛隊法第３条には、「自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるものとする」と、国が防衛することが主たる任務だと明確に書かれています。 そこで、会議に参加した区長に伺います。自衛隊への名簿提供を決定される会議の中で、この自衛隊法第３条の条文が念頭にあったのかどうかお答えください。

非常に重大だと思いますよ。自衛隊の主たる任務がちゃんと法律で書かれています。それを見るのは当たり前じゃないですか。念頭にあるのは当たり前じゃないですか。それを抜きに、政策的判断でこういう提供をするということは、私は断じて容認することはできません。会議のやり直しをするべきです。改めて、自衛隊への名簿提供は撤回することを強く要求しまして、私の質問を終わります。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

最初に、資源環境費のところで、リサイクル事業、地域連携促進事業、ペットボトル回収作業のところに入りますが、４月からいよいよアサヒ飲料とペットリファインテクノロジーと墨田区が、今までのカスケードリサイクルから水平リサイクルに移るということで、墨田区が年間で1,200トンを回収して、アサヒ飲料さんは2030年に全て水平リサイクルすると。住民の人も分かりやすいように言うと、水平リサイクルにするということは、半永久的にそれを使えるということになります。 先般、消防団で話がありましたが、今からプラスチックの件とかは、選別などがすごく大変だなということでした。ただ一方で、何でこれが必要なのかということが、住民に広く伝わらなかったら、ただ手間が増えたなということになると思います。 ごみの最終処分場が満杯になるのが、あと21.4年後と言われている。じゃあ、新しいのを造ったらいいじゃないかと言ったら、皆さん嫌がりますよね。設置された自治体がＮＩＭＢＹの問題になってくるということで、何が重要なのかということを、皆さんにちゃんと知ってもらうことで、協力的になってくる。しかも、今回、パイロットプロジェクトとして先進的にやっていくということになるので、それをどう広げていくか。23区の他の区にも、是非広めてもらいたい。そうしないと、東京都全体でも、ＣＯ２を達成できません。今の段階で、こういうところもどのように区民に理解してもらうかということを教えてもらいたいのが１点。そして、課題としては、公正取引委員会がリサイクルイニシアチブといって、特定企業に偏っていると新規参入できないのではないかという阻害要因の件をもう指摘しています。その出口戦略も含めてどう捉えていくか。５年ぐらいで固めていって、どうやっていくかということを今から考えないと、なかなか進まないなと思います。私もこのやり方を進めてもらいたいなと思っていますので、その件をお答えください。

私も工場を視察したいぐらいですけれども、今回のごみ処分場が21.4年とか、そういった状況や、これは、石油由来ですから、石油も枯渇するということを前提として、これをやっていかなきゃいけないということを、皆さんが分かっていてやるのと、やらされているのとでは違うので、そこをホームページ等でもしっかりと周知してもらいたいなと思います。 それから、公共施設マネジメント推進経費について、ずっと言ってきている話ですけれども、墨田区は、すみだ環境区宣言からすみだゼロカーボンシティ2050宣言と、そして、2030年までにＣＯ２削減の46％という課題があります。旗振り役ですから、今のところ大規模修繕時に対策を打ちますということですけれども、10年とか15年ぐらいの建物なので、これを壊すのかどうするのかと悩んでいるようなところにしても、やっていかなきゃいけないなというところがあると思いますが、それに対して端的に、今後どうするかというところを含めてお尋ねいたします。

児童館は、1970年代、80年代がほとんどで、もうサッシから何から全部が古くて、今ようやく八広でやりましたけれども、大規模修繕のときしかやらないとなったときに、他はどうするのか。そういったところをしっかり考えなきゃいけない。エアコンも効きが悪いですから、２台設置するとか、中学校・小学校でもそうですけれども、それをやらないで、これは達成できないだろうと思いますので、できる範囲でやるという考え方で是非検討してください。はっきり言って、今温暖化の対策で、公共施設がこの状況だと、皆さん、どうしても進まないですね。旗振り役が自分で襟を正していくということが極めて重要だと思いますので、そういったお金に関しては優先順位を付けていくということに関しては、葛飾区長がものすごく推進しています。葛飾区は、進んでいますよ。予算執行者の考え方一つで変わりますから、区長に後で答弁いただきます。 それから、指定管理者制度について、これもそうです。地域力日本一として、今日的な課題を解決していくということで、今指定管理制度の在り方を求められて、私もどうしたらいいかということを様々な点で言われています。例えば、児童館は、唯一、地域交流事業という、地域力を上げていく事業があるとしております。ただ、５年間の設定でやってくださいとなると、３館長で一番中心的な、墨田の館長さんも、５年間の中でやるので、これを増やしたいといっても、人件費だったり、人員負担だったり、財源の問題があるから増やせられないと。だから、増やしていく段階で評価できるような仕組みがあれば、それは増やしてくれるだろうなと。ある児童館に関しては、幹部職員だけが地域交流事業をやっていて、ほとんど誰も絡んでいない状況です。これもお話聞かせていただきましたが、実態としてはかなり厳しいのかなと思いますので、ちゃんと事業評価してあげられるような仕組みづくりを、指定管理者制度で入れていくべきだなと思います。指定管理者制度そのものがなくなることは、多分ないでしょう。ただ、その仕様を徐々に変更していくやり方に変えていくべきだと思いますが、それについて少し答弁いただけますか。

これは、私が言っているわけじゃなくて、現場の声です。これから地域交流事業をもっと盛んにしていこうということを、５年間の最初に決められないですよ。相手方があってできる話ですから。北海道の芽室町の方々とか、様々な方々との接点があって、これから地域交流事業をやりましょうと、向こう側から声が掛かってきたときに、これを断らざるを得ないって言っているんです。だから、増やすためには、その制度設計として、ちゃんと評価してあげられる仕組み、簡単に出来高制導入できればいいかなと。最初の募集要件のとき、ルール設定のときに、それを書いておけばいいだけです。それを少し考えて、少し知恵を絞ってやっていただけないかなというところをお願いしたい。 それからもう１点、長期契約に関して、契約全般です。もうずっと言っていますけれども、インフレスライド条項です。例えば、給食事業者等が何で今まで問題にならなかったのだろうと振り返ってみたら、30年間デフレで、インフレになることがなかったと。だから、この問題がありませんでしたが、今回の急激なインフレで、政府からもしっかりとインフレスライド条項について検討しなさいという通知があったということです。今どうしていますかといったら、一般質問の答弁書では、「現時点では導入は考えていません」と。ただ、これからまたインフレになるときがあるので、それに対して万全に対応していくということが必要です。政府も今、岸田政権のところで、物価高騰を受けて所得を上げていくということを本当にやろうとするのであれば、それは地方政権にとってもいいと私は思いますよ。その点で、区長が所得を上げられる環境づくりについて、制度設計上できませんだと話になりませんから、それについてどう考えているか、区長から答弁いただきたいと思います。

