発言者（19名）
出席、欠席委員数を御報告いたします。出席二十九名、欠席一名でございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。並木委員、横山委員、お願いいたします。 それでは、第八款教育費について、質疑をお願いいたします。 久家委員。
でも行いましたＩＣＴ教育についてお聞きしたいと思います。教育総務費のところかなと思うんですけれども、荒川区、かなり先進的にＩＣＴ教育の推進に取り組んできたと思います。この目的といたしましては、これも様々述べられておりますけども、二十一世紀型能力を身につけるといったことで、問題解決能力だったり発見力、論理的思考だとか、こういったことが主に挙げられていると思いますけども、これまで十数年にわたりまして取り組んできたこれまでの総合的な成果でしたり、果たしてそういった能力が実際に児童・生徒たちにしっかりと身についているのかといったような、教育としての実感のようなものをまず教えていただきたいと思います。
一方、一般質問でこれも述べさせていただきましたけれども、デメリットといったものも様々指摘されております。心身の不調でしたり、様々な学習面での能力の低下でしたり、あるいは学校生活でも一部ちょっと不便なところが出てきているといったようなこともございますけども、改めて区としての認識はいかがでしょうか。
よく取り上げられるのが、学力とか学習能力といったことが挙げられるかと思います。海外の例を見てみましても、北欧なんかはかなり先進的に早い段階からデジタル教材を取り入れた学習法を行っているといったことでございます。 ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査、これはＰＩＳＡといったものですけども、例えばフィンランドなんかでは二〇〇〇年初頭、世界トップクラスだったのが、二〇二二年にはかなり順位を下げてしまったと。今まで例えば読解力、数学的応用力、科学的応用力、世界で一位、二位、一位だったのが十四位、二十二位、九位と、こういったものまで下がってしまったといったことがございます。もちろんデジタル教育の影響が全てだとは言いませんけども、そういった傾向が見られるということでございます。 現在、直近のそういった調査で、全て世界第一位のシンガポールも二〇二三年には小学生にデジタル端末を配ることをやめたといったような傾向があるわけであります。 日本は比較的最近といいますか、二〇一九年からＧＩＧＡスクール構想を始めて、今、第二期でございますけども、逆に言うと、そういった過去の先進例、よくも悪くもそういったものをしっかりと見ながら、今後どういったＩＣＴ教育に生かしていくかといったことが重要かと思います。これは本当に効果的な使い方、バランスの問題だと思いますけども、そういった様々な点、そして荒川区のこれまでのＩＣＴ教育の成果等を踏まえて、今後どういった方向性で行っていくのか、これまで以上に改善点等も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
◆久家しげる委員 もう時間もありませんので、ありがとうございます。今後より一層の効果的な活用に向けて鋭意取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○茂木弘委員長 ほかにということで、山田委員、お願いします。
まずは、現状の不登校児童・生徒数や取組事業について教えてください。
◆山田晴美委員 様々な事業を通して取り組んでいただいている現状は理解しました。今、御報告いただいた児童数のうち、学校以外の場所へ行けていない、いわゆるひきこもりに当たる児童数はどのくらいいるのでしょうか。
昨年、不登校支援ガイドラインをつくっていただきました。このガイドラインがあることで、保護者は学校の中で取組状況を把握することができ、またさらには、その取組が実施されていない場合、学校に対して要望しやすくなります。また、学校としても、保護者に対して今後の取組の全貌を見せてあげることができますので、保護者からの過度な要求対応にもなると思います。 保護者としては、先の見えない状況のまま時間がたつのを待つことが子どものためなのか、忙しい担任の先生からの連絡を待つだけでいいのか、一日一日の時間経過は、学校と保護者の間に大きな温度差があると思います。 また、共働きが当たり前になりつつある今、学校とコミュニケーションがなかなか取れないケースは多いかと思います。 この不登校問題については、私、個人的にも強い思いがありますし、周囲からの相談ごとも多いです。また、不登校を経験し、ひきこもりとなり、今は成人した子を持つ親である友人が私には何人もいます。その友人たちが口をそろえて言うのが、「私が忙しかったから」、「すぐに子どもの問題に着手してあげられなかったから」、「初動の働き方がとても大事だと思う」、「大人になった子どもからは本当は学校に行きたかったと言われた」など、また、「五体満足に生まれてきたのに広い社会を見せてあげられないことに責任を感じる」などという話も聞いています。 現代は学校に行かなくても、学習や体験が可能な選択肢はたくさん増えました。ＳＮＳの普及もあり、部屋にいても社会とつながれるのも事実です。しかし、親なき後問題として、インクルーシブな社会の構築が先か、親の寿命が先か、最近はそんな話も出てきています。だから、部屋の扉を閉めたまま開けられなくなる前に、初動がとても大事だと考えます。 個々の抱える問題解決にはマニュアルなどなく、正解もないのだと思います。でも、子どもの本音を見極めるために、学校と保護者が膝を突き合わせて話をする初動が不可欠です。 なぜ初動が大事かというと、時間経過とともに、子ども自身も自分の本音が分からなくなる、また気持ち自体にも変化が起きてしまう、本当はとても単純なことがきっかけだったものがなぜか複雑化してしまう、さらに言うと、大人たちが複雑にしてしまうケースは少なくないと感じます。この初動にコミットするという動きが現場ではどのように浸透し、作用しているのか、教えてください。
次に、不登校になるきっかけを少しでも減らしていける学校の体制について質疑させていただきます。 まず、小学校における不登校については、保育園費の質疑でも申し上げましたが、体を動かすことが苦手、運動が嫌い、そう思っている子どもにとって、四時間の授業をじっと椅子に座って聞くだけの体力や集中力が低いのです。極端に言えば、学校に行くだけでも疲れてしまう。また、新しい環境に気持ちがついていかないのも体力、身体機能の低下が関係していると明言できます。 幼児期において既に運動への苦手意識があり、外遊びも嫌いなまま小学校へ入学してくる子どもたちを減らすためにも、引き続き保育園、幼稚園での取組強化を訴えていきますが、小学校においても、体を動かすことの気持ちよさや遊びを通じて運動する楽しさを改めて取り入れることが必要です。 学校によっては、朝学習の時間に校庭での自由遊びを設けているところもあります。体を動かすことで、集中力が高まりますから、ぜひ全校で実施してほしいと思いますが、運動が嫌い、苦手への克服には、通常の体育の授業内容が逆効果です。そこで、知念先生が推奨する運動遊びのような、子どもたちからすると、「指導されている」という認識を持たないような遊びも授業の中にうまく取り入れてほしいと思います。そして、体育専科の先生方だけでなく、全ての先生方にも、ぜひ体力不足が子どもたちの生きづらさにつながっているという認識を持ってほしいと思っていますが、いかがでしょう。
また、不登校になるきっかけと密に関係のある友達同士のコミュニケーションについてです。 慣れ親しんだホームグラウンドから新たなアウェーの集団に飛び込んだ子どもたちが成長していくためには、クラスメイト、仲間づくりが不可欠です。保育園や幼稚園から小学校へ、また小学校から中学校へ、それぞれこの新たなアウェーの場所に入ったタイミングで学校へ行けなくなってしまう子どもは少なからずいます。そこで大事になってくるのが、担任によるホームルーム運営ではないでしょうか。この学級運営では、子どもたちの所属感が大切であると、とある先生がおっしゃっています。この所属感とは、自己有用感や自己肯定感などの自尊感情を育んでくれるキーセンテンスです。 学校に行きたくないという子どもたちにとって、学校はつまらない、居心地の悪い場所です。では、学校が心休まる居心地のいい場所だったらどうでしょう。この居心地のいい場所とは、学校という箱ではなく、居心地のいいクラスと言い換えることができます。この居心地のいいクラスとは、相互理解と仲間意識が高い学級のことです。お互いの長所や、特に短所をもきちんと理解していることで、長所を伸ばすというよりは、短所を補い合い、支え合うことで相互作用が起こり、結果、相乗効果が期待できます。これはまさに以前から私が推奨している学び合い授業そのものです。言い換えると、教え合い授業です。 今の子どもたちは、友達になることは上手です。でも、仲間になることは苦手です。友達とは趣味が同じで放課後もよく遊ぶ人のこと。でもクラスにはそういう人ばかりではありません。中には初めて同じクラスになり、一度も話したことがない子やちょっと苦手な子もいます。この様々な関係の人たちが集まるのが集団です。そんな集団の中で幾つかのグループに分かれてしまい、お互いに避け合ったり敵対してしまったりもします。だからこそ必要なのが仲間意識です。誰とでも協力し合い、助け合い、励まし合える関係をつくり、チームとして成長させていく。すると子どもたちの所属感が高まります。この所属感が孤立をなくすのです。 体育祭や文化祭などの学校行事は、チームでの成長を目的としていますが、行事だけではなく、常に日々の授業において、日々のホームルームにおいて、このクラスづくりを構築していくことで、確実に不登校は減退していくと確信しています。 小学生におけるこの教え合い授業には、子どもたちが持っている意思伝心のような具体的な言葉ではないものの、心と心が通じ合う共通言語が鍵です。先生が丁寧に理論立てで説明するより、子どもたち同士が共通言語を通じて教え合うことで、はるかに効果があります。この共通言語により教え合うことが常となり、さらに研磨されていくと、あうんの呼吸の域に達するわけです。 文章で言うと簡単そうですが、現場で実行するにはそう簡単ではなく、失敗も多いと思います。でも、誰かの思いや願いにみんなでとことん付き合う、その思いや願いが達成されると、その子はもちろん、支えたみんなも成長する、そしてまた誰かの新たな挑戦が始まる。ここでさらに具体的な実例を挙げていると時間が足りないので、大学などで研究されている教授の書籍、参考資料については別途お渡しします。 この居心地のいいクラスづくり、学び合い授業にはぜひとも積極的に臨んでほしいと思っているのですが、いかがでしょうか。
