// 発言者（48名）
// 発言（225件）
それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。松下委員、原田委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、本日は、全部の補足質疑を行います。 一問一答方式で御質疑をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 １名につきおおむね１０分を目途に、どうぞお願いいたします。 本日は、正副委員長の枠を含めた委員数１８名分の御質疑で終了とさせていただきますので、どうぞ皆様、御協力をよろしくお願いいたします。 また、書類等がマイクのスイッチに当たってしまうと、カメラがそちらに向いてしまうため、マイクの周辺には物を置かれませんように、どうぞよろしくお願いいたします。 本日でございますが、深澤建築課長は、本日、委員会を欠席いたしますので、御了承お願いいたします。 それでは、これより審査に入ります。 御質疑をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 私の最後の質問として、区立小・中学校における宿泊行事について質問いたします。 まず、小学校の移動教室については、現在、５年生が富士五湖、６年生が日光という移動教室が行われているところでありますけども、日光などは観光地としても大変人気の高い場所でございますが、宿泊先やバスの確保など、現在、厳しいところはないのかお伺いします。
委員御指摘のとおり、日光、非常にインバウンド等もございまして、宿泊先、またバスの確保というものは非常に困難なものもございます。そこにつきましては、例年の実施状況も踏まえて旅行会社等とも相談して、しっかりと予定どおり進められるようにということで、毎年準備をしているところでございます。
全体的に大変厳しくなってきているというふうに思うんですが、小学校では、特別支援学級、５、６年生の１泊１日で移動教室も行われているというふうに伺っておりますが、様子についてお伺いできればと思います。
こちら、５年生と６年生の特別支援学級の皆さん、その後、５年生と６年生、移動教室、富士五湖、また日光のほうに行きますので、その前に、毎年４月に実施しておりまして、そこで宿泊ということで、少しみんなで実施をして、その後、実際に５、６年生の、ほかの通常の学級と一緒に行くための、そういったところで少し訓練のようなものをしていて、行っている皆さんからは、一緒にレクリエーションしたり、非常に楽しくやっているというふうに聞いております。
昔、通級指導学級があったときに、今もありますけど、南池袋でやはり通常学級、普通学級の移動教室に行くための練習をしたいという、保護者から要望があって、当時の指導課長が泊まり込んで、実は南池袋で、裏手で、子どもに顔が見えないところで保護者の皆さんが御飯を作って提供したということもやっていただいたことがあります。そういう意味では、こういう練習が一度できるということは大変意義があるというふうに思っております。 続きまして、中学１年生については、現在、横浜、中学２年生は立科でスキー教室というふうにお聞きしております。横浜は比較的近場で、自然環境とかということではなくて、ほかの移動教室とちょっと違うのかなというふうに思っておりますが、どのようなことをされているのかお伺いします。
横浜につきましては、新聞博物館で新聞の体験をしたりですとか、あとは海運、海の文化というところで、歴史ある横浜のところで学んだり、あと、ホテルのほうでテーブルマナーを学ぶというところも一つ醍醐味としてございまして、そういった形で横浜移動教室のほうは今進めているところでございます。
内容は分かりました。 移動教室というところは、基本的に教育委員会が行き先を決めて、選定をされて、実施をされていると。一方で、修学旅行については、行き先の決定権は学校長にあるという理解でよろしいでしょうか。
委員おっしゃるとおり、修学旅行につきましては、各中学校のほうの校長先生のほうが最終的な決定権を持って、行き先、目的等決定しているところでございます。
例えば６年度、そして今年度、７年度については、どのようなところに行かれているのかお聞かせください。
６年度につきましては、７校の学校が京都、奈良に行きまして、１校、宮古島のほうに行きました。そして、令和７年度につきましては、京都、奈良に行く学校が多いんですが、そこの中に万博に行った学校が２校、そして、北海道のほうに行った学校が１校、そういった状況になってございます。
今年、万博ありましたから、ぜひ関西方面というか、行くのであれば組み込みたいという学校もあったかというふうに思います。 今、宮古島と北海道というのはちょっと、特に、私たちの時代も京都、奈良だったので、非常に珍しいというか、ここについてはどのような教育目的で行かれたのかお聞かせください。
宮古島につきましては、当時、ＳＤＧｓの推進ということで、豊島区しておりましたので、その内容を踏まえているという部分と、サンゴの島、宮古島は自然に囲まれたサンゴの島ということもございまして、例えばビーチクリーンの体験をするなどといったことで、ＳＤＧｓの観点から宮古島を選択したというふうに聞いております。また、令和７年度、北海道に行った中学校につきましては、こちらもＳＤＧｓの観点から、生徒が深い学びを体験できるようにということで、東京ではなかなか体験できない先進的な農業、スマート農業等々に触れたりして、環境保全の取組などを学ぶというような教育目的を持って、この中学校は今年度は北海道のところに行かれたというふうに聞いております。
様々そういう意味では、教育目的がはっきりしていれば、行く先についてはそれぞれの学校長が決定をするというふうになっているということを確認しましたけれども、特に京都が非常に混み合っているというのはもうマスコミ等でも取り上げられておりまして、非常にこのインバウンドの影響がもろに受けているところでございます。清水寺など、こういうメインの観光地は物すごい人混みで、大変混雑していて、修学旅行の京都離れということもささやかれている今日この頃なんですけども、ホテルの価格帯もきっと上がっているというふうに思っておりますし、バスとかも確保するのも大変なような気がするんですけれども、ここら辺について、修学旅行の開催においては何か影響があるところはないのかお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、京都、非常に混んでいるということで、特にコロナ禍後は外国人の方が増えて、インバウンドの影響というのは非常にあるというふうに聞いております。そのために、メインの観光地というのは非常に混雑していて、市内のバスも混雑しているということで、各学校、旅行会社とも相談して、例えば電車移動するとか、あと、見学先のほうも見学時間を少し短縮して、班行動の中で行程を回るといったような様々な工夫をして、何とか当初の目的を果たせるようにということで工夫をしているとは聞いておりますが、混雑しているという課題自体はかなり大きいものがあるというふうに考えております。
そういう意味では、いろいろ何か京都の市内をグループで分かれたりとか、移動もなるべく小さなグループで工夫してそれぞれやっていらっしゃったりというのを聞くんですけれども、なかなか、ただ、移動が非常に大変ということが今までの中学生から伺ったお声でもあります。そういう意味では、あまりにも人が多いので、しかもいい季節に行ってしまうというのもあるのかもしれませんが、ちょっとそこら辺、今後の修学旅行の開催地としてどうかなという、一つ検討はあるかなというふうに思っております。 最後に、４年生の移動教室について伺いたいと思います。 昭和３８年から実施されてきた４年生の移動教室。豊島区にとっては大変かけがえのない子どもたちの伝統行事であるというふうに私どもは認識をしております。やはり近隣や、近隣とか、自然や土地を調べて、友達とキャンプファイアの企画をして、親と初めて離れて宿泊するという教育的意義は、私は非常に高かったというふうに認識をしているところであります。 私も、今でも４年生のときに高麗清流園、友人たちと行ったなということで、思い出が残っておりますし、やはり豊島区に生まれ育った方々はやはりこの移動教室、４年生の移動教室、大変心に残っている行事だというふうに思っております。 北岡議員の款別のときにも質疑ありましたけれども、もうやりませんという御答弁、私たちは大変驚いたわけでございます。検討するということでなっているというふうに認識しておりましたけれども、この点について、再度御答弁いただきたいと思います。
コロナ禍に見舞われた令和２年度以降、そして、終息に動き始めた３年度以降、国と、それから、教育委員会、学校、アフターコロナの教育活動についていろいろと考えてきたところでございます。５０年前と比較しますと、教科書、小学校の教科書のページ数がその当時に比べて今は３倍、中学校については１．５倍になるなど、時代の変化に伴って、教える内容が量的にも質的にも膨らんでいる中、タブレットなどＩＣＴを活用するなどして、効果的に、効率的に授業を進めること、あるいは、行事等についてもいろいろと精選をしていくというようなことも検討課題として上っているところでございます。 一方、今御指摘ございましたとおり、豊島区における４年生の宿泊行事というのは、長きに行われてきた豊島区らしさを象徴する行事の一つでございまして、区民、保護者の皆様から再開を望む声が出てくるのは当然のことであるというふうに受け止めております。 私自身、子どもたちが宿泊行事を乗り越えて、経験して、大きく成長している姿を何回も目の当たりにしておりますので、こういった活動、学習が子どもたちにとって非常に効果的であるということも十二分に認識をしているところでございます。 国では今現在、学習指導要領の改訂作業というのを行っておりまして、標準授業時数を少し弾力化しよう、あるいは裁量をもうちょっと増やしていこうというようなことも検討の俎上に上がっているというふうには伺っております。こうした国の動向、それから、各学校の考え、また、学校を通じて保護者、子どもたちの意見も聞きながら、改めて対応のほうを考えてまいりたいというふうに考えております。
本日もよろしくお願いいたします。 決算参考書２３３ページ、成果報告１６７、ＩＣＴ環境整備・活用事業経費について伺います。 せっかくの決算ですので、ＩＣＴ活用とは何かについて、ちょっと長いですが、触れたいと思っております。 ＩＣＴ活用ということ自体は全く否定するものではなく、むしろ、仮にではありますけれども、タブレットなどの導入が済んでいない学校があれば、早急に御検討いただきたいと要望するほどのメリットがあることと思っております。すぐに思いつくだけでも、例えば紙よりも持ち運びが楽であったり、検索が速いであったり、先生、生徒間での情報共有が速かったりなど、大きなメリットがあるものと考えております。 一方で、自分がしていた資格の勉強のときを思い返すと、例えばタブレットの大きさによっては、紙と比べて、一目で入る情報の量が少なかったり、特定の範囲を繰り返し勉強する場合は、結局、紙を開くほうが電子で検索するよりも速くなりますし、試験では、このページのここに書いてあったなと、開いているページの厚みや手触りで思い出すなんてこともありますので、今考えても、電子での資格の勉強はやらないだろうなというふうに思っております。 長々と語りましたが、何が言いたいかといいますと、私個人がＩＣＴ活用よりも紙での勉強に親和性があるということであれば、それで構わないのですが、もしかするとＩＣＴ活用一辺倒になることによって、子どもたちにとって深い勉強の制限やキャップになってしまっているのではないかとも思いましたので、様々今例を挙げました。 この点、学校教育におけるＩＣＴ活用というのは、どのような考え方及び使い方をしているのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
本区では、ＩＣＴの活用を子どもたち一人一人の学びの質を高めるための手段と考えており、紙の教材の対面での学びを置き換えるものではなく、子どもたち一人一人の理解や表現を支える、補完的かつ発展的なツールと考えております。学習においては、自らの考えを持ち、他者と共有しながら思考を深めることが重要ですので、ＩＣＴの活用により、その過程を可視化し、一人一人が自分の学びを振り返るとともに、他者の意見を受け止める機会を広げるものと考えております。 例えばアプリを活用した意見共有や振り返りの記録、動画教材を活用した理解の補強など、個々のペースの理解度に応じた学びにおいて豊かな効果を、確かな効果も上げております。今後はＩＣＴの利便性に依存をし過ぎることがなく、学びの基本を大切にしながら、紙に書いて思考を整理したり、互いが顔を合わせて行う対話も大切にするなど、教員が本来業務に専念できるよう校務の効率化にも活用しながら、主体的・対話的で深い学びの実現に資する活用を一層推進してまいります。
ありがとうございます。現場の熱き思いを伺えたかなと思っております。ＩＣＴ導入ということで、全てそこに置き換えるようなイメージを持っておりましたが、そうではないということを理解できました。 勉強の方法、結果の出し方は、それこそ千差万別かと思っております。今、懸念のほうを熱く質問させていただきましたが、当然逆の、ＩＣＴをさらに活用したほうが学力が伸びるお子さんもいるかと思います。こういった一人一人の特性に合った方法を学校という先生１人対生徒多数という場で実現するのは困難な面もあるかと思いますが、できる限り寄り添えるようなやり方を模索していただきますようお願いします。 少し視点を変えます。先生の御年齢は、ＩＣＴ機器に慣れている世代から慣れていない世代までそれぞれいらっしゃることと思います。ＩＣＴ機器の導入が始まってから５年という年月はたちますが、先生側における活用に関する課題はどのようなものがあるか教えていただけますでしょうか。
どの教員も一定の活用スキルを身につけてはおりますけれども、ＩＣＴを使うことそのものが目的化されることが懸念をされることから、学習の狙いや子どもの発達段階に応じて、効果的な活用場面や頻度を考えて活用することが課題だと考えております。世代にかかわらず、活用スキルに個人差はあり、そこには授業力も大きく影響しております。例えばＩＣＴの操作には慣れていますが、授業全体の構成や学びの深まりにＩＣＴをどのように結びつけるかが課題であること、逆に、授業設計や児童理解に優れていますが、活用には負担感を持つ場合もありますので、こうした課題に対し、学校全体で組織的に取り組む必要があると考えております。
ありがとうございます。まさに私が課題としてありそうだなというところをおっしゃっていただいたなというふうに感じております。 今おっしゃられたような課題解決に向けて、区はどのような取組を行っているのか教えていただけますでしょうか。
各校にはＩＣＴ支援員を配置しております。授業中の技術的な支援やトラブル発生時の迅速な対応を行っており、これにより教員が操作、機器の操作への不安を減らして、授業づくりに専念できる環境を整えております。様々な研修におきましてもＩＣＴを活用した授業改善に関する内容を扱ったり、好事例を共有し、また意見交換をしたりして授業力の向上を図っております。 各校においては、校内研修やＯＪＴ等、教員同士で授業を見合ったり、サポートをし合ったりしながら継続して学び合う体制をつくっております。学校訪問では、指導主事が活用について、価値づけるような言葉かけをして、その工夫や成果について共有をしながら課題解決に取り組んでおります。
内容は承知いたしました。バックアップ体制、研修、意見の交換、評価等の総合的な環境づくりをしていくということで今の御答弁、理解をさせていただきました。 ＩＣＴ活用のメリットは大いに享受しつつ、一方で、子どもたちの自由な発想や深い学びを制限しないような取組になりますよう、先生側の活用も含めて、引き続きの御努力をお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。
私からは、若者の心と体の健康についてお伺いいたします。 本区には、ＡＩＤＳ知ろう館が平成６年１０月、エイズについて学びたいという中高生からの要望に応えて、正しく知り、考え、そして行動できるよう、学習するためのスペースとして誕生いたしました。以来、区のエイズ対策、普及啓発活動の拠点として活動が続いております。また、平成１９年からふぉー・てぃーの事業もスタートいたしました。このようなふぉー・てぃーやＡＩＤＳ知ろう館の活動、また周知状況について、まずはお聞かせください。
ふぉー・てぃーは、東京都が委託事業として行っている若者を中心としたあらゆる方にＨＩＶやエイズに関する情報発信を行う啓発拠点となっています。豊島区は事業に協力して、ＡＩＤＳ知ろう館を活動場所として提供しています。現状では、ＡＩＤＳ知ろう館においてふぉー・てぃーが週１回、もしくは２回開催しておりまして、保健所でのＨＩＶの無料匿名検査の日やその結果を返す日には、タイミングを合わせての開催になっております。 周知につきましては、保健所の無料匿名の検査の日などにＡＩＤＳ知ろう館でふぉー・てぃー活動していますというような御案内をするようなこともありますし、ふぉー・てぃー自身が外に向けてチラシの配布やアウトリーチなどを行っています。
令和６年はこのＡＩＤＳ知ろう館の来館者が令和５年の倍に増えています。こういった様々な活動が実を結んでこのように来館者が増えたのか、理由について何かあるのかお聞かせください。
令和６年度につきましては、保健所の隣に新たに大学のキャンパスが開設されまして、そこへ通う学生が保健所の前を大勢通っているという状況がありましたので、ふぉー・てぃーのスタッフが積極的な呼び込みをしたと聞いております。その呼び込みが令和６年度に一時的に数が増えたことの原因の一つと考えています。
新しく大学ができたことというのは、非常にそういった意味では、ＨＩＶ、エイズだけじゃなくて、様々な性感染症であるとか、心と体のことを知るという意味でも大きな役割を果たしているんじゃないかなというふうに思います。 令和元年に保健所が移転するに伴いまして、ＡＩＤＳ知ろう館も一緒に移転してリニューアルをされたということでございます。今後、ＡＩＤＳ知ろう館の利用は、エイズ以外についても、若者の居場所として学習や相談ができるというふうに理解をしております。現在のＡＩＤＳ知ろう館の事業というのは、具体的にどのような内容を実施しているんでしょうか。
ＡＩＤＳ知ろう館は、保健所内の一室で、エイズに関する資料を中心として、書籍などの資料を常設展示しているエリアです。ＡＩＤＳ知ろう館を含む保健所の一室というのは、現在は鬼子母神ｐｌｕｓという情報発信の拠点として展開しており、生涯を通じた心と体の健康や結婚、妊娠、出産、子育てなどに関する情報の発信をしています。イベントなどの講習、イベントや講習会などが入っていなければ部屋の出入りは自由で、書籍や展示をどなたでも見ていただけます。また、座って資料を読むこともできますし、お勉強していただくことも自由です。 ただ、保健所職員は常駐はしておらず、ＡＩＤＳ知ろう館に来て、その場で相談できるのは、ふぉー・てぃー開催時にふぉー・てぃースタッフがいるときのみとなっております。
