令和５年決算特別委員会（第６日）

農の風景育成地区の指定によって貴重な農地を守り、活用することにも繋がっていると思います。アンケートにも新鮮な農作物の供給を期待するとか道の駅のような直売所があれば良いという希望の声も多かったようですし、ししぼね寺マルシェも大変ご盛況だったともお聞きしています。 　また、アイデアが１００も集まったとお聞きしております。区民や地域の方の関心も非常に高いと感じています。このアイデアの中にも今後実施に向けて進められるものもあるかと思います。ぜひ、産業経済部、環境部と連携を図りながら今後もより一層、都市農業の継承・発展と地域の活性化に向けてご尽力いただければと思います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今、鹿骨地区の農の風景育成地区のお話がございました。 　これに関連して私もご要望ということになるんですけれども、お話したいと思います。 　先日の寺マルシェのほう私も行かせていただきまして、本当、地元の町会の皆さんが総出でというか、いろいろな立場で運営をしながらキッチンカーですとか様々な要素が入ってきて、地域を盛り上げていこうというような形で人がたくさん集まってきている姿を拝見させていただきました。 　この農の風景の育成地区ということで指定をされてからも、私も近くなのでよく通るわけですけれども、農地が宅地になってしまうという現状も見たりなんかしながら、そういった意味では、産業経済部の農家さんのほうへの様々な支援の充実ということとともに、こちらの事業としては、地域の農業への理解というかそれを広げていくという事業になると思いますので、こういった今回の寺マルシェみたいなイベント、こういったことをさらに広げていっていただきたいなというふうに思います。 　この地域の中には農業試験場がありますよね。そこの活用なんかもぜひ検討をしていただきたいなというふうに思いますし、また、鹿骨区民館もございますので、本当に今、スタートしたところですけれども、これから地域の人たちの力を結集しながら大いに盛り上げていただいて、鹿骨といえば農業なのだ、これを守っていくのだという機運がさらに高まるような取組みをぜひ期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ただいま詳細については伺いました。ワークショップが行われて様々な意見が出たということで「手をのばせば　つながる～歴史と農の広がるまち鹿骨～」というスローガンもできていました。 　農家のなりわいとしての農業を尊重しつつ、農家の負担にならない形で区民が溢れる農業を模索していくということが分かりました。農地を守るということでは、一番の専門家の農業委員会の協力があると良いのではないかと考えますが、その連携などについてはいかがでしょうか。

農の風景育成地区の事業は、先ほど勝山委員さんからもお話ありましたように、産業経済部それから環境部とも連携しながら動いておりますので、当然そういう農業委員会もそういった農地の認定という業務もありますので、そこはよく連携を深めながら取り組んでいきたいと思います。

農業委員会も後継者問題や農地を手放す方がいる中で、このように地域から発信されていくサポートなどは農業関係者にとっても可能性を生み出す新たな動きに繋がるのではないかと考えています。 　また、農業委員会には女性はまだ一人です。理解者が増え、委員の立候補も出るやもしれません。ぜひ今後のイベントやワークショップなどには農業委員会の協力を求めて広めていくべきではないかと思います。 　また、本区はカーボン・マイナス都市宣言もしており、野菜を地産地消でできたらどれだけ脱炭素に貢献できるのかと思うと嬉しくなります。毎年、地球温暖化の影響が大きくなる中で緑を増やし、農業を守ることは大切なことだと思いますが、農業をなりわいにしている方々の理解があってこそ成り立つ地域の繋がりだと思います。農業委員会の方々の力も得ることでさらに広がるのではないかと考えます。 　また、鹿骨地域限定の事業ではありますが、他の地域にも広がるように工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　地球全体が気候危機と言えるような状況にある中で、まちづくりにおいても気候変動がとても大切で急がれる課題になっています。 　江戸川区都市計画マスタープランにおきましても、具体的に「緑陰空間の連なりを創出することで、夏季の暑さの緩和に努めます」等暑さ対策ということも記述があります。 　江戸川区として、熱中症対策を筆頭とする暑さの対策について、まちづくりの面でも具体的にぜひ取り組んでいってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