もちろん今申し上げたような教え合い授業、学び合い授業を実践されている先生もいるかと思いますが、なかなか担任の先生は業務も多く、やっぱり多忙、そういう中で、ここの意識が第一優先にできればなってほしいなと思っています。 先ほど申し上げましたように、居心地のいい学校、安心な学校ではなくて、居心地のいいクラス、安心なクラス、このクラスに自分の居場所があるという、そこの認識がすごく重要ではないかなというふうに感じます。 決して難しいことを言っているのではないんですが、なかなか積み上げていかないと実現しないことだと思うので、常にここを優先できるような環境づくりに努めていただきたいなと思っています。 今、進化する社会環境、住環境、またＡＩと共存していく時代の中で、大人が子どもたちを守るということがどういうことなのか。私は、子どもたちの生きる力を守ることだと思っています。に関する特別委員会を通して、子どもたちに関する質疑を幾つかしてきましたが、今の子どもたちの生きづらさが何かというところに大人が気づいてあげる、それを守っていくというところを引き続き注力しながら、御指導のほうをよろしくお願いいたします。 以上です。
○茂木弘委員長 菅谷委員。
でも質疑させていただきました学校建替えについて質疑させていただきます。 九月十七日、第六瑞光小学校の保護者説明会がありまして、私も絶対発言しないでくださいということを約束させられまして、見学をさせていただきました。参加者は、在校生の保護者、新規入学予定児童の保護者合わせておよそ百名の参加がありまして、迎える教育委員会は、浦田教育総務課長をはじめ十数名勢ぞろいでございました。一通りの説明の後、質疑応答の時間を設けましたが、質疑が大変多く、七時から九時までの時間の中で収まらず、途中で打切りをしたほどでございました。 どんな質疑が出たか、ちょっと紹介させていただきますと、一つ、なぜもっと早くに話合いができなかったのか。一つ、令和七年十一月に学校施設建替え計画素案を作成し、令和八年三月に学校施設建替え計画を策定するのでは、あまりにも性急で吟味のしようがない。一つ、毎日六百人の児童たちを四十人乗りの大型バス十五台手配して、一人残さず送り迎えが果たして本当に可能なのかどうか。一つ、学童保育やにこにこすくーるはちゃんと機能して、帰宅も問題なくできるのか。一つ、小学校の通学距離は一キロ圏内と決まっておるのに、四キロ以上も遠い学校に通うことになるのだから、学区域外の学校に優先的に入学できなければおかしいのではないか等々、いろいろな質疑がありました。 中でも一番の意見は、特別支援学級、第六瑞光小学校では、すずらん学級と言うんですけれども、その保護者から、我が子は第三瑞光小学校に通っていたんですけれども、大規模校で先生たちの目も届かず、学校が嫌だと登校拒否になってしまいました。しかし、第六瑞光小学校がいいよとうわさを聞いて編入したところ、今では学校が毎日楽しくて生き生きとしていると。このことは、特別支援学級の児童に限らず一般の児童でも、他の学校で大規模校になじめず登校拒否になった生徒・児童が第六瑞光小学校に助けられたという、いわゆるインクルーシブ教育のモデルになるような第六瑞光小学校ですので、ぜひ残してもらいたいという涙ながらの意見、訴えでございました。 役所のといたしましては、友達が多く増えるですとかクラス替えができるとか、大規模校のメリットを言っておりました。そして、保護者の質疑には前向きに前向きにと返答しておりましたけれども、保護者の胸に刺さらず第六瑞光小学校に助けを求めてきているような方々に口ばかりの説明は要らないと言われておりました。 第六瑞光小学校は、御存じのとおり一年から六年まで全校生徒が金管バンドをして、都大会、全国大会を目指したり、私も先日の運動会を見学しましたけれども、特別支援学級の子どもを含め、分け隔てなく全校生徒が学校生活を送れているようなまれな学校だと私も思っております。 何しろこの保護者説明会を途中で打ち切ったぐらい、もっともっと意見があると思いますので、まだまだ説明をする必要があると思われますが、教育委員会の御意見はいかがでしょうか。
それと、私のところに今、一歳、二歳、三歳と保育園、幼稚園のちょうどその子たちが学校に通う頃、建て替えがいよいよ実施されて、バス通学になりそうで不安だというような相談が来ております。これから五年、六年も先の計画でございますので、地元の保育園ですとか幼稚園ですとかを含めた保護者たちに説明を行う必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 本会議でも申しましたけれども、南千住ですとか日暮里ですとか尾久ですとか、これからどんどん学校施設建替え計画が進んでまいりますので、地区の代表を含めた（仮称）学校建て替え検討委員会、必要に応じてそういう委員会を設置していただければと思いますけれども、最後に、菊池教育部長の御意見をお願いいたします。
関連がなければ、関連で松田副委員長。
本当にこの計画は大変大きな問題というか、大変な計画だったと、ここまでつくってきたのも大変なことだと思います。また、地域によってはいろいろな声があるのは、この報告にも書いてあるとおり、認識はしているんですけれども、この建替え計画、大変幅広く、大きく、統合したり、小中一貫校という新しい取組もしていくに当たって、この策定をするに当たってのマネジメントとかアドバイスなどは、プロの方々にお知恵をいただいたことはあるのか、また、ほかの区でも同様に建て替え等が進んでいることを幾つか私も認識しておりますけれども、参考にした学校や地域などあるのか、その辺をまずお伺いいたします。
今の御説明、御答弁いただいたところによると、いろんなプロの民間事業者の御意見だったり、他区の状況もいろいろ視察したり計画を見たりという経緯は分かったんですけれども、先ほども菅谷委員からもありましたけれども、区民とか地元の保護者とか地域の方々は初めて急にこの計画を目にしたというところが、もしかしたら計画を立てる前に地域の方々の御意見なりも吸い上げることもできたのではないかなというふうに思います。 校舎が五十年以上もたっているところがあるというのは、私も荒川区に生まれ育っていますので、分かっていますので、いずれは建て替えをしなきゃいけないだろうなということは誰しも分かっていたことだと思います。少子化が進んでいるということも誰もが知っていることだと思いますので、このままであり続けるはずはないんじゃないかなというのは、大なり小なり皆さんが感じていたことではないかなと思うんですが、計画がこうなるよというような形で出されたことに関しては、何かもう一つ方法があったんじゃないかなというふうに、これは私の感想ですけど、思います。 今も申し上げましたとおり、私も荒川区で生まれ育ってきましたので、出身校は赤土小学校、第九中学校です。荒川区議会議員三十一名の中、唯一両校の卒業生であるのかなというふうに思っています。最初に御説明いただいたときに、赤土小学校、第九中学校が小中一貫校になるということを伺ったときに、すごく思いが深くありました。本当に真剣にこのことには取り組んでいかないと、地域の方々がどう思うのかなということは一番最初に思いましたので、しっかりとこちらもこのことには取り組まなきゃいけないなというふうに思いました。 関係者の方々に対しての説明会は、縷々行ってきたということでこの説明書にも書いてありますけれども、特に尾久地域、今、菅谷委員のほうからは南千住地域の問題点がクローズアップされておりますけれども、尾久地域の説明会において、中心的な御意見だったり御要望だったり、何か特筆すべきところがありましたら、お示しください。
御意見の中にもいろいろありまして、尾久地域の大きな公園やあらかわ遊園の運動場などを利用できないかとか、東京都の土地がありますよね。東京都立大学でしたっけ、いろんな公園とかもありますけれども、そういうところに仮校舎を建設するなどしてできないのかとか、さすがにこのことに関しては、小中一貫校は一〇〇パーセントいいけれども、代替地に関しては一〇〇パーセントぐらい異論が出ます。なので、このことに関しては今後考えていただけないかなというふうに思いますが、改めてこのことについて御答弁をお願いします。
