// 発言者（21名）
// 発言（183件）
出席、欠席委員数を御報告いたします。出席二十七名、欠席三名でございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。明戸委員、相馬委員、お願いします。 それでは、審査に入ります前に、令和六年度荒川区各会計歳入歳出決算説明書及び令和六年度主要施策の成果説明書の誤表記について理事者からお手元に配付の正誤表に基づき説明があります。 それでは、説明をお願いします。
この件につきましては、本当に大変な問題だということでありますので、今後もこういうことのないように注意をしてお仕事を進めていただきたいということでお願いをしたいと思います。 この件につきましては、衛生費の冒頭にも同様の説明を行いますので御承知おきをお願いいたします。ということでよろしいですね。 それでは、民生費の質疑をお願いいたします。 菊地委員。
行政評価結果を見まして、この関係では、高年者の社会参加の促進という施策分析シートがありまして、そこの指標の中に高年者クラブの加入率というのがありますよね。ちょっと推移を見てみますと、令和四年度八・三パーセント、令和五年度七・九パーセント、令和六年度七・五パーセントというふうに少しずつ高年者クラブの加入率が減っているというようなことであります。この説明を見ますと、六十歳以上の人口のうちの加入率ということなので、加入している方の数が減らなくても、六十歳以上の方が増えてくれば分母が増えるので割合が減るのかなというふうに思うんですけれども、この辺りどのように受け止めているのか教えてください。
◆菊地秀信委員 絶対数も減っているということですので、今後この高年者の皆さんの社会参加というのは非常に大事なことでして、介護予防にもつながりますので、外出の促進ということで荒川区としても力を入れているところです。なので、せっかく高年者クラブというものがあって活動の場所があるので、多くの方に参加していただきたいというふうに思う。そのことから、これからどのようにこの加入率を増やしていくのかというふうにお考えなんでしょうか。
また、グラウンドゴルフのほかにも様々、社会で多くの経験を積んできた、男性の高年者の方たちがどうすれば加入してくれるのか、参加しやすい環境を整えていくのかということに焦点を当てて今後活動していくべきではないかというふうに思いますが、その辺りいかがですか。
◆菊地秀信委員 ぜひその辺り、加入率を高める活動をお願いしたいのと、あと似たようなことが言えるのが荒川シルバー大学の参加者の中に、やっぱり男性が少ないというようなことも一つ課題であって、そこを伸ばしていくことによって、より多くの男性の方が参加できるのかなというようなことで、この辺り、私がここにこだわるのも、介護・高齢化対応度調査ランキングというのが全国で行われていまして、あるときは栃木県小山市、板橋区に次いで第三位が荒川区だったりとか、ある年では石川県小松市の次に荒川区だったりとか、介護・高齢化対応度が荒川区というのは高いというので、内容を見てみますと、やっぱりこの社会参加というのが一つのポイントになっていて荒川区の強みだと思うんですね。ここを伸ばしていくという意味で、女性がどうということではないんですけども、より男性の参加率を増やしていく、低い男性の参加率を高めていくということに焦点を当てて、荒川シルバー大学においても取り組んでいくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
高年者クラブの団体に対する補助金があると思うんですけれども、この推移というのはどのような形になっているんでしょうか。
◆菊地秀信委員 お話を聞いていると、やはりこの物価高の中で活動にかかる費用の負担感というのが増えていると。額が同じであれば、物価が上がっているので活動しにくいという声がありますので、その辺り今後に向けて、物価高を見据えた考慮というのが必要になってくるんじゃないのかというふうに思うんですが、区としてはどう考えているんでしょうか。
◆菊地秀信委員 高年者クラブの方たちがいつまでもお元気に活動していただくことこそがその後の介護予防にもつながったりもするので、ここはひとつ、財政の面で負担というふうに思うのではなくて、将来、介護保険料を抑えることにもつながるという意味で、物価高に応じた補助金を来年度しっかりと予算化していただくように要望いたしまして終わります。
○茂木弘委員長 森本委員。
決算説明書百八十八ページの高齢者福祉費関連になるかと思いますが、高齢者の居住支援についてお伺いしたいと思います。 居住支援につきましては、私たちもずっと公明党荒川区議会議員団として区長への予算要望書にもずっと盛り込ませていただいておりますし、様々な角度で提案・要望させていただいているところでございます。今、様々御相談をいただきまして、例えば、今部屋を探しているんだけどなかなか見つからないとか、または不動産屋、大家からもいろいろ問題を抱えているというようなことも相談をいただいているところでございます。今なかなか高齢者がお部屋を借りられないという背景として、何かあったときということをやっぱり大家は考えてしまうんだろうなと思うんですけれども、何かあったときにしっかり支援するということが大事だというふうに思っております。 荒川区もこれまでにも様々なそういった支援を考えていらっしゃると思うんですけども、まず簡潔に教えてください。
◆森本達夫委員 それに加えて、私たちがずっと要望してきておりました緊急通報システム、これも何かあったときのための大事な支援策だと思うんですけれども、こういった荒川区が今様々な取組をしているわけでありますけれども、当事者の方たちが、この認識があまり進んでいないというのがあるんだと思うんです。これは先日も不動産屋からも、やはり何とかならないかというふうなお問合せがあったんですけども、それは裏を返すと、そういった荒川区の取組を知らないということだと思うんです。これは、これからお部屋を借りようとする人たちにも知っておいていただきたい部分ですし、また不動産業界の方、大家たちにも、こういった特約を荒川区でつけられますよということを知っておいていただくことで、高齢者がお部屋を借りやすくできる環境づくりができるんではないかなというふうに思っております。例えば、お部屋を探しに行ったときに、緊急通報システムにぜひ申し込んでくださいとか言っていただけると、またそういった不安が払拭されるのかなと。そういった環境づくりが大事になってくると思うんですが、この辺についていかがでしょうか。
終わります。
相馬委員。
今、荒川区で行われている敬老事業として、七十七歳、八十八歳、九十九歳の方に区内共通お買い物券をそれぞれ金額を変えてお配りされておりますが、複数の方から、高齢になって区内共通お買い物券が利用しにくいというような声が届いております。近くに取扱いの店舗がなくなってしまったりだとか、あとは利用期限内になかなか、そもそもお店に行くことが難しくて利用期限内に使い切れないだとか、そういったいろいろな要因があってのことかと思います。ぜひこの際、敬老祝金を受け取る方の要望に沿ったものに変更していただきたいなと思って質疑をさせていただきます。 決算年度の七十七歳、八十八歳、九十九歳の方にお配りした区内共通お買い物券の対象の人数と総額を教えていただけたらと思います。
◆相馬ゆうこ委員 特に九十九歳の方の二万円というのがなかなか使い切れないというふうになってしまうのかなと思うんです。区のほうには、お祝いの内容を少し要望に沿った形に変更してほしいとか、そういった利用者の声というのは届いているでしょうか。
ただ、そうはいっても、区内共通お買い物券を配布している目的としては、やっぱり区内で使っていただきたい。区内の経済にもいい影響になるようにというような、そういう目的もあるかと思うんです。 産業経済部のほうに確認したところ、プレミアム付き共通お買い物券ではない区内共通お買い物券、この敬老祝金で配られている区内共通お買い物券ですけれども、この発行総額が年間で四千五百万円ぐらいというところでした。総額が四千五百万円ぐらいなので、こちらの敬老祝金で発行されている額が大体例年二千万円ぐらいということですので、区内共通お買い物券の発行総額の四五パーセントぐらいは、この敬老祝金事業で使われているということになるかと思います。実際そういう状況の中で、なかなかそこを減らしていくというのが、また商店街の皆さんとの関わり合いにもなってくるというふうに思います。これをまるっと変えてしまうのは、やはり影響も大きいのではないかというふうに思うんです。 その中で、とはいえ、せっかく贈られるものですから、使っていただかないと意味がないですので、どうしたら皆さんがより使いやすくなるかというところをぜひ考えていただきたいと思うんです。例えば、商店街のお品物ですとかサービスとかをカタログにして、物品であれば皆さんのところにそこから選んで届けていただくようなものを、カタログを作るですとか、サービスであれば何か送迎と組み合わせて行うだとか、何か福祉部のほうとしても少し工夫をしていただきたいなと思うんですけれども、そういった産業経済部との連携もしながら改善を図るという検討をぜひしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 ぜひ、配ってもらっている御利用者の高齢の皆さんの御意見ですとか、あとは商店街の意見なんかも今後伺っていただきたいと思いますけど、その辺りはいかがですか。
次に、昨日もありました障害のあるお子さんの居場所について私からもお尋ねしたいと思います。 昨日の議論では、放課後の居場所をどうするかということだったかと思うんですけれども、そもそも障害の有無にかかわらず、放課後の子どもの居場所というのは、親が就労をしていて保育の必要性があれば、第一義的には学童クラブが、そうでなければにこにこすくーるが今現在区内では担っているのかなと思うんですけれども、まずその辺りの認識を確認させていただきたいと思います。