熱中症対策とまちづくりということでございますけれども、住宅等整備条例の中でも民間開発の際に公共・公開空地等を設けていただく場合がございます。そういったときにベンチを設けていただいたりとかすることもありますので、そういうところにパーゴラとか少しひさしみたいな屋根みたいなものを設けていただくとかそういうような話はこれまでもしてきておりますので、今後もそういうふうなことで進めていきたいと思います。

江戸川区の住宅等整備条例では、その時々の社会の人数に応じて、きめ細かく見直しをしてきてくださっていまして、そのような区の姿勢に敬意を表します。 　熱中症対策という面でも様々な工夫を官民でしていけるまちづくりの推進を望みます。

傍聴について伺います。 　本区には傍聴できる委員会や審議会などがありますが、それぞれに申込み方法が異なっています。１週間前までにＦＡＸで申込みをして、傍聴証がＦＡＸや郵便で返ってくるかやウェブで申込みをしてウェブ上で抽選結果を確認する方法など様々です。 　都市計画審議会では、会議当日、審議会開催３０分前までに会場に行き、傍聴人の定員の１０名を超えた場合は抽選となっています。案件によっては傍聴希望者が多く、抽選で外れてしまうことにもなります。外れた方の中には、会議室の外の廊下で漏れる声を聞いている方もありました。準備した会場の大きさにより傍聴できる人数に制限がかかることもあるかもしれませんが、なるべく多くの方が傍聴できることが望ましいと思います。例えば傍聴者１０名以外に、報道枠や議員枠を別に設けることは検討してはいかがでしょうか。

都市計画審議会の傍聴でございますけれども、この都市計画審議会の審議は住民の権利関係の調整でありますとか、関係団体の利害調整といったような非常にシビアなところの議論が必要になるところでございます。そういったことから、この審議に当たっては公正かつ円滑な審議というのが非常に求められる、そういった環境が求められるということで、傍聴人の人数につきましても区では１０名ということで決定をさせていただいておりますので、それ以上にということでございますけれども、確かに７月のときは注目される案件がありましたので１０名を超えることもございましたが、過去２０年を調べましても１０名を超えることはございませんでしたので、今の段階ではこのルールのとおり進めていきたいと考えております。

分かりました。できるだけ多くの方が傍聴できるよう開催方法などを改めて工夫していただくことを要望いたします。

都市計画審議会の傍聴の定員について話がありましたが、傍聴の定員自体を増やしていただくというようなご対応もぜひ審議会の中でも検討していただければというふうに思います。 　江戸川区が開催する委員会では、最近の生活保護の不適切事案の再発の検証と防止を考える委員会等は傍聴席を２５人にまで増やされて、物理的に何人置けるかということで工夫をされたりしているので、ぜひ、都市計画審議会をはじめ、他の会議でもそのような傍聴者の定員を増やす工夫をお願いします。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　ここでは２点お尋ねをさせていただきたいと思いますが、まず、１点目につきましては、都市計画マスタープランについてです。 　２０１９年の３月、これが作成というか改訂をされました。このマスタープランは計画期間をおおむね２０年として、本区の多岐にわたるまちづくりの羅針盤として、まさに今進捗しているところだと思いますけれども、当時の策定前のことを振り返ってまいりますと、その計画期間が当時の長期構想、長期計画その期間を超える形で、このマスタープランが改定をされていったという経緯もございました。 　また、今日的ではマスタープランの改定が行われて以降の話としては、共生社会ビジョンも２１００年を見据えて策定もされましたし、公共施設の再編整備計画、こうしたこともあるという中で、都市計画マスタープランの取り巻く環境、こうしたものも様々な形で充実してきましたし、それぞれの地域別構想も踏まえて、より一層進捗ということが環境面からも問われてきているのかなというふうに思いますけれども、改めて２０１９年の３月に改定をされて４年半ほど時間的には経過をしています。計画期間が２０年ですので、まだまだ進めていかなければならないところだと思いますが、この４年半のまちづくり、ハード面、ソフト面と多岐にわたっていることだと思いますが、振り返られてこの進捗状況を都市開発部としてどのように捉えていらっしゃるか。併せてこれからこれをどのように計画の実現に向けて取り組んでいくお考えか改めてお聞かせいただきたいと思います。