赤土小学校の建て替えが始まるのが令和十八年ぐらいというふうに記述がありますので、まだ時間がありますので、ぜひ一考、二考していただければなというふうに思います。 地域の方からの声で、この代替予定校舎についてなんですけど、今現在赤土小学校の生徒数というのは二十学級あるということで、一年生から六年生まで結構大人数おります。例えば代替校舎が決まったときに、地域の方が言っていたのは、一年生から六年生まで必ず同じ校舎にしてほしいということでした。生徒数が多いために、例えば一年生から三年生の小さい子どもたちに関しては近いところにして、高学年の四年生から六年生は少し遠いところでもいいなというように、一年生から六年生を別れ別れにしないでほしいということを地域の方は言っておりました。全校生、一年生から六年生まで同じ校舎で学ばせてほしいという要望を伺いました。 それから、こんな意見もありました。代替校舎が決まることによって、バス通学になってどうしようかと考えている親御さんたちにおいては、赤土小学校ではなくこの建て替え時期に入学する子どもさんたちに関しては、近隣校の尾久小学校や宮前小学校などへの入学を希望してしまう子どもたちも増えるのではないかなという、これはそういう選択肢もあるかなというふうに私は感じております。 建設が終了して新しい校舎、初めて荒川区で小中一貫校舎が建てられたときには、地域の子どもたちも赤土小学校、第九中学校の一貫校に戻ってくるのかなというふうに想像しております。あくまでも想像の域なんですけれども、そこでどういうふうに保護者の皆さんが考えるかはまた別の話ですけれども。 それで、最後になんですけど、大変大きな学校の建替え計画だと思っております。たくさんの時間をかけてこの計画も練られたことだというふうに思っております。しかし、施設の老朽化が進んで建替え計画がスタートしたのは仕方のない話だと思いますし、当たり前のことだと思うんです。 一方で、建て替えという考え方の中には、子どもたちの教育現場が変化していくということを何よりも大切に考えていかなきゃいけないことなのかなというふうに思います。新設された校舎で小中一貫校なのか、二つの学校が統合された学校なのか、教育を受ける子どもたちの環境づくりというのが一番重要なことなのかなというふうに、この建替え計画においては私は思います。 ぜひとも、今までの様々な御意見、御要望もありますけれども、また今後も計画を進める中で、様々な区民の声を真摯に受け止めながら進めていくよう要望します。最後に、阿部教育長、総合的にこのことに関しての御答弁、御意見をお願いいたします。
○茂木弘委員長 関連で、森本委員。
今、縷々議論があった中で一つポイントになってくるのは、しっかり時間をかけて区民の方の理解を得ていくことが大事であるというのがあったかと思います。私、ここでお聞きしたいのは、小中一貫校を今後進めていく中で、小学生の制服はどうされるのかということをまずお聞かせください。
私、以前、小学校の制服について保護者の方の御意見を聞いてみてはということで、アンケートをとるという話もあったかと思いますが、その後、実施されたのか、その結果はどうだったのか、教えてください。
終わります。
相馬委員。
今、何よりも足りないのは、区民の皆さんとの合意形成だというふうに思っております。先ほど来、皆さんからも説明を丁寧に行っていくというようなことがありましたけれども、説明をして理解してもらうということではなくて、区民の皆さんとどのように合意を図っていくかというところが、その視点で進めていくことが大事なのではないかなというふうに思います。 区民の皆さんとしても、学校の建て替えそのものに反対をされているわけではなくて、計画の中にある統廃合ですとか小中一貫ですとか、そういうところに対して様々な思いがあるわけですね。その中で区民の皆さんと共通できるところはどこなのか、思いが異なっているところはどこなのかというところをお互いが審議会のような形で話し合って、その中でしっかりと固めていくと。思いの差がどこにあるのかというところを明確にして進めていかないと、これは本当に今後禍根を残すことになるというふうに思います。 いろいろ、少子化だとかいうお話もありましたけれども、この二十年間、荒川区は子どもが減っていないんですよね。これからも再開発の影響なんかもあって、自然減はあるかもしれないけれども、社会増で増えていく。皆さんから出していただいた学級数の推移を見ても、学級数だけで人数は出ていないので、これだけでは子どもが本当に減るのか増えるのかというのは分からないわけです。 日本は全国的には少子化と言っていますけれども、都市部においては決してそうではないと。このまま人口一極集中が進んで、特に荒川区においては、子どもが減る、減ると言っていても結局減らない、むしろ増えていくという可能性は大いにあるわけですね。そのときに現在の判断が正しかったのかというところは、本当に今後二十年後、三十年後に問われてくるところになると思いますので、ここでしっかりとした区民の皆さんと合意形成を図って判断をしていかなければいけないというふうに思います。 先ほど御答弁の中で、尾久地域のほうで代替校舎を考えていくと、検討するというようなお話もありましたけれども、そうすると、汐入東を急いで統合する必要はなくなるわけですよ、代替校舎が尾久で造られるのであれば。私たちも一番引っかかっているのは、この建替え計画の中で統合案、小中一貫校の案が一緒くたにして出されることで、小中一貫校の教育的な議論だとか学校の統廃合、適正配置の議論が何となくうやむやになってしまうというか、そこが深められないことが本当に問題だというふうに思っているんですね。本来であれば、小中学校の統廃合とか適正配置の問題というのは、それだけで適正配置審査会みたいなものをつくって、大体ほかの自治体ではそういうふうに地域の皆さんも踏まえて、それだけの審査会をつくってやってきているわけです。それぐらい丁寧に進めていかないと駄目だというのは、この間の全国の統廃合の問題の中での一つの結論だというふうに思うんですね。 今回の荒川区の判断というのは、建て替えと一緒に出しちゃうことで、そこがきちんとされていないと。このことは全国でも本当に珍しいことだというふうに専門家の方もおっしゃっていましたけれども、そこは私たちもきちんと捉えて議会としても進めていかないといけないし、教育委員会としてもそこは改めて見直してほしいというふうに思うんです。 きちんとやっていく、丁寧にやっていくという御答弁を先ほどからいただいておりますけれども、令和六年度の決算年度においての検討がやはり不十分だったのではないかと。その過程をきちんと区民に示していくことが必要だったのではないかというふうに思います。一つ一つの過程において、きちんと審議会のような形で区民の皆さんと一緒に考えていくと。令和何年度まででしたっけ。そこまでに二十四校全部を建て替えないと八十年超えちゃうからというところで、お尻が決まっているようなところが一定あるというふうに思います、そこはやり方次第で、工夫次第でできると思うんですね。その中できちんと子どもの安全性も確保して、教育環境も確保していくというところが、お尻が一定ある中で、今の現状をよく捉えていただいて、そもそもの中身というか、これからの検討を進める過程そのものを見直す必要があると思いますけど、いかがですか。
小中一貫校も統廃合も本当に必要があるのであれば、建替えとか代替校舎の問題と別できちんと議論したらいいと思うんですよ。それなしに一緒に進めちゃうから、議会のほうでも区民のほうからも、それはちょっと稚拙なんじゃないかというふうに言われてしまうわけですね。そこは一度考え直していただきたいというふうに思います。 次の質疑なんですけれども、本会議で北村議員がタブレットの持ち帰りについて質問したかと思うんですけれども、本会議の御答弁の中では明確に答弁いただけなかったなというふうに思っているので、そのことについても一言質疑しておきたいと思います。 私の子どもも小学校一年生でタブレット持って帰っているんですけど、持って帰ってきていると、どうしても気になっちゃうわけですね、子どもですから。大人でもずっとスマートフォンを見ちゃうみたいなところがあるので、子どもならなおさらだというふうに思うんです。 これまではタブレットは学校に置いていたけれども、今年度から持ち帰りになったというところで、子どものインターネットに対する影響というのは、いろいろと考えていかなきゃいけないところがあるというふうに思います。区のほうもその辺は認識されているとは思いますけれども、例えば今アメリカのほうでも、子どものＳＮＳ利用に関する訴訟が増えているだとか、そういうところもあって、本当に世界的な問題になっているかと思うんですね。一人一台タブレットを早期に導入した荒川区としては、子どもを守るという視点でも、その辺りの対策も先行してぜひ進めていっていただきたいと。最低限、一年生から三年生までとか低学年の子どもに関しては、持ち帰るのはやめて学校で保管していただきたいというように思いますけれども、認識をお伺いしておきます。
◆相馬ゆうこ委員 不適切なコンテンツから子どもを守るというのは最低限当たり前のところで、持って帰ってくることで、子どもがインターネットを利用する時間がどうしても増えざるを得ないみたいなところの影響もあるよというところを、そこは御家庭の判断ですということだけではなくて、学校が貸与している機器なわけですから、その辺りの影響をきちんと今後見極めて対応していただきたいなというふうに要望して、終わります。
若林委員。