荒川区では、第一義的には学童クラブだと区もおっしゃっているけれども、そういうような状況にはなっていないと。そのために障害のあるお子さんの放課後の居場所をどうするか困っているんだという状況があるんだと思いますけれども、この辺りの認識はいかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 繰り返しになりますけど、本来であれば、障害の有無にかかわらず、子どもの放課後に関しては学童クラブとにこにこすくーるで区が一定確保していくというところが本来だというふうに思うんです。でも、実際に障害のあるお子さんがそういうふうな状況になっていない中で、じゃあ、障害のあるお子さんの放課後の居場所の確保というのは誰が責任を担っていくものなのでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 今、事業所の推進というふうに増田障害者福祉課長からはありましたけれども、事業所もそもそも民間なわけですよね。現在は保護者の皆さんが学童クラブでの受入れが難しかったり、お子さんを学童クラブに入れるのを周りのお子さんへの影響を心配して保護者がためらってしまったりとかいろんな理由があって学童クラブもちょっと使いにくくなっているようなところがある中で、自ら放課後等デイサービスの事業所を探して受入れが可能かどうか、送迎があるかどうかとか一件一件やっているわけですよね。そうすると、事業所が増えるのはそれで結構ですけれども、そこを探したり確保したりするのは、結局親が担わないといけないわけで、それはもう親の責任ですと、そういうことになるんでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 お手伝いなんですよね、今区がやっていることは。やっぱり現状では、保護者の皆さんが苦労しながら何とか探していると。先ほど申し上げたように、そもそも放課後等デイサービスというのは療育施設なので、放課後の居場所とはちょっと違うわけですよね。本来的にいえば、だから、やっぱり私は、保護者の希望の多い少ないは別として、学童クラブが受入先であるというふうに思うんですけれども、その辺りは村上児童青少年課長のほうはいかがですか。
◆相馬ゆうこ委員 そうしたら、これも確認ですけど、障害の有無にかかわらず、区内の子どもの放課後の居場所に責任を持つのは、第一義的には区の学童クラブだと、そういうことでよろしいでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 今しっかりと担っていきたいというふうに御答弁をいただきました。ただ、しかし、実際はなかなかそうはなっていないというところがあると思うんです。そもそも今学童クラブは、荒川区は待機児童を出さないというところで、通常通われているお子さんも定員ぎりぎりだったり、非常に狭いスペースの中で放課後を過ごされているというような状況にあって、その中でやっぱり障害のあるお子さんを受け入れられるかといったら、なかなか現場のほうも難しいというふうに思うんですね。幾ら加配がついていたとしても。ですので、担うということについては、居場所を確保するということと同時に、やはり学童クラブそのものの整備もきちんと拡充していかなければいけない。スペースの拡充ももちろんですし、人の体制としての拡充もそれは必要になるかと思います。これは、一般質問でも確認はさせていただきましたけれども、その辺りの御認識を確認させていただきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 実際一クラス四十人以下でも、それが今現在は一クラス、二クラスあるみたいな状況で、百人以上の大規模学童クラブが区内に多くあるわけです。見かけ上は一クラスでも、実際いる子どもの数はそれ以上、たくさんいるというところの中で、改めて今後の認証学童クラブのことと併せて学童クラブそのものの拡充は要望をしておきたいと思います。今後、学校建て替えの中で学校内に学童クラブをつくっていくというところもありますから、それに併せてきちんと、大規模でなく子どもがゆとりを持って過ごせるような形にするべきだというのは、児童青少年課のほうからも教育委員会にきちんと要望していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 その点については、見かけ上一クラス、二クラスになっているということではなくて、きちんと一クラス当たりの専用室みたいな形で分けられたスペースで子どもが一クラス四十人ですよね。そういった形で子どもが過ごせるように、スペースをきちんと取ることも併せて要望していただきたいと思いますけど、現状はいかがですか。
学童クラブそのものの整備についてはそういうことなんですけれども、ただ、そうはいっても、昨日の議論でもありましたように、重度障害のお子さんというのは、なかなかそれでも受入れが難しいという状況があるわけです。子どもの障害の程度によっても受入れ状況ですとか放課後の居場所が狭まってきたり、いろいろ異なるというふうな現状にあるかと思います。例えば杉並区なんかでは、重度障害のお子さんだけを受け入れる学童クラブを区が設置をしているという例もあります。村上児童青少年課長は、さっき担っていくというふうにおっしゃっていただきましたけれども、であるならば、私はそういった重度障害のお子さんを受け入れる、学童クラブでもいいです。というか、一時的には学童クラブですけれども、例えば放課後等デイサービスでもいいと思います。そういった居場所の確保というのを、児童青少年課では学童クラブを、障害者福祉課のほうでは放課後等デイサービスを、これは区として設置していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 今、増田障害者福祉課長のほうにも聞いたつもりだったんですけど、そちらはいかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 重度障害の放課後等デイサービスについては、昨日の議論でも民間のほうでは採算性が難しいとか、事業所の収益が上がらないとか、そういう課題が言われていたわけですけれども、その中でどうやって区が支援して、民間の皆さんに頑張ってつくっていただくかというのは、具体的な支援内容も竹内委員のほうから提案もありましたけれども、それはそれでやっていただければというふうに思うんです。ただ、民間でなかなか採算性が上がらない、事業が難しいと。そういうところこそ公共でやるべきなんじゃないかと私は思うんですけれども、違いますか。
学童クラブのほうに戻るんですけど、重度障害のお子さんを学童クラブで受け入れるというのは、そうはいっても本当に難しいことだなと思うんです。ほかのお子さんと一緒に受け入れるというのは難しいので、やはり専用室を造らないといけないと思いますし、そのための専門性のある人の確保も必要になるかと思いますし、医療的ケア児の受入れも本当にどんどん進めていただきたいと思うんですけれども、医療的ケア児についても同じだと思うんですよね。なかなかやっぱり、動ける医療的ケア児と動けない医療的ケア児とかいろいろいらっしゃいますし、そのお子さんの状況によっても受入れが難しいと。本当に障害福祉の分野は、一人一人の障害の程度ですとか個性とか特性とかそういうことによって本当にいろんな対応が求められるし、難しいところだなと改めて思うんですけれども、そこにでもやっぱりきちんと対応していかなきゃいけないし、荒川区子どもの権利条例をつくった荒川区ですから、それは障害のあるなしに、やっぱりきちんと、重度障害のあるお子さんの学童クラブとしてもきちんと整備していっていただきたいというふうに思うんです。 もう一回、御答弁をお願いしたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 医療的ケア児の受入れは分かったんですけど、医療的ケア児と重度障害児というのは別物なわけです。重度障害児については受入れはいかがですか。
◆相馬ゆうこ委員 安全に過ごせるように環境整備を進めてまいりたいということは、重度障害のお子さんについてもそういうふうな形で環境整備を進めていくという理解でよろしいのでしょうか。
もう少し続けます。そもそも学童クラブを今学校内につくっていくというふうにしているわけですね。その理由としては、お子さんの安全性だとか地域で過ごすというようなところがあるかと思うんですけれども、お子さんの安全性というところであれば、一般質問でも質問しましたけれども、やっぱり特別支援学校に通っているお子さんであれば、特別支援学校内に学童クラブのような放課後の居場所があるのが私は一番だというふうに思うんです。それにまつわる、じゃあ帰るときの送迎はどうするのかとか、そういうところはありますけれども、放課後の居場所に係る安全性というところでいえば、やはり特別支援学校内にあるのが一番かなと。 ただ、そこにはいろいろハードルがあるということを村上児童青少年課長ともお話をさせていただきましたけれども、そもそも学童クラブは、基礎自治体、市区町村がやることなので、広域でお子さんが通われてきている特別支援学校ではなかなか実施が難しいとか、あと障害福祉のほうの日中一時支援、障害児の受入れのほうもやっぱり市区町村の事業なので、これも実際には特別支援学校内では事業が難しいということになるんだと思うんですね。そうしたら、やっぱり改めて、特別支援学校に通われているお子さんの放課後の居場所というのをどうしていくかというのは、これもまた課題になるかというふうに思うんです。 今、特別支援学校に通われているお子さんの放課後の居場所として放課後等デイサービスが主に担っているかと思うんですけれども、それもやっぱり送迎がついていないとなかなか難しいというところがあるかと思います。 今、荒川区でやっている日中一時支援の障害児タイムケアのことについても、一般質問でもその拡充を求めましたけれども、この事業の要綱の中で、タイムケアは預かりだけじゃなくて送迎も一緒に行えるような仕組みになっているかと思うんです。ただ、荒川区内では受けていただいている事業者の現状もあって、なかなか送迎まではできていないと。ここをやっぱりもう少し区が支援していただくなり、区がきちんと体制整備をして送迎と一緒にタイムケア事業が行えるようになれば、さらに障害のあるお子さんの居場所としても可能性が広がるかなというふうに思うんですけれども、その辺りの区の支援というか、検討はいかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 これも区の委託で今やっているわけですけれども、やっぱり事業者の皆さんの人員確保の御苦労だとか体制の苦労というのは本当にあるかというふうに思うんです。その中でどうやって拡充していくかというのは、やっぱり区としても、これは一定責任を持っていかなきゃいけないなというふうに思います。そもそも日中一時支援は市区町村の事業ですので、民間の方が難しいとなれば、これは区の責任で一定やっていく必要もあるかと思いますけど、いかがですか。