都市計画マスタープラン２０１９の進捗ということでございますけれども、この２０１９マスタープランの特徴としましては、計画の進行管理をきちんとしていこうということでございます。 　２０１９年から現在までの進捗状況ということで、ちょっと幾つか挙げさせていただきますと、地区計画は４地区追加指定をしてございますし、区画整理につきましても上篠崎一丁目ですとか南小岩七丁目で事業認可がされております。 　また、密集事業も地区が完了して今継続の９地区を進めて、今後、２地区終了予定ということで今、動いてございます。 　都市計画道路のほうも幾つかの路線につきまして、事業認可が進んでいます。 　再開発についても、今、南小岩七丁目地区、それから船堀四丁目の再開発事業につきましては、都市計画審議会も終わりまして今月の１０日に都市計画決定の予定をしてございます。 　さらに、京成本線の連続立体化につきましても昨年の４月に着工準備採択を受けたということで、着実に江戸川区のまちづくりは進んでいるのかなというふうに考えてございます。 　そういう中でお尋ねの進行管理ということでございますけれども、実は今年度、予算をいただきまして地区計画が今、４８地区になってございますけれども、こちらの４８地区がもう４０年、当初地区から経ってございますので、この地区計画の効果分析を今させていただいてございます。地区計画というのはまちづくりの非常に大事な基本的なツールでございますので、これを効果を分析して、今後のまちづくりに活かしていきたいというふうなことを考えてございます。 　それから、進行管理につきましては５年の節目を迎えているということもございますので、いわゆるＰＤＣＡサイクルというような中で来年度以降、進行管理を調査してまいりたいというふうに考えてございます。

この間の取組みを改めて振り返らせていただきつつ、進捗管理をしっかり行ってきたということ。それに合わせて今、お話がありましたこの地区計画のそれぞれの効果分析も行っていくということで、非常にこのＰＤＣＡをしっかり回す中で、まちづくりを行っていくということはぜひ評価をさせていただきたいと思いますし、また、これらのＰＤＣＡを回していく中でマスタープラン自体も決して一度作ったから２０年間固定のものだというふうには当然、私としても考えていないところでありますし、その効果分析等々の結果によって、この都市マスタープランのさらなる改定ということも柔軟にぜひ行っていただきたいなと思います。当然そこは社会経済情勢の変化ということも今後２０年間の中には十分考えられると思いますので、しっかりまさに羅針盤としてふさわしいような形で常にマスタープランが存在するということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 　この都市計画マスタープランについては、改定の以前から私としてもいろいろな形で質問、それから意見提案を重ねさせていただいてきていました。当然ながら大規模災害への備えですとか、当時でいえば高齢化への対応をどういうふうに図っていくか、それは公共交通の充実もそうですし、さらに言えば公共施設の適正配置もその中にしっかりと踏まえた形でのマスタープランにすべきだというふうに申し上げさせていただいてまいりましたが、やはりここで公共施設の再編整備計画がこういう形で策定されたという状況の中で、やはりその都市計画マスタープランにもしっかりその辺りを位置づけて、地域別で７つの地域がマスタープランになっているかと思いますが、それぞれのやっぱり個性ですとか特性がしっかりと発揮されるように、また、この公共施設がそうした役割を持って、そしてマスタープランがしっかり役割を果たしていくということは改めて期待をさせていただきたいと思います。 　また、地域別に申し上げますと福本委員長も先日の代表質問の中で、この葛西の南部、とりわけ臨海連携軸について、そして葛西地域全体を俯瞰したときのポテンシャルについての質問がございました。それに対して斉藤区長のほうからもこの葛西地域においては、特に葛西臨海公園周辺は商業・文化・アミューズメント・都市機能の集積を図り、観光や交流による賑いづくりを行いますということで、力強くお答えを頂戴しております。 　しっかりこれをぜひ実現に向けて、都市開発部を中心に進めていただきたいと思いますし、合わせて６ヘクタールの都有地、それから２０ヘクタールのこれは民間ですけれどもロッテさんの土地があって、これらを東京都と調整交渉を行うとともに、ロッテには今後の将来像、つまりは都市マスタープランの将来像について思いを伝えて、意見を聞いていきたいということでお答えを頂戴しているところでございますので、ぜひその辺りは私たちも自由民主党としてもしっかり全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますし、皆様方にも改めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　いずれにしても、この都市マスタープランがしっかりとした形で進捗していくことを期待をしております。 　それからすみません。もう一点、お尋ねをさせていただきたいのが、住宅等整備事業における駐車場整備基準についてでございます。 　シェアリングエコノミーの成長ですとか、今、外出を伴わない買い物ですとか食事、こうしたもののサービスの普及によって自動車の保有率の低下が見られると。そうした今日的な状況を踏まえて、令和４年度、駐車場の附置義務について見直しを図られたところでございます。 　具体的にはＥＶ充電スペースを設置したりですとか、荷捌きスペースですね、こうしたものを確保したい場合などについて、附置義務台数の緩和を図るという内容だったかと思いますけれども、改めて令和４年度当初に行った見直しによって、昨年、実際にこうした実績といいますか、効果が現れているのかということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