しっかりと対応するという答弁いただきましたので、これが課題だという認識は、多分所管も持っていると思います、契約の中で、５年間でやっていくと。ただ、低価格競争した上での５年間だと、これは厳しいですからね。そこで急激に物価高騰で賃上げできないというのであれば、人が集まらなくなってくるということと、その方々の賃金が上がりませんよ。 それが一番問題だなということで、それに対して、少しインフレスライドの考え方をやっていただきたい。それは、横浜市でもやっていることでもありますから、是非やっていただきたいなと思います。 最後に、教育費全般の話、残業代の観点で話しましたが、職員の健康管理費の観点でも、課長級が80時間の超過勤務を６か月とか４か月続いたとかという状況を、管理職の部長がしっかりと把握できているのかどうか。仮に、そうだとしたときに、自己管理能力といったところは、部下に対する指導監督の責任としてやっていかなきゃいけないなと思いますが、そういうのがしっかりとできているかどうか、まず答弁いただけますか。

しっかりとやっていただいて、私も教育現場でそう言っていますので、是非よろしくお願いします。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。

私からはまず、２月の一般質問でもさせていただきました、ペット同行避難についての取組、また女性に対しての性犯罪をなくす避難所運営ということで、課題整理やスケジュール感について、質問させていただきます。 ペット同行避難については、あべきみこ議員からも、同日に質問があったことと思います。 一般質問の後、２月28日に墨田区のペット防災対策のホームページが更新されておりました。同行避難の原則が最初に来ていて、それ以外にも、個体識別の推進、日常のしつけの注意点など、これまで冊子の一部に入ってしまっていた部分が、非常に分かりやすくまとまっていました。また、９月に実施したアンケート集計の内容として、避難所におけるペット救護に関するマニュアルの改訂に反映させるといった内容や、同行避難訓練の実施に向けた検討を行いますと書いてあったことをうれしく思います。 一般質問の中で、ペット防災スターターキットの導入については、前向きにご答弁いただいたものと思っております。同時に提案させていただいたペット同行の避難訓練というものは、実施に向けた課題があると思います。課長とやり取りさせていただいた内容では、例えば、メダカを飼っていたら、メダカも同行避難訓練をするのかというようなこととかもあったと思いますが、現状で把握している、避難訓練実施に向けた課題整理について、お知らせいただけたらと思います。

実施に向けた課題が非常に多くあるかと思います。それは、ペットの種類が非常に多岐にわたるということも理由の一つかと思っております。ただ、実施に向けた課題があるということは、ペット同行避難自体が難しいということでもあると思いますので、なるべく早期に実現していただきたいなと思います。 また、ペットを飼っている方をメインとしたアンケートの調査結果ですけれども、まず、区が全ての避難所で同行避難を受け入れているということの周知が３分の１程度でした。周知というものに時間が掛かると思いますが、目安として、ペット同行避難ができるということの周知の割合としては、どれくらいを目指しているところかお知らせください。

しっかりと連携して進めていただけるということで安心しました。 先ほどペットを飼っていない方への周知というお話があったかと思います。私もペットを飼っていませんし、どの動物もそんなに大好きというわけではないので、ペットを飼っていない方との相互理解が必要かなと思っております。引き続き、よろしくお願いします。 もう一つ、一般質問でさせていただいた性犯罪被害を防ぐ取組として、ライトの設置ですとか、女性ゾーンの確立、防犯ブザーの配布、ポスター設置なども有効かと思っております。 さらに、女性リーダーの育成といった視点も入れていただきました。これらも様々な課題があると思いますが、物品の導入とかは、比較的、早期にしていただきやすい部分じゃないかなと思います。決まっているスケジュール、また、提案させていただいた内容の課題などありましたら、お知らせください。

今後も見守らせていただきます。 次に、款別質疑で他の会派の方からもありました養育費支援事業のＡＤＲの開始について、お伺いいたします。 款別質疑でも、養育費支援事業又はひとり親家庭に対するＡＤＲ助成を４月から開始するということで、予算書にも載っていることかと思います。ただ、このＡＤＲという制度自体が非常に新しいものであるという点と、解決割合が低いという点を、私は非常に懸念しております。区としては、この仲裁ＡＤＲの解決実績や割合というもの、どのように認識しているか、数、受理件数と解決件数をお知らせいただけたらと思っています。私は、成立する割合が30％程度であると認識しておりますが、間違いないでしょうか。

平均して30％程度、令和４年度においては、解決件数ゼロ件ということでした。他の士業連合会などがやっているＡＤＲの解決件数というのも、受理件数で数件程度、解決件数ゼロ件ということが珍しくないかなと思っております。 先日の質疑でも、子どもの福祉という観点を大切にしている、その具体的な方法として、養育費確保を目的としているというお話があったと思いますが、この件数を踏まえて、必ずしもＡＤＲが養育費確保に有効であるとは断言できないと思います。その点いかがでしょうか。

調停と違って応諾義務がないという点、またＡＤＲ自体が債務名義にならないので、養育費の実際の確保といったことに対して、調停と異なる点があると思っております。 先ほど、取決めの手段の一つで、それが全てではないと言っていただきましたが、もし、この点を理解していただけずに、区民の方が、家庭裁判所に入らない形でそういういい手続があるのであれば、そっちを選ぼうというように、飛び付きやすいという点は、非常に危険だと思います。特に、今言っていただいた受理件数と解決件数の実績、令和２年度、令和３年度、令和４年度に関して、１件、５件、ゼロ件であるという点は、しっかりと周知をして、その上でご納得いただいた方にのみ使っていただくべき制度かなと思っております。 この応諾義務がないという点、また債務名義にならない点というのは、どのように認識していらっしゃるでしょうか。