◆相馬ゆうこ委員 日中一時支援の送迎の確保とかが難しい、人員確保が難しいのは、利用が例えば放課後だけとか短時間になってしまうので、そのためだけに働いてくれる人がなかなかいないと。それよりももっと長い時間働きたいとか、やっぱりそういうほうに行ってしまうというような問題もあるかと思うんですね。恐らくトワイライトサービスとかも一緒で、それだけで拡充しようとすると難しい面が実際にはあると思うんです。昨日、トワイライトサービスのほうも拡充していくというようなこともありましたけれども、民間のほうでそういう現状がある中で、区としてどういう人材確保の支援ができるのかというのは、やっぱり現状に沿ってきちんと考えないといけないなと改めて思いますけれども、その人材確保についてちょっと確認しておきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 研修支援とかも、それはそれでいいかと思うんですけれども、それだけで生活を成り立たせようとするのであれば、やはりそれなりの賃金が必要になってくると思うんです。区のほうがそこを確保していくというのであれば、そういった賃金への支援も必要になるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
いろいろ御質疑させていただきましたけれども、障害のあるお子さんの居場所の確保をどうしていくのかというのは、今までお子さんの保護者が全て担っていたのを、やっぱりお子さんも区民ですから、親御さんも区民ですから、区民のためにというところで、私は今後はきちんと区が責任を持って、どんなお子さんであれ、放課後の居場所というのを確保していかなければいけないんだなというふうに思いますので、区のほうとしてもぜひそういったところで前向きに検討していただくように要望して質疑を終わります。
○茂木弘委員長 山口委員。
◆山口幸一郎委員 質疑に入る前に、今回の決算に関する特別委員会の中などでも、やはり障がい児へのサービス、特に放課後等デイサービスの必要性について様々な議論がされているかと思います。当然そういったことを充実していくことは、私たち公明党荒川区議会議員団としてもそれに賛同するところなんですけれども、ただ一方で、本会議の中でも質問させていただきましたが、障がい児の放課後等デイサービス以上に、十八歳以降の障がい者、例えばトワイライトサービスはスクラムあらかわ一か所のみであったり、そういったこともあって、十八歳の崖、昨日夏目委員からも質疑がありまして、十八歳の崖という表現でされていましたけれども、十八歳以降の支援、増田委員からもケアリーバーの話もありましたが、そういったそれ以降の方々、やはり限られた区の財源だったり、区有財産をいかに有効に使っていくか。今ほどの質疑の中でも、区が不足しているところに対応していくという部分では、当然全体が向上していくことが大事ですので、そういった部分で、放課後等デイサービス等も充実させつつ、そこは民間の力もうまく活用しつつ、今公がまず取り組まなければいけないところは、一番不足している十八歳以降ではないかなというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。
質疑に入らせていただきますが、障害者福祉費になるのか、内容としては難病支援についての質疑をさせていただければと思います。 これまでにも夏目委員をはじめ、議会の中でも難病の支援は様々議論がされてきたところでありますけれども、現状の荒川区における難病患者に対する支援内容について、大まかなところで御説明いただければと思います。
そこで、平成三十年に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきまして、難病患者が地域で安心して生活できるよう、各自治体において難病対策地域協議会が設置されている、このような動きがあるんですが、荒川区においての設置状況はいかがでしょうか。
ただ、荒川区自立支援協議会は、基本的には障がい者の方々の地域生活を支えるために関係機関が連携して課題を協議する場であるというふうに思います。難病患者の皆さんとも共通課題もあることとは思いますが、やはり障がい者とは異なる難病特有の課題もあるのではないかと思いますが、これについての区の認識はいかがでしょうか。
少し他区の例を挙げますと、江東区では医療機関、福祉課、訪問看護ステーション、それに患者会の方々が定期的に情報共有しまして、在宅医療の課題を解消していたりしています。また世田谷区では、教育委員会、医療機関、福祉担当が連携して医療的ケアが必要な子どもの学校生活やオンライン学習が可能になっているというふうなことです。さらには、港区では、就労支援事業者と協議して、病状に応じた柔軟な勤務体系や職場理解を促進し、離職防止に寄与している、このような好事例もあるようです。二十三区では多くの区で難病対策地域協議会が設置されておりまして、渋谷区も今年十一月に設置予定と伺っております。残すところの未実施区、二十三区では目黒区、中野区、板橋区、練馬区、足立区、そして荒川区の六区だけになるというふうなことで、関係団体からは早急に設置してほしいという要望が私ども公明党荒川区議会議員団にも届いているんですが、今後、荒川区は設置する予定があるのかどうか伺えればと思います。
先行して設置した区の中には、先ほど例に挙げた好事例もあれば、逆に設置はしたものの形骸化してしまっている区もあるようであります。大事なことは、当事者や御家族の声の反映であり、荒川区においてはこれまでも夏目委員の議会質問をはじめ、当事者の声に耳を傾けてきたことと思います。実効性のある難病対策地域協議会が設置されることを期待したいと思いますが、最後にまた一言あればいただきたいと思います。
○茂木弘委員長 関連で、夏目委員。
福祉タクシー事業の決算説明書百九十七ページについてのお話なんですけど、その前に今山口委員からも、難病対策地域協議会は荒川区にはないという話で、やっぱり難病患者の声を拾いやすかったり、よりもっと生きやすい社会になるんであれば、やっぱりそういったものを設置したほうがいいのかなと私も賛同していますので、ぜひよろしくお願いいたします。 指定難病は三百三十以上、そして患者数は全国で百万人を超えているところです。いつも言っているとおり、遠いところに専門の病院に通う方が多くて、通院そのものが治療の一部と言っても過言ではない状況です。荒川区にずっと要望してきて、それで通院移動助成というものが始まって、資料では五百六十八人が利用されていると書いてあります。本当に多くの方が利用されて、とても助かったんじゃないかなと思います。高く評価しています。 それで、改めてなんですけど、区内にはどれだけの難病患者がいて、この制度を利用できる人は何人で、制度開始以降、利用者数はどのような感じなのか教えてください。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。やっぱりこの通院費は難病患者にとって本当に大きな負担だと思うんですけど、今、四か月ごとに上限一万五千六百円まで支給されていますが、実際に遠くに通わなきゃいけない人とか何回も行く人は、その上限を超えている人がいるという声も聞いているんですけど、その辺りは何か把握されていることとか、はみ出している金額がどれぐらいなのかとか、その辺教えてください。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。本当に現行の制度もとてもみんなが助かっていてすばらしいものだと思うんですけど、やっぱり上限を超えた負担額が四万九千円の方とか結構な金額がはみ出しているなというふうに今も感じましたので、長距離の方とか高頻度で通っている方に対して、もうちょっとこの通院制度をアップデートしたものにできないかなと思ったんですけれども、その辺りはどうでしょうか。
これも当初から要望していた話なんですけど、目黒区では福祉タクシーの利用券で難病患者も含んでいるという感じなんですけれども、難病患者のイベントに参加した際も、やっぱりイベント後は数日間体がだるくて動けないと話された方がいたりとか、一つ活動したら二つ休まなきゃいけないという声も聞いています。やっぱり通院だけじゃなくて日常の外出も大きな負担であるということを、私自身の経験からもほかの難病者の声を聞いていても本当に実感しているところです。それを考えたら、目黒区の事例というのは本当に先進的な、通院だけではなく、買い物だったり、役所の手続だったり、家族との外出だったり、生活に欠かせない移動全てに対応していて本当にいい制度だなと思っています。荒川区としても、現在の通院助成制度もいいんですけれども、もっと幅広い形でアップデートしていくことに対して検討する余地はあるのかとか、そういったことも教えてください。
通院に限らず生活の移動そのものを支援する制度へ発展させることで、誰もが安心して暮らし続ける荒川区を実現できると思っていますので、最後に御感想を、ちょっと今日声を聞いていないので滝口区長に聞きたいんですけど、いいですか。
保坂委員。
◆保坂正仁委員 高齢者について、六十五歳以上ということになりますけども、高齢者の断捨離についてお伺いしたいと思っています。前も何か質疑したような気がするんですけども、六十五歳になって定年をしたりすると、それまで買ったものがうちの中にいっぱいある。うちもそうなんですけども、なかなか捨てようと思っても捨てられない。思い出があったりする。価値があるのかないのかも分からない。幾らかかるか分からない。そうやって十年、二十年たつと、死んだときに荷物がいっぱいになって処理費が大変だと。だから、事前に子どもにも迷惑かけないように先に捨てられるものは捨てたい。ただ、どうやって捨てていいか分からないというのが、私もそうですけども、ありますし、じゃあ、タンスを捨てるのに、外に出すのに誰が出すのかと、そういう相談がちょこちょこあるんですけども、こういった断捨離について、まずは御高齢者の断捨離について、田上高齢者福祉課長はどのようにお考えでしょうか。