住宅等整備条例の改正ですけれども、昨年４月に今おっしゃったとおり低炭素化への誘導、それから宅配需要等の増加への対応という観点から電気自動車ＥＶの充電スペース、それから荷捌きスペースを設けた場合に駐車台数の算定基準の緩和を行いました。 　このうちＥＶの充電スペース、実は大変好評でございまして、昨年の４月から本年の９月末までの状況でございますけれども、１８３件のＥＶ充電器の設置に繋がっております。これによって共同住宅が対象だったのですけれども、共同住宅の充電器設置の促進に繋がったというふうに考えてございます。 　また、荷捌きスペースですけれども、こちらも１８台分が確保されているというような状況でございます。

非常に効果的にこの緩和というものが現れてきているのかなと。これらのＥＶにしても、荷捌きスペースにしても基本的には脱炭素社会の実現という視点で、大きく進められているというふうに捉えておりますけれども、さらに脱炭素の推進ということを、住宅政策の中で捉えていったときに様々な区の施策との連携ということも、環境に関わる施策との連携というのも十分考えられるのかと思っています。 　その一つとして、今、土木部で進めているシェアサイクルの事業といいますか、民間との連携協定の中で進められていることだと思いますけれども、このシェアサイクルを住宅の中に整備していくということも一つ脱炭素社会の実現ということで十分考えられるのかというふうに思っております。 　例えば、シェアサイクルのステーションを整備した場合には、その附置義務台数を新たに緩和するという、具体的には考え方になるのかなと思っておりますけれども、この辺りについて新たな提案という形になりますので、なかなかすぐのお答えは難しいかもしれませんけれども、もしお考え、お話しをいただけるようでしたらお願いしたいと思います。

シェアサイクルポートの整備を民間の開発の中に誘導できればというお話だと思うんですけれども、おっしゃるようにシェアサイクルのポートというのは環境負荷の低減に貢献するのかなと思っております。ただ、民間開発の中にどれほどそれを誘導することによって効果があるのか、また、マンションなんかですとそこの敷地の中にそういったものを設置することがどうなのかという課題はあるかと思うんですけれども、ただ、おっしゃる意義というのもあるかと思いますので、よくその辺を調査させていただいて検証してその必要性を含めて検討させていただきたいと思っております。

ぜひ、積極的にいろいろ調査研究を深めていただいて、前向きに検討していただけたらなというふうに思います。 　シェアサイクル当然ながら普及をしていけば、自転車の保有台数自体も減っていくという形になって、ひいては駅前を中心とした駐輪対策、こうしたことの効果にも繋がっていくと思いますし、さらには自転車盗難の問題、こうしたところにも一定の寄与をしていくものになるのかなというふうに思っておりますので、当然そこの主要な視点としては脱炭素というものがありますが、ぜひいろいろな効果、複合的な効果も検討していただきながら進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、第２目再開発関係費。

