発言者（19名）
本日から、新区長、滝口区長が就任してから初めてのに関する特別となっております。きっと皆さん、いろいろな意見を言いたいこともあるのではないかと思っておりますが、今日から長丁場となりますけれども、皆様の活発な御議論、意見交換、よろしくお願いいたします。 それでは議長、挨拶をよろしくお願いします。
以上でございます。
○夏目亜季委員長 それでは、区長より挨拶をよろしくお願いいたします。
会議録署名委員を定めたいと思いますが、委員長より指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審査に入ります前に、理事会において協議、決定しました本委員会の運営につきまして申し上げます。 委員会の開会日程は、本日二月二十六日から三月十一日までの延べ八日間といたします。 委員会の運営については、お手元に配付の資料のとおりといたしますので、御確認をお願いいたします。 効率的な委員会運営のため、質疑において詳細な数値を問う予定があるときは、事前に理事者に連絡するよう努め、所管外の理事者の出席要請は時間的余裕を持って事務局に連絡するよう、御配慮をお願いいたします。 今後の審査日程は日程予定表のとおりです。なお、審査日程はあくまでもおおむねの見通しなので、御承知おきお願いいたします。 それでは、審査に入ります。 第五十二号、令和七年度荒川区予算を議題といたします。 なお、本案に対し、お手元に配付のとおり、横山委員外四名より、予算の組替えを求める動議が提出されておりますので、御承知おきお願いいたします。 動議につきましては、議案第五十二号に対する質疑の終了後に取り扱います。 それでは、総括質疑に入ります。 総括質疑の各の質疑時間については、各会派の所属人数により配分されておりますが、理事者の時間を含んでおります。また、カウントダウン方式により計測いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に申し上げる委員から、総括質疑の申出がありましたので、御報告いたします。並木一元委員、山口幸一郎委員、山本剛委員、竹内明浩委員、横山幸次委員、久家しげる委員、山田晴美委員、以上でございます。質問者については、委員長より御指名申し上げます。 それでは、自由民主党荒川区議会議員団から総括質疑をお願いいたします。 並木一元委員。
令和七年度の当初予算案は、一般会計で千三百十九億三千万円となり、過去最大規模の予算となっております。これに関しては、等で多くの議員が意見を述べておりますが、私が内容を拝見したところ、早急な対策が求められている物価高騰対策や、来年度からの実施を決定していただいた教育費無償化の推進をはじめとした子育て世帯の負担軽減策と、我々自由民主党荒川区議会議員団の要望を随所で受け止めていただいた予算配分であると認識し、一定の評価をさせていただきます。今後も、多くの区民が必要としている対策につきまして、しっかりと対応していっていただきたいと願うところであります。 そこで、まず初めに伺いますが、令和七年度当初予算案について、主な特徴や重点を置いたポイントについて、区の御認識を確認させていただきたいと思います。
次に、中長期的に見て、今後発生する財政需要に対応するための財源確保策についてお伺いいたします。 まず、本ので、我が党の土橋議員が取り上げましたが、本庁舎の整備をはじめとする公共施設の老朽化対策についてであります。その中でも特に大きな位置を占めるのが区立小中学校の建て替えであると思います。これについては、私も昨年の九月会議で質問させていただきましたが、かなりの期間を要する、長期間を要するものであり、また多額の建設費が見込まれるものであります。さらに、他区の公共施設建設時の建設コストの高騰によるトラブルも幾つか聞くところでございますが、これらを考えたとき、中長期的な見方で、財源について確実に備えていく必要があるものと思われます。 また、我が党が要望した、先ほども小林総務企画部長より答弁がございましたが、教育費無償化の推進については、現行の物価高進行の中、子育て世帯の負担を軽減し、未来を担う子どもたちのために必要な投資であります。しかし、これについても毎年度五億円を超える多額な経費が恒久的に見込まれるということであり、その財源確保についても十分な対策を考える必要があると思います。 このような点を踏まえますと、かねてから我が党が主張し、策定につなげた財政フレームに基づいて、収支バランスを見極めながら、特定目的基金を積み増すなど財源確保に努めていく必要があると思われます。また、多方面にわたる必要な施策に要する財源を、これまで同様しっかりと確保し、さらに不断の行政改革が欠かせないことは、これまで我が党が繰り返し述べてきたとおりであります。的確な行政評価、事務事業の見直しなどの経費削減の取組に加えまして、ふるさと納税、これも私が一番最初に発言させていただき、大変困難な中、西川前区長と議論したところでございますが、歳入確保に関する取組など、あらゆる方面で知恵を絞り、成果を上げていかねばならぬものと思います。 まずはこのような観点から、今後の財源確保という観点から、そのお考えについてお伺いいたします。
この項目の最後に、当予算に基づく今後の区政運営に向けた予算全体を考えた、区長の御決意をお聞かせください。
次に、高齢者のフレイル対策、これは区長の政策の中でも大変多く見られ、特に力を入れていると思われますので、この件につきまして、私のほうからも質疑させていただきます。 昨年度、荒川区では第九期高齢者プランを策定しました。その中で、高齢者人口につきましては急激な増加はないものの、長期的に増加していくということが示されました。来年度には団塊の世代、これはもう周知のことでございますが、七十五歳以上となり、後期高齢者の割合がさらに増加することが周知の事実であります。 高齢者を取り巻く状況はますます厳しくなり、様々な課題が山積していくことが予想されます。その課題の一つとして、介護保険料の上昇が挙げられます。超高齢化の進行に伴う要介護、要支援者の増加により、介護給付費も当然増加していくものと思われます。介護保険制度の在り方につきましては、国にもしっかり対策を進めてもらいたいところでありますが、区としても、今後、介護保険料の上昇を抑えていくため、介護予防、フレイル対策にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 フレイルにつきましては、加齢による衰えには身体的フレイル、精神的フレイル、社会的フレイル、また最近言われておりますオーラルフレイルなどがあります。こういったフレイルの発生、進行を防ぐには、フレイル予防の三つの柱として常に言われております栄養、運動、社会参加の側面から、様々な対策を行っていく必要があります。 ただいま述べた三つの柱のうち、運動面についてでありますが、荒川区では中心となるころばん体操のほか、区内の各ふれあい館や老人福祉センターにおける健康教室などが大変有意義に開催されてきております。これらはフレイル予防に大きな効果をもたらしているものと思いますが、それらのうち、老人福祉センターにおいて昨年度から行われております、私から言うとちょっと手前みそになってしまいますが、柔道整復師会と連携した介護予防講座も行われております。 ここで、講座全体に対するお考えと併せて、好評と聞いております、先ほどの柔道整復師会の連携講座の拡大等も、フレイル予防の一端として考えていただきたいと思いますが、これについてお伺いいたします。
こういった介護予防への地道な取組につきましては、本当に大事であると考えております。私は日頃から、軽くウォーキング、ジョギングで定期的に体を動かすようにしておりますが、そのような機会が取れない、また少ない方におかれましては、体を動かしてもらうために、やはり外出を支援することが効果的であると思います。高齢者の外出を後押しすることは、結果として高齢者の社会参加や介護予防、フレイル予防にもつながる取組であり、とても重要なことであると思います。そして、それらがきっかけとなり活動範囲が広がり、社会参加の促進につながる、本当にこれはすばらしいことだと思います。 ここで重点施策の一つに、シニアが元気でいられる施策の実施を掲げていらっしゃる区長に、高齢者の外出の総合的な支援を含めた高齢者対策につきまして、一言御見解をお伺いいたします。
今、区長がおっしゃいました、先月から始まった健康アプリ「あらかわ健康チャレンジ」ですか、もう区民の大部分が知るようになってきました。いずれも区長に直接聞いたということで、本当に今後もこういったものを利用して、広報して、フレイル予防に関する取組を続けていただきたいと思います。 続きまして、環境問題、ゼロカーボンシティについてお伺いいたします。 この項目では幾つか分けて質疑しますが、まず、ＣＯ2排出量削減の取組について二点伺います。 一点目は、公共施設への再生可能エネルギー電力の導入についてであります。御承知のように、アメリカではトランプ大統領が就任されました。地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定から離脱する大統領令に署名したわけであります。環境を常日頃考えている我々にとっては大きな問題でありますが、これはこれ、アメリカ大統領の決意でございますから認めざるを得ない。この行為に関わらず、世界的な気候変動対策において、やはりパリ協定の内容は着実に実施していくべきと、この重要性は、我々は変わらないものと考えております。 荒川区においては、令和三年六月にゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、様々な取組を行ってきております。ＣＯ2排出量が実質ゼロとなる再生可能エネルギーの導入は官民問わず重要と考えますが、まずどこよりも公共施設が先に取り組んで、区民に環境問題の重要性を伝えることが必要だと思いますが、その辺に対してはいかがお考えでしょうか。
次に、公共施設のＺＥＢ化推進。まず本庁舎からということですが、今、これには賛成です。今後、区有施設の再生可能エネルギー一〇〇パーセントをぜひ目指していってもらいたいとの思いに加えて、さらに公共施設の脱炭素化を図るために、新築や改修に併せて環境性能の高い建物、いわゆるＺＥＢの認証を目指した建物を目指していくべきではないでしょうか。 ＺＥＢ、私も近年知ったわけですが、これはネット・ゼロ・エネルギー・ビル、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目的とした建物ということでありますが、他区においては、もう既に庁舎の建て替えなどにおいて、ＺＥＢ認証を取得したところもあるようであります。荒川区も、これから計画が進んでいる、例えば町屋四丁目ふれあい館のような新たな施設や、近い将来、先ほどから話が出ておりますが、本庁舎や小中学校の建て替えがあります。これについてもぜひＺＥＢ認証を目指してもらいたいと考えておりますが、この辺が可能なものなのかどうか教えていただきたいと思います。
次に、家庭における脱炭素化支援、新エコ助成についてお伺いいたします。気候変動を抑えるためには地域の力が重要である、これは間違いありません。区はこれまで、エコ助成をはじめとする支援策に省エネ機器の導入を促してきました。 その上で、先日の区長の予算発表の中でも取り上げられた新エコ助成というものについて、具体的にどのような内容なのか、令和七年度、これをどう進めていくのか予定を伺いたいと思います。