今おっしゃっていただいたとおり、個別の方に対して、「こういう状況ならＡＤＲよくないですよ」とか、「弁護士さんに頼んだほうがいいですよ」ということ自体が、結構経験豊富な弁護士さんでも難しいような弁護士業務に掛かる点だと思っていますので、ＡＤＲの実績がまだ少ないという点、債務名義にならない点というのは、非常に丁寧に説明をする必要があると思っています。 また、丁寧に説明しますとおっしゃっていただきましたが、結果論ではありますけれども、もし、ＡＤＲ不成立ということで、その後、家庭裁判所への申立てとなると、ご本人の負担は、非常に大きいものだと思っております。ＡＤＲという制度が、裁判にならないで仲裁されるいい制度だと思って飛び付いてしまった方にとって、それって一種の消費者被害と言えなくもないと思いますので、特に、実績の部分と、債務名義にならない、相手方に応諾義務がないという点、丁寧に周知、説明をしていっていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。

おっしゃっていた３回の期日の間、子どもの福祉にとって、その期間は養育費も入らないですし、親が不安定な状態に置かれるという期間がいたずらに長くならないよう、ＡＤＲという制度自体の実績というものはお知らせしていっていただきたいなと思います。 次に、いじめ・不登校対策について、伺います。 款別質疑でも、昨日の総括質疑でもあったとおり、他の方の質疑を見ていまして、いじめ・不登校双方ともに、教育委員会と各学校の連携を日常的に行っていることが早期の発見、解決に、非常に効果的になっているのではないかと思いました。特に、スクールソーシャルワーカーの方が、定期的に小・中学校を巡回しているということは、早期発見にとって非常にいい取組であると思います。 私からの質問としては、小・中学生に対しては、いじめ・不登校を早期に見つける取組ということが可能であると思いますが、高校生に対しては、当然できない取組になっていると思います。例えば、私が高校に最初の３か月だけ行って、その後不登校になったときも、行政側からのアクセス、コンタクトは全くありませんでした。その後、高校を辞めたときにも、全くコンタクトはなかったと認識しています。高校生の不登校という問題については、非常に難しいところがあると思いますが、まず、所管は明確に決まっているのでしょうか。高校生は区民ではあるけれども、教育委員会が把握できない部分であると思います。いかがでしょうか。

この相談が来たときには、学校に戻るのか、その後就職をするのかというところで、非常に丁寧にしていらっしゃるのだなと思います。積極的なアクションは、今のところする手段がなかなかないということでしょうか。

高校になると、そもそも私立・公立がある中で、学校の範囲も、半径１時間半程度には広がるかなと思っております。そういう中で、各学校の連携というものができない中、周知ということになると思います。 高校生は、今後の就職であるとか、進学であるとかで、非常にデリケートで選択が大切になる中です。多分16歳から18歳までの子どもは区報を読んでいないので、ＳＮＳとか動画といったことを、より一層進める必要がある点かなと思いますが、いかがでしょうか。

以上で、都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、維新・国民の質疑を行います。

昨日、稼ぐ自治体の観点から、広告費の質問をしたところで終わりましたので、続きから始めさせていただきます。 広告費による自主財源の確保に関しての答弁ですが、いま一度、付随効果等が含まれない数字だけで結構ですので、令和４年度が約780万円の実績だったことを踏まえて、令和６年度に目標とする想定金額をお聞かせいただけますか。数字のみで、簡潔にお願いいたします。

行財政改革実施計画にも示されている、既存財源に頼り過ぎない自主財源確保の取組は、最終的には各課で行うことになりますが、掲載される広告が適切であるかの評価や、過剰な取組になり過ぎないかというような懸念等があります。まずは、トップダウンでマインドを形成し、指針やガイドラインを示す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。現状の検討内容、具体的な取組について、お伺いいたします。

次に、148ページ、高齢者のおむつの補助について、お伺いします。 まず、この事業の目的を教えてください。

令和５年度の９月議会で、弊会派の船橋議員が、介護保険制度の範ちゅうである自治体独自の上乗せサービスや横出しサービスを利用する補助制度の提案を含めた質問をした際の答弁では、介護保険制度に基づき、要介護認定及び介護給付を行っており、制度の中で対応していくものであるため、法定負担割合を超えて補助を行うことは難しいと考えていますという、ちぐはぐなものでした。区のスタンスとして、上乗せサービス、横出しサービスを墨田区独自ではしないという内容だったと受け止めております。ただ、今回の高齢者のおむつの補助は、そもそも介護保険法の範ちゅうを超える支援であると考えているのですが、９月議会の答弁との整合性について、教えてください。

高齢者のおむつについては、医療機関が医療上必要だと認定し、領収書を発行することで、その全額が医療費控除の対象になるものです。国が個人の支出を想定し、税制上の優遇をしている高齢者のおむつの代金をなぜ公費で賄うのか、その妥当性についてお伺いいたします。

先の２月議会で、弊会派のちょうなん議員から、江戸川区で実施する子育ておむつ定期便について、実施意向を尋ねました。子どものおむつは、医療費控除の対象にもならず、区からの提供もされていない状況です。弊会派は、将来の日本、墨田区を担う乳幼児に対しても紙おむつを支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

最後に、予算全体への総論です。 今回のものも含めて、事業の開始時期が大昔からで、なあなあで継続している事業はありませんでしょうか。事業は、ビルドしたらスクラップするべきです。ビルド一辺倒であるならば、税金や社会保険料は増えるばかりで、区民の賃下げ、区民を貧しくすることにつながります。墨田区では、事業をスクラップする営み、体制は築けているのでしょうか。

特別会計を筆頭に、都市整備や保育、義務教育など、民間では採算が取れない分野、すなわち公共でしか賄えない分野は、地方自治体、行政が担うべきです。ただ、産業振興、観光振興のように、マーケティング要素が強く、その多くが民間企業でもできるようなことを公共が担うべきではないと、私たちの会派は考えております。なぜなら、１年間の質疑を通して、所管部署では予実管理や撤退基準の事前作成など、民間企業が当たり前に策定していることを定めていないと思われるからです。具体に質問をするに当たり、一つ例を出しますが、ＳＩＣのようなコワーキングスペースについて、成功の基準、撤退の基準について決まっていれば、簡潔に教えてください。

建物を造りました、運営を外資系コンサルに依頼しました、お金を使う仕事は、とても楽しいことだと思います。ただ、民間はそこに損得勘定があります。駄目なら潰れる、路頭に迷う、だから厳しい、難しい。そこを追求できないなら、やらないほうがよいとも思うのですが、いかがでしょうか。

とてもすばらしい意気込みをいただきまして、ありがとうございます。そうであるならば、この際、産業振興、観光振興の施策を含め、公共で必須で行わなくてもよい事業については、民間に移譲するか、特別会計化して、会計を独立して採算を見ることもできるのではないかと思われますが、区長の所見をお伺いさせてください。