この夏に私も実際に視察をさせていただきまして、私が見学したのは、最終日の英語のプレゼンテーションに向けた練習風景や夕食のひととき、そして最終発表のリハーサルの場所の一部ではございましたが、一緒に見させていただき、英語を聞いてまいりました。 子どもたちはとても楽しそうに取り組んでおり、仲間と協力しながら一つの発表を仕上げようとする姿には、大変感銘を受けました。緊張しつつも笑顔があふれて、仲間との絆を深めている様子は印象的でした。 そこで、一つお伺いしたいのですが、ワールドスクールで講師を務められている外国人の方は、どのような資格を得て指導に当たっているか、教えてください。
そういう意味でも、子ども同士でもあの英語がこれだったんだなというふうに分かるように、外国人講師の方とは英語での本物のコミュニケーションをもう少し育てていただける環境にしていただきたいなと思いました。 私自身も生の英語に触れるというところのポイントとして、教科書どおりで受け答えというのは本当にないと思っているんです。「Ｗｈａｔ ｉｓ ｔｈｉｓ？」と聞かれて、「Ｔｈｉｓ ｉｓ ａｎ ａｐｐｌｅ」と言ったって、そんなのは新種のリンゴが出ない限り、こんな質問は絶対に成り立ちませんし、だったら、「Ｈｏｗ ｃａｎ Ｉ ｓａｙ Ｅｎｇｌｉｓｈ？」みたいな形で、何と言うのみたいなことを答えれば「Ｔｈｉｓ ｉｓ ａｎ ａｐｐｌｅ」が成り立つのではないかなというふうに思っておりますので、ここは教科書では得られない、そういった生きた外国語の体験を積む機会にしてほしいと思っております。 子どもたちの笑顔や挑戦する姿がすばらしくて、今後さらに内容が工夫されれば、もっと貴重な学びの場になると強く感じましたので、改めて講師の方たちの意識づけや今後の内容の方向性などを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
プレゼンテーションという一つのゴールを見つけての今回のキャンプではありますけれども、その中で四六時中英語に触れられるというところの貴重な体験として、今もすごくすばらしいんですが、さらに発展できるような内容を考えていただきたいなと思っております。 もう一つ、今回のワールドスクールの中でもケーブルテレビの撮影が入っておりました。この間、区役所の一階の待合室のところでもワールドスクールの様子が流れておりまして、私も最終日はプレゼンテーションを見られなかったので、それを見ることができて、ああ、こういう形でやっているんだなというふうに子どもたちの頑張る姿が見られました。 こういった子どもたちのイベントでケーブルテレビが取材をされたものに関しましては、子どもにはどのような周知をされているか、教えてください。
先ほどもユーチューブで見られるということで、一人一台の端末の中で見られるんですけれども、やっぱりさっき相馬委員からもありましたように、親は子どもの端末のインターネットの時間と非常に闘っています。悪いものではないと否定するわけではないんですが、やはり一つ見始めてから続いていってしまう、そういったことも懸念をしているのは事実でございますので、ユーチューブという形で配信できているのは存じ上げているんですけれども、一人一台端末を持っていることによって、動画の配信というのを一つ一つのコンテンツを端末で何かするには非常に重いのかもしれないんですが、ただ、行った子どもたち以外にも、ケーブルテレビが撮影をされている内容、また、子ども文化体験フェスタだったりとか親子のバスツアーだったりとか、様々なところにケーブルテレビが取材されておりますので、そういったものを子どもたちの端末で実際に見ることによって、また、スクリレの、紙ではない、デジタルではなく、動画で見ることによって、参加者も募っていただけるのではないかと思っておりますので、どうぞ検討のほどをお願いいたします。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連で、増田委員。
関連がございますので、生涯学習課長の入室を求めてもよろしいでしょうか。
〔生涯学習課長入室〕
その中で、私たち公明党荒川区議会議員団は現場の声を非常に重要視しておりますので、子どもたちの声を聞かせていただきました。一緒に食事することはできなかったんですけれども、講師の先生と生徒たちが楽しそうにコミュニケーションを取りながら食事を取っている姿を拝見させていただいたんですけれども、その日はカレーで何回もお代わりしていいんだよということで、一分もしないうちにお代わりに行った生徒がいたり、とてもあるあるだなというふうに思ったんですけども、その中で子どもたちも、誰がいるの、このおじさんとおばさんは誰なのなんていうことも感じて紹介もしていただいたんですが、回りながら「御飯、おいしい」と聞いてみたり、また、「来年も来たいと思う」とか聞いてみたりすると、大体の生徒が来年も参加したいというようなことを言っておりました。この子どもたちの様子から、非常に充実した英語の学び、合宿、キャンプが行われているんだなというふうに思ったんですけれども、一点、「おばさん、いいですか」みたいに言って、「どうしたの」「お昼御飯がね、おいしくないんだよね」と言うんですね。「お昼御飯はどういうのなの」と聞いたら、お弁当らしいんです。お弁当で、夜はもりもりお代わりをたくさんしているのに、お弁当は半分ぐらい残っているっていうことらしいんですよ。私が要望したいのは、食の大事さ、キャンプとかワールドスクールでもそうですけど、移動教室にしても、食事はすごく子どもたちの楽しみの一つだと思うんです。 それで、このお弁当について質疑したいんですが、なぜこんな残飯になっているようなお弁当になるのか、教えていただけますでしょうか。
今、篠原生涯学習課長がおっしゃって、物価も高騰しております。単価の値上げ、づけの値上げ、そういったことも決算に関する特別委員会だからこそ要望させていただきたいと思います。そういったことについての前向きな御検討はいかがでしょうか。
次に、施設の中に関することなんですけれども、この猛暑の中、今までの御議論でも熱中症対策云々、様々ありました。私も行って初めて知って驚いたんです。エアコンがないんですよね。聞くところによると、清里は涼しいからというところではありますが、昨今の熱中症対策じゃなくて、沸騰対策にしていかなければいけない中で、エアコンの設置は必須だと思うんです。私たちも行ったとき、暑くて、扇子であおいだり、また、子どもたちも汗だくになって、テンションも高くなっていますから、先生たちも私より二倍、三倍のネイティブイングリッシュの先生がいっぱいいて、本当に汗だくになってやっていたんですけど、エアコンの設置について御検討のほどを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
併せて、冬に利用される方はいらっしゃいますか。
私も時間がないので、最後、トイレの質疑です。これまで私、多くの公園のトイレだの災害時のトイレだの、トイレのサニタリーボックス、生理用品、ずっとトイレシリーズと自分で名づけて質疑してきたので、トイレがすごく気になるんですね。清里もトイレは洋式にはなっていたんですが、全部じゃなくてもいいんですけれども、ウオシュレットのトイレの設置についてはどうでしょうか。
◆増田峰子委員 いずれにいたしましても、古いのは重々承知していて、全部を建て替えるというのは、本当にお金もかかるし大変だと思うんですけれども、区民の皆様も楽しみに行かれる施設、また子どもたちが楽しみに行く移動教室の施設でありますので、今の時代に合った施設整備を少しお金がかかってでもしっかりと整備していくことが私は重要だと思いますので、最後、菊池教育部長、施設に関わることも含めてですが、感想をお願いします。
並木委員。
◆並木一元委員 先日の九月会議でヤングケアラーについて、教育のほうから学校におけるヤングケアラーの支援についてお伺いしました。厚生労働省と文部科学省が実施した調査のことも聞きました。また、区で本年から始めた実態調査も実施したということで、これについてもお伺いいたしました。私も時間がないので手短にさせていただきますが、教育委員会としてどのように寄り添っていくか、支援をつなげていくか、これについてお伺いし、取組の検証、また新たな支援、これはなかなか我々から見えない問題なんですね。そして、近年言われ始めましたが、これから大きな問題になってくると思うし、子どもについて危機的な状況になる場合もあるということでお伺いいたしました。それに対して答弁、簡単に言いますと、放置すれば危険性があると、区の方でも認識していると、そのため実態調査を行っているということであります。早期の体制づくりとして、関係職員の研修を行って、全庁的に安心して相談できる体制をつくり、教育委員会としても中心となってやっていくということをお伺いいたしましたが、ここから質疑なんですが、令和二年と令和三年にこども家庭庁が実施した調査、これを調べますと、小学校が六・五パーセント、中学校が五・七パーセント、子どもたちが家族の世話をしているという数値が出ております。荒川区で実施した一月の実態調査では、これと比較してどのような状況だったか、また差異があるのならば、その原因を教えていただきたいと思います。
生涯学習課長はもうよろしいですね、皆さん。 それでは、生涯学習課長は退室していただいて結構です。 〔生涯学習課長退室〕
○茂木弘委員長 すみません。失礼しました。答弁をお願いします。