ふぉー・てぃースタッフがいるときということでございますが、このＡＩＤＳ知ろう館で活動しているこのふぉー・てぃーというのは、２０代のふぉー・てぃースタッフによるオンラインとかリアルでの相談、先ほど来、御答弁の中にありましたように、そういったことができること以外にも、エイズデーのイベントですとか、都内全域での青少年に向けたイベント、出張相談、啓発活動、また小・中学校への出前授業など、多岐にわたっていると思います。 このふぉー・てぃーの事業について、そして、そのふぉー・てぃーがどういうふうに構成されている団体なのか、また、財源についても教えてください。
ふぉー・てぃーは、東京都の委託事業として行われており、ＨＩＶ、エイズに関する情報発信を行う啓発拠点となっています。財源は東京都となっております。豊島区は、ＡＩＤＳ知ろう館をふぉー・てぃーの活動場所として提供していますが、事業としての予算は持っておりません。
このような活動は東京都の財源で行われているということでございますが、場所を提供されて、この活動が長年この豊島区で根づいていて、非常に効果があるというか、若い人たちに新たな情報発信ができる場所としても活用されているというふうに理解しております。 今回、保健所の移転に伴いまして、今後のふぉー・てぃーの活動を維持していただけたらありがたいなと思いますが、このような活動を継続するにはやはり拠点も必要だと思います。新たな保健所での拠点の設置や活動の継続はどのように進めていくのでしょうか。
ふぉー・てぃーの活動は、これまでも、おっしゃるとおり、出張や出前、アウトリーチなど、ウェブ相談なども幅広く行っておりまして、ＡＩＤＳ知ろう館にとどまってはおりません。 保健所移転後には、ＡＩＤＳ知ろう館は専有スペースではなくなってしまうんですが、新たな保健所に新設されるわたしメンテラボの情報コーナーや相談コーナーですね、また、必要に応じて部屋を一時的に確保するなどの方法をもって、引き続きふぉー・てぃーと連携していく方法について、東京都と協議をしているところです。
このＡＩＤＳ知ろう館の活動は、本当に平成６年からスタートしている非常に長い期間実施している事業だというふうに理解しております。また、最近は新しく大学ができて、若者たちのアクセスも非常に増えているという中で、やはり新しい保健所に移ったときにもこのような事業をしっかり継続して、また、若者の居場所の一つとしても活用してもらえるような、そんな形に引き継いでいただきたいと思います。 このふぉー・てぃーの出張の事業の中に、子どもスキップ、子どもスキップじゃなくて、すみません、ジャンプの東池袋、ジャンプ長崎などでもこの事業を開催されたりもしているというふうに伺っております。 現在そのジャンプにおいては、ＮＰＯ法人のピッコラーレによる心と体の相談事業ピコタイムというのも開催されており、中高生センタージャンプにおいて、まさにこういった若者をターゲットとした事業が行われていると思いますが、これらの、今度はこの事業について、このふぉー・てぃーの事業とはまた別にも取り組んでらっしゃると思いますが、その違いと、現在行っている事業内容についてもお聞かせください。
現在、中高生センタージャンプにおきましては、出張ふぉー・てぃーとピコタイムの２つの事業を行っております。ふぉー・てぃーのほうにつきましては、年間３回、ふぉー・てぃーから出張ふぉー・てぃーという形でジャンプに来ていただきまして、ＨＩＶの啓発活動を行っているといったものになります。一方、ＮＰＯ法人ピッコラーレにつきましては、東池袋、長崎それぞれに２か月に１回訪問をいただきまして、心と体の相談を男女、性別に関係なく相談を受けているものでございます。
今の御答弁にありましたように、中高生ジャンプでは、やはりターゲットが中高生に絞ってこのような活動を定期的に行われているということでございます。また、ふぉー・てぃーに対しても、今までもこのジャンプでも行われていたということで、今後、保健所以外の場所でもこういった活動をさらに広げていただいて、中高生の若者たちに自分の心と体を守ることについての情報発信、また相談も受けていただきたいと思います。 東京都では、このようなユースヘルスケア事業として、とうきょう若者ヘルスサポート、わかさぽというのを実施しております。わかさぽは、若者の思春期特有の心と体の悩み相談を提供しておりまして、またこのＡＩＤＳ知ろう館の活動とかふぉー・てぃーの活動とは若干異なったものになっているのかなと思います。本区でも、ルミネの隣にあるメトロポリタンプラザに東京都のわかさぽの常設の相談室があります。わかさぽでは、医療機関への同行支援や相談会場に常備している検査薬、妊娠検査薬を無償提供したり、また、本年５月には品川区が若者の心と体の相談事業として、ユースヘルスケアしながわほけんしつを設置しました。また、心と体の相談チャットやオンラインなどで対面での取組も行っております。 本区でも、このように若者を対象としたユースヘルスケア事業としてＡＩＤＳ知ろう館の今までの取組を維持していただき、また、ピコタイムやわかさぽとの連携によって心と体の健康に関する相談体制を整備していただきたいと考えますが、最後に、区の方針をお聞かせください。
新たな保健所では、ＡＩＤＳ知ろう館は現在のように専有のスペースとしては確保はされていないんですが、その機能は残るものと考えています。また、保健所では、従来より心と体の健康相談ですとか、女性の健康相談など、各種の相談事業を行っており、ユースヘルスに関する内容の相談にも対応しております。 新たな保健所に新設されるわたしメンテラボでは、専門職のコンシェルジュが常駐し、様々な測定機器を配置した測定コーナーだけでなく、書籍などの資料を配置した情報コーナー、また、様々な個別相談ができる相談コーナーが常設されることになっております。常駐する専門職が相談を受けることで相談のハードルを下げつつ、相談の内容や必要性に応じて、従来から保健所のある、従来から保健所にある相談機能ですとか、東京都の事業とか、また、区内で活動する各関係機関との連携によって、若者も含めた幅広い相談に対応していくために、新保健所の機能強化に向けて引き続き内部でも検討していきたいと思います。
本日もよろしくお願いいたします。 本日は、スポーツ施設の管理運営に関してお伺いいたします。 決算参考書１５２ページ、成果番号３５６ページ、令和６年度行政評価の実施結果１８８ページ、三芳グランドについてお伺いをいたします。 三芳グランドは、令和６年までは指定管理による運営でしたが、今年度より直営に変更され、また、土日、祝日のみの開館となりました。この変更により、平日は休館という理解でよろしいでしょうか。
この４月から三芳グランドの開館は土日、祝日という限定の日にちになってございます。
昨年７月より１８歳以下の使用料が無料となっておりますが、三芳グランドにおける１８歳以下の利用実績はどの程度ありますでしょうか。
この三芳グランドは貸切り施設になっておりまして、児童の無料化につきましては、個人の利用ということでございますので、三芳グランドのほうは個人の利用ということでの統計はございません。
ありがとうございます。 昨年１０月には、千早スポーツフィールドがスタートして、運用開始となり、区内におけるスポーツニーズの受皿も広がっております。 現在、今年度に入ってからの三芳グランドの利用状況はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。千早スポーツフィールドの開設によって、三芳グランドにはどのような影響が見られたでしょうか。
まず、三芳グランドですけれども、あそこは野球とサッカー、それからテニスということで、３つの競技ができる施設になってございます。特に土日、祝日の開館ですので、大会関係ですね、野球、テニス、それからサッカー大会関係の利用が多いということです。それから、テニスにつきましては、やはり区内の施設もたくさんあるんですけれども、利用者が多いということで、土日、祝日、ちょっと遠いんですけれども、テニスはほぼ毎回いっぱいになっている状況でございます。 千早の開館において、あそこはサッカーの非常に大きな国際規格のグラウンドを確保しておりますけれども、三芳の利用者が千早に移ったかというと、そうではなくて、新たな利用者が千早のほうではできたのかなというふうに思っております。 それからあと、千早は２面テニスコートございますけれども、こちらは当然平日もってございます。テニスにつきましては、日中も大変利用が多いということで、三芳と千早、そんなに相互に人の行き来があったかというと、まだ半年ですけれども、そんなに大きな影響はそれぞれ持ってないのかなというふうに思っております。
ありがとうございます。 野球は荒川河川場にあると思います。荒川河川敷にある野球場の、野球場は、利用状況等は変更、変化はございますでしょうか。
荒川は無料の施設でございますけれども、やはり土日、祝日の利用が多いということでございます。特に三芳が土日、祝日だけになったからということで、荒川のほうが平日多くなったかというと、そういうこともなくて、特に荒川のほうも変化はないという状況でございます。
ありがとうございます。 豊島運動場ですね、サンシャインの、イケ・サンパークの横の。こちら、やっぱり土日、祝日は野球の抽せんがとても高く、私もちょっと近所の方と野球やりたいなというときになかなか抽せんに当たらなくてできないんですけれども、そうですね、平日は豊島運動場ですね、そちらのほうは野球に関しては利用状況はどれぐらいでしょうか。
総合グラウンドですけれども、総合体育場の野球場のグラウンドですけれども、どうしても、ほかのスポーツ施設もそうですけれども、土日、祝日、それからあと、夜間、この時間帯が利用率としては非常に高いということでございます。平日日中はほとんど利用がないという状況でございまして、これは総合グラウンドに、総合体育場のグラウンドにかかわらず、全てのスポーツ施設で共通ということでございます。
ありがとうございます。 そこで、先ほどテニスの話がありましたけれども、昨年度の子ども文教委員会の資料によりますと、豊島グランド、失礼いたしました、三芳グランドですね、テニスが平日は６．４％、令和５年の数値ですけども、６．４％程度、土日、祝日でも４７．２％ということで、半分の方が豊島区民ではない方が利用されております。この点に関しまして、区はどのように評価されてますでしょうか。
三芳グランドはやはり豊島区から遠いということで、もう平日はもうほとんど区民の方は利用していなかったということでございます。また、あそこは指定管理の施設でありまして、それぞれ自主事業ということで、結構利用の頻度は高かったんですけど、その指定管理の自主事業も三芳のまちに近い、そういった方が利用していたということで認識してございます。
そういった中で、区はしっかりとデータを取っていただいて、今回の指定管理から直営に変更して、日数も限定していただけたと思っております。 三芳グランドは、平成２年に川村学園から借地として借用し、その後、平成３年に土地を取得、平成６年に運用開始したと聞いております。いわゆるバブル期の負の遺産とまで言われた時期もございました。これまで区民スポーツの拠点として一定の役割は果たしてきたと考えております。 今後、区としてこの施設をどのように位置づけ、どのように活用、管理していくか、お考えを、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
三芳グランドにつきましては、利用状況に合わせまして、今回、土日、祝日の開館のみとしたところでございます。これによって費用も抑えられたというふうに認識しております。 今度、総合体育場の建て替えがございます。ここは野球場と、それからテニスコート、あそこ４面、今度は使えなくなるということでございますので、そうなったときは代替施設として三芳グランドのほうはまたしっかりと使っていかなければならないというふうに思っております。その後、建て替えが終わりまして総合体育場のほうがしっかり出来上がったときに、改めて三芳のグラウンドの在り方については検討してまいりたいというふうに思っております。
まとめます。予算の話ですけれども、６年度までは約５，０００万前後、直営に変わりまして、日数も減少して、１，６３０万円、予算額が取っております。先ほどもありましたが、総合体育場の建て替えですね、それの時期が、含めまして、三芳グランドの売却も含めた今後の御検討をお願い申し上げます。 以上です。
私は、住宅施策について伺います。 毎年、相談件数が多い住宅の困窮の内容のものでいうと、家賃が高い、それから、引っ越さなきゃいけない、そういう問題があるんですけれども、特に今年の状況で特徴的なものが、どんなことでしょうか。
住宅の相談件数なんですが、まず、令和５年で５，３９５件、令和６年度４，２０１件、いずれも高齢者の割合が高く、やっぱり今現在、相談内容についても、高額家賃の負担ですとか、取壊しによる立ち退きですとか、そういった内容が増えてきているといった状況になっています。
頂いた資料によりますと、２０２５年４月から８月の相談内容では、２４年の相談件数でいうと、取壊しの立ち退きとか高齢、これは４７０件だったのが、今年のこの６か月ぐらいで２１４件、高齢者の立ち退き、更新拒否というのも、１０３件だったものが既に８６件、これも多い。それから、高額家賃の負担というのが、これは例年多いんですが、大体年間６４２件となっていたものが既に今年は５７５件、こういうふうになっている。これはすごい急激な伸びだと思うんですが、いかがでしょうか。
高齢者の高額家賃の相談についても今現在すごい伸びているというふうに認識はしております。今現在そういった方々にもしっかりこういった、高齢者の住み替え家賃助成ですとか、あとは、住宅についても適宜、安心住まいですとか、そういった住宅施策についてしっかり、そういった資料があるような形のもの等、窓口で紹介のほうをしている状況です。
まず、私たちやっぱり対応するためには、公営住宅まず増やさなきゃいけないというふうに言ってまいりました。それから、取壊しとか、立ち退き、高齢による立ち退き、これに関しては、安心住まい提供事業が対応できるということで、これはあるんですけれども、家賃が高いというだけの不安に対しては、安心住まいは駄目ですよね。これ、対応してくれるんですか。
安心住まいにつきましては、立ち退き等で住居の確保が困難な方についての一時避難的な住まいとして提供している事業になります。
あと、急に失業して、今まで所得があったけど、急に減ったから、今までのような家賃が高いところに入れない、こういう方については、今いろんなちょっと多少、住み替えをして安いところに移りましょうということも可能かと思うんですけど、今本当にどこでも家賃が高いというふうに言っている人たちにとっては、これ、住み替えとか、そういうことを言って、さらに安い家賃に入れるんでしょうか。 なぜそういうことを言うかというと、いろんなデータありますけれども、今年になったら、単身向けの賃貸住宅、２３区のデータですけど、１０万円だとか、超えたというのが大きな話題になっていますし、ある調査結果ですと、５０平米ぐらいだと家賃１６万９，０００円ぐらいだけど、５０から７０平米だと２４万７，０００円と、かなり家賃が全体として高くなっている中で、そういう方々にこの家賃、今のその制度で十分に対応できるんでしょうか。
本区におきましては、家賃助成といたしまして、生活困窮者自立支援法に基づいた住居確保給付金、あと、高齢者住み替え家賃助成、あと、子育てファミリー世帯家賃助成、この３つで対応しているところです。特に転居を余儀なくされた方ですとか、そういった負担感が大きい方に対して集中的に支援するため、このような家賃制度で現在対応しているところです。
取壊しとか立ち退きとかの、こういうときには住み替え家賃って結構高齢者のほうは使えると思うんですけど、今家賃が高いから引っ越しましたということで使えるんですか。
要件に合致すれば使用はできるかと思います。 先ほども申し上げましたとおり、転居を余儀なくされた方、負担感が大きい方に集中的に支援するために、現在の家賃助成等で対応しているところです。
すごく制度として何かうまくいっているように見えるけど、今全体に家賃が上がっている中で、今より安いところへ、まず、高齢者が入れるか。高齢者になると、様々拒否されるというようなこともあって、あるいは身元保証を要求されたりする中で、本当に困難になっているんですね。できれば、今まではエレベーターがなかったけど、２階以上だったらエレベーターがついたところとなりますと、今までよりも高いところへ入るしかないということになりかねないんで、結局家賃補助しても、高い家賃のままということになってしまうんじゃないかと思うんです。 子育てファミリー世帯のほうも転居が条件という、住み替えが条件ということなんですが、今年多少改善はしたというように聞いていますが、今年度の実績を教えてください。
今現時点での申請件数は７件となっております。
ファミリー世帯住宅についても実績を見ていますけど、８月末までで継続１５９件、新規が７件、取消し４件、助成件数１６５件で、実はこれまで、去年だと決算年度１９０件とか、その前は２０６件とかあったんですけれども、年度末だと１７３件だな、去年。全然増えてないんですよね。拡充したなら増えるべきだと思うんですが、なぜこんな状況なんでしょうか。
減少している理由なんですが、昨今の物価高騰、そういった状況によって所得の増加ですとか、あと、家賃額の上昇ですとか、本制度、家賃額ですとか、あとは所得の上限値がございますので、そういった理由で新規件数が減少したというふうに認識しております。
たしかこれ、緩和もしたと思うんですけど、実際には現実に見合っていないんだということだという状況です。それ以外にも住まいのガイドを見ますと、いろんなメニューが掲げられています。高齢者向け優良賃貸住宅、セーフティーネット住宅というのもありますが、この実績はどうなっているでしょうか。
高齢者優良賃貸住宅ですけれども、区内に４件ほどございまして、こちらのほうが運用期間２０年というところで、１件は前年度末、６年度末でその高齢者優良賃貸住宅としての活用が終了したところでございます。 また、住宅セーフティーネットのほうですけれども、豊島区のほうで登録されている住宅ですけれども、令和７年５月３１日時点でセーフティーネット住宅として７１９戸、うち専用住宅が６２戸となってございます。
すみません、どのぐらい入っているか、そこに利用している人がどのぐらいいるかというのを聞きたかったんですけど、後で資料下さい。 もうまとめます。やっぱり実際には見合っていないんじゃないかというふうに思います。住まいは人権という立場で、公営住宅の増設と住み替えでない家賃助成すべきだと言って、終わります。