少し強めの質問を立て続けにしてしまいましたが、私たちの会派メンバーはもちろん、同年代は、この30年間のちょう落の日本の中で育ってきました。苦しい日本経済にも、最近は少し光が見えてきましたが、比例する以上に税金、社会保険料が上がって、多くの現役世代がとても厳しい現状であることに変わりはありません。 この前提の認識の下、再分配政策を正しく働かせるためには、ＫＧＩ、ＫＰＩを基にした事業評価、費用対効果を基にした事業評価、とにかく区民から頂いている税金を有効に活用しているという証左が重要だと考えています。それがないならば、公共は必要な公共事業に絞る、必要以上な税金は召し上げない、小さな行政体であるべきと私たちは考えます。 改めてですが、墨田区が民間の領域に積極的に手を出していくということであれば、独立採算でしっかりと見ていくことが民間企業に対しての礼儀、そして市場に対する公平性の担保にもなります。民業圧迫という批判を起こさないためにも、必要だということをお伝えさせていただきます。真に区民福祉の向上につながる区政をお願いいたしまして、最後に山本区長に感想をいただければと思います。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、まず、子育て政策について、確認させていただきます。 予算書の167ページの６の（３）、認可外保育施設多子世帯保育料負担軽減補助費についてです。 昨年９月の本会議におきまして、私ども会派のあべ議員から質問させていただきました企業主導型保育所に関してです。第２子以降の保育料が無償化になっていないということを私どもが指摘しましたところ、今回のこの予算が付いたと認識していますが、内容はどのようなものでしょうか。

その当時の答弁では、企業主導型の保育所に対しては、区は開設や運営に関与していないから出せないということでしたけれども、次年度予算編成の中で検討していくその結果でこのように予算を付けていただいたものとして、大変評価をしております。 この補助金ですけれども、その施設数として、区内ではどの程度を想定しているのでしょうか。また、対象となる世帯について、お願いいたします。

予算を確保されているということを聞いて安心いたしました。補助が決まったからには、保護者にとって一番気になることというのは、この補助がいつ頃手元に来るかということだと思います。そのタイミングは、いつ頃になるでしょうか。

今日までの質疑の中で、“こどもまんなか”すみだ、本当にこのフレーズが出なかった日は、ほとんどないと思っております。しっかりと取り組んでいってほしいと思っております。 続きまして、先日の款別質疑に引き続いて、障害者施策の全般について質問いたします。 来年度からの墨田区障害福祉総合計画の策定も大詰めを迎えております。今月の区民福祉委員会での最終報告を待ちたいと思っております。実効性のある行動計画となることを切に願っております。 冒頭、款別で聞くことができなかった部分について、確認も含めて質問するのですが、まず、４月から本格稼働を予定している基幹相談支援センターを設置するメリットとしては、障害の種別による組織間の連携不足によって、十分な支援につながらないケースがあったという現在までの課題が、体制強化によって解消されるということにあるかなと思います。国の新たな動向としては、令和７年10月１日から施行される就労選択支援という考え方があるかと思います。この計画案でも、新たな取組として記載されていますが、国の動向を踏まえて区の取組というのを具体的に教えてください。

今回、関連する新規の事業として、障害者の就労を支援する計画相談の実施で300万円が計上されております。今質問した就労選択支援に関する事業とも思いますが、本事業の目的は、何でしょうか。

今までも、錦糸町にあるすみだ障害者就労支援総合センターでは、総合相談室という事業を行ってきたかと思います。今回との違いというのはどこにあるのでしょうか。

このセンターは、断らない窓口ということをモットーにされておりますので、万全の体制で本格稼働を迎えてほしいと要望させていただきます。 総括の場なので、部署をまたいだ質問をさせていただきます。 あくまで障害者施策という観点を軸に、防災について何点か伺いたいと思います。 まず、福祉避難所についてです。福祉避難所の対象者として想定されているのは、法律上、要配慮者ということになります。要配慮者とは、法的根拠と言いますと、災害対策基本法の第８条で、「災害時において高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者」と定義されております。本区の地域防災計画によると、現在区内に21の施設が福祉避難所に指定されております。多くが特養や老健ですけれども、こちらを現在利用されている方が大勢いるかと思います。仮に、この状況で災害が起きた場合に、障害者を含めた要配慮者が入るだけのスペースが確保できるのかと、実効性に疑問を持っておるところです。最近は、災害時における民泊施設提供の協力に関する協定を結ぶなど、スペースを確保する姿勢は評価をしますが、この現状、担当部署としてどう捉えていますか。

今年の元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所の開設がなかなか進まずに、実際に開設できたのは想定の２割程度にとどまっていたという実情もあります。主な要因としては、開設する予定だった福祉避難所が損壊、浸水し、施設の職員が被災、避難して人手が不足したことなどということです。一概に比較はできないですけれども、本区に単純に当てはめると、これ一、二か所しか開設ができないということになります。災害対策特別委員会でも、錦糸町の総合体育館の福祉避難所としての活用について話が及んでいました。今、地域防災計画において、福祉避難所の今後の目標数の設定がない状態ですけれども、これは、非常に課題に思っております。具体的な目標数を是非盛り込んでいただきたいと思っておりますが、その点について、所管部としての意気込みは、いかがでしょうか。

防災課の考えを聞かせていただきました。是非、福祉避難所の確保や目標の設定について、福祉部門の考えも聞きたいのですけれども、いかがでしょうか。

今、部長から全庁的なという言葉もありました。是非お願いしたいと思います。 この避難所に関連してですけれども、私の自宅の近くに都立墨田特別支援学校があります。 区役所に来るまでに、通われている障害者の方、そして保護者の方をよく見掛けますが、こちらについては、災害時の区との連携や、備蓄に関して、現在の体制はどうなっているのでしょうか。

福祉避難所について、課題が多いことは認識をしております。ただ、この問題は、行政が中心となって進めていくべきものと考えております。本区は、これまでの対策に加えて、民泊施設との協定等の新たな手法で課題解決ができることを示したと思いますが、今後の対策を教えてください。

続きまして、福祉避難所への直接避難についてお伺いいたします。 令和２年に、災害対策基本法の一部改正と連動して、内閣府が福祉避難所の確保・運営ガイドラインを改定しました。こちらには、指定福祉避難所への直接避難の促進との記載があります。本区における直接避難の考え方について、様々な委員会で議論がありましたけれども、現状の、その後の具体的な議論、検討状況も併せて教えてください。