◆保坂正仁委員 介護だとか認知症だとかの認定を受ける前も、整理をしたいという御高齢者の方は結構いるんだと思うんですよ。例えば我が家だと、子どもにかぶとを買ってやった。ひな人形を買った。孫が使うかというと使わない。うちの中の天袋の中にずっとしまい込んである。でも、なかなか捨てられない、思い出があって。そういうときに、例えば、誰かそういうアドバイスをしてくれる人がいて、メルカリで売るとか、寄贈をするとか、またリサイクルするとか、そういうアドバイスがあると、何か自分が子や孫のために買ったものが捨てられるとかいうんじゃなくて、どこかにまた生かされるというような、そういうアドバイス的なことができるようなチームが必要じゃないかなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
◆保坂正仁委員 昨日ですか、金が一グラム二万円を超えた。親子の仲がよければ、子どもや娘にあげるんだろうけども、あの子だけには渡したくないという親もいて、ただ、そういうことを狙っている悪質者もいるというふうに私は聞いていまして、そういった意味で、公共のバックボーンのあるチームをつくってほしいなと思って今質疑しています。例えば、社会福祉法人につくるのか。それとも先ほど森本委員が質疑したように、荒川区居住支援協議会の中につくるのか。そうしないと悪意に満ちた人たちにだまされる可能性が私はあると思いますし、また価値のあるものを現金化することによって、老後の幸せを得られるのではないかと私は思うんですけども、再度の御答弁をお願いします。
◆保坂正仁委員 大体、こういう相談を拾ってくるというのは、例えばまちの電気屋、あとまちの水道屋、大工、不動産屋、あとは大家、こういった方々が問題を拾ってきて、私たち議員のところに来るわけですよ。大変失礼だけれども、窓口をつくったからといってなかなか、御相談に来るというのは、御高齢者にとっては、区役所は私たちが思っている以上に敷居が高いんです。だから、外に行く凱旋部隊みたいなＮＰＯ法人なり何なりをつくって拾っていかなければいけない。拾わなければ、悪徳業者に拾われますよというふうに私は今回言っているつもりなんです。だから早急に、やっと荒川区居住支援協議会ができたんだから、まずはその中でしっかりと、こういった問題はどうなんだというふうに議題に上げていただきたいと思うんですけども、いかがですか。
◆保坂正仁委員 もうすぐ私もエンディングを迎えるように処理したいので、ぜひ私が処理できる年齢の間に早急につくっていただきたいなと。ここに行ったらそういうことが相談できる。現場を歩いている人たちが一緒になってやる。そのためのチームというのが必要なんだろう。それが本来は荒川区居住支援協議会等が広げていただいて、ＮＰＯ法人として社会福祉協議会が仕分けしたりというそういうことをやっていってほしいなと思っていますけども、最後、堀福祉部長いかがですか。
○茂木弘委員長 北村委員。
この事業は、区民で六十五歳以上、または介護保険の第二号被保険者で要介護四及び五の方、要介護一から三で、認知症があって紙おむつの必要な方、障害者手帳一・二の方、愛の手帳一・二の方が対象で、入院や施設へ入所した場合も対象ということです。昨年とおととしに、恐らく物価高騰に対応して助成額の改定がされてきています。この点は担当の部署の方々、いろいろ声を聞きながら改善されてきているんだなというふうに私は考えています。助成額以外にも検討すべき点も多々あるのではないかなというふうに思って質疑していますが、事業者ですとか利用者ですとかいろいろ声を伺っていく中で、どのような議論があって助成額のまず改定がされてきたのか。また、ほかに出ている声などがあれば教えてください。
◆北村綾子委員 高齢者の外出を促すことにもつながってきていると思います。フレイル予防となるんですけれど、健康寿命を延ばすことを今一生懸命ほかの部署も含めてやっています。ちょっとした尿漏れとかが心配で外出を控えることがないように、もっと紙おむつ購入助成を拡充してもいいんじゃないかという声は、私たちの日本共産党荒川区議会議員団のほうからも以前も出させていただいているので、金額以外で御要望が田上高齢者福祉課長の耳に届いていないというのはとっても残念な今御回答だったんですけれども、今の対象者だけが紙おむつを使っているのかといえばそうではなくて、今申し上げました尿漏れの心配ですとか、体力が衰えてトイレに行くのはちょっと、頻繁に行くのは大変だという方もいます。病気ですとかけがでトイレに行くのがつらいという方、特に就寝時ですとか外出、散歩、釣りのときなどだけ使っているという方もいらっしゃると思います。紙おむつを使う方のほとんどが年金生活者で、物価高騰に見合わない年金支給が続いていて、今回、去年、おととしと紙おむつ代の金額を上げていただいたことはよかったんですけれども、とはいえ、その制度を使えない方々にとってみれば、紙おむつ代、恐らく月五千円以上かかってくると思うんで、頻度にもよりますから、それよりも少ない方もいらっしゃると思いますけれど、なかなかその対象でない方が紙おむつを使用している場合、どういうふうに今なっているのかなと想像をしますと、高くなってきているし、使用を控えたり、取り替える回数を減らしたりしているんじゃないのかなという心配もしています。衛生的にもあまり好ましい状況ではないのではないかというふうに私は心配していますが、この点はいかがですか。
また、同じ紙おむつに関してですけれども、紙おむつの購入券対象の方が、紙おむつの持込みができない病院に入院したり、施設に入所した場合など、購入券を紙おむつと引き換えることができない場合、病院や施設から請求された紙おむつ代のうち、購入券と同じ額を上限として助成される紙おむつ代助成事業があります。この制度も二〇二二年に提出書類を減らすなどの改善がされているとシートのほうには書かれていて、これも担当の高齢者福祉課のほうではいろいろ工夫されているんだなというふうに思います。高齢化が今進んでいる状況です。手続の簡素化など、本当に区民が使いやすい制度にしていっていただきたいと思っています。 また、この制度の周知もとても大切だと思うのですけれども、この周知はどのように行われていますか。
◆北村綾子委員 例えば、介護の現場のほうにお声がけしてこの周知を行っているとか、そういうことはしていないんですか。
◆北村綾子委員 ぜひ多くの方に知っていただきたいと思うんですけれども、制度を運用する際の改善点は本当に多々あると思います。区は現場の方にももっと御協力をいただいてほしいと思うんですけれども、区ができることは、やっぱり区内の方々、関連団体の方々にお願いしていくということしか、区の事業なので、ないと思うんですけれども、ただ、御高齢の方が入院する場合というのは、決して荒川区内だけではないわけです。近隣の区であったり、もうちょっと遠いところの病院に行かれる方も多いと思います。他区の病院の場合は相談員が、まあいろんな病院にいますけど、相談員が荒川区の助成制度に詳しくないという場合もあります。人によると思いますけれども、そうする中で利用者が、本来は区民で使える状況にある方が、この制度を知るという機会がないという方もいると思うんですけど、この点はどうでしょうか。
なので、例えば少し入院して落ち着いてから、あるいは退院をしてから助成制度があることを後から知って申請しても、今の制度上ですと、申請した月からしか支払われないというような制度設計になっているようです。入院した際の紙おむつ代助成に関しては、ある程度やっぱり遡って支払う、そういったことなども対応していただきたいなというふうに思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
いろいろ高齢者の紙おむつ購入助成事業について述べさせていただきましたが、ぜひ区民の視点で制度をさらに改善していっていただきたいと申し上げて質疑を終わります。
斉藤邦子委員。
現在、納付案内センターを設置して民間会社に業務を委託しているようですけど、この委託の窓口が国保年金課なのでこちらで伺っておきたいと思います。 この納付案内センター、民間会社への業務委託はいつから、現在はどこの会社に、そして国民健康保険料についてはどの範囲を委託しているでしょうか。
◆斉藤邦子委員 今、国民健康保険の委託業務内容についてお話がありましたが、もう一つありますね。資産調査もあったかと思いますが、いかがですか。
◆斉藤邦子委員 この会社に、国民健康保険料だけじゃないですけれども、全体の滞納事務に対する業務を委託しているわけですけど、年間の契約金額というのは幾らでしょうか。
◆斉藤邦子委員 業務委託ですから、何人にやってほしいとか、そういうことはこちらからは言えませんけれども、現在は、この業務委託で来ている職員の方というのは何人で、それぞれの国保年金課だとか税務課に出向しているというか、そのフロアでお仕事をしていらっしゃるかと思いますが、いかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 年間約八千六十万円、現在十八人が業務をしていると。フロアも荒川区の本庁舎の中にあるということです。基本的には、先ほど業務委託の内容が、電話や訪問、ＳＭＳ、文書の案内だとか、フロア業務、それから資産調査などがここの場合はあるというお話でしたけれども、八千六十万円を現状の十八人で割ると、もし三百万円払われているとすれば三千四百万円、残り二千六百六十万円が会社の利益になるのかなと。もし四百万円だと七千二百万円で、利益としては八百六十万円。人件費だけではないという、ほかの部分も一定はあるかと思いますけれども、それなりに利益率の高い業務委託なのかなと思いますけど、その辺は御認識いかがでしょうか。