私どもの地域は、私が住んでおります地域は試行地域でございまして、集配、集積場、いろいろとお話を聞いておりますが、家庭内でも結構問題が起きて、私もいろいろと、被害と言ってはあれなんですけど、いろいろと言われて、かなり勉強してきました。恐らく皆さんも、この地域になりますと、そういったことを体験すると思いますので、御認識をしっかりしておいてください。 区民生活において取り組む環境問題として、ごみの分別やリサイクルは、区民が取り組む最も基本的な身近なものであります。このプラスチック回収は、十月から区内全域に実施されるわけですが、区民生活に大きな影響を与えることとして、やっぱり私は大変期待しております。 一方で、これまでごみとして出されてきたプラスチックを資源として分別してもらうことは新たな手間が生じると、先ほど申しました集配や集積場の件も含めてですが、区民の協力が不可欠であります。先ほど申しましたように、九月会議の一般質問で、区内全域に広げるに当たって、区民に向けた新しい分別方法の丁寧な説明が重要であると申し上げ、区の考えを伺いました。その後、周知啓発の進展はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
一つ私が気になるのは、禁忌品の対応についてであります。禁忌品はいろいろあります。やはり集配できないものですが、先日、川口市の清掃工場で火災が発生し、二日間、燃えるごみなどの収集が停止されたと。そのほか小規模な火災はいろいろ起きているということを聞いております。リチウムイオン電池やエアゾール缶が発火原因ではないかと報道では報じられております。 こういった事故を防ぐためにも、今しっかりとした広報をしていただくということでございますが、改めて、細かいこういった面に対しても、分別方法の周知や対応等、なお一層進めていくべきと思いますが、この辺も緊張感を持って行わなくてはならないところでございますので、改めて、細かい問題ですが、一言御答弁いただきたいと思います。
◆並木一元委員 この項目の最後に、ゼロカーボンを目指す取組について、新区長に御決意をお伺いいたします。
次に、子どもを産み育てやすい施策の推進について質疑させていただきますが、何分時間がございませんので、できるところまでやりまして、残りは予算に関する特別委員会本編の中で質疑させていただきます。 令和四年度二月会議におきまして、私は、子どもを産み育てやすい施策の推進について質問させていただき、その際、区より前向きな答弁をいただきましたが、滝口区長となった、今回最初の予算に関する特別委員会において、子育て施策について幾つか質疑させていただきます。 子育て支援につきましては、国も都も積極的に取り組んでおります。補助金の増額も多く見られます。ただ、そのサービスを提供する主体は、まさしく区であります。今後も国や都の補助金を活用しながら、区として、さらに子どもを産み育てやすい環境を整えていただきたく質疑いたします。 初めに、昨年のに関する特別委員会の総括質疑において、我が党の若林委員が、女性の健康支援について質疑し、その中に不妊治療ありきの対策を強化してほしいわけではないが、不妊治療を希望する方にとって保険の充実はあるが、いまだ不十分な部分があり、さらなる助成が必要ではないかと質疑されました。その後、検討していくとのことでありましたが、その検討状況について、まずお伺いいたします。
次に、国が妊婦に寄り添う伴走型相談支援と経済支援を一体的に行う方針を打ち出した令和四年十月から二年以上経過しました。国では、その後、二年間これを実施しておりますが、この実施状況について、また、今度は四月から区の制度が変わるそうでございますが、この変更内容について、どのようなものかお知らせください。
いずれにしましても、今日は高齢者、若者の子育ての話をさせていただきましたが、まずは強い荒川をつくるためには、弱いと言われる方々を助ける、強いは優しさに通じるというのが私の信念でございますので、この形で私もいろいろ皆様に御注文してまいりたいと思います。 新区長におかれましては、各問題について、本当にお答えいただいてありがとうございました。この問題につきましてもお答えいただきたいと思いますが、時間の都合でございませんので、本編のほうでまたお伺いいたします。 これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
引き続き、公明党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 山口幸一郎委員。
私からは、大きく三項目について質疑いたします。 令和七年度予算は、「新時代のあらかわへ！区民とともに荒川の未来へつなぐ予算」と位置づけられています。未来とは希望であり、明日はさらにすばらしくなるという限りない希望の中に幸福があります。滝口区長におかれましては、常に区民へ荒川区の未来を示し、未来を開いていただけることを御期待申し上げます。 さて、本予算案においては、これまで公明党荒川区議会議員団が要望を重ねてきた学校教材費等の負担軽減やインフルエンザ予防接種の無償化をはじめ、感震ブレーカーや地域消火器の拡充、骨粗鬆症検診の新設、公共施設等の照明ＬＥＤ化の推進、居住支援の充実など、予算に幅広く組み込んでいただけたこと、まずは高く評価させていただきます。 また、これまで私たち公明党荒川区議会議員団は、区の財政運営に当たり、国や都の予算を積極的に活用した財源確保を一貫して主張してきました。都議会の経験、東京都とのパイプが太い滝口区長におかれましては、こうした予算を十分に活用されることで、その手腕を発揮していただけるものと確信しています。 それでは、質疑に入ります。 まず第一項目として、高齢者等への外出支援について質疑します。十一月会議一般質問では、高齢者のフレイル予防について質問し、滝口区長からも、さらなる施策の充実への決意を述べていただきました。 そこでまず、外出を支援することによるフレイル予防効果について、区の見解をお伺いします。
さて、東京都も高齢者の外出支援事業を拡充し、シルバーパス自己負担額を軽減する動きがあります。都営交通をフリーパスで利用できるシルバーパスは、住民税非課税者の場合、千円の手数料のみで利用できますが、課税者の年間負担額は二万五百十円と高額であるため、課税者の利用率は一割にとどまっています。 日頃の区民相談の中で、課税者の方からは、住民税を支払っているのに高額な自己負担を求められ、外出するなと切り捨てられたようなものだとの声や、また非課税者の中には、シルバーパスを提示することは、非課税者であるとのあかしのように見られるような気がして利用しづらいとの声もあり、住民格差や分断を招いています。 こうした現場の声を公明党のネットワークで都政に届けた結果、都は住民税課税世帯の年間負担額を令和七年十月から四〇パーセント減額し、一万二千円に引き下げるとの方針を示しました。高齢者が外出しやすい環境が実現することを期待しています。 滝口区長におかれましても、身近な交通手段の再構築のために全力で取り組むとの力強い決意を述べられています。 そこで、物価高も重なり高齢者の外出控えもある中、荒川区はこれに区独自の上乗せ補助を行ってはいかがでしょうか。 荒川区は、都電、都バスをはじめ、日暮里・舎人ライナーも含めると、シルバーパスが利用できる交通インフラが密にあるにもかかわらず、さきに述べたように、課税者のシルバーパス利用率の低さから、その恩恵を十分に受けられていないのは大変もったいないことです。交通インフラの利便性を最大限に生かし、元気に外出する高齢者であふれる活気あるまちを目指すことは、まさに区長が重点政策に掲げるシニアが元気でいられる施策の推進と合致するものであります。 ぜひとも滝口区長のリーダーシップの下、住民税課税者への区独自補助を行うことで、さらなる負担軽減を図り、高齢者がわくわくして外出できるような環境を整えるべきと考えますが、区長の御見解を伺います。
それに加えてもう一点、タクシーチケット制度の創設を提案します。 先月、一月二十九日に福祉・区民生活委員会で、山口県周南市へ行政視察に伺いました。周南市では、六十五歳以上の自動車運転免許を持たない人及び七十五歳以上の高齢者に対し、タクシー等の運賃を一部助成しており、高齢者が外出することによる生きがいづくり、利用者増による公共交通の維持・確保や、利用者の外出増加による経済波及効果が期待されています。 荒川区は周南市と比較すれば、交通インフラが充実しているものの、さくらバスの一部路線の廃止等により、要介護の高齢者等、移動が困難な方への交通手段の確保という福祉的課題が残されています。 これまで区は、デマンドタクシーの実証実験等を試みてきましたが、その結果で見えてきたものは、決められたルートを走る乗り物への需要の少なさや、予約手続が煩雑で利用者がほとんどいなかったという状況ではないでしょうか。 そうした結果から、新たな乗り物で交通インフラをつくるというよりは、タクシーなど自由に移動できる既存の交通手段を割引運賃で乗車できるほうが現実に即しているのではないかと思います。バス停までの移動が難しい方でも、迎車料金を支払えば自宅からでも発着できるのがタクシーの利便性です。 そこで荒川区においては、まずは迎車料金の補助事業を行い、将来的には周南市のようにタクシー運賃の一部補助を行うことも視野に入れ、検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、第二項目として、二月会議開会の区長の所信表明で重点施策に掲げられていた、特別養護老人ホームの大規模改修について質疑します。 まず、これまで私たち公明党は、工事費はもとより、運営事業者への運営費補助を求めてきました。工事期間中の一時移転に伴い、定員を減らして運営せざるを得ませんが、事業者の収入は当然減収し、他区の例では、長期にわたる工事期間中に事業者が撤退する事態も起こっています。また、定員減に合わせて人員配置を縮小し、工事後に改めて職員募集をかけても慢性的な人手不足が続く介護業界においては、都合よく人を集められるわけもなく、工事が完了して建物は新しくなったが、人員配置不足のために利用者を受け入れられないということが十分考えられます。 そのため公明党荒川区議会議員団は、事業者への運営費補助を重ね重ね区に求めてきましたが、区の大規模改修の予算には、これが含まれているのかどうかお答えください。