今課長がおっしゃった避難計画というのは、個別避難計画などだろうなと思いますが、直接避難を検討する上で、その個別避難計画との関係性も非常に重要だと分かりました。是非しっかりと来年度以降も取り組んでほしいと思っております。 今、災害関係について、いろいろと質問してきましたけれども、是非山本区長にご意見を伺いたいと思います。今、福祉部門と災害部門とありましたけれども、災害時に先頭に立って指揮を取られる立場にある区長は、福祉避難所における全庁的な取組をいかが進めていく予定ですか。

障害者施策に関連しまして、パラスポーツの普及啓発について伺います。 先日、総合体育館で行われた、区内初となる区民ボッチャ大会に、私どもも自民党チームとして参加をさせていただきました。そもそも、ボッチャとは、ヨーロッパで考案されたスポーツでして、重度脳性麻痺者、若しくは同等程度の四肢重度機能障害者のために考案されたスポーツでもあります。始球式に山本区長も出られたかと思いますが、そのときの感想、ボッチャのこれからの広がりの可能性について、区長のご意見を伺わせていただければと思います。

私もいい１日を過ごせました。 ボッチャですけれども、スペースとその用具さえあれば、場所を選ばずにできる非常にいいスポーツということで、今後、本区でも広めていっていただければいいなと思います。来月からは、総合体育館やスポーツプラザ梅若、あと両国屋内プールの障害者団体の利用割引制度も開始されます。今申し上げた３施設を経て、区内のそういう障害者団体の利用減免という状況は、いかがでしょうか。

４月からスポーツ推進計画も新たになるわけですけれども、その中にも、障害の有無にかかわらず、スポーツを楽しめる環境づくりとの記載があります。この４月からの動きで、そこはすごくケアしていただいたのだなと評価させていただきます。 スポーツの担当部署として、今後、今話が出たボッチャ、あと来年にはデフリンピックの開催も控えております。是非その担当部署として、パラスポーツの普及に関する意気込みを教えてください。

是非、力強い推進をよろしくお願いいたします。 ここまで障害者施策について、るる述べてきました。最後に、職員教育についてお伺いしたいと思います。 区長の３期目の所信表明演説でも、すみだ型共生社会について言及されておりました。私自身、障害者団体の関係者の方と意見交換をする機会がありますが、一部では、障害者施策に関して、全庁的な広がりがあまり見えないとか、共生社会の実現に向けた考えが浸透しているのか疑問等の声があるのも事実です。予算書の158ページには、障害者理解啓発事業費に385万円が予算計上されているほか、福祉総合計画における事業計画でも、区職員に対する理解促進を進めますとの具体的な目標があります。今までの議論でも分かるように、この障害者施策は、障害者福祉課だけにとどまらず、多くの部署が関係しております。防災は、防災課や介護保険課で、バリアフリーについては、厚生課や道路公園課が関係してきます。 全庁横断的にこの施策の推進のために、職員の理解促進など、山本区長は、どのように旗を振っていくのでしょうか。最後に、決意をお願いいたします。

次に、包括的支援体制についてお伺いいたします。 障害をお持ちの方自身の支援ももちろんですけれども、その方を取り巻くご家族や世帯全体への支援があって、その方自身の課題解決に結び付くこともあるかと思います。 予算書で申し上げますと、141ページの24番についてです。 この事業につきましては、今話がありました共生社会の実現のために重要な事業であると思っております。昨年３月の区民福祉委員会で、私どもの会派のたきざわ議員が、本事業の支援会議について質問させていただきました。今年度も昨年度に引き続いて、支援会議において、様々な困難事例にチームで取り組まれて、成果を上げているとお聞きしております。この事業は、どのような事業か、改めてお示しください。

令和６年度の予算は令和５年度と比較して、2,000万円程度増額されておりますが、その内容をお示しください。

２か所増やすという今答弁がありましたけれども、具体的な場所はどちらに増やすのでしょうか。

北部に関しては、旧隅田小学校の体育館ということですが、体育館は、よくスポーツ団体なども利用登録をしていて、スポーツ利用がされているかと思います。体育館での開催となると、既存のプラットフォームとはまた違うような感じになるのでしょうか。

今の体育館のままでスポーツができると聞いて安心いたしました。私自身も八広の福祉プラットフォームにお邪魔したことがあります。ガラス張りの明るい空間で、様々な年代の方が交流をされていて、非常に楽しそうだと感じました。 現在３か所で、来年度２か所で５か所ということは、もう２か所増やせばこの目標の達成ということになると思いますが、それはもちろん達成していただくとして、私は、ニーズがあるわけですから、もっともっと増やしていいと思っております。区民の皆さんが区役所まで来られるというのは、本当に困っているときだと思っております。地域福祉プラットフォームのように、歩いて行ける距離に気軽に相談できる場所があるというのは、障害者とか高齢者といった分野別ではなくて、誰もが利用できるということは非常にすばらしい。相談しなくても、居るだけでいい場所で、お店や喫茶店だとお金が掛かるけれども無料ということもり、コロナ後は、地域コミュニティの場の大切さを改めて感じます。計画では７か所のプラットフォームですけれども、地域共生型社会の実現に向けて、今後もっと増やしていく計画というのはあるのでしょうか。

部長の思いをしっかりと受け止めました。今後全庁一体となって設置ができるようにお願いしたいと思います。区長も是非よろしくお願いいたします。

今日は、「ひと、つながる。墨田区」の部分と、財政的なことを言って終わろうと思っていますが、私は、ずっと10万円の保育料を払っていたんですよ。家計管理は、全部私の担当なので、昨日、みずほ銀行にこっちの銀行からと持って行ったら、2,000円ずつしか引かれていなくて、そういえば、10月から無償化だということで、かなり負担が減ると思いました。 東京都でそうですけれども、自公政権で児童手当の所得制限撤廃というのをやりましたので、３歳以降で月々１万円ですか、しかも高校生まで伸びる、所得制限なし、第３子以降は更に手厚いということで、そこだけ見て、かなり充実してきたかなという実感を持っていました。 それで、“こどもまんなか”すみだ、の続き的な話ですけれども、給食費の徴収免除もやっていますでしょう。東京都は２分の１くださいますしね。そうすると、これからは、教育だと思いますね。この子育ての部分、お金の面では、まだまだという声もありますけれども、東京都下においては、かなり充実してきているのだろうなと。それで、放課後も含めて、公教育のサービス全般というところにしっかりと力を入れていくフェーズに入ったのかななんて実感して思いました。 それで、過去に、私も含めて会派で提案していますが、保育料です。保育料が高いよね。高いというと語弊がありますが、そのサービスの割には安いです。ゼロ歳で五、六百万円ですか、公金が入っていますからね。それで所得層が高いといったって、２人預けて月々10万円ぐらいでいくというのは、かなり安いですけれども、転入転出の関係で言うと、ネットでいろんなランキングが出ている。大体、不動産会社とかがやっているのが多いけれども、そうすると、中堅所得層、300万円から700万円ぐらいまでのランキングをずっと見ると、墨田区は、全部23位か22位です。その所得階層にしたら、４万幾らとかいうのは、高いです。 渋谷区は、政策的判断だと思いますけれども、１万円ですね。４分の１です。千代田、中央、新宿、その辺りもそうなっていますね。財政的に豊かということもありましょう。さっき言ったように、子育ては、公教育のサービスのほうにシフト、重点投資という部分だけれども、お金的に残されたのは唯一そこかなって感じがしています。それが一つハードルになっちゃうんだよね。ＤＸの話も冒頭からしていますけれども、まちを選ぶというときにそういうランキングを見ますのでね。それは、一面的な評価でしかないですけれども、月々４万円払うか１万円払うかって大きいじゃないですか。３歳以降は無償ですけれどもね。子どもを産んでということを考えたら。何かその辺が残された政策課題のような気がしています。区長、それをどう思いますか。