さて、業務委託の事務の中で、国民健康保険料の場合は滞納者の資産調査も行うというようなことになっております。この業務委託ができるようになったのが二〇〇六年の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が変わって委託ができるというふうになりましたが、このときの厚生労働省の窓口業務の委託についてという文書の中で、民間委託が困難なものということで、その項目に財産調査などについても民間委託は困難となっております。基本的には財産調査などは、次の差押えを視野に入れて行うわけで、国税徴収法の百四十一条だとかいうことにも関わって、地方自治体の職員が公務員がやらなきゃいけないということになっているかと思いますが、これは税ではなくて国民健康保険料だから、国民健康保険の場合は資産調査はオーケーというようなお考えでしょうか。
◆斉藤邦子委員 資産調査というのは極めて重要な個人情報だというふうに思うんです。パンチ入力をするということですが、その場合には誰々という個人名はそこにはないということでよろしいですか。
この滞納をしているという方々に最初にいろいろ督促状、納付書を発送すると。それを見て、これはちょっと払えないなというんで納付相談に来るだとかということもあるかと思いますが、民間の業務委託をした職員のＳＭＳだとか電話だとかというところで、初めて滞納をしているという住民の方と直接接触するということになりますか。それともその前に国保年金課の職員の方が面接をしているとか、お声を聞いてお話を聞いているとか、そのほうが先ですか。どうですか。
◆斉藤邦子委員 国民健康保険料、税もそうですけれども、滞納しているという住民、区民の方は、何らかの生活の困難を抱えているかもしれない。その状況をつかめる、区としては一番最初の接点になるんじゃないかなと思うんです。だからこそ、最初の滞納をされているという状況を誰がどうつかみ、その区民の実態をきちんと把握できるかどうかというのはとても大事なことだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 八千世帯も滞納世帯があって、数多く訪問や電話をしなきゃいけないと、本当に御苦労だというふうに思うんです。職員の皆さんの業務の軽減というところで業務委託をすると。それが本当にいいことなのかどうかと改めて思うんですけれども、じゃあ、最初に督促状を出しますよね。そのときに、何かお困り事はありませんか、生活のことなどで大変なことはありませんかと、そんなような、区は心配してくれているなと、納付相談も行ってみようかなと思うような一文がありますか。
◆斉藤邦子委員 訪問してその会える件数というのはどれくらいあるんですか。
大分前に野洲市の対応について自治体に調査も行きまして御提案をしたこともあります。野洲市は、滞納問題についても、市民生活を支えるための財源（債権）を市民生活を壊してまで回収しない。滞納を市民生活支援のきっかけにつなげる。滞納は生活状況のＳＯＳ、ようこそ滞納いただきました。これを窓口にして、スタートにして、どう困り事を、住民の方の生活再建を市が自治体が丸ごと支援をしていけるかという、そういうスタートにしているんですね。これはとっても大事なことだというふうに思うんです。荒川区としても改めてそうした立場に立った滞納問題について考えていただきたいなというふうに思います。 それで一つ伺っておきます。荒川区に債権管理条例があるかと思いますが、その目的のところの第一条というのはどんなふうに書いてあるでしょうか。
それと先ほども申しましたが、滞納の額をどう処理して収納率を上げていくかということではなくて、それを窓口にして本当にいろんな分野での総合的な支援の相談体制を市民生活相談課というところが一番の大きな窓口になってやっているんです。それはひきこもりの問題も、それから母子の問題も含めて様々なことを総合的に行っているということが市民の皆さんの生活のお困り事をしっかり解決をしていくという土台になっているように改めて思いました。そういう立場に立って荒川区もこれをぜひ研究もしていただいて、暮らしを守る、区民を助ける、そういう滞納処分の考え方を、収納率向上というだけではなく検討していただきたいと申し上げて終わります。
午前十一時五十八分休憩 午後零時五十九分再開
山本委員。
◆山本剛委員 先ほどの国民健康保険料の滞納についてですけども、外国人に対するそういう徴収業務というのも同様の寄り添いみたいな、そういう、どうしましたかという感じの形式でされているのかというのを教えてください。
◆山本剛委員 一方で、昨今のいわゆる不良外国人問題に対応するために出入国在留管理庁と連携をして自治体が国民健康保険料や住民税の滞納記録を出入国在留管理庁と共有、出入国在留管理庁に出して在留資格の更新が滞納している場合にはできないようにするという方針になっていると思うんですけども、区のこうした運用に関しての滞納をどういうタイミングで、もう有無を言わさず情報を送っていくのかみたいな、そういう温度感として、国の強い姿勢というのと自治体の先ほどおっしゃっていただいた寄り添う姿勢というもののバランスが今後重要になってくると思うんですけども、受け止めを教えてください。
◆山本剛委員 ということですので、毎月区としては粛々と、一定の条件というところには裁量は出てくると思うんですけども、出入国在留管理庁と情報を共有して当たっていくという理解でよろしいでしょうか。
以上です。
明戸委員。
◆明戸真弓美委員 関連がありますので、防災課長をお願いしたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
〔防災課長入室〕
答弁の中に、ケアプランデータ連携システムという介護のお仕事をされている方の仕事の軽減がなされるようにＩＣＴ化を進めてきているということですけれども、荒川区のホームページから探すと、サイト外リンクページに飛びまして、ワムネットというところで四十事業所ほどが既にこの連携システムを取り入れているということですけれども、この四十事業所というのが全体でいうと何パーセントに当たるのかというのを教えてください。
◆明戸真弓美委員 一六・七パーセントということで、まだまだ道のりは遠いのかなというふうに、全事業所が入れるとすればということですけれども、小さい事業所ほど、恐らくこういったものの導入が難しいんだと思うんですけれども、それに対していろいろ対策を取っていただいていると思うんですけれども、どういったことをなされているのか教えてください。
◆明戸真弓美委員 直接的な支援というのは、どういった支援になりますでしょうか。
私も質疑の中で、こういったＤＸ化を進めた事業者にインセンティブをということを申し上げましたので、広くぜひこういった事業を進めていただければというふうに思っております。 次に、決算説明書百九十三ページの福祉避難所整備事業費という十七番のことについてお聞きしたいと思います。 災害時というのは大変、高齢者の方もそうだし、障がい者の方もそうなんですけれども、なかなか避難が難しいということが以前から言われておりまして、だんだんと体制も整ってきている方向にはもう行っているんですけれども、それでもなかなかこういったことについて実効性のあるところまで行っているかというと、まだまだかなというふうに実感としては思っているところであります。 荒川区地域防災計画の二百九十二ページに避難行動要支援者対策ということで、地域のみまもりネットワークなどを行いながら、各町会や民生委員たち、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどなど、関係のある団体と連携してそういった事業を行っていますけれども、具体的には個別避難計画というのをそれぞれの高齢者の方、障がい者の方が立てているということですけれども、以前も少し質疑させていただきましたけれども、その進捗状況というか計画済みの方がどのくらいの人数、パーセンテージになりましたか教えていただければと思います。
この個別避難計画には、たしか二人、避難に同行していただく、そういった方を指定していると思うんですけれども、その方も働いていたりとかすることもあるでしょうし、たまたま買い物に行って近くにいないということもあるでしょうし、外出している可能性もなくはないというふうに思っておりまして、次の人がどういうふうに、同様にいる可能性もあるし、いない可能性もあるというふうには思うんですけども、そこを補完するのが恐らく地域の方々なのかなというふうに思っております。 荒川区のホームページをさっき拝見して、ああ、あるんだと思ったんですけれども、都道府県がつくる地域防災計画の下に区市町村がつくる地域防災計画があって、さらにその下に、ちょっと名前がややこしいんですけども、地区防災計画というのを二〇一三年頃から内閣府が主導いたしましてそういったシステムができているんですけれども、荒川区のホームページには、地区防災計画の実はページがあったんです。おっと思って見ていたんですけども、荒川区の地域防災計画のほうにはちょっと見当たらなかったりもしていたんですけども、その辺の現状というか、そういったものが分かれば、鎌田防災課長にお答えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆明戸真弓美委員 策定したそういう区内団体というのは、今のところあるんでしょうか。
◆明戸真弓美委員 いろんな団体でつくる可能性のある地区防災計画なんですけども、横須賀市の例だと、例えばですけど、マンションが三百九世帯あって、そこで一つの地区防災計画を立てたり、あと松山市の例とかですと、企業とか学校とか警察とかを入れて三千五百世帯とか、あと大丸有という大手町の辺りの地区では、住んでいる人はいないけれど、就業している人が三十五万人というのがあって、そういった計画を立てていたりするそうです。荒川区だと大規模マンションなんていうのが一番最初にちょっと取り組みやすいのかなというふうには思っているんですけれども、町会単位でももちろんいいと思いますけれども、ぜひこういった共助のネットワークを前もって、この前の総務費でも質疑しましたけれども、要支援者も含めた共助の関係を構築できるそういった地区防災計画を進めていただきたいと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