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、まず、粗大ごみのリユースについて伺いたいと思います。 本区の粗大ごみのリユースですけれども、家庭から出された粗大ごみの中から再利用できる家具を修理、清掃の上、展示をし、月２回の抽せんによって、希望者に無料で提供をしています。区民からも好評の声を多く聞くんですけれども、一方で、申し込んでも当たらなかったという声やもっと頻度を増やしてほしいという御意見、また、展示品がしょぼいというような声も寄せられています。 成果報告によると、令和６年度の粗大ごみの総重量は２，３９２トン、そのうち資源ごみは６８トン、全体の僅か３％しか資源というふうな形で活用されていないような現状です。このような中で、区民の皆さんから排出される再利用可能な家具等をより有効に循環させる仕組みをつくることを考えてもいいのではないでしょうかというふうに御提案をしたいと思います。 まず伺います。本区で粗大ごみとして回収されたもののうち、リサイクルセンターに展示をされた点数と提供が成立をした点数の推移、そして、リユース率、分かれば教えてください。
あっせんの成立件数は、令和５年度で６５５点、令和６年度で５９３点です。展示点数は、令和５年度で８４５点、６年度で８０５点です。リユース率を展示件数に対する成立件数と考えれば、令和５年度で７７．５％、６年度で７３．７％となります。
ありがとうございました。 現在行っている抽せん方式について、応募数や倍率の実態、そして、今後の拡充の見通しはあるのかお伺いします。
粗大ごみの中継所で分別された程度のいい展示用の粗大ごみは、リサイクルセンターにおいて修理、清掃の上、展示します。そして、希望者には申込みを行って、抽せんが行われます。応募数や倍率については、品目によって応募数の多いもの、少ないものと様々です。例えば令和７年４月から９月には４２０点展示されたものに対して、申込件数は１，６６３件ありましたので、全体で考えると、この期間の倍率は２５．３％となります。 また、今後の見通しについてですが、年々展示できる程度の粗大ごみが少なくなってきていること、あっせん数も少なくなってきていることから、将来、本事業を拡充する予定はございません。
ありがとうございます。 倍率が２５．３％ということなので、大体４倍とか、そういうような感じなのかなというふうに思うんですけれども、拡充の見通しがないというふうなことの御答弁だったので、ちょっとここで確認をしたいんですけれども、区民のニーズは確かにあるなというふうに私は感じているんですが、その辺のリサーチとか、その辺行っているのかと、あと、拡充、今のこの現状で拡充をする必要はないというふうに判断をしているのか、あとこれ、こういう方法について何らかの改善があって、もっと活用してほしいというふうに思っているのか、その辺ちょっとお伺いします。
今後、粗大ごみのリサイクルについては、今後リサイクルセンターの運営方法も含めて、現行のリサイクルセンターでの無料のあっせんの仕組みを変えたり、程度のよい家具等に限定して譲渡会など、イベントを年に数回開催するとか、また、リユース業者と連携して、他自治体の先行事例などを研究して、豊島区としてリユースの新たな枠組みを再構築するなど、現在開催されているリサイクル・清掃審議会を通して検討してまいりたいと考えています。
ありがとうございます。 これまでのリサイクル、リユースの取組というのは、環境負荷の軽減や資源循環という観点から、非常に重要な施策だなというふうに思っています。しかしこの現状の方式では、提供点数や開催頻度が限られていますので、需要に十分対応できているというふうには思っていません。また、現状は無料というふうな形で提供していますけれども、リユース品として提供するまでには、回収、修理、展示といった工程に多くの手間とコストがかかっています。その費用は税金で賄われているというふうになっているんですけれども、一方で、このリユース品の提供は、粗大ごみの最終処分費用を削減できるという効果もあるというふうに考えています。リユースの拡大は、支出削減と環境保全の両立が可能な分野だというふうに思います。 ほかの自治体では、既に民間事業者との連携もあり、効果的、効率的に持続可能な仕組みを確立しています。例えば世田谷区では、株式会社ジモティーと協定を締結し、令和３年１０月から実証実験を開始をしました。僅か半年で搬入点数が、豊島区とは規模も全然違うんですけれども、搬入点数が１万２，８５４点、そのうちリユース数は１万２，２０６点、リユース率が９５％。粗大ごみ減量効果は６８トンに達していたようです。令和５年にはリユース件数が年間２万５，０００点、歳入は約１，４００万を見込むまでに成長しています。施設展示への来場者数というものも増加をしていて、区民の意識変化や参加型のごみ減量施策として注目をされています。このような取組は、ごみ減量、経費削減、区民の意識の醸成という三方よしの効果をもたらしており、豊島区でも十分に可能、導入可能なモデルというふうに考えています。 本区では、現在「ピアッザ」という地域コミュニティーアプリを通じて、個人間の譲渡を推進していますけれども、実際には利用者が限定的で、十分な効果を上げているとは言い難い状況です。この認識をお持ちでしょうか、まず御見解をお伺いします。
「ピアッザ」の活用については、ごみ減量推進課でのイベント情報等のうち、区民に周知すべきイベントなどの情報について発信しておりましたが、「ピアッザ」内にあるご近所リユースという部分を活用した個人間の譲渡については、特別に活用促進の活動などをしてこなかったことから、まだその効果など測定はしておりません。したがって、十分な効果を上げているとは言い難い状況と認識しております。
一方で、このジモティーは既に全国２４５自治体と協定を締結しています。市区町村ごとに、売ります、あげますというような情報を地域密着型で掲載をしていて、登録者数も多く、誰でも簡単に利用できる点が強みとなっています。 本区としても、こうした外部のプラットフォームを活用し、区民が気軽にリユースに参加をできる環境を整備して、再利用品を適正価格で販売することで歳入確保につなげることが実現できるのではないでしょうか。 また、現在の抽せん方式というものから、通年の展示、即時入替え方式に移行すれば、展示スペースの回転率も上がりますし、より多くの品を循環させることができるというふうに思います。区民、行政、民間が連携をして、不要なものを再び必要な人の元に届くような仕組み、それが単なるごみの減量ではなくて、ものを大切にする心を育てる循環型の社会の実現になるのではないかなというふうに思っています。 豊島区において、この粗大ごみリユース事業の拡充と民間連携による新たなモデルの構築をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
簡潔にお願いいたします。
今後は区民の方々がより使いやすくてかつごみの減量に資するような粗大ごみのリユース方法、その周知の手段について、先ほど委員からの御指摘も踏まえた上で、民間事業者と連携しながら、よい方法を考えていきたいと考えております。
私からは、地域コミュニティーに関する中で、特に在留外国人との共生について確認したいと思います。 やっぱり今、豊島区自体が約２９万７，０００人で、そのうち外国人が３万８，０００人ということで、実際に東京国際大学も開学しまして、今、豊島区は８つの大学、それ以外にサテライトや短大、また各種専門学校、特殊学校入れますと、非常にたくさんの学校もある。その中で、数多くの留学生の方が来ていると思う。過去に質問した際にも、今、人口統計の分、ピラミッドの推移を見ても、非常にその中の２０代の外国人が多いというようなこともありました。 今、現状としまして、まず、その３万８，０００人の中で留学生はどれぐらいいるかというのを把握していますでしょうか。
おおむね、大体人口、外国の方の人口に占める割合の３分の１程度の方でございますので、大体１万３，０００人程度が留学資格で今、区内にお住まいになっている方といったところでございます。
ありがとうございます。 今、地域においては、非常に人手不足、担い手不足という中で、過去にも質問させていただいたんですけど、やはりやっぱりそういう留学生とかの方々にもっと地域に入り込んでもらって、いろいろそういう意味でコミュニケーション取ってもらって、担い手になってもらいたいなというのをリクエストしました。 そういう中で、何かモデルの町会とか商店街とかあったらいいなと思い、うちの地元の商店街とかにも過去話したんですけど、その際、なかなかやっぱり言葉の壁だとか、やっぱりなかなか急に外国の人と交流をするというのは難しいなというのを言われました。 そういう中で今、先ほど述べたとおり、豊島区は非常に８つの大学というような部分もあって、そういうようなところを間に介して、そういう大学とその留学生との間に入った中で、例えば地域のその町会や商店街の方々と組んでイベントとか、その担い手とか、あと、地域防災の担い手とか、そういうのに関われたらいいかなと思うんですけど、そういう考えについて何か御意見ありますでしょうか。
外国人の方もやはり地域コミュニティーに参画したいという思いは非常に強いというところが、これまで区のほうで行ったアンケートですとか、また外国人相談窓口等で寄せられる部分ですとか、そういったところからもそういったニーズについては把握しているところでございます。 ただ、留学生の方、あるいは就労で来られている方については、なかなか時間的な制約も中にはあるといったところも聞いてございますので、どういった連携の形がいいのか、どういった場面で協力ができるのか、そういったところは今後、地域コミュニティーの方にこれからいろいろアクセスして、いろいろお声を聞いていきたいといったところも考えてございますので、そういった中から具体的な連携の仕方とか、やり方、場面とか、そういったところも検討していきたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。もうぜひそういうふうにしていただきたいなと思います。 また、やっぱり留学生の方というのは、時としてやっぱり言葉の壁も、地域勘も含めて、やっぱ災害弱者である可能性もあるんですね。 そういう中で、草津市がせんだって発表した、今実施しているそうなんですけど、機能別消防団員というのを募集して、やっているそうなんですね。これは留学生を中心にやっているんですけど、現在８名いるそうですね。ただ、一応法律上、消防団員というのは、やっぱり外国人の方にはなれないらしいんですね。しかしながら、通訳や避難誘導をメインとした特殊業務に従事するのであれば入団できるというような資格だそうです。 そういう中で、例えば豊島区の場合は、逆に言うともう草津よりも十分留学生多いんですね、もうその何十倍もいるんですけど、豊島区の場合は。やっぱりそういうときに、やっぱり、先ほど言った大学とか、そういうところから選抜して、そういう特殊な、機能特別消防団員というのをつくっていく必要性というのがあると、その国々の留学生の人たちの中での情報交換や災害時に混乱することなくそういうような対応ができると思うんですけど、そういうものについての見解とかはどうでしょうか。
もちろんそういうことなんですけど、草津もそうなんですけど、大学があって、そこに留学生が多いということで、そういう方々に対する窓口として、今現在は市と消防団、消防署と、あと、留学生の協会が三者三つどもえでそういうような法的な部分の規制があるということで、今回、機能別消防団員というのを申請して、なって、これは法律的には、先ほども言ったように、通訳とか誘導ですから、ルール上何の支障もなく、逆に言うと、何ていうのかな、しっかりと消防団と同じような服装も支給されるそうです。そういうようなのがもう既にあるんですね。 だから、現状、豊島区は、草津に比べれば数倍、先ほども言ったように、日に日にどんどんやっぱり留学生も増えていく、これから。そういう方々との共生の中で、常に災害弱者を、やっぱり今我々、私たちも消防団ですけど、なかなかやっぱり行き届かない、言葉の壁や地域性、土地勘で行き届かないところに、やっぱりしっかりと対応していくために、もう事前にこういうものを、逆に言うと、豊島区の場合は、区と大学と、例えば消防団・消防署と、この三つどもえで連携して、そういうような組織づくりを進めていくことをぜひとも要望していきたいなと思います。それによって、逆に言うとやっぱり、余計なって言ったら変ですけど、やっぱり言葉が分からないところでとか、情報が行き届かないことで彼らが災害弱者にならないような、やっぱりそれも含めて、体制づくりというのも重要なんじゃないかと思いますので、それについてお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
いや、もちろんそれはもう重々分かっているんですけど、もう既にその機能別消防団員というのをやっていて、要するにもうこれは、先ほど言ったように、何度も言っているように、法律の制度では、外国人は本来消防団員にはなれないのですが、通訳や避難誘導、いわゆる言葉の壁とか誘導という面で、結局日本人じゃ結局できないから、要するにそういうことになっているわけですよ。別に、じゃあ豊島区はそういうような多文化共生をうたうんであれば、うたう以上、やっぱりそれを誘導する責任もあるわけですよ。だから、あえてここを言っているわけです、強く。 だから、そこに対しては、いや、法律でとかじゃなくて、もう既にほかの行政でやっているんですから、そこはやっぱりまず検討するというところをやっぱり機関が判断してもらわないと困るということですよ。
いつでしたかね、去年だったか、朝日新聞に大きく、外国人が消防団員、正式な消防団員じゃないかもしれないけれども、活躍しているという記事が出まして、私はこれは豊島区にぴったりだと思って、確認をしたら、やっぱり東京消防庁においては、正式な消防庁員というか、消防庁というか、法律的には云々かんぬんというお話を聞いて、ちょっとそのままになっているんですけどね。 ただ、正式な消防団員じゃなくても、例えばお亡くなりになられました片桐会長のお声かけで、消防団、長らくやられていたベテランの方々、ＯＢのチームというのも豊島区でつくりました。いざというときに活躍されたいんだということで、チームを組んでくださいました。同じようにやっぱり外国人の方が、御自身も消防のことを学ぶ機会にもなりますし、通訳なりなんなり、やっぱり活躍の場というのはあると思うんですよ。だから、私は、特別な消防団、消防チームっていいますかね、特別な消防チームの第一弾がＯＢのチームとすると、第二弾としては外国人、何らかやっていきたいと、このようにずっと思っています。まずは、大学留学生などとどうできるか。専修学校、各種学校とは連携を始めております。規模としては、大学、留学生とどうできるかというのを私は検討していきたいと思っています。
よろしくお願いします。 住宅宿泊事業法の条例改正について、私から伺います。 前回、私の地元にも困った民泊、いわゆる民泊ですね、あとマンション、ごみ出し、もう本当ひどい。年末に２年続けて私は清掃事務所と一緒に、立会いの下、もう本当に分別されてないごみを出し、その後、ネズミの処理までしたという、そんなことを申し上げました。そして、そこは区からもしっかりとした、これ以上の対策が取れなかったということなんですが、９月１２日、新宿区が１２事業者２２部屋について、３０日間の業務停止をしました。今まで豊島区はこういったことができなかった理由についてお聞かせください。
法的には、業務改善命令、業務停止命令といったところが法規定ございます。そういった手続なりをやるよりは、まずは指導を徹底していて、事業者側に改善を求めていくということを中心にやっておりましたので、そういったことを今まではやっておりませんでした。 しかしながら、今後、条例改正も含めて、そういった改善命令なり、停止命令っていったことは今後しっかりやっていきたいと考えております。
ありがとうございます。 で、この８４日間の今回の条例改正だと、ある事業者によれば、８から９割の事業者が撤退するのではないかと。撤退した後に何が起きるかというと、ヤミ民泊が入ってくるんじゃないかというような、こんな御指摘もありました。今、Ａｉｒｂｎｂで、いわゆる事業者は予約をしていますけども、教えていただくと、現地のＲＥＤとかＤｏｕｙｉｎとかというところで予約をして決済をすると、それが区側からは見えなくなってしまう。実際、豊島区でもＤｏｕｙｉｎを通じて、本来はこれ、管理組合の規定では、民泊としては認められていないところが実際物件として出ているようなところが出る。つまり今までは、届出の業者ですらそういった適正なしっかりとした運用をしないところに何もできなかったのに、これが闇に潜ると、果たして、もう無法地帯になってしまうと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
今回期間の制限をすることによって、明確にできる期間とできない期間というのが分かれることになります。また、そうした、仮に廃業、業務の廃止を行ったところでヤミ民泊が行われていくといった理論になっているとは思いますけれども、そういったところは廃止届が出されている、つまり今届出が出されているという場所が特定されておりますので、ヤミでやる分には、そういったところは摘発というか、調査をして、警察と連携をしながらヤミ民泊の根絶というか、そういった取組をやっていきたいと思います。
ぜひ条例改正した後にも、今からでも、この厳罰化というのを、摘発というのをしっかりとしていただきたい。 一方では、適正な、有用な事業者を育てるということも必要なんじゃないかと私は思っております。それについてはいかがお考えでしょうか。
メディアなどで協議会が設立されたということも聞き及んでおります。特に区のほうに何かアクションが来ているわけではございませんが、そういった団体ができたというのは喜ばしいことだと思いますので、ぜひともそういった団体が、自浄作用というか、きちんとそういった業界団体を、組成をしていただいて、自分たちできちんと適正に運用するような形の体制を取っていただきたいと思います。
その優良業者と言われる、しっかりと勉強会を開いて、しっかりと適切に運用しようよと、そういう業者、しかし、そういった業者が条例改正後でもできたら、そういった業者に適用除外などのお考えは今のところいかがなんでしょうか。
組成されているところの、聞き及んでいるところの事業者さんですね、適正にやっているかというと、そうではない事業者さんもいらっしゃると思いますが、勉強会を通じ、優良な施設になるように、優良なというか、適正な施設となるようにしていただければと思います。
ぜひこれを、区としても御案内とか、勉強会の御案内とか、お助けいただきたいなというのも思っております。 それで、今まで民泊を受け入れて、観光客が本区に来て、いろいろな楽しみ方をしたり、または高いホテルを使わずに、例えば受験をしたり、イベントに参加したりしているんですけど、この、今来ている来街者を抑制したときに、これ、観光振興の観点から、このお客様を他区に逃がすということになると思うんですが、それについていかがでしょうか。
あくまでも観光的な視点から申し上げますけれども、本区の旅館、ホテルの客室数は、令和４年度の調査のときに１万３，１１１室と、２３区の中で６位という状況でございました。その時点で調査した限りにおきますと、区内の滞在時間が約半数で日帰りという状況でございました。また、その形態は、ビジネスホテルや長期滞在型の宿泊型の施設と、様々なタイプがございまして、利用者の多様なニーズに一定程度対応できるのではないかというふうに考えてございます。