選ばれる障壁をいかに下げるかということを考えていますので、それは大きいかなと思いました。 それで、「ひと、つながる」に少し入ってきますが、昨日、こういうお悩みのＬＩＮＥが私のほうに来ました。昨日というか、最近立て続けに来ていますが、父母の会です。ＰＴＡについては、おとといの教育費でやりましたけれども、通知が出ています。このことは、所管が調整してくださっているのは感謝していますが、これは、少しまち壊しかなという感じが、強い言葉で言って恐縮ですけれども、思います。先月、区内北部の保育園の保護者の役員の方が私のところに、その通知を持って来られました。こういうことで園からそういう対応をされて、結局、１人でも反対したら園で物を持ち込まないでくださいと。私も私立ですが、父母の会の役員をやりました。保育園の物というのは、クリスマス会とかいろんな行事のものです。プレゼントとか、おそろいのものとか、作りたいでしょう。私だって、卒園のときに、作りたい。今度、卒対委員になりましたけれども、やりたいですよ。そういう人は大勢いるわけですね。だけれども、確かに選択の自由もある。なので、ＰＴＡのときに議論しましたけれども、そういう方に対しては、公共の場でやることですから、最大限配慮しなきゃいけない。会員もいろんな議論をされたと思います。でも、そこのバランスの問題だと思います。その通知は、１人でも反対したら物を持ってきちゃいけないと、一言で言うとそう書いてある。所管でいろいろなＱ＆Ａを付けて、丁寧に説明をしてくださっているようですが、あの通知がやはり独り歩きして、区内の北部の保育園は、父母の会が廃止になりました。「ひと、つながる。墨田区」と言っているのに、困ったなと、こういうことになったなと思っていたら、昨日の総括質疑が終わって、私のＬＩＮＥを見たら、区内中部の保育園でも同じことが起こっている。また、私のＬＩＮＥにその通知が添付されていまして、それを証拠に、保育園から、もう持って来ないでくれと言われたと。バザーとかもやっていたようですが、そういうものも一切やめてくれということのようです。そうなると、それは、外でやれということが一つあるかもしれないけれども、そういうことじゃないのよね。区長も、ＰＴＡ畑のご出身ですから、よくよくご理解いただけると思います。というところで、墨田区が目指すべきまちの像って何だということで、ＰＴＡのときも議論しましたけれども、こういうまちでありたい、個人の自由をもちろん尊重しなきゃいけない、権利擁護は大事です。 だけれども、そういう社会教育団体、地域団体、町会も含めて、そういう皆さんが一生懸命で、活気あるまちというのが東京イーストサイドの特徴だし、墨田区の特徴ですので、そういうものを促すような行政のメッセージを出さなきゃいけない。 ここから、区長と教育長にお伺いしますけれども、保育園においてはそういうことが起こっています。細かいことはいろいろ後で所管に聞いていただいて、こういうことが起こっているということに対して、恐らく区長の目指すまちの像と違うと思います。だから、それは、しっかりと是正していただきたい。それと、教育長にお伺いしたいのは、ＰＴＡの関係では、墨田区だけじゃなくて全国でいろんな議論が巻き起こっておりますけれども、ＰＴＡに対しては直接指導ができないということは、この前、教育費のところで、歴史的経緯から明らかにしましたけれども、学校長に対しては通知を出せるんですよね。「学校長さん、こういうことはできますよ」と。ここは一線ですよ、でもここまでやれば、ＰＴＡってこういう活動ができるということを示していただきたい。教育委員会の委員には、有識者、弁護士さんも２人入っていらっしゃるし、そういう中で、皆さんで大いに議論していただいて、学校長に適切な墨田区らしい通知を出していただきたい。これは、昨日今日で、現に起こっていますから。この予算が執行されて、もっと起こることを懸念しています。それを入り口の段階でしっかりとやっていただきたい。それぞれ答弁お願いします。