冒頭、先ほどもありました都市計画審議会について、傍聴の決定方法や定員を増やすことについては、私たちからも要望したいと思います。 　ここでは再開発そのものについてとなりますけれども、お聞きします。 　この間、区の都市計画審議会で船堀の再開発の審査の際に、ある委員の方から発言がありました。概要としては再開発では地権者の土地の権利が縮小する。小岩でも権利変換の際の評価について同様の声があったと。再開発では従前の権利は等価交換になるというけれども、今の区の説明では理解を得られないのではないかと。趣旨としては今後の再開発ということも含めての発言だったように、私は受け止めました。 　船堀の再開発の議案については、縦覧の際に意見書が出たということ、内容についても土地の権利が大きく縮小されるではないかということであったり、等価交換そのものへの疑問などが内容でした。 　とりわけ再開発の権利変換の際の評価についてですけれども、法に基づく等価交換であるだとか、あるいは再開発組合で算定をしたものだというような型どおりの説明だけではなくて、さらによく理解していただけるような根拠、裏づけを示して説明することが必要ではないかというふうに考えます。 　都市再開発法の中で等価交換とか等価原則というのはかなり肝の部分にはなるのじゃないかなと思うんですけれども、一方で容積率の変更だとか一連の大きな行政手続きがあってこそ実施できるものでもあります。 　そういう点では、行政として区としても権利者さんの理解が得られる説明ということが必要だということを申し上げたいと思います。ちょっとこの点について区としての見解をお示しください。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私のほうからその点について回答させていただきます。 　確かに区の都市計画審議会で区の権利者さん、委員さんがいらっしゃいましてそういう発言はあったかと思いますが、その中でも今、牧野委員さんが言われた内容の中にちょっと抜けている部分がございます。大事な部分です。 　私のほうでお話しますと、その話の中に江戸川区さんが考えることではないですけれどもという発言はございました。これは何を意味するかといいますと、小岩の再開発、全て組合施工、民間施工でやっております。これが大前提になると思っております。その中で、権利者の皆さん非常に勉強されておりまして、この権利変換計画というものは自らの財産でございます。自らで決めていく、都市開発法もそうなっております。そういうことを認識されておりますので、江戸川区としてもそういう認識でおります。よって、組合は有識者で構成される審議委員会、こちらを設置してその内容を精査し同意をもらっております。それをもって、各権利者さんと個別面談等を行いながら同意をいただいて総会で議決をされているという形で現場は進んでおります。 　現実的に六丁目地区、１００％の同意で今現在工事が進んでおります。そういうことからその委員さんが発言されたかった内容の趣旨というのは推測すると、今後、船堀も含め江戸川区のまちづくりは進んでいきますが、民間再開発で行うに当たっては組合の中でそういったことも踏まえ、しっかり議論を進めていく、そういうことが事業を邁進していくことだというふうに推測しております。

ちょっとそこは受け止めが違うかなというふうに思います。 　一方では、事業全体の資金計画、予算総額の中で価格が決まっていく側面があるのではないかというようにも思います。今、再開発組合の仕事だというようなことでしたけれども、そうであるならば区としてこの再開発組合に促しをしていくと、理解が得られるような説明をするように促していくというのは、そういうことはできないんでしょうか。

同じ話になるんですが、権利変換計画の妥当性については江戸川区として判断する立場ではないと申し上げましたが、これは都市計画再開発法に則っております都市計画事業でございます。江戸川区でやってるということで、我々はそういった都市計画事業の中で手続きを踏んでやっていく事業だと思っておりますので、その辺については様々な手続きがあります。バックアップしながら進めているつもりでございます。なので、ちょっと捉え方なんですけれども、財産、権利に関わる部分は、組合さんがしっかり判断されて同意を取ってくる。それを都市計画事業と進めていく。そこはしっかりと江戸川区もバックアップしていく、そんなつもりでございます。