その上で、東京都は、次年度予算案において、特別養護老人ホーム等の大規模改修に対する新たな補助メニューを創設するとの方針を示しています。 都には、これまでも特別養護老人ホームの新設等の補助メニューはありましたが、大規模改修についての補助メニューは少なく、さらに区立特別養護老人ホームは補助対象外でした。一昔前までは、特別養護老人ホームの新設に主眼が置かれていましたが、現在の課題は既存の老朽施設の大規模改修であるため、公明党のネットワークを生かし、補助メニューの見直しを求めた結果、都は大規模改修についても大幅に拡充し、慶野信一都議会議員に確認したところ、定員一人当たりの補助額を八百三十四万円に拡充、さらにこれまで対象外だった区立特別養護老人ホームについても、一時移転して工事を行う場合には対象とする見込みとのことです。直近に予定されているグリーンハイム荒川の大規模改修には間に合わないかもしれませんが、今後もサンハイム荒川や花の木ハイム荒川といった区立特別養護老人ホームの大規模改修も控えており、この補助金を十分に活用していただきたいと思います。 そこで、都の予算が上乗せになり、区が積み立てた財源が浮いた場合には、その財源を施設リニューアルに伴う備品の更新についても区の補助対象にすべきと考えます。躯体や設備が老朽化している状況において、施設内の備品も老朽化していることが十分考えられます。私も前職では特別養護老人ホームの大規模改修を経験しましたが、その際には、居室のベッドや共有スペースのテーブル、椅子等の備品も新しく買い替えたため、運営事業者の負担は大変大きいものでした。 そこで、荒川区は、都の補助により浮いた財源を備品購入費の補助に充て、躯体や設備だけでなく、必要な備品も新しくして、利用者に快適な環境を提供すべきと考えますが、区の見解を伺います。
総括質疑の最後に、第三項目として、レベル３以上のアスベスト調査費助成について質疑します。これについては、九月会議一般質問でも同様の質問をしているため、その後の進捗について端的にお答えいただければと思います。 レベル３のアスベスト含有建材は、屋根、壁、天井、床等に広く利用されており、過去に輸入された石綿の約八割が建築材料であり、その九割がレベル３建材に使用されたと推定されています。現在、全ての建物の解体リフォーム工事を行う際は、建築時期や規模を問わず、アスベスト含有建材の有無を調査するため、専門有資格者による事前調査が義務化されています。 その調査費用は、戸建ての場合五万円から十万円が相場で、それに加えて検体分析が必要な場合には、一つの検体につき三万円前後の費用が必要になります。九月会議では区内工務店等の現場の御苦労の声や、先行自治体の補助事業を紹介し、荒川区でもアスベスト調査費助成をすべきと要望しました。これについて上田環境清掃部長からは、この調査は労働者の健康を守るだけでなく区民の健康を守るためにも必要な作業である。調査費用の負担軽減策について他自治体の実施状況等を踏まえ検討するとの答弁がありました。この間にも建築資材の高騰等も続いており、アスベスト調査費の負担感が増しています。こうした状況を踏まえ、荒川区は速やかに対策を講じるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
総括質疑については、以上三項目の質疑で終わらせていただきますが、おおむね具体的かつ前向き、積極的な御答弁を、区長をはじめ、関係理事者の皆様からもいただいたものと受け止めさせていただきました。引き続きそれが実現する形になるまで、私ども公明党荒川区議会議員団としましても、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。少し時間は余りましたが、以上で公明党荒川区議会議員団の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
引き続き、ゆいの会の総括質疑をお願いいたします。 山本剛委員。
◆山本剛委員 年収百三万円の壁が上がりまして、所得税の給与所得控除が上がると、国民健康保険料の算定の基になる所得が低くなります。今後、国民健康保険の就労収入がある方の国民健康保険料は下がり得るのか。そして、それはいつからなのか教えてください。
今後の令和七年度の保険料の見込みを教えてください。
◆山本剛委員 東京都への納付額を二十三区全体の被保険者数と所得で支えていくというのが、国民健康保険料の仕組みだと思います。健康意識や運動であるとか、実践の結果、納付額が減り、同時に国民健康保険の支え手の数や収入が維持できれば、一人分の保険料を下げることができます。今後の決定に期待をして待ちますけれども、決定スケジュールを教えてください。
高額療養費は国民皆保険としての医療の根幹部分であります。負担限度を前提として、民間保険の併用をするしないを決めている現状があると思います。答弁は求めませんけれども、このたびの七十歳未満の引上げには、ライフプランの修正が間に合わないのではないかという懸念がございます。 また、ぎりぎり限度額を超えない人は高額療養費制度の対象外となるので、多数回該当と言われる三回を超える制度利用への軽減措置が適用されず、かえって高くなるという逆転現象の是非ということも議論すべきだと思っております。 失業との関連をお伺いします。具体例で、給与所得を得て社会保険に加入していた方が失業して大きな病気になった、もしくは大きな病気になったことで非自発的な失業をした場合、保険料や医療機関で払う一部負担金がどうなるか。具体的に月の途中で社会保険加入の状態で入院し、その後会社都合で退職した上で月をまたぎ、退院時に自己負担で全額一旦支払いをしました。 その後、本人がハローワークで認定を受け、役所の窓口で国民健康保険の加入手続をした場合に、どのような減免があるか、いつまで国民健康保険の減免が遡れるか、減免を受けられた場合に一旦立て替えた分から、減免後の高額療養費の限度額を差し引いた額を戻してもらえるのかお伺いします。
◆山本剛委員 入院前に動いておくということが重要だと感じました。現役世代の方々へ一定の後押しと評価いたします。制度を知っていただき、リスクに備えていただくことを願いまして、質疑を終わります。
○夏目亜季委員長 竹内明浩委員。
まず初めに、人材不足と人件費高騰の中で、入札不調が起きない仕組みを整備することについて、そして区内企業の育成と人材の確保について伺います。 今日、物価高騰や人手不足などで大変厳しい社会状況となっており、他の自治体では建設業界の人手不足、特に技術者不足、労務費や資材価格の高騰、民間工事との競合などが影響し、予定価格超過による不調が多発していると聞いております。 荒川区においても、今後、学校や本庁舎の建て替え、特別養護老人ホームの大規模修繕を控え、また複雑化・高度化する行政サービスの適正な維持を考えると、区内企業の一層の育成と人材確保が不可欠であると考えております。 私は、令和三年九月会議の一般質問で、労働者の適正な賃金と労働条件の確保、公共サービスの質の向上、地域経済の活性化を主たる目的とした公契約の制定について質問をさせていただきました。 そこで伺いますが、あれから三年が経過し、今述べたように、社会状況が大変厳しくなり、荒川区の近隣区においては、公契約条例の制定が進んでおります。 現在、荒川区の検討状況はどのようになっているのか、まず伺います。
しかしながら、今後は区内企業の人材確保や下請け事業者の確保を支援し、実際に現場で仕事をする人たちに適正な賃金が支払われるためにも、公契約条例の制定も方法の一つと考えますが、滝口区長の考えをお伺いいたします。
続きまして、最後の質疑となりますが、尾久初空襲についての認識についてお伺いしたいと思います。 今年、二〇二五年は、日本にとって戦後八十年という重要な節目となります。ここ荒川区においても、一九四二年四月十八日に日本本土初空襲である尾久初空襲を経験いたしました。この空襲はアメリカ軍のドーリットル中佐が指揮をするＢ─25爆撃機によって行われ、尾久町、現在の東尾久八丁目付近に、爆弾と焼夷弾が投下されました。 当時の記録によれば、死者十名、重傷者三十四名、軽傷者十四名、全焼四十三戸、全壊九戸、半焼一戸、半壊十三戸の被害が報告されております。この出来事は、当時の政府によって詳細が伏せられ、被害軽微と報じられ、その後の歴史の記憶から消されておりました。 しかし、地域の有志や体験者たちが中心となり、二〇〇〇年から犠牲者の追悼活動を開始し、二〇〇九年には尾久初空襲を忘れないコンサート実行委員会を結成、その後、尾久初空襲を語り継ぐ会として、現在引き継がれております。 そして、ゆいの森あらかわや尾久図書館、そして小中学校の体育館などで、戦争体験者の座談会を開催し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝える活動を続けております。 私もつい最近から、尾久初空襲を語り継ぐ会の会員の一員として活動させていただいており、これからもこの活動を通じて、尾久初空襲の記憶を風化せず、平和の尊さを伝える努力を続けていきたいと、そのように思っておるところでございます。 そこでまず伺いますが、荒川区として、この郷土史の一つでもある尾久初空襲をどのように捉えているのか、まずはお伺いしたいと思います。
◆竹内明浩委員 どうもありがとうございます。十年前の七十周年のときには、記念誌等々を荒川区として発行して、それに伴うイベント等を開催させていただいたということですけれども、今年ちょうど八十年という節目の中で、ぜひ荒川区として、より広く荒川区民に知ってもらうためにも、尾久初空襲をはじめ、戦争の体験を後世に伝える取組、節目ですので、ぜひ行ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
私のほうからは、二つ質疑させていただきました。公契約条例の制定については、本当に前向きな答弁をいただきました。尾久初空襲についても、八十年という節目において、荒川区としてイベント等をまた開催していただける、そのような答弁をいただきましたので、ぜひともその期待をいたしまして、私からの総括質疑、ゆいの会の総括質疑を、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
引き続き、日本共産党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 横山幸次委員。
本委員会にをされています二〇二五年度予算案につきましては、るるありましたように、総額一千三百十九億円、当初予算で過去最大であります。要因は好調な個人所得の影響で特別区民税十八億円増、合わせて法人住民税など、都区財政調整交付金二十五億円増などの歳入増によるものとしています。 また、地方消費税交付金も四億六千万円、前年比八・六パーセントの増を見込んでおります。基礎自治体の予算でありますから、区民の生活に寄り添うことが第一の目的であります。好調な個人所得は名目賃金の上昇によるものでありまして、三年連続マイナスの名目賃金は上がりましたが、三年連続実質賃金は下がっております。 地域の経済の主役である中小企業は、依然厳しい状況に置かれておりますし、公的年金の支給額は今年プラス一・九パーセントですけれども、物価上昇によって目減りをしております。物価高騰は区民の大半を占める低所得層や中間所得層の消費税負担をさらに押し上げて、家計の負担を増大させています。 区は本会議答弁で、消費税について、判で押したように、社会保障の重要な財源というだけで、逆進性と今日の物価上昇における負担割合の重さを見ようとしない姿勢はやはり問題だと思います。 そこで伺いますけれども、この一千三百十九億円の予算と区民の暮らしの実態について、区はどう認識しているのかお聞きしたいと思います。