勇気付けられる両答弁だったと思います。本当に一生懸命、子どもたちのことを考えて、父母の会なりＰＴＡをやっている方があまたいらっしゃる。そういう方にとって、今、大きなエールをいただいた答弁だと思います。 いろんな仕組みや解釈というのは、まちによってあります。学校教育法があるからとか社会教育法がどうだからというのは、一義的にはそうだけれども、その解釈をどう運用していくかというのは、自治体の解釈権でいいのです。まちによっていろいろあるのだから。これじゃなきゃ駄目だと、いろんな意見を言われますけれども、私は、そうじゃないと思う。しっかりと墨田区らしく解釈して、しっかりと現場の方にご理解いただけるようにしていただきたい。そういう推移を見守りたいと思います。期待したいと思います。 少し税の議論をしておきたいと思います。 私も、いろんな勉強会に出まして、大正大学の江藤先生から「皆さん、税の議論をしていますか、議会で」と言われましたが、私も意外としていないなと。その100人ぐらいいた会場も、「ううっ」って感じでしたね。税の議論というのをあまりしないのは、地方議会の特徴です。でも、税って一番大事ですよね。調べたら、課税自主権は、シャウプ税制以来らしいです。教科書で勉強した以来ですけれども。地方自治体は、しっかりとそれをやれということなのですよ。だけれども、標準税率というのが法律であって、10％ということを採用している自治体が圧倒的に多い。まず、それをどういじるかと。維新・国民さんも新しくメンバーで入ってきて、減税なんて言葉も出てきましたよ。都議会自民党は、減税を提案している一方で、区議会自民党はまだ提案したことありませんが、そんな議論だってあったっていい。逆もあるけれどもね。幾つかの自治体では減税しており、名古屋が有名ですわね。減税日本というのをやっていますよ。まず一つ、そんな議論があっていい。 例えば、税制で一つ紹介しますと、今回２月辺りにいろんなニュースを駆けめぐったのが、資料78で民泊の資料を取りましたけれども、民泊が増えていますということです。東京都は、石原さんのときにやったホテル税ですよ。浦安市は、ディズニーランドがあるからか分からないけれども、宿泊税をやりますということで、京都市は市長が代わって、現下の情勢に鑑みて宿泊税を上げますということがあります。東京都の宿泊税は、民泊が対象外です。今、都の税制審でいろんな議論をしているようですけれどもね。公平性から課税すべきだという議論もあるけれども、確か加納委員もご質問されていますし、民泊のいろんな課題、陳情も来ていますよ。例えば、ごみの話とか、騒音の対策とか、それに対する人手を割いているわけじゃない。それは、現状、一般住民の税からやっているわけでしょう。だったら、民泊についても、例えば、１泊100円とか取ったっていいじゃないですか。そういう議論を是非したい。本当は初日にやらなきゃいけなかった。そういうことをいろいろやって、検討した結果、やらないということもあるでしょう。 それで、この前の決特か何かで言ったのが、豊島区ですよね。狭小住戸集合住宅税、ワンルーム法定外新税というやつです。ワンルーム規制はしないけれども、つくるなら税を頂きますよというやつね。その前は、鉄道事業税ですね。鉄道に対して課すと。これはもう廃止されていますが、そのお金を駐輪場対策に充てると。豊島区は、若手議員の勉強会で、それが発案されて出てきて、有識者が議論してつくったそうですよ。23区でも少ないけれども、こういう事例がありますね。税制審議会を是非つくってほしい。そういうことを定期的に話し合う場があるべきです。その審議を踏まえて、しないという決断も含めて、区長がご決断されてね。私らが議論するというのは、税のあるべき姿で、地方議会における予算案の審議の大切な部分だと私は、思っています。

そういう勉強会をやったらいいですよ。私たちも勉強したいと思います、税について、このぐらい勉強したというのを今披露しましたけれどもね。それで有効に使えばいい。東京都の宿泊税は、今、累計で300億円ぐらいになっているそうですけれどもね。それを、羽田も含めて世界に発信すると。それで、インバウンドを呼び込むということに使っているわけですね、環境保全も含めて。ですから、入りの議論ね、税の議論というのは。税収が厳しくなるとできないですよ。住民も厳しくなるから。ただでさえ徴税がきつくなるから、そういうときには議論できないので、今財政がいいときに、そういう議論をしておきたい。平時と捉えて。やるかやらないかも含めてね。 それで、税外財源というところでもう一つ話すと、確かおおこし委員もおっしゃったか、自治体で株持っていいですよね。株を持っちゃいけないという法規制は、ありません。墨田区は、持っています。一番持っているのがＫＦＣ、国際ファッションセンターということで25億円ですか。ジェイコム東京8,000万円、アルカタワーズ3,500万円の株主です。その他、出資による権利も多数持っております。一時期、維新の橋下市長のときに話題になりましたね。大阪市が関西電力の筆頭株主だとか言って、株主総会に乗り込んで行って、関電の原発について、株主提案権を行使するということが話題になりました。なるほどこういう道もあるのかといって、例えば、区内の鉄道事業者とかの株を余裕のある範囲で持てないのかなと思ったら、とても持てる額でありませんでしたので、恐らく本区は持てませんが、大阪市とか神戸市とか京都市は持っていますね。そういう、インフラ産業というか。それで、提案したいのは、スタートアップ投資です。何かＳＩＣとかの話も出ていますけれどもね。今、株ってすごく伸びている。アップル株なんかは、当時の1,000倍とかいって、当時の株を持っている人はすごいと思うけれども、そういうスタートアップで、かつ、営利なものは駄目ですよ。地方財政法第４条第１項がありますので、適切なもので、効率運用しなきゃいけない。だけれども、その社会課題を解決するような、インキュベーターというか、そういうような人たちに対して、最初株持っていると、多分安く株を持てますよね。成長を見守って、そうすると、株が上がりますよね。横浜のある事業者と勉強会で一緒に考えましたが、配当を得るなんてことをやっている自治体は、ありませんね。そういうことを考えてみたらどうかなと思います。それは、提案だけしておきます。 最後に、77ページ、５の（４）庁用交際費です。懇親会のお金が付いてよかった。それで、皆さんが持っている名刺って、自分で作っているでしょう。私も１枚もらったら、何かミシン目がぎざぎざで、手作り感満載の、外に出しちゃ駄目だよというものをもらったことがあります。名刺じゃないのという感じがしますけれども、庁用交際費に名刺は、入りますかね。そういうことも含めて、一緒に名刺までみたらどうですか。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、総括質疑を終わります。 これをもって、付託議案の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより、委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、無所属すみだは意向がありますか、

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか、

ありません。

次に、維新・国民は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、ご報告いたします。 ただいま、議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算に対し、としま剛委員ほか１名から、編成替えを求める動議が提出されました。本動議を事務局から配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔動議　配布〕