先ほど言いませんでしたが、本会議の答弁の中で、個別面談を丁重に実施するとか、機関につなげるとか、放課後の個別指導体制とか、教育委員会としてやるべきこともいろいろやっていくという阿部教育長からの御答弁もございました。時間がございませんので、この辺でまとめさせていただきますが、先ほど言ったように、不明確な要素が非常に多い部分なんですね。分かりにくい、影に隠れている、だけど、これは社会的に非常に大きな問題になっていく可能性があるし、子ども一人一人にとっての将来をいかに変えてしまうか。行政側としてみれば、援助できれば、できるだけのことは多少突っ込んででもしてあげたほうがいいのではないかと。露見しにくい問題でありますが、今後の教育委員会として、一番子どもに近く、毎日接するわけですから、そしてその立場として、調査、把握、そして対応について、まとめて御答弁を菊池教育部長からいただきたいと思います。
質疑を終わります。
○茂木弘委員長 山口委員。
他区の学校から赴任された先生から、今までいた学校では業務用の携帯電話とかスマートフォンがあったんですけど、荒川区の学校にはないんですという話をお伺いしまして、荒川区立の小中学校には業務用の携帯電話はないという認識でよろしかったでしょうか。
◆山口幸一郎委員 分かりました。学校内では携帯電話を使うこともないのかもしれないんですけど、課外学習などで外出することもあると思うんですね。そうした際の携帯電話とかスマートフォンが必要になった場合というのは、先生の個人持ちの携帯電話を必要に応じて使っているという、そういう状況でよろしかったでしょうか。
近年、教職員の個人スマートフォンで盗撮があったとか性被害事件のニュースが報道されていまして、荒川区にはこうした先生はいるわけがないと信じていますけれども、個人持ちの携帯を使用していると、先生方がそういうあらぬ疑いの目で見られるリスクもあるのかなというふうに思いまして、そうした不要な疑いをかけられないためにも業務用スマートフォンが必要ではないのかなというふうに思うんですけれども、これについての教育委員会の御認識をお伺いできればと思います。
そういった部分では、先ほど例に挙げた通話料とかそういったものを先生の自己負担にさせないという、そういう体制ができてはいるんですけども、公的な機器としての配備というのは必要なのかなというふうに今御答弁から改めて思ったところです。 ただ、先生方全員に業務用スマートフォンを常に携帯させるみたいなことは、勤務時間外労働を常態化させる危険性もありますし、働き方改革に逆行するので、全員に持っていただくというのはむしろ反対なんですね。各校二、三台ですとか必要数に応じて配備すればいいかと思いますし、その程度であれば、そこまで大きな予算もかからないと思いますので、学校教職員の業務用スマートフォンを必要数配置すべきと思いますが、それについて最後に御見解を伺えればと思います。
○茂木弘委員長 明戸委員。
◆明戸真弓美委員 私からは、二百六十ページ、二百六十四ページ、小学校の学校安全対策費、特に災害対策についてお聞きします。関連がありますので、防災課長の出席をお願いいたします。また、残り時間が少ないので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
〔防災課長入室〕
○茂木弘委員長 おいでになりました。
事実関係を確認いたしますと、東日本大震災の揺れの後五十一分後に襲ってきた津波で、宮城県石巻市立大川小学校の全校の三分の二に当たる児童七十四名と教員十名が犠牲になりました。不運だったのは、有給休暇で校長先生が不在だったこと、宮城県が策定した津波浸水予測図で、津波は海岸から最大で三キロ程度内陸に入るとされておりまして、河口から五キロの距離にあった大川小学校には津波は到達しないとされていたこと、でも実際には津波は北上川を四十九キロ遡上し、河口から十二キロの範囲で被害があったということでございます。 また、学校の危機管理マニュアルに津波を想定した二次避難先が近所の空き地、公園などとしか書かれておらず、具体的な場所が明記されていなかった上、避難訓練もしていなかったこと、近くを通った市の広報車が高台避難を伝えていたけれど、結果的に避難できなかったことだと思います。 この事故の三年後、児童二十三人の遺族の方が石巻市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟を仙台地裁に起こし、二年後に判決、双方が控訴した控訴審でさらに二年後、仙台高裁が地震発生後の教員らの対応に過失があったとした一審判決に加えて、控訴審では県の責任に加え、市教育委員会まで含めた組織的過失を認定し、十四億三千六百十七万円の支払いを命じました。石巻市議会が判決を不服とした最高裁への上告を十六対十二の賛成多数で決定し、上告しましたが、二〇一九年、上告が退かれ、二審判決が確定しました。遅延損害金を含む約二十億円の全額を石巻市が支払うこととなりました。 今回訴えられたのは、県や市の教育委員会ではなく、学校設置者であり、教職員の服務監督権者である石巻市と教職員の給与負担者の宮城県でした。 翻って、荒川区に当てはめてみると、津波の可能性は低いかなというふうには思いますけれども、生徒が学校にいる日中に地震由来の大火災が発生し、混乱の上、五十分たっても避難できない可能性はもしかしたらあるのではないかと心配になりました。石巻市の事故が誰の責任かというと、賠償責任を果たした石巻市ということになるのかと思いますけれども、荒川区で同様の事件が起きた場合、荒川区が全面的に責任を負うということになるのでしょうか。教えてください。
◆明戸真弓美委員 そして、本当に分からないので確認させていただきたいんですけれども、荒川区と荒川区教育委員会と学校設置者、教職員の服務監督権者の関係を分かりやすく御説明をお願いできればと思います。
この大地震の一年後、文部科学省は、地震や津波に備えた防災マニュアルを普及するための手引を発行したりして、学校における防災マニュアル作成を促進していますけれども、荒川区ではどういった状況になっているのか、教えてください。
亡くなった子どもたちは帰ってきません。このような事故が起こる前に不明確なところを明確にし、地域との顔の見える協力体制をつくってほしいと願っています。 民生費でも要望させていただきました地区防災計画ですけれども、避難所としてだけではなく、初動期の活動について、学校も入れて策定して、時として全校と地域住民で一緒に訓練を行うというのもいいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
これからの学校における災害対策への準備を万全にしていただくことを切にお願いいたしまして、質疑は終わります。
教育費はまだまだありますよね。 それでは、午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開いたします。 午前十一時五十九分休憩 午後零時五十九分再開
教育費についての御質疑をお願いいたします。 菊地委員。
◆菊地秀信委員 それでは、二百五十九ページの教育相談費の一部ということで質問させていただきたいと思うんですが、不登校児童・生徒の新たな学びの機会の確保ということで、この決算年度において新規事業をしているということで、主要施策の成果説明書にも載っておりました。まずはこの事業を振り返り、所感を述べていただければと思います。
◆菊地秀信委員 ところで、今回の学習指導要領、改定されまして、どのようにお感じかということを私個人の感想としては、まずここに出てきた言葉の中で、個別最適な学びというのが非常に柱になるなというふうに読んでいて感じました。これについて、荒川区としては、当然学びというのは、二〇〇二年の改定からずっとゆとりの中で生きる教育というふうに言われてきましたけれども、ただ技能や知識を与えるということではなくて、判断力ですとか思考力、また、周りとのコミュニケーションであるとかプレゼンもそうですけれども、人間性の育成ということも学びとして捉えている、そこを個別最適な学びと言われるわけで、様々な子どもたち、多様な子どもたちに学びを保障していかなきゃいけないという、荒川区においても多様な子どもたちがおりますけれども、不登校生徒に対する居場所であったり学びの保障であったり、また、外国にルーツを持つ子どもの多文化共生としての視点をもった教育であるとか、また、発達特性のある子どもたちへの支援強化、それから子どもの貧困ということでいえば、家庭の経済的事情によらない学びの保障、非常に多様な子どもたちに対する個別最適な学びというのがテーマとして、荒川区にとって今回大きな課題を与えられたなというふうに感じました。教育委員会としてはどのようにお感じでしょうか。
◆菊地秀信委員 今、不登校生徒であるとか、また、障がいを持って、発達特性を持っている子どもに対する支援の話、また、先ほどもちらっとお話ありましたけれども、ちょっとお伺いしたいのが、外国にルーツを持つ子どもに対する支援ということでいえば、日本語指導ですとか多文化共生の支援体制というのがこれから重要になってきて、また人材ですとか教材、そういったものをどの程度来年度に向けて支援強化していくのかというのを教育委員会としてはどのように考えているのか、特に荒川区については外国籍の子どもが増えておりますので、ここは一つポイントになるんじゃないかと思って、要望も含めて質問いたしますが、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 最後にいたしますけれども、多様な子どもたちに個別最適的な学びを与えるには、多様な人材がやっぱり必要なんですよね。そういった中で、これから多くの人材を配置していくことが同時に求められているというふうに思いますので、これから子どもたちを支える体制づくりについて、最後に伺って終わりたいと思います。