しかし、今予算編成全体を見ますと、先ほど小林総務企画部長からもありました異常な物価高騰に対して、本当に応えるものになっているかどうか、高齢者福祉や区内中小事業者への支援はどうなのか、これが問われていると思います。 例えば、今年の夏は猛暑との予測も長期予報で出ておりますけれども、夏に向けた緊急対策として求めておりますが、エアコン助成やエアコンの修理などへの助成、さらにこの間、電気代の値上がりもあって、電気代補助もやはり検討すべき状況に来ているのではないか。 また、若者に関する議論も、この間議会、庁内でも行われてきましたが、喫緊の問題として、大学を卒業した後の奨学金の返済について支援をする検討も、やはり今日的には必要ではないか。区内中小企業者への原材料、エネルギー高騰への支援など、緊急的な対策支援も必要だと私たちは考えています。 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するという目的でありますけれども、災害などへの緊急対応もこの財政調整基金が使われる。現下の物価高騰は、やはり災害級ではないか。米の値段など主食が二倍以上に上がっている状況を直視して、低所得者ほど厳しい状況に置かれている、こういう状況にありますので、今申し上げた問題について、予算編成に当たってきちんと検討していく。そして新たなものは思い切って付け加えていくということが大事だと思いますけれども、再度この問題についての見解をお聞きします。
事前の都区財政調整交付金などの説明の際に、今度の予算には反映されていない都区財政調整交付金も決算残だとか配分割合の変更で、二十三億円今後入ってくるという予定もあるようであります。 こうしたものも見越しながら緊急的対応をやって、さらにそういうものについては、ただ基金を積むだけではなくて、暮らしに応援に回していくという対応も、今日自治体に求められていることを、まず申し上げておきたいと思います。 次に、荒川区におけるまちづくりの在り方について、お伺いします。今の地方自治体に求められているまちづくりにつきましては、何と言っても持続可能なまちづくりへの転換が必要だと私は強く思っております。要するに、目先の利益だとか、にぎわいだとか、見た目だとかではなくて、そこに住む人々が将来世代のニーズを損なうことなく、そして今暮らしている皆さんの世代のニーズもきちんと満たしていく、こういうことを見据えたまちづくりが必要だと思います。 その意味では、今、各地でいろいろ問題になっていますけれども、超高層ビルやタワマンを主体にした再開発、もはや時代遅れになっているんじゃないかということを私は思っております。 今大事なのは、社会問題や経済問題、環境問題の解決を通じて持続可能なまちづくりへの転換だと思います。その点で、荒川区にとって第一に必要な要素は、やはり安全で暮らしやすい住宅をどう確保していくのか、これが区民にとって土台になると思います。この土台は、荒川区は地震に大変弱い構造になっておりますし、建物倒壊などの危険性が非常に大地震によって高い。命が守られる住宅をどう区民に支援をして、そこに住んでいただくかというのが、区政にとって一番大きなまちづくりの出発点だと思います。 同時に二十三区は、家賃が過去最高に上がっているという報道もあります。もう住めないという声も報道で出ています。最近調べておりましたら、荒川区内は１Ｋで十万円前後、これは安いほうですね。１ＤＫだと十二万円を超える。普通に働いている若い世代は暮らせないし、年金暮らしの高齢者は住めないという状況にあります。 東京都は、都営住宅新規建設を二十六年間一戸も造っていない状況で、こうした対応にどうしていくのか。私たちは新規建設なども求めますけれども、区としてもこういうところに着眼していく、この間、何度も区に求めて委員会等で議論してきましたが、区内の住宅困窮者はどうなっているのだろうか。実態把握をきちんと区としてやるべきだと思いますし、もう一歩進んで、本会議でも繰り返し求めておりましたが、そういう所得水準にある方々に対して、家賃助成の検討を本気でしていく。どの部分からやっていくかというのは検討課題になりますけれども、今、部分的に高齢者はやっています。しかしひとり親だとか若い世代をどうしていくのか、こういうことも含めて検討する時期にもう来ているんじゃないかと思うんですが、御答弁をお願いします。
それから、もう一つの問題は、この間何度も申し上げてきましたけれども、住宅の耐震化や安全な住宅の確保というのが大事であります。今回いろいろ予算を見ておりますと、住宅耐震化の予算でいうと、耐震化関連予算は大体二億円ちょっとですね。不燃化特区も入れると十六億円です。一方で、二つの三河島・西日暮里駅前再開発は予算額でいうと二十二億円予算化されております。 三ヘクタールちょっとの規模のところに二十二億円、そして区内の六割を占める木造密集地域への予算の配分が、不燃化特区との事業も含めて十六億円、私はあまりにもバランスを欠いていると思います。 その点では、一番遅れている木造密集地域の住宅耐震化については、これまでのメニューはたくさんあるからという状況じゃなくて、なぜ利用されていないのか、利用するために何が必要なのか、文字どおり限りなく自己負担ゼロでの耐震化を本気でやったらいいんじゃないかというふうに思っていますし、屋内安全対策も、区民用の調査で分かった範囲では実態を反映していないと思いますし、単価の引上げなどをこの間求めてきましたけれども、これは新区長の下での区政として、新たな展開をしていただきたいと思うんですが、御答弁をお願いします。
その点では、商店のリニューアルのための独自の補助制度などもつくってはどうだろうか。それで区内の事業者がやったら補助を出すというのを、高崎市の例を繰り返しこの間求めてきたんですけれども、これについての検討をぜひ今、速やかにやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
最後にもう一つ、移動の問題です。交通の確保、これはまちづくりにとって、長期的にも非常に大事な問題になります。最後にお聞きしたいのは、荒川区はバス停から三百メートルという範囲で交通困難地域を見ておりますけれども、改めて都の補助制度、鉄道駅とバス停から距離にして二百メートルの補助制度を構築していますけれども、荒川区もその基準で、改めて見直しを図ったらどうかというふうに思うんですけれども、この辺についての区の見解をお聞きしておきたいと思います。
◆横山幸次委員 終わります。
引き続き、立憲民主党荒川区議団の総括質疑をお願いいたします。 久家しげる委員。
御承知のとおり、今年荒川区が俳句のまち宣言をして十年目ということであります。三月十四日で十周年を迎えるわけでありますけれども、この節目の年に、区としても昨年から様々なイベントを打つことで機運を醸成して、区民の俳句に対する興味と愛着を高めようと計画されてきたかと思います。二月十一日号の区報でも、本当に一面に大きく告知されているのを、私も拝見いたしました。 私は以前から折に触れ、この俳句関連の事業について取り上げ、微力ではありますが、俳句文化振興の後押しをしてきたというふうに自負しております。いよいよその十周年が来月迫る中に、二月十九日の滝口区長の定例記者会見でも取り上げられておりました。三月だけでも、四つイベントが予定されているということでございます。子規・漱石句あわせｉｎ日暮里、奥の細道矢立初めの地子ども俳句相撲大会、中高生俳句バトルｉｎあらかわ、そしてシダレザクラ祭りさくら投句会の四つのイベントであります。これはそれぞれ、これまでも行われてきたわけでありますけれども、十周年にふさわしい趣向を凝らした内容になることを期待したいと思っております。 とりわけ、私は中高生俳句バトルｉｎあらかわを毎年楽しみにしておりまして、今年も俳句甲子園出場校が勢ぞろいということで、このバトルを楽しみに見させていただきたいなというふうに思っております。その中でも荒川区にある開成学園の中高生俳句バトルｉｎあらかわ、区と同じく主催をしているわけでありまして、愛媛県松山市で行われております俳句甲子園でも、過去最多十四回優勝を誇っている、そういった俳句の強豪校でありながら、中高生俳句バトルｉｎあらかわにおきましては、過去二回優勝していないといったことで、出場校のレベルも本当に上がっておりまして、今年も本当に戦いがどのようになるのか予測できないような状況かと思っております。 この中高生俳句バトルｉｎあらかわに先立って、二月十一日にはＲｏａｄ ｔｏ中高生俳句バトルｉｎあらかわというイベントが開催されました。今年初めて行われたイベントだったかと思います。先日、本会議で大月議員もこのことに触れられておったかと思います。私は都合が合わず参加することはかないませんでしたけれども、このイベントは十周年記念事業と銘打っているわけでありまして、どういった目的で開催されたのか。区としての反響や手応え、次年度以降の予定等をお聞きできればというふうに思っております。 私も、改めて荒川区の俳句に関する事業のスケジュールを見させていただきました。投句会、講座、鑑賞など、本当に様々なイベントが行われているのを実感いたしました。担当課も文化交流推進課だけでなくて、観光振興課やスポーツ振興課、生涯学習課など、複数にわたりこの事業を担っておりまして、俳句のまち宣言の趣旨に沿って、俳句文化の裾野を広げようと取り組んでいくこともまた理解をいたしました。 引き続き、本当に全庁を挙げて、節目の十周年に、より魅力ある俳句事業を展開して、あるいはいろんな俳句の会はありますけれども、そういったところとも連携しつつ、さらには他自治体とも協力しながら、大いに盛り上げていただきたいというふうに思っております。 予算書には、俳句関連事業として俳句文化振興事業費や俳句活用事業費があろうかと思います。予算ベースで見ると、昨年と比べてそんなに予算も増えていないわけではありますけれども、そういった中でどのような記念事業などを計画しているのか、お聞きしたいと思います。 また、周知やＰＲなども積極的に取り組んでほしいと思います。特に滝口区長が先頭に立って、折に触れ定例記者会見あるいは様々なイベント等で、このことを取り上げていただくことで、より雰囲気も醸成されていくのではないかというふうに思っております。俳句のまち荒川十周年に関する区のＰＲ周知方法について、考えをお聞かせいただきたいと思います。 詳細につきましては、款項別質疑の際にまた伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、維新・子育ての会の総括質疑をお願いいたします。 山田晴美委員。
区政において重要な人材確保、育成について質疑をします。さて、区民にとって区役所とは、区民が抱える課題を解決してくれる一番身近な行政機関であります。よって社会環境や情勢に合わせて、その機能は進化していくべきところです。また、働く側にとっての魅力も進化していかなければならないと私は感じます。 新卒でも中途でも、入庁して配属される部署の業務だけを処理する毎日だけでは、仕事へのモチベーションも上がらず、想像力がかきたてられることもない。人は自分の得意とすることが認められることで喜びを感じ、さらに成長を遂げるものです。 研修という指導ではなく、例えば新しい事業や施策についてプロジェクトチームを立ち上げ、広く他部署から人材を集め、新人に丸ごとプロジェクトを任せる。そうすれば横のつながりもできて、他部署の様子やネットワークも広がっていきます。 また、少し距離ができてしまう世代の違う部長クラスとのコミュニケーションも必要と考えます。ノミニケーションが時代遅れと言われ、なかなか箱の外でコミュニケーションが取りづらい時代に、お酒の力を借りずに、ざっくばらんに、いいことも悪いことも本音で話せる場をどのように用意するのか、それには共通点が必要です。趣味でも、人生観でも、家族構成でも何でもいいので共通点を見つけて話が尽きない関係を築くことが有効と考えます。 この共通点がもし得意分野であったなら、得意分野を生かしたプロジェクトへ参加することで話は尽きない、思わず本音が出てくる、きっとその人は輝く笑顔でいられるでしょう。 先ほど新人に丸投げという話をしましたが、そこにはリーダーも必要です。よって、部長がリーダーを担うのですが、それはあくまでも後ろから見守るだけ、チーム全員がお互いを助け合いながら、自分の得意を存分に発揮して結果を出してもらう。実は、これ、教育費でも詳細をお話ししますが、誰一人取り残さない学び合い授業の手法そのものなのです。区としての見解をお聞かせください。