一定程度ということが分かりました。一定程度から漏れたお客様も少なからずというか、多くいると思います。 それで、そういった民泊を利用して地元の商店街や個人の飲食店や、またはこの民泊の清掃業、こんな民泊がもたらす地域の経済への影響はどのようにお考えになるかお聞かせください。
観光振興は、地域の理解と信頼の上に成り立つものだというふうに考えてございます。生活環境を守ることこそが持続的な観光の基盤というふうに考えております。地域と観光が共存できる形を確立していくといったことが結果的には地域経済の安定につながっていくものというふうに考えてございます。
ありがとうございます。それで、２０２６年７月２日以降に予約された宿泊は、これ、なかなかキャンセルという、つまり９月１０月はもう適用外になるんですよね。これを規制から、これ以降の予約というのはどのようにお考えでしょうか。
先週までパブリックコメントをやっておりました。当然パブリックコメントでも御意見いただきまして、そういったことを受けまして、適用日のほうですね、今後検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。適用日を今後検討していただけるというのは、これは大きな御答弁だと思います。私、大変ありがたく存じます。 それと、他区ではいろいろな試みをしているんですね。例えば、先日も申し上げましたかね、みこし、今まで２日間のうち１日出せなかった、買ったはいいが出せなかったというようなところ、そこが民泊のそのＡｉｒｂｎｂにお願いして、そこのお客さんと一緒にみこしを担いだり、これどこだろうな、はい、京島、墨田区ですね、これ。墨田区とか、新宿区もありますね。そういった地域のコミュニティーへの貢献というのもあるんです。それとあと、Ａｉｒｂｎｂと墨田区が提携をしまして、災害時の連携協定なんかを結んでいるようなことがあるんです。 まずは、この地域コミュニティーへの貢献もしていただくなんていうこと、これについていかがでしょうか。
一部の事業者さんが他区でそういった取組を行っているということは聞いたことがございます。しかしながら、豊島区でそういったところをやっていただいたところはございませんので、今後そういった形の、コミュニティーの形成だとかというところで貢献をしていただければと思います。 また、他区では、防災協定等を結んでおるところですが、実態ですね、私の肌感覚でいいますと、今、申請を出されているところは旧耐震とか、かなり古い物件を使っているところでございますので、一部、新耐震基準をなっているだとか、築何年とかというところであれば、そういったことができるのかなと考えております。
おまとめください。
はい、まとめます。最後に、やはり優良な事業者をしっかりと皆さんで一緒に育てていく。そして、いけない業者、ヤミ業者はしっかりあぶり出して、厳罰化していく。それをぜひお願いして、私も本当に困っているんで、一方で、本当にヤミ業者に流れると、もうこの、私が手に入れたこの資料の中でも、もう中国のサイトでもう予約をして決済すると見えないということですんで、ぜひ今後とも適切な対応お願いをいたします。
簡潔に。
大分やっぱり事業者の御心配をされているように思います。前回とほぼ同じ御質問でいただきましたので、ほぼ同じ回答になりますけども、私たちはやはりその事業者、観光も大事にしていますけれども、基礎自治体としては、区民目線で住民最優先で進めたいし、ヤミ民泊が増えるからという御指摘はメディアにもありますけれども、ヤミ民泊が増えてしまうから、今回のこの条例改正をしないという考えは全くありません。
よろしくお願いします。 私は、スポーツの推進について、款別でも行いましたけども、違う角度から行いたいと思います。 皆さんもテレビつけると、週末になると、こないだも箱根駅伝予選会があって、立教大学さんが、ＯＢの方がたくさんいらっしゃると思うんですが、１０位で、１７秒差ですか、去年は１秒差で涙をのんだところもあるというのを聞いていますし、また、東京国際大学を含めて、豊島区にゆかりのあるというか、縁のある大学が活躍するということで楽しみにしております。 また、大リーガーでは、大谷選手が３本のホームラン打って、投げては勝利投手になるって、もうすさまじい日本人のスポーツでの活躍がございます。 また、大相撲が今ロンドン公演ということで、これも何か、ロイヤル・アルバート・ホールというんですか、行ったことありませんけども、こんな歴史的建造物で開催されて、これは文化とスポーツが融合した特別な体験という、文化とスポーツが融合したって、ここが私とても好きなフレーズなんで、こういったことを中心にちょっと御質問させていただきたいと思っております。 昭和３６年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全面を改正され、平成２３年８月にスポーツ基本法として施行がされました。その前文には、スポーツは世界共通の人類の文化である、このように明示をされております。第４条には、地方公共団体の責務として、その地域の適性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとございます。第１０条では、地方スポーツ推進計画をその地方の実情に即して定めるよう努めるものとすると、このようにもあります。本区でも、２０３４年を目指して、新たなスポーツ推進計画が作成をされたところでございます。第１３条では、学校施設の利用については、学校の教育に支障のない限り、一般のスポーツのための利用に供するよう努めなきゃならないとも定められております。 そこで、身近なスポーツ施設の利用促進や充実した本区の課題としても位置づけられている中で、このスポーツ計画の中ですね、推進計画の中で位置づけられている学校施設の利用、学校開放事業についてまずは伺いたいと思います。 本事業は５０年近く実施されているというふうに思っております。私も中学生時代に個人開放事業として、例えば旧平和小学校とか、旧雑司谷中学校でバドミントンをした思い出がございます。 現在では、小・中学校で平日夜間、休日日中の利用が実施をされています。団体登録数は年々増加傾向にあるというふうに伺っております。体育館については、利用については、校庭もございますけども、令和６年から７年の１年間で登録数が２１団体増えて、現在３４３団体が登録しているという、大変なにぎわいをまたしているというふうに思います。平均すると、１校当たり１１団体ということで、スポーツ推進計画における、週１回以上スポーツを実施する区民、成人の割合を７０％にするという目標におけると、この団体数を計算すると、週１回できるかどうかという、そういう、学校だけに限ればそういう状況でございます。もちろん少年団体、野球とかサッカーも入っていますが、その他のスポーツ機会を得ている人もいるとは思いますが、こういったことでは、この学校開放事業、団体利用について、個人利用もありますけども、担当課として、学校開放の現状と課題、スポーツを推進していくという意味ではどう捉えているのか、まず、ここについて御見解を伺います。
学校開放の現状と課題ということですけれども、現在、登録団体数、先ほど委員が御指摘いただいたとおり、年々増えております。ちなみに令和７年度につきましては、小学校３１７団体、中学校１３８団体、合計４５５団体となっております。 課題としては、これだけだんだん新規の登録団体が増えているということで、希望の日時にそういったスポーツができないということは一つの課題として把握はしております。ただ、全ての施設で一律にこの新規団体を受け付けないというなどの対応は、やはり公共施設いう施設の性格上難しいかなというふうに思っております。ただ、これまでどおり話合いで解決できなくなっているという現状に対しましては、利用者協議会の自主性は尊重しつつ、うまく調整ができない施設については、タイムシェアとか、スペースシェアとか、そういった他施設で工夫してうまくいっている例などを紹介、提案するなどとともに、現在、利用登録、小学校、中学校、両方とも登録できるということになっておりますけども、それをどちらか１つに制限するなど、利用者が譲り合って気持ちよく利用できるような環境というのを整えていくようにちょっと検討していきたいというふうに考えております。
ぜひその方向性でうまく現場が、皆さんが理解して、楽しくできるように、スポーツに取り組めるように、よろしくお願いします。 また一方で、今は大人でしたけども、子どもの体力の低下というのが言われております。本区においても、小学校、中学生の子どもの体力の低下というのが言われています。これについてはどういうふうに取り組んでいくのか、教育委員会さんの御見解を伺いたいと思います。
体力調査の結果におきましては、小学校におきましては平均、都の平均を上回っていますけれども、中学校においては下回っているところもございます。体力については二極化も進んでいますことから、学校の体育以外にも、家庭だとか、やはりそのような放課後の活動だとか、様々な機会を通して子どもたちに体を動かす機会を提供するということに取り組んでおります。
部活動の地域移行、地域連携ということも議題として出させていただきましたけれども、また地域スポーツクラブ等含めて、ジュニアの育成、そういったことも今後とも教育委員会さんとしてもしっかり連携しながら取り組んでいただきたいと思っています。 スポーツの振興や推進を図るための条例が全国で制定をされています。令和６年１２月１日時点で、都道府県では２０条例が制定をされています。そのうち約７割の１４条例が議員提案として制定をされております。市区町村では４７条例が制定されています。スポーツ推進法だったり、スポーツ振興法だったり、そういった名前になっております。これはスポーツ基本法制定以後につくられた市区町村の４７のうちの２８条例のうち、約３分の１が議員提案となっているというふうに聞いております。２３区では、葛飾区が平成２年に葛飾区文化・スポーツ活動振興条例、品川区が平成１９年に品川区文化芸術・スポーツのまちづくり条例を、中野区が平成２８年に中野区スポーツ推進条例を制定しております。中野区の条例では、目的としては、スポーツを通じた健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって区民が健康で生き生きとした暮らしを持続できる地域社会の実現に寄与することとございます。スポーツ推進の必要性を活気ある地域コミュニティーを形成していくために、定期的な運動を通じた新たな人のつながりを生み、広く地域に浸透させていくと、このようにも記されてございます。 私、令和７年２月１８日、今年の第１回定例会の一般質問で、する、見る、支えるスポーツの裾野を広げ、誰もがいつでもどこでもスポーツに触れ、健康増進、コミュニティーの形成、青少年の健全育成が図られるよう、本区独自のスポーツ推進条例の制定を求めますが、区の御見解をお伺いしますというふうに質問したところ、答弁としては、来年度の組織改正において、これまでの豊島区の発展の礎とも言える文化政策の強化並びにスポーツ政策の充実のため、文化スポーツ部署を設置しますとあり、区民の誰もがスポーツに親しむことができる機会や環境を整えることでスポーツをより身近に感じ、生き生きとした生活と地域社会のつながりが持てるよう取り組んでまいりますと。本区の条例制定につきましては、令和７年度に設置するスポーツ推進計画の進捗評価を行い、委員会の中で、学識経験者、関係団体、公募区民の皆様に条例制定の必要性について御議論いただきながら検討してまいりますと、渡邉、当時の部長がおっしゃっていましたけど、この検討結果ってどうなったのかをお聞かせください。
現在、条例の検討状況でございますけれども、このスポーツ推進計画策定委員会においては、学識経験者、区民、スポーツ団体、学校経験者など、様々な幅広い御意見を伺いながら、まずはスポーツ推進計画、こちらの中身をしっかりと協議してきたところでございます。残念ながら、まだ条例の議論までは行っておりません。本区といたしましては、まずはこの今年度策定した計画をしっかりと実施して、その結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。これ、今年なんですけど、実は令和６年３月１４日にも同じような、予算委員会で私、発言を実はさせてもらっています。 スポーツは世界共通の人類の文化であるということから、文化政策を基軸にしてきた豊島区の発展をさらに強く推し進めるためにも、スポーツ推進条例を制定しながら、スポーツは文化であるということから、豊島区の未来をつくる子どもたちの健全な育成とともに、子どもからお年寄りまで誰もがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに取り組める、そういったことをなお一層推進していただきたいというふうに質問したときに、答弁としては、ただいまの条例の件ですけれども、予算措置を伴ういわゆる政策条例とは違って、スポーツ振興条例ですと、基本的な方針ですとか、責務ですとか、そういった理念を定める条例になろうかと思いますと。ちょうど来年度から区のスポーツ振興計画、こちらの改定作業に入ってまいりますと。外部の学識経験者、あるいは公募区民の方々、そういったところを議論させていただきます。そうした条例化の動きも必要かどうかも含めて議論いただきながら、区としての研究もしてまいりたいというふうに思っておりますと、これ、このときは小池文化商工部長がこういうふうに議論されたんですけど、今の答えを聞いたんで、もう同じ答えになっちゃうんで、全くスポーツ推進条例についてはその委員会の中では触れられてないということが分かりましたけども、スポーツ推進計画を後押しして、区民の健康増進はもとより、スポーツを通して区民のコミュニティーや醸成、ひいては安全・安心のまちづくりへとつながることを明確に位置づけるためにも、スポーツ推進条例の制定が必要であるということを改めて訴えまして、答弁は結構ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。 私からは、人権についてお伺いさせていただこうと思います。 新たな基本構想では、理念１、誰もがいつでも主役の一つに、平和と人権の尊重が掲げられています。今後の区政において、この人権という視点が重視されていくものと推察しますので、この人権に関係する施策に関してお伺いさせていただきます。 まず、人権擁護委員についてです。まず、この人権擁護委員の方々はどのような活動をされているのか御説明ください。
人権擁護委員さん、法務大臣から委嘱を受けて活動されておりますけれども、人権の大切さについての普及活動、そのほか、人権相談などを通じて、人権の救済策のアドバイスなどを行っております。具体的な相談活動としては、区役所で月２回の人権身の上相談、そのほか、随時携帯電話での相談なども受け付けております。そのほか、小学校、中学校と連携して、人権の花運動、人権作文、人権教室などで御活躍をされております。
詳細にありがとうございます。すみません、私の聞き方が少し曖昧だったかもしれません。 今お話の中にありましたその相談事業の中に、この成果報告で記されている事業として、区民相談事業、成果番号１８、決算参考書でいうと１１４ページになるかと思います。ここに関与されていらっしゃるということだと思うんですけれども、この人権擁護委員の方が協力してくださっているこの人権身の上相談、これはどのように実施されているのか教えてください。
今、総務課長からもありましたように、差別的な扱いや嫌がらせなど、また、パワハラなど、様々な人権侵害に関する御相談を毎月第２、第４木曜日の午後１時から午後４時まで、区役所本庁舎４階の面接・相談室にて行っております。 また、そのほか、匿名電話相談として、年中無休、２４時間ということで、相談員さんが持ち回りで受け持っている状況でございます。
ありがとうございます。非常に手厚い体制で、この人権に幅広く相談に乗っていただける、そういった体制ができているということを理解いたしました。 人権という観点では、またこのほかにも子どもの人権という意味で、子どもの権利推進事業、成果番号１２４、決算参考書でいうと１９８から１９９なども特徴的かと思います。この事業では、子どもの権利委員会、子どもの権利擁護委員、子どもの権利相談員など、複数の機関が存在します。子どもの権利擁護全体で見たときに、これらがそれぞれどのように関係、連動しているのか御説明お願いします。
今御質問いただきました子どもの権利委員会、子ども権利擁護委員は、ともに平成１８年に制定されました豊島区子どもの権利に関する条例に基づくものでございます。子どもの権利擁護委員は、条例第２２条により、子どもの権利侵害について迅速かつ適切に対応し、救済を図り、回復を支援するために、中立性、独立性を担保された区長の附属機関として、平成２２年に設置されたものでございます。子どもの権利侵害に関する相談を受けまして、助言や支援を行うとともに、子どもの権利救済の申立てを受けた場合は、調査及び調整を行いまして、関係者に対して是正要請をしていく役割を担っております。 また、子どもの権利相談員につきましては、令和５年に子どもの権利相談室の開設とともに設置をしたものでございます。子どもの権利に関する相談窓口としまして、権利侵害に当たる事案を子どもの権利擁護委員につなぐとともに子どもたちの声やＳＯＳをアウトリーチ型で受けていく役割を担っております。 また、子どもの権利委員会につきましては、条例第３１条に基づき、平成３０年に設置されました区長の附属機関でございます。こちらは、区の施策における子どもの権利保障の状況等を検証する役割をそれぞれ担っております。
それぞれの役割を詳細に教えてくださり、ありがとうございます。 この子どもの権利相談室の事業が開始されるときにですが、これらの機関の方々と併せて、直接は関わらないのかもしれないんですが、人権擁護委員の方々と、この開始に当たっての足並みが少しそろわない点があったというようなことを伺っております。この経緯とその対応について、簡単に御説明ください。
人権擁護委員さんと子どもの権利擁護委員さん、それぞれの立場でそれぞれの人権活動に御尽力いただいておりましたけれども、お互いがどのような事業を行っているのかという全体像が共有なされていなかったため、類似事業で少しバッティングするようなことがございました。具体的には、それぞれが学校、小学校向けに人権講座、出前講座のようなものを行っておりましたけれども、子どもの権利擁護委員さんがとある学校で人権教室をやった後に、その学校に人権擁護委員さんが出前講座の御案内に行ってしまったというようなことがございました。特に人権という大きなテーマは同じですので、今後はそれぞれが別々に学校と調整するのではなくて、一緒に、できるだけ多くの学校でその人権の講座を実施していこうというところで、連携してそうした人権の講座などもやっていこうという仕切り直したところでございます。