◆菊地秀信委員 ぜひ、国の学習指導要領の改定というものを先取りして、そして誰一人取り残さない深い学びということを来年度のテーマにするような、そんなモデル的な教育行政を目指していただきたいというふうに思いますが、最後一分ぐらいで菊池教育部長、よろしいでしょうか。
ほかに教育費、ないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、以上で教育費についての質疑を終結いたします。 第九款交際費、第十款諸支出金、第十一款予備費について、これを一括審査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第九款交際費、第十款諸支出金、第十一款予備費に入ります。関係理事者の交代をお願いします。 では、その間、説明をお願いいたします。
質疑をお願いします。 ないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で歳出の審査を全て終結いたします。 次に、歳入の審査に入ります。 歳入については、これを一括審査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、関係者の方がお入りになっております。説明をお願いいたします。
質疑をお願いいたします。 大月委員。
予算が約四千三百万円だったんですけれども、令和六年度利子収入額は約八千万円でございます。これは予算額のおよそ二倍近くになっております。なぜこのように多くの利子がついたのか、教えてください。
そもそも利子の運用の原資は何でしょうか、教えてください。
◆大月健弘委員 今、ＮＩＳＡですとかそういうもので外国株で回しているという人もいらっしゃるかもしれないんですけれども、私はその一人ですけれども、実際にリスクというのはどんな感じなんでしょうか。
花澤委員。
◆花澤昭信委員 十二ページ、特別区民税、令和六年度決算における特別区民税の増収要因について、区はどのように評価されているのか、お伺いいたします。単なる一時的な転入超過によるものなのか、それとも区民の所得水準の向上といった持続的な構造的要因によるものなのか、この二つの側面を定量的に分けて分析されていらっしゃるかと思いますので、その分析結果をお示しいただくとともに、この構造的な増収が今後も安定的に継続するかどうかをお聞きしたいと思います。
特別区民税の推移について、先ほどなかなか見通しを立てるのは難しいというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、これもやはり目標を持って取組をしていただきたいなと思っておりまして、具体的には、例えばですけれども、区民一人当たりの税収額だったりとか、これは区民の皆様に負担を強いてほしいということではなくて、将来的に必要になる税収から一人当たりどれくらい税金を納めていただかないといけないのかというところと、それには所得水準を皆さんがどれくらい上げていかないといけないのかというところから施策をいろいろ考えていっていただきたいなというふうに思っております。 今、これだけ住民税が好調に推移しているかと思うんですけれども、これはやはり皆様が取り組んでこられたことの成果だと思っておりますので、どういう目標を持って取り組んでいただくか、目標を設定して取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、御見解をよろしくお願いします。
では、次に、三十八ページ、特別区交付金についてなんですけれども、財政の自立性を図る観点から、特別区財政調整交付金への依存度についてお伺いいたします。 令和六年度の決算においても、特別区財政調整交付金が一般財源総額に占める比率というものが非常に高い水準にあります。区はこの比率について、財政運営上どのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
◆花澤昭信委員 区としては、適正水準というものはどれくらいなのかというのはお考えはあるのでしょうか。
◆花澤昭信委員 依存度とか自主財源比率というものについては、なかなか目標設定をするのは難しいものなんでしょうか。
例えばなんですけれども、一般財源の増加した総額のうち、自主財源の増加額が占める割合とかその貢献度みたいなところ、ある程度、自分たちの努力でコントロールできるような数値目標というのは、可能性としてはいかがでしょうか。
次に、四十六ページ、使用料及び手数料についてです。受益者負担の適正化とサービスの公平性については、財政健全化の重要な柱だと思います。区が提供する各種サービスについて、個別のコスト回収率を精査し、料金水準の妥当性を定期的に検証しているか、お聞きしたいと思います。もし検証されているのであれば、令和六年度決算において、特にコスト回収率が低かった主要なサービスとその理由について教えていただきたいです。また、料金設定の根幹に関わる問題として、福祉的配慮が必要なサービスと受益者負担を適正化するべきサービスの線引きをどのようにしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
次に、使用料、手数料についてなんですけれども、新たな歳入確保策についても少し触れておきたいと思います。 例えばネーミングライツであったり広告収入、また公共施設の未利用スペースの積極的な民間貸出しなどについて、区民サービスを維持しつつ、自主財源を増やすための重要な手段だと考えております。それから、費目は百十ページの寄附金になりますけれども、企業版ふるさと納税であったり、以前予算に関する特別委員会でも提案させていただきました遺贈の寄附などについても可能性があるというふうに思っております。 これらの収入源について、集まったらいいなという程度ではなくて、歳入確保への強いコミットメントを示していただいて、具体的な目標額と達成時期なども含めて定めて、強力に推進していただきたいと思っております。 最後になるんですけれども、財産収入、百四ページになります。学校建て替えと新庁舎整備についてなんですが、こうした大型事業に備えて基金を積み立てていらっしゃるかと思います。これらの基金積立てについて、どのようなや規則または財政運営上の明確な規律の下で積立額の算定や取崩しの要件を定めているのか、お聞きしたいです。
企業会計では、新たな設備などを購入した際に、将来の更新に向けて、減価償却費相当額の現金を社内に残しておくということがよく行われます。減価償却費は高額な設備や建物の購入費用を一度に全額ではなく、使用できる期間に応じて少しずつ費用として計上していくための会計上の仕組みになるんですけれども、ぜひ区でも減価償却費相当額を将来の起債償還や施設更新のための原資として内部に留保していただいて、早期から計画的に基金の積立てをしていただきたいなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
以上です。
清水委員。
しかし、山より大きな獅子は出ない、つまり百の歳入しかないときに百二十の歳出はできないわけでありますから、そこで決算に関する特別委員会は今日で終わりますので、締めくくりとして入りの質疑をして、として質疑を終えたいと思います。 まず、今回提出されている令和六年度の決算の歳入に関して、区としての認識を伺っておきたいと思います。
◆清水啓史委員 今おっしゃった特別区民税、財政調整交付金の数字ですけれども、これは令和六年度の予算と比べると決算上では増えているわけですけれども、予算よりも決算において上振れしているというのは、令和六年度だけではなく、ここ数年の傾向だということの理解でよろしいですかね。
◆清水啓史委員 その傾向は今後も当面は続くということで区は認識をされているか。
この九月会議にも学校の机と椅子の財産の取得ということでが提出されています。私の記憶ですと初めてなんですけども、今回提出されたのは、予定価格が初めて二千万円を上回ったので、案件になったということですけども、例えば机や椅子の価格というのは、五年前と比較するとどの程度上がっているのでしょうか。
◆清水啓史委員 一・六倍ですよね。六割以上、この五年で増えているということで今回議案になったということですけども、恐らくこれに限らずということでしょうし、この傾向も恐らく続いていく。つまり同じものを買ったとしても、同じような施策を行っているだけであっても、その費用が膨らんでいくということになっていくのではないかと私は推測しますけども、この点については区としてはどのように認識されていますか。
◆清水啓史委員 ということを認識されているとして、では、区としては今後どのように財政運営を行っていくつもりなのか、伺います。
一定のゆとりや余裕というのは、私は、施策展開をしていくときに幅を持たせる、それこそ松下幸之助が言ういわゆるダム式経営というものの考え方を持って行っていくということが大事なんだろうと思います。 そして、もう一点、逆の言い方をすると、施策展開をするに当たっては、将来にわたって、これは本当に持続可能なのかということをしっかりと意識していくことも必要なのではないかということをあえて申し上げておきたいと思います。 最後に、安定した財政運営という言葉、先ほど齋藤財政課長から言葉がありましたけれども、さはさりながら、今申し上げたような施策を幅を持たせてやっていくには、ふるさと納税もかなりの額で流出している状況の中で、増税ではない形でしっかりと歳入の確保を図っていくという視点を常に持っていく必要があるのではないかと思いますけど、その点についての認識を伺います。