地震と水害は全く違う計画を恐らく立てなくちゃいけないというふうに思いますので、そちらの違いもぜひ認識してと思いますけれども、町会も恐らくこういう防災の担い手ということになるんですけど、滝口区長がよく言っていらっしゃる防災士もこういう活動に関わったらいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、区の認識としてはいかがでしょうか。
◆明戸真弓美委員 以上とさせていただこうかなと思ったんですけど、滝口区長は何かしゃべりたいですか。
○茂木弘委員長 松田副委員長。
私は、令和二年十一月本会議の一般質問でケアラーの支援策について、また翌令和三年三月の予算に関する特別委員会の民生費でケアラーに対するアンケート調査やヤングケアラーの調査を速やかに実施するよう要望いたしました。そして同じく令和三年六月本会議の一般質問においても、改めてヤングケアラーに対する支援について早急に対応するよう立て続けに重ねて要望してまいりました。そして公明党荒川区議会議員団としても、現在子育て真っただ中の増田峰子議員が、特にヤングケアラーの支援について調査研究を重ね、怒濤のごとく要望に次ぐ要望をすることによって、その声を区は受け止めて支援の手が進んできたと感じております。 そこで初めに、自ら支援を求めることが難しいヤングケアラーの支援についての区の現状や実績をお示しください。
〔防災課長退室〕
本会議の質問のときにも申し上げましたけれども、ケアラーとは、高齢者、身体上・精神上の障がい、または疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して無償で介護・看護、日常生活上の世話やその他の援助を行っている人のことを言います。ヤングケアラーだけではなく、十八歳を超えた年齢の方や育児と介護、仕事などが重なったダブルケアラー、トリプルケアラー、ビジネスケアラーなど、年齢や立場の違いにより支援の在り方は様々です。全庁にわたり対応していかなければなりません。 私が質疑した当時の片岡福祉部長からは、荒川区高齢者プランの次期のプランにケアラー支援の視点を入れていくとの答弁もいただきました。高齢者、障がい者分野において、現在区としてどのようなこのケアラーに対しての支援をしているのかお示しください。
今年の三月の予算に関する特別委員会で私は、中小企業向けのビジネスケアラーの支援策についても質疑させていただきました。このことについては産業経済部の分野になるかと思いますが、こちらの款の中でお答えできる範囲で構いませんので、区の現在の対応をお示しください。
ケアラーは、その年齢、介護の状況などによってヤングケアラー、ダブルケアラー、トリプルケアラー、ビジネスケアラー、そして老老介護など、様々な種類になります。そのため、先ほども申し上げましたが、支援の内容は多岐にわたります。区としても部や課をまたいでというか、それをつないでそれぞれのケアラーの支援を進めていかなければいけないと理解をしております。また、それをしっかりとやっていただきたいと思います。これからも、私も調査研究を重ねながら、提案・要望もしていきたいと思っております。 最後に一つだけ要望させていただきます。今回の決算資料を見ました。決算説明書や主要施策の成果説明書、歳入歳出決算書などもろもろの資料の中に、ケアラー支援、ケアラーという文字や項目がどこにもありません。子育て支援のある施策の中だったり、高齢者や障がい者、それから介護事業の施策のどこかの予算の中に埋もれているのではないでしょうか。見える化をするということも大事ではないでしょうか。多くの区民に対する周知にもなると思います。こういった施策の資料の中、予算にしっかりとケアラー支援というところをぜひ示していっていただきたいと思いますが、区の御見解を伺います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、交代の間に理事者の説明をお願いいたします。
質疑をお願いいたします。 夏目委員。
ＨＰＶワクチン接種は、子宮頸がんや肛門がんの予防だけでなく、間接的に中咽頭がんの予防も効果があると言われています。厚生労働省の最新データでは、女性の九価ワクチンの接種率は上昇傾向にあるんですけど、男子については全国的にはまだ十分に広がっていなくて、助成を実施している自治体も限られているのが現状です。荒川区では都内でも先駆けて男性への四価ワクチンの助成を開始してくださいましたけれども、これまでの男性接種の実績、そして分母、初回接種数など、区としてどのように把握しているのか教えてください。
厚生労働省の調査でも、副反応への不安がやっぱり、その接種の判断を迷わせる大きな原因とされていて、一般質問でも何度もがん検診のことだったり、ワクチンの普及啓発の重要性を言ってきて、直近では舞鶴市の事例も紹介したところなんですけれども、区としてはどのように普及啓発を男子に対してもしているのか。現状の課題だったり、今後計画していることも教えてください。
それで、今年の八月に九価のＨＰＶワクチンが薬事承認をされたばかりで、九価のＨＰＶワクチンはさらに五種類の高リスクの型を予防できるものなんです。海外の研究では、男性の肛門がんで予防率約九六パーセント、中咽頭がんで予防率九五パーセント、口腔がんで予防率九三パーセントを占める型をカバーするということが報告されています。費用に関しても、十五歳未満だったら二回接種で済むんです。ということは、総額は四価のＨＰＶワクチンと大きく変わらなくて、接種者だったり医療者の負担が軽減されるということになっています。既に中央区では九価のＨＰＶワクチン、男性も助成対象に加えています。江東区や港区でも実施予定なんですけど、荒川区でも総額が変わらない、二回接種で済むということでリスクも減るということで、ぜひ導入してほしいと思っているんですけど、その辺りはどのように考えているのか教えてください。
ＨＰＶワクチンというのは、男女の区別なく接種するだけでなく、その背景にはジェンダーニュートラルワクチネーションという国際的な考え方が今あります。女性が接種することで間接的に男性のＨＰＶ関連疾患が減る一方で、男性が自ら接種する機会を持たず恩恵だけを受けるのは、フリーライディングで不公正だという見方もあります。また、男性自身が接種によって得られるはずの利益を受益できないというのも不公正であります。こうした理由から男女ともに接種することが公正であるという考え方が国際的に支持されています。 実際、二〇二四年一月時点で、ＷＨＯ加盟百九十四か国のうち百三十七か国がＨＰＶワクチンを導入していて、五十九か国では性別を問わず男性も接種しています。日本では子宮頸がんの罹患率と死亡率が西ヨーロッパやオーストラリア、韓国より高い水準にあって、ＨＰＶは子宮頸がんだけでなく中咽頭がんにも深く関与しており、日本では年間四千八百例が診断され、約一千三百人が死亡しています。中でも中咽頭がんはＨＰＶ関連がんで、子宮頸がんに次ぐ罹患数を持っていて、年間二千三百例が診断されていて、約一千百人が死亡しています。罹患率、死亡率ともに増加傾向にあります。 これらを合わせると男性の陰茎がん、中咽頭がん、肛門がんだけで、年間約五千人が新たに罹患しています。その半数以上にＨＰＶ感染が関与していると報告されています。しかし、男子への周知は女子よりも不足しているのが現状。ヒトパピローマウイルスは、男女ともに感染し合うウイルスであって女性だけが守られるべきという考え方は、もはや世界の潮流ではない。ＷＨＯや欧州各国もジェンダーニュートラルな啓発と接種機会の提供を推奨しています。 区としてこうした国際的潮流をどのように受け止め、今後の方針にどのように反映していくのか教えてください。
区も子宮頸がんを撲滅すると何回も答弁で本会議でもおっしゃってくれて、私と同じ思いでやってくれていると思うんですけども、やっぱりこのＨＰＶ関連の病を撲滅するためにも、提案したことも含めて、ありとあらゆる広報を力を入れてやっていただきたいと強く思っているんですけど、最後にちょっと滝口区長に感想をお願いします。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
若林委員。
◆若林由季委員 今の点で関連なんですけれども、周知啓発をされているということで、やっぱりこのＨＰＶワクチンに関しては、子ども自身が打っていくというよりかは、やっぱり保護者の力添えがないと、なかなかこの周知は広まっていかないのかなと私も思っております。学校や保護者に対してどんな周知方法をされているか、具体的に分かれば教えてください。
◆若林由季委員 ありがとうございます。スクリレでの配信というのは、そういったことが大事だよというようなところを周知しているようなチラシを出しているということですか。
まして男性に関しては、息子というか幼い子ども、男の子ですと、やっぱり自分自身からその重要性というのはなかなか気づきづらいと思っております。なので、さらに男性の周知啓発を始めるのであれば、また保護者へのアプローチをセットで考えていただきながら、私もＰＴＡの中では活動しておりますが、そういった何かと協力しながら、保護者への周知を進めていただきたいなと要望いたします。
○茂木弘委員長 鬼頭委員。
私自身もアプリに登録をしていて、入る前は歩数を正直あまり意識することはなかったんですけれども、ダウンロードしてからは、毎日八千歩歩くように心がけております。今までエレベーターを使っていたりするところも階段を使ったりして、とにかく歩数を稼ぐことを意識しながら、今健康を意識しながら向上するきっかけとなったことを感じております。 このアプリは令和七年一月に開始されたと思うんですけれども、今もう半年以上経過していると思うんですけども、現在の登録者数だったり年代、男女の比率などが分かれば教えてください。
こういった先行事例もございますが、荒川区においては健康アプリを使用することによってどのような効果を見込んでいるのか。また、導入後で、健康診断等で数値などがよくなったなど、具体的な例があれば教えてください。