よく理解できました。やはり様々な主体が関わってくると、そういった調整も難しくなってくるんだなと思いますが、十分な配慮をお願いいたします。 続いて、高齢者の人権という観点では、福祉サービス権利擁護支援室運営費助成事業、成果番号４１、決算参考書１６３のサポートとしま、あるいは成年後見制度利用促進事業、成果番号でいうと４２番です。これらが上げられるかと思います。 これらは、それぞれ社協への補助事業、委託事業となっていますが、これらにも人権擁護委員が関与することはあるのでしょうか。
委員からの今御案内いただきましたサポートとしまにつきましては、いわゆる権利擁護に関する相談ということで、相談を受け付けてございます。また、福祉サービスの提供に当たっては、サービス利用の手続といったところで、例えば金銭管理等を行っているところとなってございます。 また、受託事業として、サポートとしまに受託しております成年後見制度の利用促進事業につきましては、その制度の利用が有用であるという方、特に認知症の高齢者、あとは障害者、精神障害者等ですね、そういった方たちに対して、より制度を運用していただけるようにということで、関係機関が一応一堂会しまして意見交換を行いながら事業を進めているところでございます。 そうした中で、人権擁護委員さんがこういった事業に関わりがあるかというところ、ちょっと確認してみたところ、今のところないといったことで回答いただいてございましたが、ただ、この人権擁護委員につきましては、幅広く相談を行っているといった実態もございます。必要に応じて民生・児童委員とか、そういった方たちとも連携、あるいは先ほど御案内にありました子どもの権利擁護委員とか、そういった方たちとの連携をしていくといったことは非常に重要かと思ってございまして、こういった具体的な窓口につなげていく役割を担っているということで、我々としては、人権擁護委員についてはそういった認識を持ってございます。
現状は特に連携は見られないものの、その必要性などは御認識されているということで理解いたしました。 人権、今様々な分野に関してお伺いしましたが、人権が関係する施策は本当に幅広く、このほかにも、例えば星委員長が長年取り組まれている男女共同参画、こういったものも広い意味でいえば人権というものが絡んでくるものなのかなと考えています。 今お伺いしてきたとおり、現状、対象ごと、あるいは部署ごとに本当に手厚い人権擁護、権利擁護の仕組みが構築されてきているというふうにイメージしております。そして、今後は、そこからさらに、豊島区の人権擁護という広い視点での統一性や連動性を持たせていくことが非常に有意義であると思っておりまして、さらに、そのために人権擁護委員の皆様にぜひこの点で活躍をしていただきたいと考えております。 最後に、この点に関しての区の御見解を教えてください。
豊島区の基本構想・基本計画、３つの理念の中の一つ、誰もがいつでも主役においては、平和と人権の尊重、ジェンダー平等の実現、そして、多文化共生、この３つを掲げておりますが、これらは区民の皆様一人一人が幸せで、自分らしく生きられるまちの実現のための全ての施策の基本だというふうに考えてございます。 そして、人権擁護委員さんって、民生委員・児童委員であったり、保護司であったり、弁護士であったり、様々なバックグラウンド、あと、教員のＯＢだったりとか、本当に様々なバックグラウンドを持っている方がなられていただいております。 先ほど様々申し上げたような部署ごとでの相談や支援活動など、取組を行っておりますけれども、そうした１つの部署では対応できないということが数多くございます。そうしたところの中で、人権擁護委員さんがそれぞれの活動の横串を刺して、連携していただけるような活動にしていきたいと考えておりますので、どこの部署に相談に来られても、しっかりと連携して、適切な支援につなげていけられるような人権事業にしていきたいと考えております。
本日もよろしくお願いをいたします。 私からは、特別養護老人ホーム整備について伺ってまいります。 私はこれまでも決算委員会の中で、東京都高齢者福祉施設協議会などで毎年行っている特養ホームの待機者に関する実態調査の結果や本区の施設長会さんとの意見交換でいろいろ課題をお聞きしている中で、本区での特養ホームの新設の検討の前に、まずは、既存の施設の運営や経営状況の分析などを行い、向上を図る、課題をなくしていくことが先決ではないかという認識の中で、質問を重ねてまいりました。特養への入所申請と希望施設への入所などの基となる待機者名簿の管理について、区との連携強化やシステム改修などの整備もお願いしてまいりました。 この間、待機者名簿の作成、管理については、より効率的な待機者管理に向けて、システム改善の検討がされてきたと思いますけれども、施設と区での共通のシステムがセキュリティーの関係で双方が使えるシステム導入ができないことから、施設共有のフォーマットを使うことでその精度を高めてきているというふうにお聞きしています。要望に対しては、担当部局が真摯に対応していただいていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 本年３月に公表された豊島区公共施設更新計画では、西巣鴨体育場跡地に予定されている特養ホームの設置について早急に具体化する状況ではないと判断し、次期介護保険事業計画を策定する中で方向性を検討するとされています。 そこで伺いますが、特養の待機者ですけれども、令和６年度から特養待機者の取扱いが変更されました。１つは、特養の申込みに有効期限を設けた。これは介護保険被保険者証の有効期限でございます。２つ目は、入所案内を保留した場合は、その時点で待機者でなくなる。希望する場合は、再度申込みを必要とするというところでございます。これを踏まえて、特養の待機者の直近の状況をお聞かせいただきたいと思います。
特養、特別養護老人ホームの待機者でございますけれども、令和６年度末で４４２人、直近の令和７年８月末で４５９人となってございます。Ａランクの待機者につきましては、令和６年度末１９９人、７年度８月末で１９１人という状況でございます。
ありがとうございます。 待機者の取扱いの変更、先ほどあったというふうに申し上げましたけれども、変更で期待できる効果は様々あると思いますけれども、実際に入所に当たっての状況や特養の稼働率に変化があったのかお聞かせください。施設更新計画の中では、待機者の状況分析で待機期間が短縮しているというふうになっていますけれども、現在も同じような状況なのか、それも併せてお聞かせをいただきたいと思います。
まず、特養の稼働率についてでございますけれども、令和４年度９２．２％まで落ち込んでおりましたが、令和５年度は９３．７％、また令和６年度は９４．０３％ということで、向上傾向でございます。 また、特養の施設長会の皆様に御意見を伺ったところでございますけれども、今回の取扱いの変更に伴って、やはり空きが出て、次の方を御案内するまでの期間が短くなっているといったようなお話は伺っております。施設によってこれまで、次の方が入所するまで１か月ほど空床期間があったものが、半分の１５日前後になっているというような事例もあるというふうに伺ってございます。 また、入所待機期間が短縮しているかどうかということについてでございますけれども、令和５年度末の待機者が４３４人でございました。令和６年度１年間で４２３人の新規申込者があり、また、その結果、令和６年度末の段階で４４２人という待機者の状況でございますので、数字だけを見ますと、ほぼ待機者の方が１年間で入れ替わるといった状況になってございます。昨年度の状況でも、実際入所した方の８割は待機期間が１年以内といった状況でございます。各特養の状況をお伺いしましても、やはり長期入院や、または亡くなるといったことで退所者が多く、入所期間が短くなっている傾向があるというのは、実感ベースではございますけれども、あるというふうに伺ってございます。一方で、なかなか入所できないという方もいらっしゃるということもありますので、その要因がどのようなものなのか、個別で確認を取っていく必要があるというふうに認識してございます。
ありがとうございます。 これまでの質疑の中で、これまでずっと続けてきた質問の中で、この待機者名簿の管理がいかに大事かということが今の御答弁で明確になったというふうに思っています。待機者の状況も以前とは異なり、入所までの時間が短くなっているということも確認ができました。 一方で、今お話しのように、待機者の入れ替わりがあるとしても、まだ４００人を超える申込みがあるということも事実ということも分かりました。 特養を運営している法人からは、新たな施設を建てると入所者の取り合いになって、経営が危うくなるといった声もお聞きするところであります。今後の特養の需要についてどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
特養ホームの需要の考え方になりますけども、まず、団塊ジュニア世代が６５歳を迎える２０４０年には、恐らく高齢者人口、当然増加しますので、それにあいまった高齢者サービスも必要となってくるだろうというふうに考えてございます。そういう意味では、将来を見据えた、いわゆる在宅サービスも含めた施設サービスのありようを区としても全体の介護需要として考えていく必要が非常に重要であるというふうに考えてございます。 そうした中で、この新たな特養ホームの整備に当たりましては、高齢者福祉課の課長の答弁にもございましたとおり、待機者の状況、また近年の待機期間の変化等を踏まえる中で、介護需要に係る本区の特性とか、特徴というのがこれから出てくるかと思いますので、そういった将来にわたって必要とされる施設がどうあるべきかということについては様々な検討を進める中で、新たに策定いたします介護保険事業計画の中で、その方向性を示していきたいというふうに考えてございます。
今の課長の御答弁ですごくよく理解ができました。 入所の要件が要介護３になったということで、ニーズも変わってきているのかなというふうに思いますが、医療的な、医療を必要とする、そういう高齢者の方も今後は増えていくというふうにも思います。また、保育園と違って、待機者ゼロというのはここにはなじまないというふうに思っておりますので、適正な待機者をどのように見ていくのか、それを見極めていく、そういう目線も必要なのではないかというふうに思っています。高齢者の生活スタイルも多様化し、要介護になったからといって、特養ばかりを望んでいるわけではないのではないかというふうにも感じているところであります。在宅医療がすごく今進んできておりまして、介護の連携体制が今後ますます強化していくことというふうに思いますので、それも推移を見守っていかなければいけないというふうに思いますので、全体的な介護をめぐるニーズの分析はこれからも重要だというふうに思っています。今後も既存の施設への待機者の状況や施設の運営状況にも目を配り、新たな施設整備については、今、次期介護保険事業計画において整備の方向性を検討していくというお話もありましたけれども、ぜひ慎重に進めていっていただければというふうに思っています。 あわせて、介護需要も年々変化していく中で、待機者管理がより効果的なものとなるためにも、先ほどから申し上げておりますように、名簿管理のシステムの精度をより上げていく取組も進めていただきたいというふうに思っています。 そして、特養ホームが安定して継続的な運営が図られるよう、区としての支援をお願いして、質問を終わりたいと思いますが、一言その決意のほどをお願いしたいというふうに思います。
この間、特養の待機者問題、取り組んでおります。この４００名台の特養の待機者、真に必要な部分の人数はどこかというようなところです。こちらにつきましては、委員から御指摘ありましたように、在宅医療の関係も進んでいます。そういったことからも、やはり御自宅で介護したいというようなところの御希望もあるかと思いますので、施設長会と連携を取りながら、どういった対応が今後可能かということを真摯に検討していきたいというように考えてございます。
それでは、間もなく１２時でございますので、ここで一旦休憩といたしたいと存じます。再開でございますが、再開を１時３０分といたしたいと存じます。それでは、休憩といたします。 午前１１時５７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開
それでは、決算特別委員会を再開いたします。 ここで、一つお諮りいたします。傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」
ありがとうございます。それでは、了承いたしますが、撮影場所は傍聴席からとして、フラッシュの使用はなさらないようにお願いいたします。 それでは、質疑を行います。
よろしくお願いいたします。 私からは、漫画、アニメ等を活用した観光事業に関連して質問をしたいと思います。 現在、豊島区は様々なアニメ、漫画等と連携をした取組を進め、池袋やトキワ荘を中心に、漫画、アニメ、コスプレのまちとしての価値を高めていると評価しております。 大枠はこれまでの質疑で確認させていただいておりますので、私からは細かな確認と今後の展開に向けた提案をさせていただきたいと思います。 まず、Ｈａｒｅｚａ池袋での音楽によるアニメのまちづくり事業の実施状況を伺いたいと思います。 令和５年度から始まり、令和６年度にはバンド演奏の実施回数が１２回から２回に減っておりますが、その経緯とこの事業の成果について教えてください。
Ｈａｒｅｚａ池袋での音楽によるまちづくり事業は、コロナ禍も一段落しまして、Ｈａｒｅｚａ池袋のさらなるにぎわいを目的としまして、実行委員会を組織して実施したものでございます。 令和５年度は年１２回の公演を実施するということで、Ｈａｒｅｚａ池袋、ひいては中池袋公園で定期的な音楽イベントとしての素地を醸成しようということで、ほかにも区民ボーカルオーディションなども実施しまして、実施をしたものでございます。令和６年度に入りましては、コロナ禍が終わりまして、中池袋公園でのイベントが増えてきたというところも背景に踏まえまして、月１回、年１２回の公演という定期公演という形を見直しまして、中規模イベントを年間に２回程度実施する形にめり張りをつけてやっていこうということで、実行委員会で再構築をしたものでございます。
ありがとうございます。回数を重ねるごとに反応もよくなっていたというふうにも感じますし、区民ボーカルの募集まで行われておりまして、区と区民アーティストとの新たなつながりが生まれ、今後に期待をしていたというだけに、とてもこのような形は残念だと思っております。経緯、いろいろあったと思うんですが、その後もこうした出演されていたアーティストとは継続的な関わりは持てているのか、教えてください。
令和５年度に実施しました区民ボーカルオーディションでは、４名の方が通過をされまして、うち３名の方は事務所に所属するなど、アマチュアからプロへの道を歩むきっかけにもなったというところでございます。現状、公演につきましては、民間への事業移行も視野に入れながら、定期公演を随時、民間での事業のほうに移しているところではございますが、そちらのほうでも区民ボーカルの方は活躍をされているということでございまして、区のステージイベントでも活躍をしていただいているということでございますので、今後も活躍の場につきましては、区としても後押しできたらというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。安心いたしました。 次に、改めて区のアニメや漫画などの作品との連携に対する考え方について確認したいと思います。 単に人気作品は一時的な消費をするのではなく、ゆかりのある作品と地域の関係性を大切にしながら持続的な関係構築を重視しているという理解で大丈夫でしょうか。ちょっと改めて、区のお考え、教えてください。
５日目の答弁でもさせていただきましたけれども、著名なコンテンツ、人気のあるコンテンツにつきましては、話題性ですとか誘客については大きな効果があるものと認識しておりますが、どこでやっても同じようなプロモーションになってしまうといったことや、それは一過性のコンテンツの消費にしかならないといった見方もできるかと思います。 一方で、ゆかりのあるアニメ、こちらの活用につきましては、他の自治体がやる活用に比べての差別化も図れますし、こういったゆかりのアニメがあるということで、お住まいの皆様への周知とかもできるといったところで、シビックプライドの醸成といったところにもつながるかと思いますので、両者、一長一短あるかとは思うんですけれども、そうした視点は大事にしながら、今後コンテンツ活用については向き合ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。これまでもエンタメ文化を愛する一人として、そのような方向性なりを発言させていただいていましたので、非常に安心できるものだと感じています。 その上で、ほかの自治体では、地域がモデル地となっているドラマやアニメの放送日に合わせて、自治体が公式ＳＮＳなどで情報発信するなど、地域との関係を効果的にＰＲしている事例も見られています。豊島区も放送時期や公開開始日に合わせて、広報と連携し、タイムリーに情報を発信する取組を検討してはどうでしょうか。御見解をお願いします。
おっしゃったようなドラマとかでの撮影とかがありますと、撮影許可といったような形で事前に放送時期とか、そういったところがつかめるところもあるのかなというふうには、今、お話伺って受け止めましたけれども、なかなかアニメの中でこれがいつ使われて放送されるかというのをつかむのは結構難しいのかなというふうにも同時に受け止めたところでございます。権利元との調整や関係性とかもかなり大きく作用するものなのかなというふうには考えますけれども、豊島区を題材にしたアニメですよという形での事前の情報が得られれば、広報協力といったような形で権利元との調整の上でそうしたことをやることは考えていってもよいのかなというふうに考えております。
ありがとうございます。例えば以前もコラボをいたしました「BanG Dream! It's MyGO!!!!!」の続編が制作中との情報もありますので、今後の広報連携、期待したいと思います。 そして、豊島区がアニメ、漫画、コスプレの聖地として、地域との連携の土台が着実に整ってきているというふうに感じております。そこで、次のステップとして、アニメ観光大使の任命について提案したいと思います。例えば和歌山市、高槻市、仙台市などでは、自治体とゆかりのある作品のキャラクターを観光大使に任命する事例が全国的に増えております。豊島区においても、区と関わりの深い作品やキャラクターと連携することで、前回、一般質問でさせていただいておりまして検討いただいているデザインマンホールやほかの施策と合わさり、より相乗効果が期待できると考えております。ただし、ほかの自治体では高額な版権料にかけて失敗している事例もありますので、費用対効果を明確にした上で、区とゆかりのある作品との持続的な関係構築の一環として、アニメ観光大使の任命を検討してはいかがでしょうか。それについて御見解をお願いします。