私もこの間ずっと幾つも委員会で申し上げてきましたけれども、財政の要諦というのは、「入るを量りて出ずるを制す」と言いますけども、ある意味、これは当然、当たり前のことであって、むしろこれからは、増税ではなく、あるいは区民の財布を圧迫する形ではなくて、入りを増やしていく、つまり入りを増やして出ずるを制していくという視点も必要なのではないかなと思います。それは、単にお金を集めるのは、先ほど申し上げたように区民のための施策を展開するためなんだ、そして頂いた百のお金を百以上の形にして、形を変えて区民に提供していくんだ、その役割を皆さん方が担っているんだという思いで私はぜひ進めていっていただきたいと思いますし、そういう区の職員の皆さんの意識というのは、区のリーダーがどういう形で職員に意識を伝えていくかということに私は一つかかっているんだろうと思います。 滝口区長が当選されて、就任されて、ちょうどもうすぐ一年になります。私もこの間、地域の中で、滝口さんいいね、滝口さん頑張っているねという声を本当に地域の中でよく耳にいたします。今回の審査をしている令和六年度決算については、予算編成時は西川前区長の下で編成されたものですけれども、今回滝口区長が初めて決算を取りまとめるに当たって、どのような認識で決算を取りまとめされたのか、そして、この七日間の議会での質疑を受けて、これから進む来年度の予算編成について、どういった考え方で取りまとめていくお考えなのか、今回の決算について、認定の賛否を示すに当たり、見解を伺っておきたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これをもちまして歳入歳出決算の質疑を終結いたします。 討論に入ります。討論はありませんか。 西川委員。
令和六年度の一般会計予算は、区民が安心して日常生活を送れるよう選択と集中の観点から、既存事業の再点検・見直しを行い、区民に寄り添い、誰もが安心して暮らせるまちを実現する予算として、長きにわたり荒川区政を前へと進めてきた西川前区長が編成をした最後の予算でありました。 その執行に当たっては、年度の前半は西川前区長が、年度の後半においては区政の新たなかじ取りを任されることになった滝口現区長が、幸福実感都市あらかわの実現に向け、取り組んだものでありました。 令和六年度予算の認定に当たり、賛成の立場を表明した我が党にあっては、区政の転換期にあって、区民の福祉の増進に限られた財源の中で、効果的かつ効率的に予算の執行がなされたのか、区政の各分野においてその進捗を確認することは極めて重要であるとの観点から、本決算の審査に臨ませていただきました。 今回の決算に関する特別委員会におきましては、大きく四つの視点を持って確認及び要望をさせていただきました。 一つ目は、災害対策と医療についてです。巨大地震やゲリラ豪雨の発生等の対策、夏の猛暑時における日陰の創出といった子どもの遊び場の整備、令和あらかわ病院の災害時の対応や医師会との連携、男性への九価ＨＰＶワクチンの補助実現と男女を問わない接種の啓発などについて確認及び要望を行いました。 二点目は、福祉と子育て教育などについての確認をさせていただきました。ここでは、介護人材の確保や定着、介護現場のＤＸ化の支援、難病患者の就労支援やタクシー利用助成の拡充、障がい者グループホームの新設に伴う公募参加事業者や介護人材の確保、放課後等デイサービスの監査、指導の充実、学校施設の建て替えについて確認及び要望を行いました。 三点目は、区民の利便性の向上や事業の充実、にぎわいについてです。令和あらかわクリニックの開業予定や診療項目、成田空港を利用する外国人観光客の特性に合った観光誘致やプロモーションの充実、製造業等企業価値向上支援事業補助金における賃上げをした企業へのインセンティブ付与について、確認及び要望を行いました。 四点目は、生活しやすい環境のためのルールづくりや住環境の質の確保についてです。外国人が地域で共生するための生活ルールの周知、再開発マンションにおける投機的目的による転売対策、屋外分煙施設や商店街の空き施設を利用した喫煙場所の設置、特定輸送道路の指定、公共交通の担い手の確保や計画的な推進について、確認及び要望を行わせていただきました。 目まぐるしく変化していく社会情勢の中にあって、行政サービスに対するニーズは今後も高度化、多様化してまいります。区におかれましては、様々な場面を想定し、最大限想像力を働かせて御対応いただければと思います。 また、我々が予算要望などでこれまで提言してまいりましたサンセット方式や行政評価による事業の見直し、ＤＸによるサービスの向上や効率化、新たな財源確保、基金や起債活用などに関して引き続き努力を要請いたします。一層の財政改革に取り組み、目に見える形で成果を出していただきますよう強く要望をさせていただきます。 以上のことから、区におかれましては、各委員の意見を真摯に受け止め、区政に反映していただくよう強く要望し、自由民主党荒川区議会議員団を代表いたしまして、一般会計歳入歳出決算について、賛成の討論とさせていただきます。
大月委員。
物価高騰の真っただ中、歳出が膨らむ中、適正な執行を図ってきたと受け止めております。 来年以降も懸念される夏の猛暑、自然災害への対応や学校及び庁舎の建て替えといった課題に備えるのは必須です。学校建て替えについては、関係者の理解に努め、適正に進めることを求めます。 ということで認定に関して、賛成の討論といたします。 以上です。
山田委員。
私は、令和六年度荒川区一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論させていただきます。 委員会を通して様々な質疑がある中で、区としての取組については、広く区民の困ったに対応すべく事業が実施されていると感じます。しかし、確かに行政としては困ったの解決も大事ですが、点をたくさん置くのではなく、線でつながっていく事業展開ということをさらに意識してほしいと思います。 どのくらい前と比較すればいいか分かりませんが、行政は縦社会と言われていた時代よりは、横のつながりを持った連携の取れている行政に進化してきているのだと思います。そして、その進化をさらに加速させるべく連携協力は当たり前であり、何か新しいことに取り組む事業などには、庁内の各部署からメンバーを集め、プロジェクトチームを立ち上げ、より深く熟考し、より早く実行できる荒川区として進化してほしいと思います。 現状でも何か課題や問題があった際には、各部署から担当者が集結して審議、検討しているとは思いますがそうではなく、きちんと名称を明確にしたプロジェクトチームをつくることで、何にコミットするのかが明確になります。また、事業ベースではなくとも、職員から広く公募する形でプロジェクトチームを立ち上げてもいいのではないでしょうか。そのためには、日常的な業務のスリム化、適材適所の人事配置なども必要です。何か新しいことに着手するに当たり、多忙になる、業務が増えるということが壁になって前へ進めなくなることがないように、人事機能もさらに進化すべく努めてほしいと要望し、討論を終わります。
横山委員。
本決算年度は、衆議院選挙で物価高騰対策が大争点になった中で執行されております。その後、参議院選挙でも同様のことが起こっております。物価高騰対策が大争点。しかし、政権与党が少数になった中でも、いまだ国民の多数が求めた消費税の減税などを含めた物価高騰対策はほとんど何一つ実現されていない。一方、実質賃金は連続マイナスが続いています。物価高騰の波は今日ますます激しくなっている、報道でも明らかです。 地方自治体、荒川区はこうした中で、暮らしの防波堤として、また、住民福祉の増進を図るという本来の役割、それを全面的に発揮することが求められた決算年度だったというふうに思います。 区財政を見ますと、二〇二四年度、二〇二三年度で約七十億円規模、二年間、財政調整基金が取り崩され、これは再開発や都市計画道路、公園などに充てられました。財政調整交付金として算入されるということは前提でありますけども、しかし、本来、財政調整基金は経済の変動や災害に備えることを目的としています。経済変動で一番被害を受けているのは区民の暮らしです。振り向けるべきだったのはやはり暮らしだと申し上げておきます。 反対の第一の理由につきましては、暮らしの困難が続く区民への応援、これがやはり不十分だったと私たちは判断します。例えば、エアコンは今や生命維持装置だと言っても過言ではありません。低所得者へのエアコン設置、電気代補助は緊急課題だったと私は思います。もちろん国や東京都の責任もあります。また、地域経済の主役、中小企業や事業者に対するエネルギー助成など、事業継続に直接支援がやはり必要だと。改めて区内事業者への直接支援、商業も含めて、これは新たな段階になったというふうに思います。 同時に、この年度を思い返しますと、特別会計にありますけども、介護保険料が二十三区で一番高くなった年でもありました。これはある意味、物価高騰で苦しむ高齢者に追い打ちをかけると、こういう結果になったというふうに思います。 第二は、まちづくりの問題です。議論でも申し上げましたが、二十三区の家賃上昇が今や危険水域に陥った、大きな問題となっております。本来、住宅に困窮する区民への支援が区の本来の役割です。家賃助成をはじめ、この分野での新たな対応を見ることができませんでした。残念です。その一方、担税力のある人を呼び込むための億ション建設に巨額の税をつぎ込む、やはり地方自治体のやるべき仕事ではありません。 今、従来型の駅前再開発の見直しが全国でも求められています。