午前中の質疑はこの程度にとどめ暫時休憩し、午後一時より委員会を再開いたします。 午前十一時五十七分休憩 午後一時再開
予算総則第一条、歳入歳出予算の審査に入ります。 審査方法は、歳出より各款ごとに審査したいと思いますが、御意見ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、議会費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。
菅谷委員。
議会費で、昨年の予算に関する特別委員会で私が質疑させていただきました議場の電光掲示板、パネルなんですけれども、長年使用されていなかったので、せっかくあるものなので使ったらどうかというような意見をさせてもらいまして、早速、質問者の持ち時間がカウントできるように使用していただきまして、誠にありがとうございます。 その点でなんですけれども、その際、私は、例えばそういうふうに持ち時間を掲示するのも一つなんですが、質疑する際に、何か資料をそのパネルに映し出していただけるとか、グラフとか、例えば現場の写真とか、そういうようなものが映し出されるとよりよい質疑ができるのではないかということも言わせていただいたんですけれども、技術的にそれが無理なのかどうなのかちょっと分からないんですが、どうでしょうか。
◆菅谷元昭委員 あとは金銭的な面とかいろいろなこともあると思うんですけれども、もし可能ならば、片方はそういうふうに時間のカウントダウンでも構わないんですが、片方はそういうふうにグラフとか写真とか、いろいろなそういうような質疑に準じた資料が投影できるような形が取れれば、いわゆる質疑も一つのプレゼンテーションだと思っておりますので、そういうふうに質問力も上がってくるのではないかと思うんです。技術的には可能だということですけれども、予算的にとかいろいろいかがなものかと思って、ちょっとお伺いいたします。
◆北城貞治議長 昨年に引き続きましての御提案なのかなと思っております。ただ、お願いしたいことは、会派で取りまとめていただきまして、正式に幹事長のほうから御提案をいただければ検討させてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○夏目亜季委員長 宮本委員。
昨年十一月の一般質問におきまして、子ども議会を通じた子どもたちによる政策立案機能の実装を提案させていただきました。投票率の向上を含めて、主権者の教育ということはまだまだできることが多くあるのかなと思っておりまして、その一つとして、一番身近である区議会がどのような仕組みでどのように仕事をしているのかを知ってもらうことに大きな意義があると考えております。 実例といたしまして、岡山県津山市であったり、大阪府八尾市などが小中学生に向けた出前授業、座談会を実施しております。私、夏とかに学生のインターンを募集しておりまして、子どもたちに聞くと、自分が住んでいる自治体の議員の名前は誰も知らないと。都知事だったり、総理大臣の名前は分かっても、区長、市長の名前は分からないというお子さんが非常に多くいらっしゃるんです。本来一番身近であるはずの地方議会がどのような仕事をしているのかという部分がなかなか周知されないことには、地方議会選挙においての投票率というものもなかなか上がりにくいのではないのかなと思っておりまして、荒川区議会でも、このような出前授業であったり、座談会というものの取組の実施を提案したいと思いますが、議会事務局としての考えや実施の可否について、御答弁をお願いできればと思います。
荒川区議会におきましては、議会改革につきましては幹事長会、そして議会運営委員会で調査や協議を行っているところでございますけれども、宮本委員の今の出前授業でございますが、これはある意味では、住民にとって、とりわけ若い世代、子どもたちが、議会を身近なものに感じながら、議会に対しての理解、そしてまた関心が高まると思っております。荒川区議会としましては、幹事長会で検討していくものと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、参考のためにお話をさせてもらいたいんですけれども、たしか令和四年でしたか、十二月十六日に、私はちょっと事情がありまして参加できなかったんですけれども、議会運営委員会で大分県議会を視察させていただいたところでございます。その中の一つが、おんせん県議会若者ＤＡＹについてということでございました。 少しだけ読ませてもらいます。「大分県議会では、平成十七年度より議員が県内各地に出向き地域の現状や課題、取組について住民と意見交換を行い、県民の声を県政に反映させることを目的として、出前県議会を実施してきた。平成二十八年度には、公職選挙法改正により新たに選挙権を有することとなった十八歳から十九歳の大学・短大生等に対し、県議会に対する理解を深めるとともに政治・選挙への関心を高めることを目的として、おんせん県議会若者ＤＡＹを開催している」ということが一つありました。 そしてもう一つが、大分県議会ユースモニター制度についてであります。概要につきましては、「大分県議会では、県民に開かれた議会を構築するとともに、これからの大分県をつくる若年層の意思を把握し県政に反映されることを目的に、若年層の意見を広く聴取する場として、令和四年度より県議会ユースモニターを設置した。ユースモニターは、本会議、常任委員会の傍聴をした上で、県議会議員と「私が県議会に期待すること」をテーマに意見交換を実施することとしている。なお、議会モニターは全国の市区町村議会でも設置されているが、県議会において、若年層に絞って設置しているのは、恐らく大分県のみ」というようなことの視察をさせてもらった経過がありますので、今後、どうぞこれも、ゆいの会の会派の清水幹事長を通じながら、また幹事長会のほうで提案をしてもらえば幸いでございます。 なお、この視察には清水委員も同席しておりますので、清水委員からまた詳しいことをお聞きになるのが一番いいのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
終わります。
明戸委員。
先ほど総括質疑がありましたけれども、このケーブルテレビの放送というのは平成十二年（二〇〇〇年度）から始まっておりまして、平成二十九年には、以前はケーブルテレビの会社がここで撮影して編集して流していたものが、昨今は事務局が撮影したものがケーブルテレビに流されるという手法に変わっております。変わったすぐ後から、区民の方々から御要望を受けるのが、答弁者側、区役所の職員の方、区長もそうなんですけれども、声しか聞こえなくて映像は全く映っていないということになっております。声だけが聞こえてというものが非常に、このケーブルテレビを視聴している方々にとっては結構苦痛なんだそうです。どういうふうにしゃべっているのかとか、表情とか、そういったものがもう少し見えるようなものにしてほしいという御要望を長らく私、承っておりまして、ぜひ新しい区長にも替わったことですし、そろそろ答弁者側の映像も流していただけるようなことにならないかと思っておりまして質疑させていただきました。いかがでしょうか。
◆北城貞治議長 確かに、明戸委員のおっしゃるとおり、たしか平成二十九年だと記憶しておりますけれども、配信の方法はＣＡＴＶの専門業者から議会事務局の職員に移ったと。いろいろな背景があったと記憶をしております。その折の検討状況も併せて御報告させてもらったほうがいいのかなと思いますので、事務局長より、そのときの状況につきまして御報告させます。
◆明戸真弓美委員 私もその頃の幹事長会とかも出ていた時期もありましたので、事情は存じ上げておるんですけれども、今後どうするかというのは幹事長会などで御検討いただけたらうれしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただ、この状況を変えたというのは、それなりの理由がありますことも御理解をお願いしたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
第二款総務費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。
宮本委員。
主に区のＸを見させていただいておりまして、いろいろイベントの周知が非常に多く、更新していただいていると思います。私も猫の譲渡会などの告知を打っていただいているので、非常にその点はありがたいんですけれども、区民にとってどういった情報がこのＳＮＳでの情報発信に求められているのかという点につきまして、区はどのように分析、考えを持っておられるかを確認させてください。
例えば、先日、八潮市の道路陥没の件で、荒川区はいち早くそういった調査をしていただいたと思うんですけれども、私が見落としていたら申し訳ないんですが、少なくともＸには、荒川区がそういう対応をしましたとか、調査結果の公表だったり、そういった部分というのは更新がないと思うんですけれども、そういった情報をもっと区民にとって発信していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◆宮本舜馬委員 繰り返しの指摘になってしまうんですけれども、ホームページに載せましたというのは、情報を発信していることにはほぼならないと思っていて、更新したのであれば、こういった情報を更新しましたということをプッシュ型であったり、ＳＮＳでそういう情報を発信しないことには、なかなか区民には届かないのが実情だと思います。そういった意味で、今回の提案につきましては、区民がどういった情報をＳＮＳで求めているのか。どういった情報があれば、区民は区のＳＮＳを積極的に見て情報を取ってくれるのかという、何が求められているのかという部分の調査、把握をするべきなのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆宮本舜馬委員 最後にしますが、せっかく一万五千人を超えるフォロワーがいるのに、インプレッションが千とかがアベレージになってしまっているんです。これは結構もったいないと思っておりまして、それこそどんな情報発信を区に求めますかという投稿を一つするだけでも、かなり区民の方からコメントだったり、アクションがあると思いますので、もちろんそういった区政世論調査であったり、そういった媒体での調査研究ももちろん必要なんですけれども、ＳＮＳを使っているのであれば、ＳＮＳでそういった意見を瞬時に募るということもできるのがＳＮＳだと思っておりますので、ぜひそういった対応も検討していただきたいと要望いたしまして、終わります。
菅谷委員。
◆菅谷元昭委員 資料を配付してください。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〔資料配付〕