そこで、私から提案をさせていただきたいのが、商店街などで使える荒川区内共通お買い物券なども景品に取り入れたり、先ほど説明させていただいた藤枝市で行われているふじのくに健康いきいきカードといった地元貢献となる取組を商品に加えることはできるのか教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。続いて、事業費についてなんですけれども、決算説明書を見たら二千万円となっておりましたが、これは具体的に何に使用されているのか教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。令和七年一月から開始して、今現在九か月経過しており、現在の登録者数が、先ほども答弁がありました三千九百人ということで、今後何人ぐらいの利用者数を目指しているのか。また、直近の目標として令和七年度中にはどれぐらいの登録者数まで持っていきたいのか教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 そういった目標を達成するためにどのような取組を行っているのか。また、このあらチャレを通じて区民の健康意識を高めていくための意気込みなどがあれば最後に教えてください。
以上で質疑を終わります。ありがとうございます。
○松田智子副委員長 並木委員。
令和あらかわ病院がオープンして二年は過ぎていますね。オープンする前に、私、健康・危機管理対策調査特別委員会の委員長であるときに、たしか四月オープンの令和五年三月末に、セレモニーみたいな感じで内覧をやってくれたんですが、そのときに参りまして非常に期待していました。その前にも、東京女子医科大学東医療センターが足立区に移転して、同じ二次医療圏なので、新しい病院が入らなくても全体では変わらないわけだから、危機感を持っていたら、まあ入ってくれたということで、本当にありがたく思いまして、また、偶然救急車を呼ぶ方がいらっしゃいまして、ある会場で私は同行して行ったんですね。そのときも非常に親切で、近隣の患者さんたちに聞いても、非常に従業員の方がよくやっていらっしゃっていい病院だと。これは荒川区内の他の大きな病院がありますが、ここはみんないい評価を得ていますのでいいと思います。 そんな中で、先日災害拠点病院の指定について質疑させていただきました。連携病院というのはあるけど、災害拠点病院は荒川区にはもうなくなっちゃったわけですから、そうしたらそれも今年の三月に指定されました。本当にいい雰囲気で行っておりますし、いいうわさを聞いておりますが、今回クリニックという、令和あらかわ病院の隣にクリニック、これは取り壊しが終わって今建設を始めると思うんですが、この辺の診療内容とか健診とかいろんなものがありますけど、その辺の推移が分からない人が多いんです。どうなっちゃうのかと。私自身も、現状から変わるということで、どういう変化があるのか分からないので、ちょっとここで、今分かる範囲でお伺いいたします。 解体工事が終わってまちの景色も大分変わっています。ただ、この場所に、今言ったように令和あらかわクリニックができる。そこで、新しい令和あらかわクリニックの現在の進行状況、あと開業の予定日等、改めてお伺いしたいと思います。
あと、これは一つだけ聞いたんですが、福祉・区民生活委員会で何か言われたらしい。私は出ていなかったんですが、何かラウンジという言葉が出ているということであります。病院でラウンジというのは珍しい。いわゆる待合室ではなくてラウンジと言うからには、何かイベントをやったり勉強会をやったり何かやるのかなと思います。それについてもちょっと分からないという面がありますので、この件一つだけ教えてください。
今までは、最初に言ったように、東京女子医科大学の件がありまして、本当に対応していただきました。医療法人社団正志会にも対応していただきまして、こうして、災害時に重篤度の高い方に対応できる災害拠点病院が、斎藤（泰）委員もよく言われていますが、本当に空きがある土地の真ん中にできた。広くその公園も含めて災害時には利用できる。こういったすばらしい立地にできたわけですばらしいと思います。これは皆さん本当に、職員の方、またあちらの病院の方も御尽力いただいたものと思っております。ただ、今言った災害問題、また医師会との関係もありますよね。あと健診の問題、それだけ健診できるんだったら区の健診とか、一階のフロアは結構ありますから、そこで健診等大がかりにできるのかなとか、こういった疑問がございますが、いろいろ大森健康推進担当部長も前から関わっていらっしゃいますので、ここで総括として今後の、大森健康推進担当部長の感想と意気込み等あったら御発言いただきたいと思います。
以上で結構です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○松田智子副委員長 土橋委員。
令和あらかわクリニックが完成の暁には、令和あらかわ病院のほうから移転する部分があって、一・二階が健診センターになるということを今御説明いただいたんですけれども、この健診センター、例えば私たちの区議会議員の議員健診などがあるんですけれど、今、台東区の鴬谷健診センターで受けているんですが、ここで受けるようにできないんでしょうか。
◆土橋圭子委員 ありがとうございました。私からは以上なんですけど、斎藤（泰）議長、議会に関することですので、もし御意見ありましたら。
以上です。
○茂木弘委員長 鎌田委員。
令和あらかわ病院の野戦病院化という言葉が、ちょっとこだわりを持って使っていらっしゃったら、斎藤（泰）委員、大変申し訳ないんですけれども、誤解をもしかしたら招くおそれがある言葉なのかなというふうにも思っておりまして、私の認識ですと、大震災が発災した直後、令和あらかわ病院には、トリアージをされた病院の医療機器が必要な患者がなだれ込むことになると。ここでいう野戦病院化というのは、令和あらかわ病院の拠点病院としての機能と別に、敷地内の外でそういう患者以外の方々を診療・治療する、そういう想定であるという認識なんですけれども、それで間違いはないですか。
◆鎌田理光委員 ありがとうございます。この間、荒川区医師会ともちょっと関連づけて話が出ていたわけなんですけれども、荒川区医師会の震災時に担っていただく仕事として、私の認識ではお願いをしているのは避難所の巡回、医療救護所の設置・運営、さらにそこに令和あらかわ病院で外の方の診療・治療というのは、荒川区医師会にそんなにお医者さんがいたかなという認識なんですけれども、病院からあふれた患者を令和あらかわ病院の先生が診るというのも、人材的にちょっと変な話なのかなと思うんですが、ここでいう外での治療というのは、誰が担う想定で考えているというか、そこら辺ちょっと教えていただけますか。
◆鎌田理光委員 そのローテーションで荒川区医師会の先生方にお願いをする。プラス何か、荒川区以外でお医者さんを呼ぶとか、そういうつてをつくっておくとか、例えば都や国からそういった支援的なものが準備をされているとか、そういう部分というのはないんでしょうか。
◆鎌田理光委員 基本的にそういった外からの応援が来るということでいえば、七十二時間以降と。もちろん決まっていないですけれども、もし荒川区医師会のお医者さんが担えるとしたら七十二時間以前からももしかしたらと、そういう話なわけですよね。
◆鎌田理光委員 ありがとうございます。また、その際に使う医療器具とかも、もちろん令和あらかわ病院から借りるわけにもいかないわけですから、どこかしらに、規模を考えると相当な量を備蓄する必要があると思うんですけれども、そういったものに関しては、今計画としてはどういうふうになっているんでしょうか。
◆鎌田理光委員 ありがとうございます。ちょっといろいろ細かい話も聞いたわけですけれども、細かい話というのはしようと思えば幾らでもすることになって、例えばこのほかでいうと、じゃあ、外の患者が中に勝手に入っていかないように警備の強化とかも必要なんじゃないかとか、病院の前の警備とかも、そういう話にももしかしたらなってくるかもしれない。ただ、今はまだ計画段階ということで、これ以上詳しくここで質疑をするつもりはないんですけれども、一番大事なのは、拠点病院になる令和あらかわ病院が変にパンクをしたりすることというのがやっぱり一番怖いことだと思いますので、しっかりそこだけはないような形の上で、一人でも多く命を救えるような形の計画を立てていただければと思っておりますので、最後に一言だけいただければ、それで終わろうと思います。
○茂木弘委員長 山本委員。
がん検診費の決算額が約三億二千五百万円ほどとあります。今後、荒川区医師会に委託化することで、この財政負担が増えるのか、減るのか。増えるとしたら、その分は自己負担分で賄えると考えてよいのか教えてください。
委託化と有料化に当たりまして、受診率の向上のためどのような取組を考えていますでしょうか。
最後に、令和八年四月からの有料化についての質疑ですけれども、例えば二月生まれの人は無料で受診できる期間が二月・三月の二月しかないということで、そのような方々への対応を考えてほしいんですけれども、教えてください。
◆山本剛委員 前倒しについてはぜひとも進めていただきたいと思います。区民が納得して受診できるように、区民への周知を工夫するなど、丁寧な説明をしていただきたいとお願いして質疑を終わります。
宮本委員。
茂木委員長、関連がありますので、防災課長をお願いしてもよろしいでしょうか。
〔防災課長入室〕
○茂木弘委員長 おいでになりましたので、続けてください。
直近でも区民葬儀からの東京博善株式会社の離脱というものが表明をされまして、火葬料金の値上げも最近続いていると思います。まずは、令和四年十一月二十四日に厚生労働省から発せられた通達によりますと、いやしくも営利事業類似の経営を行うことなく、公益目的に則って適正な経営が行われるよう関係者に対して強く指導されたいという通達が出されております。この指導をするのは誰なのか。区長、または区長会なのか、それとも市区町村の保健所なのか、東京都なのか、この点をまずはお伺いしたいと思います。
◆宮本舜馬委員 荒川区にあるということですね。経営の許可自体を出すのは都道府県であるというふうに明記がされていると思うんですけども、荒川区に指導権限があるという中で、直近の値上げであったり、そういった部分について指導はされたんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 今、経営の料金設定に対する指導権限がないというふうな御答弁があったんですけども、じゃあ、その前項で述べた厚生労働省が発した通達はどういうことなのかなというのがありまして、強く指導しろというふうにあるわけですよね。でも、区としてはその権限がないという認識、この矛盾というかすれ違いというのはどういうことなんですか。