委員おっしゃったように、他の自治体でアニメ観光大使といった形で仙台市さんの「ハイキュー!!」ですとか、そういった事例については承知をしているところでございます。委員もおっしゃったように、もちろんキャラクターを使うということは権利料、使用料が発生するということでございまして、それにつきましては、有償無償ですとか、使用期間といったところも契約条項等には含まれてまいると考えております。例えば、頒布物については無償ですとか、グッズになると有償とか、そういった契約形態とかいろんな形があるというふうには伺っておりますので、今後、豊島区で検討する場合は、他自治体の動向とか事例とかを参考にしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 最後に、個人的な要望なんですが、２．５次元の話題があったので、ミュージカル「美少女戦士セーラームーン」について触れさせていただきたいと思います。 実は池袋が聖地とされておりまして、池袋にゆかりのある２．５次元コンテンツだと考えております。今月９日から５日間、形は少し違いますが、約２０年ぶりにサンシャイン劇場で公演を行い、セーラームーンたちが池袋に帰ってきた、まさかあの聖地で観劇できるなんてと、多くのファンから感激の声もありました。今後も再び池袋で公演を行われる際は、区としてぜひ町なかでのビジュアル掲示やＩＫＥＢＵＳなどと連携を模索していただきたいと思います。 まとめさせていただきますが、アニメや漫画をはじめとするエンタメ文化は、人々の心に夢や希望をともし、まちに活気とぬくもりをもたらす存在です。豊島区はそれを単なる観光資源としてではなく、地域とともに育て、未来へつなぐ文化資産として大切にしていくべきだと考えております。作品への敬意を軸に、つくる人、支える人、愛せる人、そして、それを受け止める地域が一体となって歩む、そんな豊島区ならではの文化の循環をこれからも育てていただけることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
生活保護についてです。 区民から、売上げが上がらない、バイト代や年金では生活が苦しいという声が寄せられます。特に物価上昇や光熱費、公共交通など、あらゆる値上げにより、生活を維持するのが困難なケースが増えています。 そこで、まず伺います。区民から生活保護を受けられないか、受けたいという問合せがあると思いますが、状況についてお聞かせください。
生活保護の相談件数についてでございますが、令和６年におきましては、相談件数合計で４，９１０件となっております。
結構厳しい状況も多いのではないかと思います。国はこの１０月から臨時的、特例的な措置として、生活扶助１人当たり月額５００円を加えるとしました。物価高騰はとどまることなく、この１０月からも食品、飲料などが値上げされています。５００円を１日に換算すると幾らですか。１６円ですよ。物価高騰はこんなものではないと考えますが、いかがでしょうか。
物価高騰については様々な面で取り上げられておりまして、例えば、お米については２倍の金額になっているというような厳しい状況になっていると認識しております。
そこで、この９月、福祉事務所から生活保護を利用している皆様へという文書が届いたと聞き、見せてもらいました。この文書です。文面は、チラシを送った人の生活扶助費は変わらないというものです。５００円上がると言っていたのが、上がらないと書いてあり、何度読み返しても理解できませんでした。調べてみると、要するに５００円上げるが、それとは別に経過的加算額を５００円減額するというものでした。 そこで伺いますが、この経過的加算額とはどのようなものでしょうか。
経過的加算についてでございますが、まず初めに設定されたのが、平成３０年１０月にやはり減額改定が行われた際に、平成２９年の社会保障審議会生活保護基準部会において、世帯への影響に十分配慮し、また検証結果を機械的に当てはめることのないようとの指摘があり、その指摘を受け、平成３０年の改定については、３年間、段階的に行う、また減額幅をマイナス５％に調整するための緩和的措置が行われました。この緩和的な措置を行うに当たりまして、毎年度改定を行ったため、この改定を経過的加算と呼んでおります。
５００円上がることは議会で説明がありました。マスコミも報道し、今の時代、たった５００円かと批判が出ました。本年は「いのちとりで裁判」で最高裁が国の引下げを違法と判決した、そういうこともありました。国はそういう判決が出たばかりなのに、また同じことをやっている。利用者からしたら、愕然、茫然自失です。弱い立場の人に情けも容赦もない仕打ち、私もだまされたと驚き、これが日本の政治かと思うと本当に情けない。だからこそ、豊島区には頑張ってもらわないと困ります。私たち庶民も物価高騰で毎月、毎日のように生活が厳しくなっています。家族レジャーを減らす、車の買い替えは我慢、子どもが飼いたいと言っているペットはまた今度、貯金を取り崩すなど、やりくりしていますが、そういった日常を送ることが難しい利用者はどうしているのでしょうか。状況をお聞かせください。
今回の計画的措置につきましては、先ほど申し上げましたように、基準改定の経過を受けて段階的に適用しているものでございます。それとは別に、昨今の社会情勢を踏まえ、特例的、臨時的措置といたしまして、令和５年に１，０００円、また令和７年、今年度１，５００円追加して、１，５００円の加算がされているところでございます。 また、区といたしましても、今年度実施いたしました物価対策といたしまして、非課税世帯のおこめ券の配付につきましては、収入認定等除外としました。また、自立促進に関する事業といたしまして、子どもたちの中学３年生、高校３年生の塾代等につきましては、１０万円の増額を今年度取り組んでいるところでございます。区としても取り組んでいるところ、御承知いただけたらと思います。
その様々な取組をやっていることは今分かりましたけれども、そのときも生活保護利用者は厳しい生活をしていたと、私は認識しています。そういった施策が今の物価高騰に見合ってないのではないか、そういう議論がマスコミでも取り上げられています。それは豊島区としても見合った引上げであると、今の物価高騰はその程度なものであるというのでしょうか。明確にお答えください。
生活保護の基準につきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会を経て決められているものでございます。また、今年度においてでございますが、令和７年４月においては、国のほうの基準でございますものも、入学準備金につきましては、小学生２万３，７００円の増額、中学生におきましては２万円の増額、高校におきましては３，３００円の増額、また、その他金額については、細かくなってしまいますので申し上げられませんが、葬祭費や被服費、家具什器においても増額が実施されているところでございます。
それでは、不足していますので、さらなる引上げ、これを私は求めたいと思います。 しかし、今、答弁があったように、区は今、既にやっている、また、独自に生活扶助、住宅扶助、そのものを上げ下げすることはできない、そう繰り返します。では、それ以外に制度の仕組みの中でできることはないのか、できるとしたら、それは何なのか、そういった点についてお聞かせください。
今年度におきましては、区といたしましても、エアコン助成の法外援助を行ったところでございます。また、おこめ券の給付につきましても、収入認定を除外として、区として独自に取り組んだところでございます。繰り返しになりますが、塾代についても区の、都補助ではございますが、区の独自事業として実施することを決定し、区としても取り組んでいるところでございます。
先ほど小林委員も住宅の問題について取り上げました。生活保護世帯はさらに大変な事態で、様々な相談が寄せられますが、解決できるケースはほとんど私にはありません。制度が物価高騰という時代にそぐわず、全く見合っていません。国は引下げを違法とした最高裁判決が出ても、謝罪さえしません。そうであるならば、現場の豊島区があらゆる手だてを取る、国が動くまで声を上げる、そういった姿勢が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
御指摘の生活保護については、地方自治法上、法定受託事務ということでございますが、できる限り、収入認定にならないような手だてを予算編成の段階でも議論しておりまして、やはり他の自治体のほうでも歳末の給付金とか、認定につながらないような部分も検討してございますので、区も参考にして、できるだけ多く、できる限りやっていきたいなという決意でございます。
おまとめください。
福祉事務所の現場は本当に大変だという認識は持っています。しかし、利用者は本当に今、生活が深刻な状況になっています。もう利用者と会話をすると、何とかしてほしいと口々におっしゃいます。ある利用者さんから暗い顔をして、いよいよ私も厳しくなってきた、そう言われました。こうした声なき声に応える、弱い立場に、人に寄り添う、豊島区にはそういった姿勢が強く求められます。
よろしくお願いいたします。私からは、一般質問で来年度から始まる新たな豊島区ＤＸ推進計画について、目指す方向性についてお聞きいたしました。さらに、取組について質問したいと思います。 初めに、頂いた資料によりますと、新しい計画では、区民サービスの向上、業務の効率化、安全で使いやすいネットワーク環境、職員の意識・組織風土という４つの視点と、それに基づく幾つかの取組がお示しされております。これらの中で区が最も重視する取組はどういったものになりますでしょうか、教えてください。
今、委員から御案内いただきました新しいＤＸ推進計画については、まさに今、改定作業を庁内で進めているという状況でございます。委員から、これも御案内あったんですけども、新しい計画では、区民サービスの向上、業務の効率化、この２つの従来からの柱に加えまして、安全で使いやすいネットワーク環境ですとか、あとはデジタル技術ですとかツール、そういったものを使いこなす職員の意識、あるいは組織風土、こういったものを変革するといったところの４つの視点に基づいて取組の検討を進めているというところでございます。 この中でも、行政手続のオンライン化、こちらにつきましては、新しい基本計画でも、今から４年後までに全ての手続をオンライン化するという目標を掲げております。この基本計画の方針を受けまして、新しいＤＸ推進計画でも行政手続をはじめとするオンラインサービス、これをスマホアプリ、スマートフォンのアプリから直接利用できる取組、一般的にはスマホ市役所、スマホ区役所、あるいはポケット行政なんていう言い方をされてございますけれども、こういった取組を、重点的に推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
承知いたしました。今出ましたスマホ区役所とポケット行政についてなんですけれども、こういったところを重点的に推進していくというお話だと思うんですが、具体的にどういったことが可能になるのか、その点、教えていただければと思います。
スマートフォンアプリを介しまして、例えば行政手続ですとかイベントの予約が直接スマホアプリからできる。あるいは、オンライン相談も利用できる。あるいは、区で実施をする給付金ですとか検診事業、こういった特定の対象の方に直接アプリのメッセージを配信して、そのメッセージから例えばそういった検診とか給付金の申込みができる、そういったような取組が想定をされているというところでございます。 このプラットフォームとしまして、先月、区の公式ＬＩＮＥ、こちらをリニューアルしておりまして、今後はこのＬＩＮＥにおけるオンラインのサービス、こういったものを活用しまして、スマホ区役所の取組、こういったものを順次拡大していきたいというふうに考えているところでございます。
スマホアプリを介しての区のオンラインサービス整備ということの方針については理解いたしました。 このスマホアプリに関しては、令和５年の私の決算特別委員会の質問で、子ども若者総合相談アシスとしまについてお聞きいたしました。そのときの御答弁では、ＬＩＮＥを公的なところで使う場合はプラットフォームをつくらなければいけないということで、金額的に１８０万ぐらいを支出し、プラットフォームをつくっていると。今後、このプラットフォームにサービスを乗せていくというような御答弁いただいたんですけれども、しかしながら、アシスとしまのこのＬＩＮＥ公式アカウントは、サービスは終了しているとホームページでもあるとおりなんですが、これは集約をされたということなのか、その経緯と、今回リニューアルをされたこのＬＩＮＥとの関連性について教えてください。
アシスとしまのＬＩＮＥでございますけども、こちら、区の公式ＬＩＮＥとは別のアカウントを運用して、サービスを展開していたというものでございます。当時も自治体向けのフリープラン、ＬＩＮＥのフリープランを活用しまして、区で情報発信等にＬＩＮＥを活用してきたというところでございますけども、区全体として、このＬＩＮＥの中のオンラインサービスの機能、こういったものを活用するという方針が当時ございませんでしたので、その中でも特にニーズが高かったアシスとしまにおいて、別のアカウントを用意して先行的に運用していたと、また、その運用の経費として年間で約２００万円弱の経費をかけてサービスを展開していたという状況でございます。 区公式ＬＩＮＥとの関係でございますけれども、先ほど御案内したとおり、先月、区公式ＬＩＮＥ、こちらがリニューアルされまして、現在運用中のオンライン予約、こちらもちろんでございますけども、将来的に実装を目指すとしておりました、例えばチャットを活用したオンライン相談、こういったものも今の公式ＬＩＮＥで対応できるという話が非常に高い状況でございますので、そうした状況から、アシスとしまのこのＬＩＮＥアカウント、これ廃止をし、今、その必要な機能、従来運用していた機能を区の公式ＬＩＮＥのほうに集約すると、そういう準備を今進めているという状況でございます。
個別のアプリでいうと、先ほどほかの委員からもピアッザについての質疑がありましたけれども、私からはこのアプリ、ピアッザについてのサービスの内容ですとか、登録者数ですとか、あと利用状況についてお聞きいたします。
ピアッザにつきましては、地域コミュニティーの促進を図るため、それを目的といたしましてつくられたアプリでございまして、会社のほうでつくっている、ピアッザという株式会社のほうでつくっていると。現在、２３区におきましては、豊島区を含めて１５区ですね、全国でも７６の自治体が導入をしているものでございまして、同じ地域に暮らす人たちがアプリの中で集まって、情報交換をしたり、イベントが今度あるよとか、そういう形で自然な交流の助け合いとか、新たなつながりの創出のために使われているものでございまして、区民ひろばといたしましても、こちらの協定を結びまして、各ひろばのイベントの周知や行っているところでございます。 現在、利用者数の推移なんですけど、豊島区エリアの登録者数、令和４年度、これ、各１０月現在で２，７０７人、令和５年度で３，４７０人、令和６年１０月４，４０２人という形で、年々伸びております。利用数のほうではあまり伸びがないという話がありましたけれども、ひろばのほうは、ひろば利用者がこのコミュニティーを利用してオフ会なんかをやっているというお話も聞いているので、非常にこちらの利用でコミュニティーの活性化が進んでいるというふうに考えてございます。
コミュニティーの活性化に貢献しているということは理解いたしました。先日のＤＯＫＩＤＯＫＩ防災フェスでは、このピアッザを紹介するブースが設置されておりました。このアプリは地域の防災ですとか防災、防犯に関する情報も発信しているということでした。 一方で、同じ会場で、区の公式ＬＩＮＥにおける避難者の情報事前登録のキャンペーンなども大々的に展開しておりまして、一見して同じような目的ですとか機能のアプリが複数存在しているのではないかと。そうすると、区民の皆様の混乱を招いたりですとか、登録者数を奪い合うということにもつながりかねないのではないかなと懸念するんですけれども、このような状況について、区の認識を伺います。
今、御案内いただきましたＬＩＮＥでの避難者情報の事前登録でございますけども、こちら救援センターへの避難時に必要となる情報、これを事前に登録をすることで、実際に発災時に避難をする際にスマートフォンのＱＲコード、こちらを表示するだけで受付が完了すると、そういった機能でございます。この機能でございますけども、より多くの方に御登録をいただくということによりまして、避難所の運営、これが円滑化されるのかなというところございますので、多くの方が集まる防災フェスにおいて、こちらの登録のお願いをしていたというところでございます。 一方で、ピアッザにつきましては、先ほど地域区民ひろば課長からも御答弁申しましたとおり、こちらは地域コミュニティーのためのアプリというふうに認識をしてございますけども、そのアプリにおいて、地域で特に関心の高い防犯ですとか防災に関する情報、こういったものを配信しているということで、防災フェスでの周知、こちらも行われていたというふうに私どもは認識をしてございます。 混乱がというところ、確かに今御指摘いただきましたけども、両方のアプリとも、運用の目的自体は厳密に言うと異なるというところでございますけども、それぞれ防犯に役立つか防災情報の発信ができるという意味では少し共通する点があるというところもございますし、また、当日、現地に私もおりましたけども、向かい合ったブースでそれぞれアプリの登録勧奨を行うみたいな、そういった状況もございましたので、ひょっとしたら状況も相まって、なかなか分かりづらい点があったのかなというふうに認識をしてございます。 したがいまして、今後の周知方法等、周知啓発の方法につきましては、少し工夫をしていきたいなというふうに考えてございます。
ピアッザのような各課が独自で運用しているアプリってどれぐらいあるんでしょうか。
各課で様々なアプリを運用しているという状況自体は把握をしてございますが、具体的に区でどれだけのアプリが今運用されているのかと、そういう状況については、現状、把握ができてございません。ただ、アプリが乱立するということ自体は、区民にとっては分かりづらく、財政的な面あるいは運用面でも不効率な状況を招くかなというところは懸念してございますので、今後は実態把握に努めまして、必要に応じて適切な管理、こういったものに努めていく必要があるのかなというふうにも考えてございます。
まとめます。ぜひ実態把握を進めていただきたいと思います。まず、この各種アプリの運用状態をしっかりと把握することによって、ほかの委員さんからもイベントカレンダーに関する御指摘もございましたが、情報をどのように区民に発信していくのか、また、区民が知りたい情報にいかにスムーズにたどり着けるかという点は、今後の情報発信の在り方として極めて重要であると考えます。情報の集約化には一定の課題があることも伺いましたけれども、新たにリニューアルされたＬＩＮＥを情報のハブとして位置づけていただいて、そこから目的別に各アプリへ誘導できるような体制構築を要望いたします。終わります。