それまでは、荒川区の入札におきまして、最低制限価格の範囲、予算価格というものがあらかじめ提示されておりまして、入札におきましては、そこから最低制限価格というものが制定されるということで、それまでは予定価格の十分の八・五から三分の二の間で、改めて令和六年四月から予定価格の十分の九・二から十分の七・五の間という形で改正されたということで、今現在はこの最低制限価格の範囲内で入札が行われているわけなんですけれども、私のほうには多数の区内業者の方から、より悪くなった、改悪になったという声が多数寄せられております。 なぜかといいますと、今までは予定価格の十分の八・五から三分の二の間だったが、ほとんどの最低制限価格が十分の八・五だったということだったんですけれども、現行は、ほとんどの入札が、逆に十分の七・五と最低制限価格が引き下げられたというような現状の入札が多いというふうに伺っているんですが、いかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 それでは、私の耳に届けられたのが少数の声なのかもしれないんですけれども、もちろん改正後、十分の九・二から十分の七・五の間ですから、役所が間違った入札を行っているとは言えませんが、それまでは八・五から三分の二の間で、ほとんどが三分の二という最低制限価格の入札というのはなかったように感じるということだったんですけれども、いかがでしょうか。
そこでそれに応札する業者も悪いし、もともと赤字を覚悟ならば、その金額を入れなければいいというのも、これは入札の制度ですから正しいんですけれども、やはり入札という制度であれば、取らざるを得ないというところもありまして、限度を下げてまで取ってしまう業者も中にはいると存じ上げております。なかなかそれを区がどこまでといって制限したり、あらかじめ分かった金額で応札させるようなことになりますと、またよからぬことにもつながりますので、それは避けたいとは思うんですけれども、あまり下げた最低制限価格もいかがかなと思いますので、以後、そこら辺も少し加味して、入札を行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○夏目亜季委員長 横山委員。
◆横山幸次委員 ちょっと関連して確認します。最低制限価格の議論なんですけれども、ここに業務、工事の現場、あと物品も全部入ると思うんですが、十分の九・二、十分の七・五の間というんですが、それぞれ建設工事だとか、物品だとか、それから、あと業務委託、そういうものも全部一律にこれでやっていらっしゃるんですか。
この場合は、例えば福祉の現場なんかも全部関わってきますよね。だから、これだけで見るとなかなか見えづらい。特に労働集約型の場合は、どれぐらいが適正なのかというのもあるのかなと思うんですけれども、この辺は何か、今後さらに具体的にそういうことも加味した基準というものをしいていく必要もあるのではないかなと、議論を聞いて感じるんですけれども、いかがですか。
終わります。
増田委員。
私、令和五年の予算に関する特別委員会におきまして、男性トイレのサニタリーボックスの設置について質疑させていただきました。それにより、現在、区は庁舎やアクト21などに設置していただいております。このことは大変高く評価させていただきます。 確認ですが、設置数と利用状況をお伺いできますでしょうか。
荒川区は高齢化率が高い区であります。総括質疑では、様々な委員から高齢者施策が議論されておりましたが、こういった細かな施策も私は重要だと考えております。改めて、このことについての区の見解をお伺いいたします。
総務費に関連し、男女共同参画の観点から、公共施設の女子トイレにおける生理用品の設置についてお伺いいたします。 私たち公明党荒川区議会議員団は、これまで生理の貧困問題に取り組み、生理の平等を訴えてまいりました。男女共同参画社会基本法の第一の柱として、男女の人権の尊重が掲げられています。生理は早ければ十歳頃から始まり五十代半ばまで続く生理現象であり、女性はこれに伴う生理痛、定期的な生理用品の購入、場合によっては鎮痛薬の服用など、生理は全ての女性に関わる問題でありながら、その負担は個人に委ねられてきたのが現実です。男性にはない経済的、身体的負担を抱えております。特に現代社会においては、女性の社会進出が進み、教育や労働環境の向上が求められる中、生理用品や、場合によっては薬の確保は必要不可欠であります。実際、私もＯＬ時代、生理痛がひどくて、薬を服用しながら仕事をしてまいりました。生理用品等が確保できないことは、学業や仕事の妨げになり得る問題だと、私は思っております。 こうした状況を踏まえ、私たちは九月の決算に関する特別委員会でも、まず、公共施設の女子トイレに生理用品を設置することを求めてまいりました。その結果、ある日五階の女子トイレに行きましたら、庁舎の女子トイレに生理用品が設置されておりました。このことを大変高く評価させていただきたいと思います。私の感覚だとある日あったような気がしたので、改めて、いつから設置されたのかと、経緯を教えていただきたいと思います。お伺いします。
コロナ禍で浮き彫りになりました生理の貧困問題をきっかけに、我が党の提案で、区立小中学校のトイレ個室から設置がされました。その際にも、子どもたちの困り事の相談につながるようメッセージを記していただくなど、子どもたちに寄り添った対応に感謝申し上げたいと思います。 このたび、まずは公共施設の本丸である本庁舎に設置していただいたことは、本当に感謝申し上げたいと思います。 今、中野総務企画課長から、区として生理の平等についての理念、考え方を述べていただきました。引き続き、近いうちにふれあい館等も設置していただくとありましたが、全公共施設に設置していただき、優しい荒川区を目指していただきたいと思いますが、最後に、このことに対して滝口区長、御感想があれば求めたいと思います。男性なので、言いづらい点も考慮しておりますが、大変重要なことでございますので、ぜひお願いいたします。
終わります。
○夏目亜季委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 初めに、先ほどの菅谷委員のことに関連してお聞きしたいんだけれども、皆さんのほうで推測というか積算をして、予定価格を決められていると思いますが、それの最低制限価格を決めた範囲内で落札をされる。それは制度としてはいいと思うんだけれども、仮に七五パーセントで落とした業者がいたとします。その金額が来年の入札の予定価格に非常に近い価格で出てきているのではないかなというのが一番の問題なのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◆茂木弘委員 ぜひその辺はしっかりと、自分たちでも積算をした上で予定価格をきっちりと出していただきたい。あまり安い、安いの連鎖になって、とんでもない値段になるというケースがあるというのを、先ほど菅谷委員は言いたかったのではないかなと思うので、それについては、やっぱり自分たちの出した積算というものがあれば、それに対して、そんな三割も引けるような世の中の状況なのかという意味でいえば、頑張って一割、二割ぐらいしか、常識的には下げられないのではないかというふうに思っていますが、その辺はいかがですか。
ちょっと話を変えますけれども、ここでしか聞きようがないのかなと思うのでお聞きしたいんだけれども、部なり、課なりの名前というのがどうなのかなと思うときがあって、福祉で言えば、福祉推進課と高齢者福祉課、これはどこがどういうものを所管しているのか、区民の方が分かるのかなと。防災都市づくり部というのがあって、防災まちづくり課があって、基盤整備課というものもまた分からない名称で、昔の道路公園課だったら区民の方がそういう担当だなと分かると思うんだけれども、それが基盤整備課と言われてどうなんだろうと。併せて言えば、防災課はそこの部ではなくて区民生活部だと。ちょっと区民の方に対して分かりにくいのではないかなと思うんだけれども、その辺はいかがでしょうか。
それともう一つ、ここのところでお聞きしたいんだけれども、前にもよく御質疑させていただいた観光に関する部分で、観光大使、今でも随分うちの中でも質疑された方が多いけれども、もうそろそろ今までの大使の方がお変わりになる時期が来ているのではないかというふうに思うんだけれども、まずそのお考えをお聞きしたいと思います。
あと、国際交流の部分についても、いろいろと御意見を言わせていただきましたけれども、特に海外交流の部分で、今ウィーン市とやっています。前に区民ツアーという形でドナウシュタット区に大勢の区民の方が行ったことがあるんだけれども、コロナ禍が落ち着いて、もうそろそろそういった意味での交流もお考えになってはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◆茂木弘委員 あわせて、私どもの議会の有志で、東アジア政治経済研究会で、ここのところ台湾を二回ほど視察させていただいて、台湾の一つの町と交流するというのも非常に意義があるものではないかというふうに認識をしてきたんです。具体的には、町同士の釣合いとか大きさとか、いろいろ理由はあるかもしれないけれども、私個人的な思いでは、台北のちょっと南にある桃園市、荒川区の民間団体であるところもいい交流をされているようで、かなり行ったり来たりもされているようです。名前を言いますと、荒川西ライオンズクラブが、かなりの頻度でいい交流をされているようなんだけれども、そういう民間交流を発展させて都市間交流みたいになっていったら、それもいいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
◆茂木弘委員 それと、国内の町においても、荒川区においてはかなり多くの町と交流されている、これは決して悪いことだというわけではないけれども、その町との交流の濃淡というものも多少あっていいのかなと。一つのイベント等においでいただくのも一つの交流だし、こちらから行くのも一つの交流であるとは思いますけれども、あまり多くなってしまってもどうなのかなという気がしておりまして、今でも荒川区交流都市、国内でも相当数は増えてしまったのかなというふうに思うんですが、その辺の数も併せてお答えいただけますか。
◆茂木弘委員 ぜひ一度、見直しでもないけれども、今までこういう交流をしてきたけれどもどうなのかなとか、大分薄くなってきてしまったなという町もあるんだろうというふうに思うんです。その辺の見直しもしっかりとやっていただければと思うんですけれども、いかがですか。
あと何か言いたい方がほかにも大勢いらっしゃるようなので、最後、手が挙がったようなので、区長、お答えをお願いします。
あとはほかの方にお任せしたいと思います。 終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○夏目亜季委員長 森本委員。