スクラップ・アンド・ビルドの駅前拠点開発は既に時代遅れ、そもそも環境負荷も高くなります。また、どのまちも同じ均質なまち、しかも富裕層にとっては居心地がいいが、庶民にとっては高嶺の花、こういうまちにしていいのかが問われています。 自治体が取り組むべきは、真にサステナブル、持続可能性のあるまちづくりとして、再生型の再開発、今いる住民が住み続けることができる、そういうまちにしていく方向への転換が求められていると思います。 第三に、民営化路線によって公的サービスの提供が困難になっている、その見直しがない問題であります。とりわけ、区民の暮らしを直接支えて、命にもかかわるケア労働は決定的な人手不足が全分野で起こっております。区民の福祉向上どころか、維持すら困難になりかねません。処遇職務改善は言葉だけでなく、抜本的改善、思い切った財政出動も必要です。同時に、何でも民間任せでよいわけではありません。高齢者の介護や障害児・者の生活支援、学童クラブなどの分野で区が直接現場を持つことがいよいよ重要です。障害児の放課後居場所など、質疑でも述べましたが、区が公設公営で直接運営する決断も求められます。 介護人材も不足です。今後、区の直営地域包括支援センターや公務員のケースワーカーの増員、公的ヘルパーの配置の検討なども必要です。 この決算年度の前年に発覚いたしました学童クラブ虚偽報告問題では、区の責任が問われるとともに、公的責任をどう果たすのかが問われます。 ところが、残った二つの区直営学童クラブや児童館事業、民営化方針はそのまま、おまけに区直営保育園の八園構想を五園にまで縮小する逆行した流れがあります。公的役割が問われる、まさにこうした問題が残っています。 第四に、区民との協働に逆行していないかという問題です。がん検診の有料化も十分な区民の声を聞くことなく、これが決められました。予算化の問題はこれからでありますが、あと小中学校の建て替えも議論になりましたが、本当に区民のこれから十分な声や子どもたちの意見が反映されるのか、これがどうなっていくかも危惧される事態であります。こうしたことも含めて、区長の掲げられている区民との協働、どうしていくかが問われると思います。 第五に、防災対策であります。私も質疑しましたが、情報伝達、防災情報受信機、未だ八十七台という結果がありましたが、改めて住宅耐震化や屋内安全対策、こうした情報収集の伝達網や、あと住宅耐震化、さらに屋内安全対策はアウトリーチでこれを本当にやり上げていくということをやっていかなければいけない。これがもし遅れたら、そこで死者が出ることは明らかでありますから、行政上の不作為にもなりかねないことであります。こうしたことをしっかりと捉えて、今後、私たちはさらに区政運営について議論をしていきたい。以上、申し上げ、討論といたします。
山口委員。
本決算は、区民の安心と暮らしを守る施策が着実に実施され、区政の前進に寄与したものであり、高く評価いたします。 私たち公明党荒川区議会議員団は、九月十日に滝口区長へ令和八年度予算要望書を提出し、日頃の区民相談や地域団体から寄せられた声を基に、百四十四項目の提案を行いました。その視点を踏まえ、本委員会では、決算の状況を確認しつつ、今後の課題に対する政策提言を五つの視点から行いました まず一点目に、区民生活を支える安心福祉の実現です。家庭環境の多様化が進む中、切れ目のない支援体制整備は急務です。エッセンシャルワーカーである清掃事務員への熱中症対策など作業環境改善、介護人材確保に向けた潜在的介護福祉士へのアプローチ、高年者クラブやシルバー大学における男性の参加促進、さらには、断捨離支援や居住支援事業の周知、ヤングケアラーへの手厚い支援など、世代を超えた福祉の充実を一層進めるべきと考えます。 二点目に、子育てと教育を支える環境整備です。病児対応可能なシッター型保育の導入や、公園内の屋内遊び場、出前子育て相談会の展開など、子育て世代の安心を支える施策が求められます。 教育においては、個別最適な学びを保障し、また、学校建て替えに伴う代替校舎確保や、小中一貫校の制服検討など、教育環境の充実も重要です。 また、清里高原ロッジにおける給食、空調改善などにより、子どもの健康を守りつつ、体験活動を支えるべきと考えます。 三点目に、地域交流と文化で育む多様性とにぎわいです。町会・自治会の加入率向上や備品更新による地域力強化に加え、公園の多機能化やプレーパーク設置で世代を超えて交流できる場を整備すべきです。 また、映画館との連携による「あらかわミラクルＬＯＶＥ！」のバリアフリー上映やアースフェスティバルの開催など、地域の魅力発信と多文化共生の推進につなげることが必要と考えます。 外国人区民とのコミュニティ醸成、子どもの遊び場とフードコートの連動、盆踊りによる世代間交流など、地域からにぎわいと一体感を生み出す取組を強化すべきと考えます。 四点目に、防災力強化と環境配慮による安心・安全なまちづくりです。避難所の熱中症対策、電源確保は、いつ起こるとも分からない災害への備えへの基盤となります。防災アプリへの消火器やＡＥＤの位置情報表示や学校での実践的訓練の充実も不可欠です。加えて、豪雨時の下水管ごとの雨水処理能力の把握による水害対策、無電柱化の特区申請によるインフラ整備の加速が重要です。 さらに、ごみ収集経費の見える化やマイボトル推奨などの施策は、環境負荷を軽減し、持続可能な社会を築く上で意義深いと考えます。 五点目に、持続可能な行政運営と若者支援の推進です。限られた財源を有効に活用し、健全財政を確立するため、国や都からの支出金を最大限活用するとともに、選択と集中の視点を持つことが重要です。 ユニバーサルデザインを取り入れたデジタル化推進や駐車場がある共通投票所の設置により、誰もが利便性を享受できる行政サービスを実現すべきです。 また、学校教職員への業務用スマートフォンの配備は、教育現場の効率化と安全確保に直結します。 さらに、若者支援課の設置による全庁的な若者支援体制の構築は、将来を担う世代の安心を確保し、区の持続的な発展に不可欠です。 以上、申し述べたように、荒川区が直面する課題は、高齢化や子育て支援、多文化共生、防災・環境対策、限られた財源下での持続的行政運営など幅広く存在します。これらに対応するには、世代や地域、国籍を超えて支え合い、多様性を生かす仕組みづくりが欠かせません。区民が安心して暮らし、未来を担う子どもや若者が希望を持てる社会を築くため、今回提案した各施策を有機的に連動させ、区全体の活力と持続可能性を高めていくことを強く求め、賛成の討論といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案については異議がありますので、起立によってをいたします。 本案について認定に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
副委員長と交代をいたします。 〔委員長、副委員長と交代〕
本件については関連がありますので、一括議題とし、質疑は一括、討論及び採決は議案ごとに行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。本件審査の方法は、歳入歳出一括審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、認定第二号から第四号について質疑を願います。ありますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長と交代いたします。 〔委員長交代〕
認定第二号について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
認定第二号について、これを認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
認定第二号について、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
続きまして、認定第三号について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
認定第三号について、これを認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
認定第三号について、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
認定第四号について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
認定第四号について、これを認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
認定第四号について、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
以上で当委員会にを受けました決算議案の審査は全て終了いたしました。 一言御挨拶を申し上げます。 皆様に御協力いただきまして、無事に今日まで務めてまいることができました。皆さんに御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは、以上をもちまして当委員会に付託されました案件の審査、調査は全て終結いたしましたので、決算に関する特別委員会を閉会といたします。 なお、委員会室のレイアウトの変更がありますので、参考書類等、皆さんお持ち帰りいただきますようにお願い申し上げます。 それでは、以上で閉会といたします。お疲れさまでございました。 午後二時十六分閉会