この間お聞きしているお話の中では、小岩の再開発でテナントで転出をされていったという方についてもやはり移転補償の評価額についてが最も納得できなかったというようなお話も伺いました。都市再開発は法に基づき、一定の時期に評価額を確定させて期限を定めて、区切って移転をしていただくという点で強制力を伴うということだと思います。 　だからこそ、納得感の得られる説明が必要だという視点から区としてもそういう姿勢を持ってほしいという点で意見を述べました。

次に、第３目まちづくり調整費。

おはようございます。よろしくお願いします。 　私からは環七高速鉄道メトロセブンについてお伺いさせていただきたいと思います。 　平成６年１１月に促進協議会が設立されまして、長年にわたっていろいろ区のほうでもご努力していただいておりまして、拝見しますと折々に国土交通大臣、国土交通省のほうに要請等もされてきておるというのは聞いております。 　それで、令和４年度のメトロセブンの促進協議会の検討状況について教えていただけますでしょうか。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　メトロセブンの総会についてなんですけれども、昨年は残念ながらコロナウイルスの影響で書面開催というような形で資料を配布してというような形になってしまっておりますが、基本的には足立区、葛飾区、本区と３区で毎年促進協議会の総会という形で開催をいたしまして、取組みを進めてきておるというようなところでございます。 　その中で検討の状況を共有するとともに学識経験者の方をお招きして、見識を深めるような勉強会を行うことによって実現に向けて、みんなで取り組んでいるというようなところでございます。 　昨年につきましては検討状況でございますけれども、地上系での中量軌道と呼ばれているモノレールですとか、あとはゆりかもめのような新交通システム、バスを用いたＢＲＴですとか次世代型の路面電車ＬＲＴ、宇都宮のものもございますけれども、こういった導入に関する検討を行っております。

区のホームページでメトロセブン構想というふうにございまして、江戸川区、葛飾区、足立区の南北を地下鉄や地上系システム等で結ぶと謳っております。 　令和４年３月に事業認可が下りた東京メトロ有楽町線延伸で豊洲から東陽町、住吉の４．８キロで総事業費が約２，６９０億円、単純にキロ５６０億円と事業概要が発表されていますが、恐らく近年の資材高騰等になる以前の積算なので、今後、工事費が恐らく膨らむ可能性があります。 　このようなことを勘案すると、地上を走行する交通手段が現実的だと思うのかどうかその辺ちょっと、意見をお聞かせいただけますでしょうか。

現実的な視点でというようなご質問だと思います。地下鉄は委員おっしゃっていただいたようにやはり事業費に課題があると考えております。ですので、近年ですと地下鉄に限定せず、先ほどお伝えをしたＢＲＴとかＬＲＴ、地上を走行するようなものについても検討を進めてきているところだというところでございます。 　地下鉄を含めまして先ほどの中量軌道システムといった各システムの比較検討で改めて課題とか条件を整理しながら、今後の調査計画こういったところも精査していきたいと考えております。

江戸川区には東西５本の路線がありますが、南北を結ぶ路線はありません。先日、治水大会で宇都宮にお伺いした際に会場が宇都宮駅ということで終了と併せて市長が宇都宮のＬＲＴを駅前のほうに停車していただいて、外観だけですけれども見ることができました。 　今、報道によりますと開業１か月で想定を上回る乗降客のご利用があるとお聞きしております。ぜひ、２１００年のまちづくりに向けた人と環境に優しい公共交通機関が必要だと思いますので、今後とも前進するようにお願いして、終了いたします。

私のほうはコミュニティ交通の実証運行のことについて伺いたいというふうに思います。 　本区では、バス停から徒歩５分以上かかる地域を交通不便地域として洗い出して、区内に１０か所、この交通不便地域があるとこのように分析をされた上で、上一色・興宮地域をモデル地域に選定をして、令和４年４月からコミュニティ交通の実証運行を開始いたしました。 　高齢化が進む中、交通不便地域の解消、またご高齢の皆様の生活の足の確保、これは重要な課題であるというふうに捉えておりまして、私たち公明党は勇退した先輩の議員の皆さんの時代からコミュニティバスやまた、デマンド交通の必要性を訴えてまいりました。 　ですので、区がこのようにこの課題に対して前向きに努力をしていただいていることに、まず感謝をしたいと思いますし、高く評価をしているところでございます。 　その上で、今回の実証運行、この地域を選んだ理由について、まずお聞かせください。