本会議において我が党の増田議員が、荒川区の英語教育の充実について質問させていただきました。今、荒川区も全力で英語教育には取り組んでいただいております。 まだまだ工夫の余地がある中で、様々な提案を公明党荒川区議会議員団としてさせていただきましたけれども、その一つとして、今、海外では三都市との交流があるかと思うんですが、できれば英語圏の国との姉妹都市交流というものも結べたらいいなと思っております。 増田議員の質問の中でもあったかと思いますが、その結んだ都市との交換留学生というようなことで、荒川区で英語を学んだ生徒が、例えば英語圏ですと、茨城県境町ではハワイとも結んでおりますし、あと、時差がないということでいうと、オーストラリアなんかは時差の影響がそんなにないところかなと思っております。そういったところと姉妹都市交流が結べたら、仮にオーストラリアだとしますと、オーストラリアから生徒が荒川区に留学に来て、荒川区の生徒と一緒に、その子は英語がしゃべれるわけですから、そういった英語をしゃべれる友達と英語でやり取りをするとか、また、荒川区の生徒が留学先で生の英語を体験しながら勉強してくるとか、こういったわくわくする未来が何となく想像できるんですけれども、そういったことについてはいかがでしょうか。
◆森本達夫委員 ぜひ前向きにお願いしたいと思います。荒川区で英語を勉強する子どもたちにとっても、一生懸命英語を身につけて、海外で留学生活ができるというのも一つのモチベーションかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思いますが、最後に、区長、ぜひ御意見をいただければと思います。
海外に姉妹都市や、また友達がいる、そういった相手とはけんかはしたくないですよね。そういったことが延長線上として、平和につながっていくとも言えるかと思っておりますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 終わります。
○夏目亜季委員長 菅谷委員。
本会議で日本共産党荒川区議会議員団の相馬議員が質問していましたし、今、世の中の流れでは、この選択的夫婦別姓を導入すべきというような流れがばっと押し寄せてきておりますので、なかなか逆らうのは非常に難しいんですけれども、大切な問題ですので、賛否両論あってもいいのではないかというふうに思っておりますので、あえて質疑させていただきます。 今まで、この選択的夫婦別姓のアンケートをいろいろなマスコミが取っていたんですけれども、ちょっとマスコミの恣意的な、ある意味誘導的なところがあるのではないかと私は感じております。例えば、朝日新聞が二月に世論調査を行ったときには、選択的夫婦別姓について賛成か反対かというこの二択なんです。そうすると、賛成が六三パーセント、反対が二九パーセント。毎日新聞も、これを導入することを賛成か反対か、どちらとも言えないかというような質疑ですと、賛成四二パーセント、反対二三パーセント、どちらとも言えないが三四パーセント。そういうような形で、賛否でアンケートを取っていると、やはり導入について賛成派の意見が多かったんですけれども、実は、この二月二十二日、二十三日で、産経新聞とフジネットワークが選択肢を増やしたアンケートを実施して、夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるか否かというような質問をしたら、この通称使用の拡大というのが、全てのアンケートで多数だったという結果が出ました。男性は夫婦別姓に賛成が二五パーセントに対して、通称使用の拡大というのが五一パーセントで、夫婦別姓は反対というのが二一パーセント、合計すると七割を超えているということです。女性も別姓が賛成ということに三〇パーセント、通称使用を拡大するというのが五二パーセント、反対は一六パーセントで、合計すると六八パーセントだったということでございます。 政党別とかでもいろいろ出ているんですけれども、共産党支持者の方でも、賛成が三九パーセントに対して、通称使用の拡大が四九パーセントだったということだったのです。これは産経新聞の調査ですので、ある意味、ほかのマスコミも調べたらどうなるかは分からないんですけれども、そういうような事実、アンケート調査も出ているということですので、参考にしていただければなというふうに思うんです。 一つ重要なのは、子どもがこのことに対してどう思っているかということなんです。夫婦は、選択的夫婦別姓なんですけれども、親子に関して見ると、強制的親子別姓になるということなんです。子どもには選択する権利がない。それで、小中学生二千人にアンケートを産経新聞が取ったところ、何と家族で苗字が変わるのは反対と考えている子がもうほぼ大多数、七〇パーセント以上。将来自分が結婚した際に別姓にしたくないという回答も六割以上ということでございます。やはり、子どもの意見も尊重すべきだと思いますし、この夫婦別姓、今は世の中の流れで、世界的に見ても、夫婦別姓が当たり前だというような風潮になっているみたいなんですけれども、大切な問題なので、そこら辺のことはもう一回、賛否あって考慮すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
◆菅谷元昭委員 一回、区でも子どもたちにアンケートを取ってみたらいかがでしょうか。教育長、どうですか。
最後に区長、何か御見識ありましたらお願いします。
○夏目亜季委員長 鎌田委員。
◆鎌田理光委員 関連で、選択的夫婦別姓は、私はちょっと、お互い双方の感情にちょっと振り回されている部分が大きいようにどうしても見えてしまって、私は今、行政がやるべきことは、選択的夫婦別姓が正しいか間違っているかの議論ではなくて、選択的夫婦別姓が導入された場合に、制度、システムをどのように変えていかなければいけないのか。そして、そこにどれだけお金がかかるのか。これをしっかりと調査をすることが、今、行政がやるべきことなのではないかと私は思うんですけれども、こういった調査は、行政はやるつもりはあるのでしょうか。
◆鎌田理光委員 今すぐ調査して変えてほしいと言っているわけではなくて、正しいのか間違っているのか議論したって、ここで答えが出ることではないので、それをするよりも、何に不都合を感じているのかというのをしっかりと調査をして、選択的夫婦別姓がどうなるか以前に、もしかしたらシステム、制度を少し変えれば、その不便が減ずるのかもしれないということも含めて調査していく必要があるのではないかというふうに私は思うんですけれども、最後、意見だけ伺って終わりたいと思います。
並木委員。
◆並木一元委員 先ほどの姉妹都市というか、友好都市の話なんですが、最近テレビを見ていると、やっぱり雪害がすごいですよね。私が聞いたところ、村上市とか津南町についても、相当な雪が降ったと。今度、我々、会派の視察で射水市に行くんですが、射水市もかなり雪が降ったということでございます。これはまさに、向こうにとってみれば、すごい災害ではないかと思うし、これは荒川区に対応とか相談等があったり、何か関連はありますか。
◆並木一元委員 そういうことに対して、一応お見舞いとか、お話とか、そういうアプローチは何らかでしたんですか。
そうなると、今ちょっと時間があったので調べたんですが、それぞれ災害時相互応援協定調印を平成の終わり頃から令和にかけて市と結んでいるんです。向こうにとってみれば、結構雪の被害もホームページを見ると出ているんです。あと、もちろん役所で雪かきを住んでいる方にしてもらう、それで補助金を出すとか、あるいは社会福祉協議会でボランティアを募集して、雪かきボランティアをやっているところもある。ただ、これって、向こうにしてみれば、やっぱり高齢化も進んでいるし、テレビ見ていると、果たしてそのボランティアに地元の人が行くかどうか、あるいは、近隣の市の人も行くかどうか。近隣だってほとんど雪のあれで、そうすると、雪の被害のないところから応援に行くと、こういったこともあっていいのではないかなと。 要請がないから行かない。あるいは、行くと言ったけれども断られた。こういったことはよくありますから、ボランティアの場合は。これは結構なんですが、この辺もそろそろ考えておかないと、やはり雪の被害も、夏が暑くなると冬の雪が増える。もう今回顕著に、年々ひどくなっているのが分かるので、こういうところに姉妹都市、友好都市を持っていれば、やっぱりそこまで考えてあげなくてはいけないのではないかと、私はテレビを見ていて思ったんです。来年以降のことも考えて、こういったことも余計なお世話と言われたらしようがないですが、ちょっと考えてもいいのではないかなと。向こうにとって雪は相当だと思うんです。我々の想像できない、我々のちょっとした水害と同じような苦痛があるかも分からないと思いますので、その辺についてちょっと気を遣っていただけるようにお願いしたいんですが、いかがでしょう。
結構です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○夏目亜季委員長 斎藤（泰）委員。
今、並木委員が言われたことは全く、私たちもそのとおりだよねという思いで聞いていました。ただ、今回はたまたま連絡しなかったということもあるかもしれません。それは、私、それなりには認識しているつもりです。というのは、四、五年前だったかもう少し前だったか、今、並木委員の御指摘のあった村上市、そして山形県庄内地域が震度六強の強烈な地震があった。夜遅い時間だったと思いますが、そのときは御退職された佐藤副区長も、あとは防災の御担当の皆さんがこの役所に一部集合して待機をされていて、向こうに連絡が取れないと、連絡がつかないんだというようなことがあって、向こうからの要請等では全くなくて、たまたま私のところにそれなりに親しくさせていただいていた三田さんという村上市議会の議長から、「うちは大丈夫だよ」というような御連絡があったので、そんなようなことがあったりしたということがありますから、こちら側から、様々な千葉県のほうで水害があったりとか、福島市で問題があったとかというときには、御担当のほうが積極的に、こちら側から要請がなくても御連絡をしていただいたことは幾度もあったことは、認識をしているつもりであります。 しかしながら、今の雪害ですよね。私は、福島県の会津若松で生まれ育った人間ですから、それなりに雪というのは、大変なんだというのは一定分かっているつもりです。例えば、荒川区でありますと、山形県鮭川村、お隣の真室川町、そして米沢市、比較的ですが、今、縁が薄くなっているところもあるかもしれませんけれども、そういったところも多分雪の多い地域かもしれません。やはり災害時相互支援計画を結んでいる以上は、要請があろうとなかろうと、これは積極的に私どものほうから、いかがですかということは、一回言ったからいいということではなくて、一つの事件等、例えば災害等があっても、数回ぐらいはいろいろな部署から御連絡をしてみてもいいのではないかということがあると思います。並木委員は、そういう思いの中で、今強く皆さんに御指摘をされたところだと思います。いかがですか、簡単に。