私からは、歳入の特別区財政調整交付金についてお伺いいたします。 導入として、少し制度の仕組みについて触れます。財調は、２３区以外ではその地方公共団体の歳入となるような固定資産税や法人の市町村民税などが、まず、東京都に入り、そのうちの一部を２３区全体に配分をし、その後、さらに２３区間で分け合う制度です。これは本来特別区が行うべき、例えば水道や消防などの業務を東京都が行っているから、その分をもらいますよという理由で、このような制度になっているものと理解しています。 一方で、保健所や児童相談所の業務のような東京都が行うべき業務を特別区が行っている面もございますので、結果として、本決算対象年度では、原資となった税のうち、５５．１％が２３区に割り振られたものと理解をしています。 まず、この５５．１％であることの妥当性について、区長会でどのような議論がなされたのかも含めて、教えていただけますでしょうか。
平成１９年度に特別区の割合が５５％となって以降、都区間配分に変更はずっとなかったというところでございましたが、令和元年度に行われた令和２年度の財調協議におきまして、児童相談所設置に伴って、都区間配分の協議が行われたというところでございます。そのときも様々意見が交わされたというようなところでございますが、最終的にそのときは都側から特例的な対応として、配分割合を令和２年度から５５．１％とする、配分割合の在り方については、令和４年度に改めて協議するというような御提案がございました。区側といたしましては、規模や考え方も区側の主張とは乖離があるものの、都のぎりぎりの判断として受け入れることとしまして、特別区の割合が５５．１％となったものでございます。
ぎりぎりの判断で暫定的に何とかまとめた結果ということで理解をさせていただきました。 近年、各区の児童相談所の設置運営について議論をされ、この豊島区では既に設置運営がなされている状況です。今まで述べたように、財調の制度として、東京都が行う業務の幅が減り、２３区側で行う業務が増加した場合、当然に２３区へ配られる金額は増加するものと想像しています。 そこで、今後の他区の児相設置予定と交付金の割合がどのように変化していくのかについて教えていただけますでしょうか。
それで、令和４年度以降も協議を続けてまいりました。紆余曲折ございましたが、最終的には昨年度実施された令和７年度財調協議におきまして、５５．１％から５６％に変更されたところでございます。都側は児童相談所設置に伴う配分変更であるというような認識はしていないものの、区側は都区間配分の影響額が今後設置予定の北区さんまで１２区分の需要額とほぼ同額であるというようなことを踏まえまして、児童相談所設置に伴う配分変更であるというふうな整理をしております。 なお、都側は都区間配分とセットで特別交付金の割合を６％に上げるということを提案しており、特別交付金の割合を引き下げることを長年求めていた区側とは、考えに隔たりがあるものの、配分割合とセットで受け入れるというような結果になりました。
ありがとうございます。内容を理解できました。 ２３区へ割り振られた交付金の総額のうち、９５％が普通交付金、５％が特別交付金として、各区へ配分されたと理解をしています。 まず、普通交付金について伺います。普通交付金は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた残額により金額が決められ、交付されます。言い換えますと、区民サービスにこれだけ使う予定という額から、入ってくるであろう歳入を差し引いた金額です。ですので、物すごくもうかっているような区は、普通交付金はもらえませんが、歳入に比べて多くの区民サービスを支出しているような区は総体的に多くの普通交付金が入ってきます。 そこで伺います。歳出を実態よりも多くする、または歳入を実態よりも低くするような見積りをすれば、他区よりも普通交付金がもらえてしまうようにも思えるのですが、２３区間の公平性はどのように担保されているのでしょうか。
基準財政収入額も基準財政需要額も、毎年の算定方法は都区間協議で決まるというようなところでございます。協議においては、標準区という仮の、仮想の区における標準的な収入と需要を緻密に積み上げております。実際、各区の算定におきましては、実際の人口などの測定単位と呼ばれるような単位に合わせて、各区の基準財政収入額と基準財政需要額を算出して、その差額が普通交付金というような形になります。技術上、操作を行うことはできないというふうに認識しております。
ありがとうございます。普通交付金について、２３区間の公平性が担保されているという御答弁であったと理解をいたしました。 次に、交付金総額のうちの５％に当たる部分、特別交付金について伺います。特別交付金は今までお話が出ていた、必要な額から入ってくる額を差し引いたような基準で算出されず、災害等の特別な事情があった場合に交付されるものであると理解をしています。まず決算では、特別交付金が前年度に比べて３６％も増加しています。この理由は何でしょうか。
特別交付金は、毎年、基準財政需要額の算定方法によっては補足されなかった財政需要について、各区が東京都へ申請し、交付するものでございます。昨年度本区では、合計で２６１件の申請をしております。特に金額が大きな事業といたしましては、次期ＩＰ電話構築委託、定額減税調整給付の事務費における一般財源部分、学級増に伴う普通教室整備経費、区民ひろば長崎複合施設の大規模改修などがございます。多額の経費を要する単年度の実施事業が多かったことが、特別交付金が増えた要因の一つと考えております。
しっかりと理解できました。 令和７年度、つまり、今進行している期ですが、当期では普通交付金が９４％、特別交付金が６％になると伺っています。先ほど御答弁にもありましたが、普通交付金についてはしっかりと２３区間の公平性は保たれていると考えています。一方で、特別交付金については曖昧な基準によって交付されているようにも考えています。豊島区への特別交付金はどのように決定されているのか、また、それは２３区間で公平な観点で決められているのかについて、区の考えを教えてください。
特別交付金につきましては、各区が特別交付金に該当するようなものについて、東京都へ申請をしていく。その結果、交付される額が決まるということなんですが、特別交付金につきましては、他区の細かな情報というのが開示されておりません。同じ申請内容が他区でも同じように算定されているのかというところは分からないというところで不透明感はあるものと認識しております。 同様に、公平も担保されているかというのを確認するすべもございませんので、特別交付金の抱える大きな課題であるというふうに認識しております。
ありがとうございました。特別交付金についての課題について、御答弁いただいたものと理解をしました。 先ほど少し触れましたが、当期は特別交付金の割合が５％から６％になります。区は安定した歳入を基にして、その上で予算の設定をすると思いますので、特別交付金のような曖昧な基準での歳入は極力ないほうがいいものと感じています。特別交付金が６％になることについての区のお考えをお聞かせください。
財調協議において、区側はかねてより、特別交付金の割合を５％から２％にしたいと、その分、普通交付金の割合を上げてくださいというふうなことを求めてまいりましたが、都側は普通交付金の対象となっていない区ごとに異なる財政需要が５％を大きく超える規模で毎年申請されている、こうした財政需要を着実に受け止めるためには５％が必要であると主張して、協議不調がずっと続いていたという状況でございます。 そのような中、先ほども申し上げたとおり、令和７年度から都区間配分の変更とセットで特別交付金の割合が６％とされたものでございます。その昨年度の協議の中で、特別交付金の算定ルールについて、今年度の協議事項とすることとされておりまして、年末にかけて都区で協議を行うということになっております。公平性、透明性の確保は特別交付金の抱える大きな課題であると認識してございますので、引き続きしっかり協議に臨んでいきたいと考えております。
ありがとうございます。まとめます。 財調は日本全国で見れば、非常に特殊な制度になっているかと思います。いろんな立場のいろんな理論や考え方が存在し、なかなか全員が納得するような結論にはならない分野であるとも理解をしています。そうはいっても、豊島区の観点で考えれば、区民サービスを向上させるための紛れもない貴重な財源になりますので、今後も引き続き粘り強い交渉を要望して、質問を終わります。
私からは、最後の質問として、人口構成から見た豊島区の将来についてお伺いしたいと存じます。 人口構成についての質疑は予算決算委員会で何度かお伺いをしております。豊島区の将来を占うのに人口の問題というのは切っても切り離せないと考えておりますが、豊島区の人口はコロナ禍以降、増加傾向にあり、このたび発行された政策データブックによりますと、豊島区人口は、令和７年１月１日時点で２９万４，６４４人、昨年度比２，９９４人増加しております。全体としては、日本人人口は微減傾向にあるものの、それを上回る外国人人口の増加によって、総数では増加となっているというような状況であります。 どういった移動となっているのか、詳細に知るべく、令和６年１月１日時点と令和７年１月１日、年齢別の構成を見比べて、去年１８歳だった人が１９歳になってどういうニーズになっているかというのを見比べてまいりますと、１８歳未満の未成年年代においては、僅かに流出超過傾向があり、１８歳から２４歳まで、大体大学生ぐらいの年代でいうと数百人単位で流入超過傾向、そして、その半数以上が外国人人口の流入となっております。そして、２５歳、２６歳となると、ここも数百人ほど人口増加しているんですが、その大半が日本人で、それ以降は僅かに流出超過となっており、また、この辺りからは亡くなる方の数も増えてきているのかと存じます。そういった傾向となっています。 こうした人口動態の中で、年齢層構成によるものだけでなくて、区民意識の変化によって、町会の加入率が低減しております。そのことは３日目の質疑でもお伺いいたしました。加えて、以前であれば、それぞれのまちに様々な自営業の方がいらっしゃって、そういった方々が町会を中心としてまちを引っ張っていったと伺っておりますけれども、その担い手となるような自営業、特にいわゆる地元商店のようなものが減ってしまって、社会全体の姿が変わってしまったように感じております。 そこで、日本人と外国人、あるいは年齢層など、人口構成の変化は今後どのようになっていくと予測しているのか、そしてまた、ｅコマースの普及により、小売店が区内から年々減少しておりますが、区内の商業環境の変化をどのように予測しているのか、お聞かせください。
基本構想、基本計画の中では、令和７年１月１日現在で住民基本台帳の人口を基準といたしまして、国立社会保障・人口問題研究所や他区の状況なんかも参考としながら、令和３２年までの将来人口の推計を行っているところでございます。 総人口は、令和２６年の３１万２，６７７人まで緩やかに増加しまして、その後は減少に転じていく予測となってございます。これは東京都やほかの区でも令和２２年前後を人口減少のターニングポイントとして予測しているような状況でございます。 年少の人口のほう、０歳から１４歳でございますけれども、令和２０年まで、２０年が底になってございまして、その後はほぼ横ばいの見込みとなってございます。また、生産年齢人口においては、１５歳から６４歳でございますけれども、令和１８年の年をピークに減少に転じていく見込みとなってございます。また、老齢人口、６５歳以上の人口についてと、あと外国人の人口については、令和３２年まて増加を続けていく見込みとなってございまして、今後、高齢者割合と外国人の割合が進むことが本区の大きな特徴となってございます。
商業環境の変化の予測ということですので、私のほうから答弁いたします。 確かにｅコマースはスマホなどで簡単に購入できる利便性がありますので、そういうものでありますけれども、ただ、実店舗でも、商品が、実際に手に取ったりとか、あるいは店員さんとコミュニケーションを楽しんだりといった実店舗ならではの魅力があります。来店する価値のある商品やサービスを提供していたり、あるいは個性的な魅力的な店舗、また商店街なんかは残っていくのかなと思っております。一般的にはウーバーなどの宅配サービスに対応した飲食店ですとか、ｅコマースに対応したポータルサイトを活用するというような店舗は増えていくと思っております。消費者行動の変化に応じた商業環境の変化ということも今後予測されているところでございます。
今、人口構成と商業関係についてお伺いをしたんですけれども、人口構成について、非常に重要というか、区の動向に関わる層があって、学齢期、つまり、小・中学校通学年齢の６歳から１５歳のそのお子さんのニーズというのは今後の大幅な減少などがあれば、学校建て替えの計画等も勘案しなければならなくなってくると思います。５日目の質疑では高橋委員から、Ｃ地区の学齢期児童の動向についての質疑もありましたけれども、区内全域において、いかがでしょうか。小・中学校は地域性もあるので、その地域ごとの学齢人口の増減を予測するというのは非常に困難であると思います。またあわせて、大型集合住宅の動向など、様々な要因が複合して影響するということは承知しながらお伺いをいたしますけれども、大つかみで学齢期の人口の動向等についてのお考えがあれば、そしてまた、そこから見据える小・中学校の配置計画についてお聞かせいただければと思います。
学齢期人口の動向につきまして、教育委員会の予測では、区立小・中学校の児童生徒数につきましては、区全域としては今後緩やかに減少していく傾向にあるものと認識しておりますが、先ほど企画課長が御答弁申し上げたとおり、年少人口は令和２０年度を底に、以後、ほぼ横ばいで推移する見込みでございますので、児童生徒数の動向にも同様の影響を与えるのでないかというふうに考えております。 こうした動向も地域によって様々であると考えておりますが、再開発等によって引き続き増加傾向にある学校もございますので、関係部局との連携によって、早期に情報をつかんで、学校側とも協議の上、教室確保に向けた取組を着実に進めてまいります。 一方、減少傾向にある学校もございますが、かつて、小・中学校の適正化を行った際のような深刻な小規模化、こちらの想定はございませんので、現時点では統廃合による小・中学校の再編などは想定してございません。 今後も児童生徒数の動向に注視しながら、適正な規模の確保、最適な学習環境の実現に努めてまいります。
すみません、ちょっとここで保育園のことも伺いたかったんですけど、ちょっと時間が足りなくなりそうなので少し省略させていただいて、この後、芳賀委員から民泊のことについてお伺いをする予定なんですけれども、外国人人口の住民の増加も非常に気になっているところであります。人口全体で見ると、豊島区は１割以上の方が外国人となって、長くお住まいになっている区民の方がいろいろ思うところも伺っております。長期にわたってお住まいの外国人はもとより、若い方でも大いにまちになじんで町会活動に積極的に参加している姿も最近見受けるところでございますけれども、こういった方々については、上手な融和の好例として、本区の目指す姿だと感じております。 一方で、しばしば話題に上る税や社会保障費の滞納率が、外国人が高かったりだとか、あるいはごみ捨て、あるいは交通のルールを守らない姿が散見されるなど、問題となっているところも少なくありません。この点については、まず理解不足、先日も区民税の収納の際にも申し上げましたけれども、日本、豊島区において守るべきルールがあるということを徹底的に知っていただかなければいけない。それさえ理解すれば守っていただける方も数多くいらっしゃると思いますので、問題はその先で、それでも迷惑をかけながらこの豊島区に住む、豊島区に迷惑をかけ続ける外国人住民というのも一定数いるのではないかと感じております。ルールの周知等は区の範囲内だと思うのですが、この外国人、違法外国人の問題、国のほうでは、我が党においても、違法外国人ゼロを掲げて外免切替えの厳格化を行うなど、制度不備を修正し始めております。豊島区においても、主要な対策として入管との連携等を行っておりますけれども、この違法外国人対応施策について、今後の展望があればお聞かせください。
本区の多文化共生の基本的な方針といたしましては、基本構想・基本計画の理念にも位置づけておりますとおり、地域の一員である外国人も日本人も、共に幸せを実感し、地域への愛着につながるまちを目指す。外国人も輝く多文化共生を掲げておりますので、これが全ての施策の基本的な考え方としているところでございます。このためには、外国人が日本人と同じように暮らしやすくなるような支援、令和６年の４月に開催した外国人相談窓口や今定例会の補正予算で上程いたしました多文化キッズコーディネーターなどの取組をしっかり行わなければいけないと考えておりまして、そういったところに伴いながら、生活ルールの周知や、税や保険制度の理解を進めまして、また地域の担い手として、区政や地域活動に積極的に参画、活躍できる環境づくりを進めることが必要でございます。 一方、生活ルールを守らない、あるいは保険料や税の滞納などの問題につきましては、ルールの周知を徹底するとともに、改善されない場合は必要な指導も行っていくことも必要だと考えておりまして、また、国を含めたほかの機関との連携、こういったところも一緒に進めながら、対応が必要だと考えてございます。特に本区の外国人住民の特徴としましては、入国や転入が非常に多いので、そういった部分で日本語がうまく話せない、あるいは理解できないことが生活文化の違いも原因となって、トラブルになってしまうケースもございます。ルールを守ってもらうためには、やはりこういった転出入の機会を捉えて、しっかりと周知を行っていくというところも大切でございますし、また、国籍に合わせた有効な伝達方法を踏まえた地域のコミュニティーを通じた周知も図っていきたいと考えているところでございます。
日本全体の人口減少局面に差しかかって、少子高齢化はもう少なくともこれからしばらくの間は継続いたします。こうした局面においても、持続的に成長し続ける豊島区をつくり上げなければなりません。そのためにはインフラ、住宅、あるいは商業施設も含めた、まちの更新は必要不可欠でありますし、そのためには当然、民間活力も有効活用していかなくてはいけないと、そんな中で人がどう動くのか、これ中長期的な視点で見て予測をし、また、現状と照らし合わせて再検証することが区の将来を明るく描くことに必要なことであります。様々な断片的な情報に目を凝らしていって、つなぎ合わせて、将来予測を行い、より発展する豊島区を我々もお手伝いさせていただきたいと思いますので、つくり上げてまいりましょう。以上でございます。
やっと口を開くことができます。星委員長の御理解をいただきまして、質問をさせていただきます。テーマは子どもを性暴力から守る区の役割についてです。 子どもを性暴力から守ることは、社会全体の最優先課題であり、未来への責任であります。そのような中、先月３０日、区立小学校に勤務する教員が性犯罪と疑われる事案で、また、昨年４月には区立学校の教員が不同意わいせつの疑いで逮捕されております。それぞれに当時の教育長からコメントが発表されていますが、これまでの再発防止などに対する取組をまず確認をさせていただきます。