本動議を議題といたします。 本動議の説明のため、提出者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

ただいま議題に供されました令和６年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議につきまして、提出者を代表して、ご説明申し上げます。配布された動議資料もご覧いただきながら、お聞きください。 本案は、議案第72号　令和６年度墨田区一般会計については、区長はこれを撤回し、下記の要領により速やかに組替えを行い、再提出することを求めるものです。 まず、予算編成替えを求める理由についてです。 長引く物価高騰の下、区民の暮らしと営業を守り、負担を軽減することが強く求められております。予算案の中には、学校給食費保護者負担軽減事業や高齢者補聴器購入費助成の拡充などが含まれていますが、暮らしと営業を守る施策は、不十分です。それどころか、高過ぎる国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料を一斉値上げし、区民に更なる負担増を強いるものとなっております。 よって、この間の増収分を積み立ててきた財政調整基金や北斎基金を一般財源として活用することなどを財源にして、区民の暮らしを応援し、負担軽減を図る必要があると考えています。 次に、具体的な組替え内容についてです。 まず、歳出について、ご説明申し上げます。 歳出の説明書をご覧ください。 区民生活費については、北斎基金事業費を削除し、文化振興費・文化振興諸費を４億275万円減額します。民生費については、社会福祉総務費に、国民健康保険料の値上げ分について、区独自に助成し、18歳未満の子どもの国民健康保険料均等割額を全額助成するため、９億548万円計上するとともに、後期高齢者医療保険料の値上げ分について、区独自に助成し、均等割額の２割を助成するため４億1,344万円計上し、社会福祉費を13億1,892万円増額します。また、介護保険料の１割を助成するために、老人福祉費・介護諸費を４億6,956万円増額します。 次に、産業観光費についてですが、ふるさと納税の寄付キャンペーン経費を計上し、商工費・商工振興費を１億3,425万円増額します。土木費については、高齢者、障害者、ひとり親家庭の家賃助成制度を創設するため、都市計画費・住宅費を9,900万円増額します。 次に、歳入について、ご説明申し上げます。 歳入の説明書をご覧ください。 財産収入については、財政調整基金利子を27万8,000円及び北斎館資料取得基金利子を１万5,000円減額することとし、財産運用収入を29万3,000円減額します。 寄付金については、ふるさと納税による収入を、北斎美術館の特定財源のように取り扱うのをやめ、北斎基金寄付金を削除し、区民生活寄付金を２億6,850万円減額するとともに、同額を一般寄付金として計上し、一般寄付金を２億6,850万円増額します。 繰越金については、令和３年度の予算どおり15億円を計上することとし、５億円増額します。 次に、繰入金についてですが、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の負担軽減を行うため、2023年度末見込みで、約238億円まで積み上がっている財政調整基金から10億6,927万3,000円を繰り入れるとともに、北斎館資料取得基金を5,000万円減額することとし、基金繰入金を11億1,927万3,000円増額します。 以上、歳入歳出とも、組替え額の合計額は16億1,898万円となり、組替え後の予算額は1,388億8,398万円となります。 以上で、予算組替え案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

以上で、説明は終わりました。 本動議について、何かご質疑はありませんか。

今回の組替え動議ですが、ご案内のとおり、今物価高騰で、2024年からの１年間で１万5,000品目が上がるという中で、22か月連続で実質賃金が下がっているという状況が現実問題としてある中で、なぜ保険料を中心にやることを決断したのか教えてください。

確かに負担を軽減するためにできる施策は、様々あります。前回の組替え案のときは、保険料の引下げ、家賃補助に加えて、学校給食費の無償化と高齢者補聴器購入費助成の拡充も提案させていただきました。そのうち、学校給食費の実質的無償化は、負担軽減事業として2024年度も継続される。補聴器購入費助成も、まだ不十分ではありますけれども、上限が２万円から３万5,000円まで引き上がりました。これらは一部実現をしているということであります。その中で、保険料というのは、様々な負担の中でも、所得の低い方にとってとりわけ大変重い負担でもあります。まして、区の対応で引き下げることも可能だということであります。 そういった理由で、今回は保険料の引下げ、それから、この間の質疑でも議論させていただいた、家賃補助制度を設けるということを提案させていただきました。是非皆さんにも賛同していただきたく思います。よろしくお願いします。

村本委員、ご提案ありがとうございます。というか、いろいろと見解が違う中で、こういう提案が出されたことについては、議会人として評価したいと思います。 それで、お金の部分、この辺が恐らく我々と根本的に考えの違うところで、保険料については、なるべく安いほうがいいですけれども、現下の状況で、やむを得ないという中で、13億円を財政調整基金から取り崩すという提案になっているわけですけれども、まず、これはいつまでやるのか。財調基金も無限ではありません。当面、保険料というのは、いずれも上がり続ける予測になっていますので、国や何かの制度改正がない限りは上がり続ける。それで、いつまでできるのだろうかというのが一つです。 それと、来年もそういう提案をしてくるということになると、財調基金をある程度積み立てていなきゃいけないですから、財調基金を積み増す必要がないとおっしゃってきたこととの整合性というのでしょうかね、そういうものについてどう考えておられるのか。 最後に３点目、これは、財調基金を繰り入れる事業全てに申し上げておりますけれども、墨田区財政調整基金条例第６条には、幾つか要件があります。経済事情の変動による財源不足の補填というのが一つで、もう一つは、災害の予防、復旧、緊急ですが、こっちじゃないのかなと思うので、経済事情の変動による財源不足の補填という要件に当たるのか。あるいは、その他区長が必要やむを得ないと認める経費の財源です。区長は、こういうことはやらないと総括も含めて言っていますから、その要件でもない。三つの要件がありますが、そうすると、最初の要件しかありませんね。景気の変動ということになると、一貫して申し上げているように、今景気はずっと上向いている。税収も好調であるということになると、この条例の要件に当たらないのではないかというところで、手法としてはお金のやりくりとしてあり得るでしょうけれども、条例上の規制を潜脱するのではないかと私は考えます。その３点について質問したいと思います。

まず、財政調整基金についてですけれども、確かに今回は、財調からの繰入れが大きい予算となっております。ただ今回の組替えに限れば、この財調分を差し引いたとしても、財政調整基金は残り約228億円程度ということになって、標準財政規模の30％とされる額には近いものとなっている。あくまで、これは今回に限った話ということでありますが、その上で、物価高騰も続いているということで、我々としては、緊急的にでも負担軽減が必要だとも考えております。 そういう中で、確かに今回財調からの繰入れも大きいところではあります。今回に限っては、こうした対応が本当に求められている。あと、その継続性につきまして、基本的には、今回増えた特別区民税ですとか、それからあと財調交付金などいろんな収入もあります。本来、もっとそういったところをいろいろ組み合せてやるというのも有効だと考えますけれども、それらの収入を充てるような組み方をしますと、組替えがより複雑になってくるということです。我々としても、更に皆さんに同意いただけるように、もっと研究したいところでありますけれども、予算編成権は区長にありますので、あまり区長の編成権を侵害しないという中で、今回は緊急対策ということで、最低限の組替えということで、ご理解いただきたいということです。 それから、財調の条例の部分にも触れられました。私は、そういう意味でいえば、経済事情のところが一つ大きいのかなと思います。確かに景気が上向きみたいな、そういう話もありますけれども、一方で格差が拡大していて、とりわけ、所得の低い方の暮らしの状況というのは、非常に大変になっている。そういった人たちに対する緊急対策という意味で、今回は、財調の繰入れが必要だと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いします。

以上で、質疑を終了いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これをもって終了することとし、12日火曜日午後２時から委員会を開会し、意見開陳及び採決を行うこととしたいがいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後４時１０分閉会