これは、私個人だけの可能性もあるんですが、受援計画が必要だということですが、私は、今、お付き合いをさせていただいている○○村であっても、○○町であったとしても、それは大事にしていただきたいという思いはあるんですが、やはり一定以上の人口や財政能力があるようなところと、それもうんと近いところではなくて、一定以上の距離があるところと、私はお友達になっていただきたい。そういう思いが強くあるんです。 本当に荒川区のわがまま、勝手だということは、私自身も相手の皆さんに対して申し訳ないという思いがあるんですけれども、なぜかと言いますと、例えば巨大地震がありましたと、そういうときに、お互いに、荒川区のほうにも、そういうところとお付き合いが、顔の見える関係を確立しましょうということも相当以前から申し上げてきて、今、それは定着していると思いますが、一定以上の財政規模を持ったところというのが、それも近くないところ、それも災害があまりないところ、勝手な私の思いですが、そうすると、例えば瀬戸内沿岸なんです。 今は南海トラフ云々ということで、瀬戸内沿岸のところも大分緊張感を持って準備を始められているところでありますが、具体名を申し上げて恐縮です。例えば、松山市があります。俳句等の関係で、今の谷井地域文化スポーツ部長が相当お付き合いも深めていただいているはずでありますが、なかなかお友達にはなっていただけない。そういう意味で、友好都市提携とか、災害時の援助協定とか、県都でありますから、なかなか難しいことは、よく私たちも承知しています。ただ、議員同士が、例えば、お隣で香川県高松市、自由民主党の市議団というのは圧倒的な人数なんです。もう五年、十年も前ですけれども、私ども自由民主党荒川区議会議員団と意見が一致して、お互いにお友達になりましょうよと。向こうもそうだったんです。ところが、私どもの行政も、あちらの行政はもっとですが、やはり高松市は県都ですから「荒川区？」、松山市も愛媛県の県都ですから「荒川区？」というようなことが、蔑みではないとしても、どうしてそんなところとお付き合いをしなければいけないのという思いがおありになっても、これは仕方がない。 一番大事なところは、行政同士ができるだけ積極的に、こちらから働きかけをして、向こうの行政の部課長とより親密になっていただいて、例えば、荒川区の副区長とか特別職の方とか、市長と区長というのはなかなか難しいことなので、そういうところの皆さんも、やはり私たち荒川区のことを、勝手ですけれども、いざ受援というようなことで、もし期待ができるとしたら、そのような思いを強く持っていただいたお付き合いの方向も具体で考えていただきたいと、私は強く願っているところでありますから、御答弁がありましたら、いかがでしょうか。
◆斎藤泰紀委員 最後です。いろいろな方が区長に最後、振っておられますが、私ちょっと考えましたとは思いながら、このことについては、行政の長が思いが強くおありになるかどうかというのはとても大事なところなので、簡単で結構ですから、いかが御感想をお持ちですか、今の件で。
菊地委員。
◆菊地秀信委員 来年度の予算案の重点事業の中から幾つか質疑したいと思うんですが、町会・自治会のデジタル活用促進支援ということで新規事業をされるかと思います。今、私も町会の役員をやっていまして、高齢化もそうですし、新しい住民の方がなかなか入ってこないというのは、皆さんも実感しているところかと思うんですが、この中で「町会が抱える担い手不足や負担の軽減等の課題を解消する」「持続可能な町会運営を実現する」という、そういうとてもすばらしい目標が掲げられているんですけれども、その中で、荒川区としてやることが、町会公式ＬＩＮＥアカウント、これを活用する際のランニングコストを補助しますということでありまして、これは若い方が登録をしてくれれば、とても役に立つのかなというふうに思うんですが、これをどのように、実際に推進をしていくのか。アカウントを作りましたけれども、誰も登録してくれません、友達になってくれませんというのでは、これは予算をかけた意味がなくなってしまうので、どういった見通しを持って、どういうふうに拡大をしていくのか、その考えを伺いたいと思います。
◆菊地秀信委員 全体に広げるのはとてもすばらしいことかと思うんですが、発信する側の力量が問われると思うんですよ。私も少なからず公式アカウントを持って、何日に一回か発信をしている立場の人間ですから、とても気を遣うんです。こんな文章を読んでくれるかなとか、そんなことを気にしながら発信をするわけですけれども、そういったスキルを向上していくという視点も大事になってくる、ぜひ考えていくべきではないのかなと、その辺りはいかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 今、四十あるところを百二十にする、三倍ということは、単純に三倍の労力がかかる、三倍の支援が必要になってくるということですよね。これは単純な話で、実際はというと、最初に手を挙げた四十というのは、ある程度自信があるから手を挙げるわけです。全く自信のない、あとの八十町会を支援していくのは、相当な労力が必要だと思うんです。研修をやりました、スキルアップの人を派遣しましたということでは、なかなかそこの受け手が求めるレベルまでには達しないのではないか。その辺り不安、懸念点はあるんですけれども、そこでこの重点事業の資料の中には、補助金だけではとどまらない多角的な支援というふうに書いていまして、人材の担い手不足とか、そういった、その一助となる人的支援が不可欠ですというふうに書いていて、町会の実施する様々なイベント等をサポートする人材と町会のマッチングというふうに書かれているんですが、このイベント等をサポートする人材というのは、一体どういった団体を考えているんでしょうか。
ちょうど次のページに書いてあるんですけれども、青年の地域活動支援の充実というものも、これから充実事業でしていくということで、ちょっと質疑は変わりますけれども、この青年たちの地域活動を応援するというようなことからやっていこうということかと思うんですが、新たな地域活動のリーダー発掘・育成というふうに書いてあって、またこれも難しいことだな、具体的にどうやってやるのかなというのをぜひ伺いたかったんですが、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 初めの一歩であるとか、また打合せ場所を提供するという支援は分かるんですけれども、そもそもその団体がいるのかというところですよね。そうやって、初めの一歩を踏み出そうとする団体がいるのか。何か当てあるんですか。
◆菊地秀信委員 それと他地域の青年たちとの交流支援というものも掲げておりまして、これも具体的にどういったことを考えているのか。区外にそういった同年代の方たちがいて、そして交流をしていこうということかと思うんですが、具体的にいかがですか。
◆菊地秀信委員 今のすばらしい取組を、どのように情報発信しているんですか。
◆菊地秀信委員 これは団体任せではなくて、荒川区としてどういうふうに発信していくのか。さっきの町会の話もそうですけれども、とてもすばらしい取組をやっている。でも、周りがどれぐらい知っているのかなと。今の青年団体連合会の話もそうですけれども、どんどん周りに広めていかないと、先進事例が一個ありますというのでは、全体の面での広がりというのは見えてこないのかなというふうに思うので、ここが一つ予算執行においての課題になってくるのかなというふうに思います。この輪をどんどん広げていくという視点で事業を進めていく必要があるのかなということで質疑として取り上げさせていただきましたけれども、これは重点事業ということでありますので、滝口区長のお考えを伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○夏目亜季委員長 土橋委員。
まず、有事のときに町会の組織が防災の担い手となって、組織を組み立てていくというところがありますので、本当に町会に力を入れていっていただけるということは、この予算案のことを評価して、ありがたく、感謝しております。 実は、私も日暮里の町会の役員をしておりまして、昨年の三月、四月頃に、ＬＩＮＥ公式アカウントの開始に携わりました。今も一応携わっているんですけれども、開設するときに、荒川区の方が教えに来てくださいまして、そして数名でレクチャーを受けてすぐに開設をいたしました。 先ほど、ＳＮＳの活用ということが挙げられていたと思うんですけれども、ちょっと私の調べたところでは、日本はとにかくＬＩＮＥが多くて、九千七百万人登録があるようです。私も仕事のときはＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳも使っておりまして、大変便利にしておりました。ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳはＬＩＮＥとの連携もできたり、かなり便利で、荒川区も取り入れてくれたらいいなと思っています。ちょっと余談ですが。そして、次に多いのがＹｏｕＴｕｂｅ、そしてＸとなっているようです。この一億二千万強の日本の人口の中で、九千七百万人登録しているのは本当に多いなと思うんですけれども、うちの母は九十歳になるんですが、ＬＩＮＥを使っておりまして、写メも送ってまいります。そういうちょっと触れば使えるようになるということで、町会の皆さんにもＬＩＮＥ教室をさせていただいたりもしております。 このＬＩＮＥ公式アカウントなんですけれども、確かにおっしゃるように、発信の仕方は難しいと思うんですけれども、私たちの町会で最初にぶつかったのが、百名の登録で発信が超えると有料になってしまうということで躊躇するところがあったんです。ですから、来年度の予算に入れていただいて、本当に僅かな金額であっても、これで後押ししていただけるということは、担当者にとっては大きな一歩だと思います。 それから、町会のＩＴのスキルがそれぞれ違うということは、もういたし方ないことだと思うんですけれども、本当にできる町会は、ワードプレスとかを使って、自分たちのホームページをしっかりと作っていたりするんですけれども、これも本当に作っていただくと、何十万円というふうにかかったりしますので、ＬＩＮＥ公式アカウントは本当に安価にできて、皆さんに発信できると。 日暮里の町会で始めたのが三月、四月で、お祭りには間に合わなかったんですけれども、盆踊り等いろいろ経て、十二月に、十一月の子ども祭りができなかった分をクリスマスのイベントにしたんです。そうしたら、思ったよりもものすごい人が集まってきてくださって、しかも若い皆さん、子ども連れの。これはもう確かに効果があったと言わざるを得ないと思います。これから今後、町会が若い人たちとの交流を深めて、そして、すぐに若い方が担い手になってくれるというのは難しいと思うんですけれども、まず交流ができて、その次の一歩、担い手となってくださるような人たちに交流を深めてなっていってもらう。それで地域力が高まっていくことが、この防災面に役に立つと私は信じているので、ぜひこれは積極的に進めていただきたいことだと思っております。 今後どういう形で、このＬＩＮＥ公式アカウントを区と連携させていくかということだと思うんですけれども、荒川区は防災アプリがあったり、ＬＩＮＥ公式アカウントがあったりいろいろなんですけれども、それぞれのところで育っていってしまうと、融合性が持てないと思っておりまして、この辺をどういうふうにそれぞれが融合しながら育てていこうというふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆土橋圭子委員 ありがとうございます。あくまでもＬＩＮＥ公式アカウントも一つの手段だと思いますので、やはり根本は、人と人とのコミュニケーションを深めて、荒川区の防災に役に立つように進めていただきたいとお願いをして、質疑を終わります。
先ほど関連で手が挙がっていたので、花澤委員、一発目に質疑を当てたいと思います。 二十八日は、本会議終了後に再開のため、終了時刻が若干午後三時を過ぎる場合がありますので、御承知おきをお願いいたします。本日はお疲れさまでした。 午後三時散会