昨年度、これ４月でございますけども、教員が逮捕されて以降、服務事故防止や人権意識向上に係る研修の実施や性暴力防止の指導をし、徹底を図ってきたところでございまして、当該校のみならず、全校に対して行ってきたところでございます。今回の教員の逮捕報道以降、直ちに臨時校長会を開催し、服務の厳正について、改めて指導を行ったところでございます。また、個人のスマホの教室などの持込み制限などについても、改めて周知を図ったところでございます。また、教育長を本部長とする児童等に対する性暴力等根絶のための対策推進本部を立ち上げ、１０月の１５日に第１回目を開催したところでございまして、今後一層の再発防止に向けて取組を進めているところでございます。
令和６年に成立したこども性暴力防止法、いわゆる日本版ＤＢＳは、令和８年１２月に施行を予定しています。教育、保育など、子どもに接する職業において、過去に性暴力などの罪で有罪判決を受けた人が再び子どもと関わることを防ぐ仕組みとして、国として初めて法制度化されたものであります。 しかし、法の目的が実を結ぶかどうかは国の制度設計だけではなく、地域でどのように運用支援できるかにかかっています。つまり、制度の根を張るのは子どもの日常と直結する基礎的自治体であります。この法律を区としてどのような理念に基づくものと受け止めておられるのか、お示しください。
御指摘の日本版ＤＢＳなんですが、社会全体で性暴力を防ぐための新たな仕組みでございます。法律の理念を子どもの権利を守る制度として、積極的に受け止めております。年内に策定される予定のガイドラインやマニュアルなど、国の運用基準を踏まえ、区が所掌する小・中学校、保育園、子どもスキップなどの施設への周知を徹底してまいります。
法律の対象となるのは学校、保育所だけではありません。学習塾やスポーツ教室、地域サークルなど、子どもと関わる大人全体が視野に入ります。制度の実効性を高めるためには、行政施設だけでなく、こうした民間、地域の多様な現場に確実に周知と支援が届く体制を整えていくことが不可欠かと考えます。法施行を見据え、情報提供にとどまらず、現場を支える伴走型の支援が求められると考えます。区として、関係機関、民間事業者、地域団体などに向けた周知、相談支援などをどのように整備されていかれるのか、御見解をお聞かせください。
地域と民間との連携なくして、この制度の安定的な確保、実効性は担保できないというふうに考えております。先月、こども家庭庁から関係事業者への制度の周知のリーフレットや動画の周知をしてくださいという依頼が区のほうにも入っております。まずは関係事業者への制度の周知に力点を置いてまいりたいと思います。この制度の法律の構成上、区の役割として、教育、保育施設の運営者としての義務しか、今のところ明確に定まっておりません。今後、制度の詳細が判明次第、区としてどのような支援が最適であるのか、また、関係事業者が安心して制度を運営する仕組みをどのように構築するのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、制度の整備と同時に重要なのが、現場で働く人の気づきと判断力を高めることであります。不適切な行為や言動を未然に防ぐには、職員や管理者など、一人一人が正しい知識と意識を持つことが前提であります。本区では、令和７年度から豊島区子ども研修に性暴力防止分野を新設され、施設職員を対象に専門的な研修を始められました。大変意義深い取組だと評価をしております。現実として、気づいた後、どこへどうつなぐのか、現場職員だけが一人で抱え込まない仕組みを十分に整えていくことも重要ではないでしょうか。研修で得た気づきの力を行動の力に変えられるよう、関係機関が顔の見える形で集う子どもを性暴力から守る連携会議のような場を設け、現場の知恵や課題を共有する仕組みを検討してはどうかと考えます。御所見をお聞かせください。
御提案いただきましたように、子どもを性暴力から守るためには、関係機関が連携して対応できる仕組みが重要であると認識をしております。区では要保護児童対策地域協議会や若者支援者ネットワーク「ここにいるよ」など、子ども若者支援の関係機関が行政、民間ともに幅広く参加している既存の会議体がございますので、まずはこうした会議体を活用いたしまして、子どもを性暴力から守る取組について、現場の知恵や課題を共有してまいりたいというふうに考えております。こうした場を通じて、現場での気づきを行動につなげる支援者間の連携を一層深めまして、子どもの安全と権利を守る取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
さらに被害が疑われる場合ですとか、子ども自身がＳＯＳを発する場合には、安心して相談しやすい窓口の存在が何よりも大切であります。子どもの安全ネットワークとして、こうした相談、通報体制の強化にどのように取り組まれるのか、お伺いします。
区では、子ども自身が安心してＳＯＳを発することができますように、子ども家庭支援センターのなやミミフリーダイヤルであるとか、アシスとしまのアシスとお話しなど、また、ふくろう相談室、児童相談所など、複数の相談窓口を設け、案件に応じて連携して対応する体制を整備しております。 こうした体制の下、児童相談所では令和６年度における虐待通告件数６６２件のうち、性的虐待７件に対応をした実績がございます。今後はこれらの相談窓口を紹介する子どものための相談カードの普及を一層推進するとともに、ＳＮＳ相談など、子どもがより相談しやすい方法の拡充や、警察、医療、女性支援センターとの連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、最後に申し上げたいと思います。 この制度は、疑いを排除するためのものだけではなくて、信頼を守るための仕組みとも考えられます。子どもを守ることは現場を支えることでもあります。ぜひ区長には制度の円滑な導入とともに、地域で子どもを守る文化を育てるという視点から、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。豊島区として、教育現場をはじめ、行政施設、そして、子どもの安全と成長を守り抜くために、現場と行政、地域が一体となる子どもを性暴力から守る豊島モデルの構築を求めまして、質問を終わります。区の方針をお聞かせください。
教育長も言いたいことがたくさんあると思いますけれども、じゃあ、私から。 先日、性犯罪、子どもを性暴力から守る活動をされている団体の方とお話をいたしましたところ、性被害というと、教員が注目されるケースが多々ありますけれども、決してそのリスクというのは学校や保育園だけではなくて、例えば夏休みのキャンプでは、ボランティアで参加した大学生とか保護者とか、そういう人たちが加害者になるということもありますし、そういう意味では現在において、本当に残念ですけれども、子どもにとってのリスクというのはあらゆるところにあるというふうに思っております。性暴力、子どもにとっては本当に体の傷だけでなくて、心に深い傷を負わせますし、長く続きますし、また、そのときは気づかなくても、成長するに当たって、ああ、あれは私は被害を受けていたということで自己否定、そして自傷などにつながることもあると思います。 ここで言うのもなんですけれども、私も６歳のときに自宅でトイレをのぞかれたことがあって、５０年以上たちますけども、今でもくっきり覚えています。本当に悔しいなと、でも、そのときは何もできなかったということで、非常に心に残っている。だから、私たちはそういうことがないように子どもたちを守らなければいけないと心から思っています。 私たちは今、子どもたちの体験格差の是正も含めて、全力で応援をしている。ということは、逆に言うと、大人と子どもの接点の場というのを物すごく増やしているわけですね。そうすると、そんなところで子どもたちに被害が及ぶなんてことは絶対にあっちゃならないということを、行政もそうですし、地域もそうですし、学校、いろんなとこの全ての大人が認識をしながら子どもたちの応援に全力でやっていかなきゃいけないというふうに思っています。 今回のこの法施行というのは、そういう意味では本当に一つの大きなことであって、これを機に取組を私は進めていきたいと思いますね。全てのいろいろな事業を行うに当たって、そういうリスクを生まない運営というのも徹底しなきゃいけないし、子どもたち、子どもの権利条例も持っている私たちとしては、子どもがＳＯＳを出せる取組もしていくし、被害に万が一遭っちゃったときには相談すぐできるような、声が上げられる体制も取らなきゃいけないし、地域全体が気づく目を持つ、気づく目を持つということも大事ですし、何より委員からも御指摘ありましたように、区として絶対子どもは地域で守るんだ、これは教育大綱にも書きました。基本構想・基本計画にも書きました。区全体、地域全体で子どもを守るんだという表明を私は改めてやってまいりたいと思っています。 教育長はもっと言いたかったと思いますけれども、代表して区の考えを申し述べた次第でございます。頑張りたいと思います。
自民党の芳賀でございます。今決算特別委員会の最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、この間、多くの質問が出ました、先ほど松下幹事長からも御紹介をいただきましたが、住宅宿泊事業、いわゆる民泊について御質問させていただきたいと思います。 令和７年第２回定例会の一般質問において、条例改正についても私から御提案をさせていただきました。高際区長におかれましては、この間もスピード感を持って、また、区民の声をお受け止めいただいて、条例改正に向けて御対応いただいておりますことを、まずは感謝を申し上げますとともに、自民党としても大変高く評価をしているところでございます。 先日の御質疑の中でも答弁でございましたが、パブリックコメントの件数について、そのときの時点では２００件程度ということでございましたが、１７日まで行われて、締切り終わって、現在、どのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
先週１７日までパブリックコメントを実施いたしまして、総数といたしましては２６３件、御意見いただきました。そのうち、区民からの意見が約７０通、事業者からは約９０通です。区外から約１００通ありまして、この１００通のうち、約３０通が他自治体に波及するので反対するといった意見がございました。ほぼテンプレートの意見を伺ったところでございます。
ほかの自治体からも１００通ということで、本区に限らず、非常に注目度の高い今回の条例改正になるのかなと思います。今回の条例素案ですが、民泊のできる期間を大幅に削減するということから、先ほどパブリックコメントに現れたとおり、反響の大きさがうかがわれるところでございます。当初、この民泊事業というのは、国としては宿泊施設がないけれども、一定の観光需要があったようなところに御自宅で余っている部屋を使って泊まっていただくと、そのような活用を想定して始まった事業なんだろうなと認識をしています。 そこでお伺いをいたします。現在、本区においては、１，８００件の民泊があるということですが、そのうち、本区において、家主居住型の民泊が何件くらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
約１，８００件のうち、家主居住型は現在９２件ございまして、このうち、御自宅というか、所有している物件で家主居住型が４８件ございます。
家主居住型のうち所有している物件が４８件ということで、多分、国が想定したスタートしたものとは、豊島区という状況も考えて、多少違う形になっているんじゃないかなと想像しています。今回の条例改正は、民泊で困ってらっしゃる区民の方がいて、生活環境の悪化を防止する必要があるということで、今回の条例改正に向かってきているかと思いますが、この間、私の下にも事業者さん、非常に多くの方がお見えになりました。様々な御意見も聞かせていただきましたし、私個人だけでなく、会派にもたくさんお見えになって、各議員で対応しながら状況についても聞かせていただきました。もちろん適正にこの事業を運営している方も一定数いらっしゃるということは間違いないと思います。ですので、以前からこれ御相談をさせていただいておりますが、日数制限の緩和であったり、適応日の変更などの対応で調整をしていただくということも必要になるんだとは思います。 一方で、先日、新宿区で定期報告をしていない事業者に対して、業務改善命令や業務停止命令が出たというニュースも記憶に新しいところであります。この定期報告について、本区の状況をお聞かせいただきたいと思います。
定期報告につきましては、偶数月にその前の２か月間の実績を１５日までに報告してくださいねといったことが法律上、義務づけられております。こちらは事業者がやらなければいけないということになります。先月、新宿区ではこの定期報告をしていないということで、悪質な事業者に対しては業務改善命令と、それでもその命令に、聞かなかったということで業務停止命令を出したといったものになります。 豊島区の今の現況でございますが、今月、偶数月でございますので、１５日までに出さなきゃいけないということになっております。１，８００件、約１，８００件のうち、出していないのが４３３件ございます。
先ほど面会に来られた事業者さんの中で、定期報告書の話をして、うちは適正に一生懸命やっている事業者だっておっしゃっている一方で、お聞きすると、定期報告を出していませんでしたなんていう方もいらっしゃったので、それがこの数に現れているのかなとも思います。定期報告自体は当然事業者がやらなければならないことであります。当然、やるべきものであります。なぜならば、これ質疑でもありましたけれど、この住宅宿泊事業について、許可ではなくて、届出でできる事業でありますので、この定期報告というのは適切にやっていただく必要があると考えます。適正に運営している事業者さんへの対応についての検討は、もちろんこれからだと思いますけど、適正に運営している事業者かどうかを判断する指標の一つとして、定期報告を期日までに行っていたかどうかというのも条件の一つにできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
適正に運営している事業者への対応については、継続的に検討していきましょうということで、検討はこれからとなりますが、委員御指摘のとおり、定期報告はやって当たり前のことでございます。定期報告を期日どおりにやってこなかった事業者が適正に運営している事業者なのかと区民から問われた場合には、そうでありますというふうには答えることはできませんので、条件の一つとして検討していきたいと考えております。
定期報告のことを一例に挙げましたが、さらに言うのであれば、例えば町会加入なんかというのも一つの大きな目安になろうかと思います。せんだって、御相談いただいた事業者さんなんか、町会さんとうまくやっていますかなんていう話をすると、町会とコンタクト取ったことありませんっておっしゃっていたので、町会長さんを紹介して、町会に入れてくださいって、その後行っていただいた事業者さんもいますし、ふくろ祭りがあった御獄神社の祭礼のときなんかには、町会に、逆に一升瓶持って、地元で事業やらせてもらっていますなんていって御挨拶に行ってくださった事業者さんもいらっしゃいましたが、町会加入なんかも一つの指標になろうかと思います。 あとは、ごみ出しの問題もありますので、事業系ごみでしっかりと出していただかなきゃいけないのを町会で回収するところに一緒にごみで出しちゃうような事業者さんもいますので、ごみ出しの徹底は図っていただきたいと思います。 また、民泊事業者さん、緊急時には駆けつけなきゃいけないようなルールもあろうかと思いますが、なかなかそれができてない事業者さんも多いかと思います。 さらに言うなれば、災害時、首都直下地震があったときに、民泊にお泊まりをいただいているお客さんをどうやって避難行動に結びつけるのかなんていうのも大きな課題になろうかと思います。 最後、まとめさせていただきますが、本区には、先ほども御答弁で１万３，１１１件という御答弁ありましたが、多くの優良なホテル、旅館があります。もちろん時期によっては需要を上回る状況になろうかと思いますから、その受皿としての民泊を必要なこともよく理解をしておりますが、今回の条例改正は区民の生活環境の悪化を防止するために行うもの、まさに区民を守るための条例の改正だと認識をしております。高際区長におかれましては、しっかりと体制を強化して、事業者が適正に運営するように、これまで以上に指導、監督を徹底していただきたいと思います。 最後に、これをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
私たちはシティプロモーション課を設けまして、まちのにぎわい、観光事業等々、頑張っているところですけれども、やはり区民の住環境を守ること、また、急増するインバウンドによります地域のトラブルを防ぐための制度と対応の強化、これは本区だけでなく、少なくとも２３区は全て喫緊の課題であるというふうに思っているところであります。先ほど定期報告のお話、御質問ございまして、未提出のところが１，８００施設で４３３施設という答弁を申し上げておりますけれども、事業者の観点からいいますと、約５５０の事業者のうち半分が提出をされておりません。そういう意味では、まだまだ適正な運営が区内でされているとは到底言えない状況にあるというふうに思っております。 こうしたことから、まずは１月、さらには４月、体制をしっかり強化した上で、民泊事業者、それから、管理事業者の適正運営に向けて、指導、監督、ルールの強化などを徹底してまいりたいというふうに思っているところであります。 また、今回立ち上がりました事業者の会の皆様にも、私も、先ほど課長も答弁しましたけど、大いに期待しておりまして、自ら率先してこの業界の適正運営にお力をいただきたいというふうに思っています。 また、一方で、パブコメでは、事業者の皆様から幾つか、幾つかというか、たくさん御意見もいただいていまして、大きいところですと、やはり適正運営事業者、適正な運営をされている事業者への配慮、あるいはもう既に予約が入ってしまった部分への配慮、こうしたところが大きなポイントかなというふうに思っています。 今週木曜日、２３日に第２回の検討会がございますので、そうしたパブコメの結果を踏まえまして、十分御審議も御検討もいただいた上で、どのような条例、見直すべきところは見直しながら、お声も、区民の声、事業者の声も両方しっかり受け止めた上で、四定に改正条例案をお出ししたいと思っております。
お疲れさまでございました。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────
次回、最終日の委員会は１０月２２日水曜日、午後１時３０分でございます。 また、なお、小委員会の方に申し上げます。 １０月２１日火曜日午前１０時から、最終日の運営についての協議をするため、小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。会場は第２委員会室でございます。開会通知は省略させていただきますので、御了承ください。 以上で本日の決算特別委員会、閉会をいたします。 午後２時４９分閉会