◆宮本舜馬委員 不当な利益というのは、利益を上げ過ぎないという認識でよろしいですか。
◆宮本舜馬委員 であるならばなんですけども、東京博善株式会社の決算を見ました。二〇二四年三月期の売上高が百三十一億百万円あります。これは、その前年二〇二三年四月期に比べて二十億円ほど売上げというのが上がっています。経営純利益を見ましても、二〇二三年三月期は二十億四千九百万円だったところが、二〇二四年三月期においては三十五億一千七百万円と、大体十五億円も純利益が上がっているんです。これは区としては、その利益を上げ過ぎていないという判断の下、指導等はしていないということでよろしいでしょうか。
◆宮本舜馬委員 今、修繕費等々の積立てもあるという御答弁をいただいたんですけれども、京都市がこの火葬場経営の見える化というものを行っておりまして、京都市は、大体火葬料金三万円でやっているそうなんですけども、実際に幾らが火葬料金として経費としてかかるのかというものを見える化しています。令和四年度のものなんですけども、火葬一人当たりの運営経費は二万三千七百五十五円、このうち光熱費が大体七千八百円、職員人件費が五千二百円、その他の修繕・施設保守等で一万七百二十二円を経費として計上しているんですね。これはどんなに甘く見積もっても、東京博善株式会社の九万円という値段設定は、積立て等々では説明がつかない料金設定だと思うんですけども、それを受けても、なお区は経営状況が健全であると、指導の必要はないという認識でよろしいんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 そもそも、もうこれは破綻しているんですよね、理論的に。行政としては指導権限を、区は経営まで指導する権限はないとおっしゃる一方で、国なり都からはしっかり指導しなさいということが言われてくるわけですよね。民間企業である以上、利益を追求していくのは当然だと思いますし、火葬場の経営というものを株式会社なり民間が経営していくというのはそぐわない、矛盾がちょっと浮き彫りになっているのかなと私自身も思っておりまして、料金が値上げされる際には首長等との協議を要するという項目も要件として組み込まれていると思うんですけども、直近の値上げのときには、そういった首長なり区長会との協議というものはあったんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 協議ですよね。その申請、申告を受けるということじゃなく、しっかり協議がされたのかどうかというところは御認識としてはいかがですか。
◆宮本舜馬委員 じゃあ、区長会は、その値上げを了としたということですか。もう受け入れるしかなかったのか、それとも適正な値段設定なので値上げしていいよというような判断だったのかというのはいかがでしょうか。
◆宮本舜馬委員 これは、荒川区単体では恐らく解決というか改善を図っていくことが難しいと思いますし、先日小池都知事の、都議会の中でも、国のほうに要望を上げていくというような御答弁が出ていたと思うんですけども、荒川区は実際に民間の火葬場がある区の一つとして、もっと強く都なり国に働きかけていただかないと、また次に値上げするとなったときに、指導権限がないからどんどん上げられてしまうということも現実に起きてくると思いますので、その点しっかり都と国と連携しながら、確実に前に進めていっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
この火葬場に関連して鎌田防災課長をお呼びしているんですけれども、東京博善株式会社と区は災害協定を結んでいると思います。町屋斎場の駐車場が震災等の災害があった際には遺体の安置所として利用することを協定として結んでいると思うんですけども、この点が正しいか認識を確認いたします。
◆宮本舜馬委員 ありがとうございます。この点について、焼却炉の増築、増やすという方針を持っている可能性があるという話を聞きまして、ほかの斎場ですと、お坊さんが準備をしたり支度をしたりする部屋を一部狭めて炉の改修につなげようとされているというようなお話もあるそうでして、町屋斎場の場合、駐車場のスペースが何らかの改修にかかるんじゃないかという懸念もあるというふうにお聞きをしております。万が一そういったような計画がある際には、しっかりと区と協議の上で進めていただくような関係性というかお話にはなっているんでしょうか。
次の項目に移るんですが、鎌田防災課長はこちらで。
〔防災課長退室〕
たしか昨年の決算に関する特別委員会で妊婦の健診費用を実費で妊婦が持ち出す分がかなり金額が高いというような区民からの声を受けまして、その辺を何とか行政のほうでカバーできないかという要望をさせていただいたと思います。それにつきまして調査研究をしていただくというような御答弁をいただいたと思うんですけども、その後の進捗等あれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
◆宮本舜馬委員 ありがとうございます。この自己負担分がどれぐらいが適正かという議論はあるものの、区民の方の声を聞くと、かなりきつい金額だというお声もちらほらありまして、お医者様からこの検査をしておいたほうがいいよと言われた場合、たとえ助成の対象外だったとしても、なかなか断るということは、母体だったりおなかの子どものことを考えると、やっておいたほうがいいならやっておこうというような判断になることも多いと思うんです。その辺り、今だんだんと子育てだったり出産に関する費用のサポートというものも行政として広がってきている中で、一定、区なのか都なのかという議論もあると思うんですが、その辺りをより一層強化を求めたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
続きまして、第五款環境清掃費の質疑に入ります。 理事者の説明を求めます。
○茂木弘委員長 菅谷委員。
区のたばこ税収入は、令和六年は十五億一千七百万円でございました。令和六年度与党税制改正大綱において、望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、駅前、商店街、公園などの場所における屋外分煙施設等の整備について、地方公共団体がその重要性を認識し、総務省発信により地方たばこ税の活用を含め、民間事業者への助成制度の創設、その他の必要な予算措置を講ずるなど、積極的に取り組むよう、各地方公共団体の整備方針や実施状況等の把握を行いつつ、より一層促すこととすると、これまでより実効性を高めるために必要な具体的文言記載がなされました。 地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が駅前、商店街などの公共の場所における屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう促すことが重要と考えておりますが、これまでの区の対策をお聞かせください。
また、この荒川区指定喫煙場所設置等助成金を利用して、商店街の空き店舗を利活用した喫煙所を推し進めるように働きかけを要望しておきます。 区の喫煙場所の設置も現在の四か所から、特に路上喫煙禁止地区なのに駅前に喫煙所のない西日暮里地区、新三河島地区、それと駅利用者の多い町屋駅周辺の整備も改めて要望いたします。 それと、先ほど御答弁にありましたマナーアップキャンペーンで行っているということなんですけれども、ポケットティッシュをその際お配りしているようなんですけれども、ポケットティッシュより使い勝手のいいウエットティッシュですとか、あと直接たばこに関わりのあるポケット吸い殻入れみたいなものが、今結構、百円ショップみたいなところでも安価で売られていると思いますので、そういうようなものをお配りできたらいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、最後に三枝環境清掃部長のお考えをお伺いして質疑を終わりたいと思うんですけど、三枝環境清掃部長の御答弁をお願いいたします。
○茂木弘委員長 鬼頭委員。
まずは、この事業の概要について説明をお願いいたします。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。主要施策の成果説明書の事業実績の数字が掲載されておりますが、主な成果としてどのようなことが挙げられるのか教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。スマートフォンを使ってこのアプリを使った事業とのことでしたが、現在何名ぐらいの区民の方がこのアプリをダウンロードしているのか、分かれば教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。先ほど、イベント等が行われると御答弁いただきましたけれども、抽選でもらえる景品はどういったものがもらえるのか、そこについて具体的に教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。この生き物図鑑づくり事業について、他区の実施状況について何か参考にしているところがあれば、そういったところも教えていただければと思います。
◆鬼頭あきゆき委員 昨年度に引き続き今年度中も実施しているとこの間伺ったんですけれども、今後も実施する予定はあるのか、その点についても教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。先日私が所属する建設環境委員会で、特定外来生物のクビアカツヤカミキリについて報告があったんですけれども、投稿された可能性はあるのか、そこについてもちょっと教えていただければと思います。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。見つかった場合、画像を撮った後に自宅へ持ち帰って飼ってはいけないと聞いておりますが、具体的にどういったことが禁止をされているのか、その点について教えてください。
以上です。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
午後二時五十九分散会