バス停徒歩５分圏外地域につきましては、我々としては移動手段の確保の必要性等の検証を行うというようなところで要検証区域として、１０か所を位置づけているというところでございます。 　その中でも人口の状況ですとか、あとは道路、整備計画ですとか整備済みの状況、そして病院などの施設の立地状況ですとか最寄り駅からの距離等を調査いたしまして優先度を検討しました。その中でも最も課題が多いというところで上一色周辺をモデル地域に選定をいたしました。

私もこの地域はよく伺うんですけれども、本当に不便なところだなということを感じていましたし、また地域の方からも本当にバス停が遠いというお声をいっぱいいただいていたので、この地域が選定されたということは本当にそうなんだなというふうに思っておったわけでありますけれども、そういう中で今回実証運行したんですけれども、令和４年度の決算概要説明には実証運行の運行経費、運行経費の繰越分の他に実証運行の分析業務の委託料が計上されています。どのような分析がされたのかお聞かせください。

バス停別ですとか時間別、地域別の利用状況ですとか、今回の取組みとしてシルバーパスですとかのバス停の追加等をやっておりますので、こういったところの効果等の検証、分析を行ったというところでございます。 　結果といたしまして総利用者数は５万２，０５８人というところと、シルバーパスの利用率が約５０％、８時から１７時台の利用が多く、朝夕の利用はほとんどないという状況で、新中川の西側と小岩との利用がほとんど大半を占めておりまして、東側の部分については利用が非常に少ないというところです。 　運行当初、１日当たり利用者は８０人程度でございましたけれども、地域の方々の努力もいただきながらシルバーパスの利用ですとか、バス停の追加、我々としてもできる限りのことをやりまして、終盤につきましては１４５人に増加したというところでございますが、なかなか目標には届いていないという状況でございました。

シルバーパスを途中から使えるようにしたりとか様々なバス停を増やしていただいたりとかそういった努力をしていただきながら、１日１２０人、最後１５０人いったのかな。１４５人。

２人でやらないで、ちゃんと委員長の指示でお願いしますよ。

委員長、すみません。 　目標の３分の１ぐらいということで、残念ながら今年の６月いっぱいで実証運行としては一旦終了ということになりました。目標の１日３６０人という数字の根拠とそれが可能であると判断した区の考えはどういうことだったのか、これをお聞かせください。

先ほどは失礼いたしました。 　まず、令和２年度、運行開始前の事前のアンケート調査によって需要の調査ということで、地域の人口の状況とかを把握いたしまして、１日２５０人以上との算定結果が出ておりましたし、地域で自立的に採算を確保して、持続可能な形で地域公共交通をやっていこうという形で基本目標として掲げていました。 　地元町会のほうからもぜひ採算を確保して、持続していこうというような機運は高まっておりましたので、採算が確保できる３６０人というところで目標を設定いたしました。

機運が盛り上がってその辺はいけるんじゃないかなというそういうことだったということなんですけれども、なかなか難しかったということがありました。こういったことをいろいろな分析も踏まえて、これからまた諦めずにこの課題に取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、今回の実証実験、実証運行を通じての課題認識とそれからこの地域も含めて今後、区内の交通不便地域の課題にどのように取り組んでいかれるのか、そのお考えをお聞かせください。

まず、課題認識というところでございますけれども、やはり目標に対して利用実績が届いていないということが課題であると認識をしております。 　１日、先ほど２５０人というような想定ということで、まず３０人乗りの小型バスで実証実験を行いました。事前の需要ですとかあとはルートの要因もあるかもしれませんけれども、バス停徒歩５分圏外のバス停であっても駅から１キロメートル程度のところまでまだあまり利用がございませんでしたし、やはり街中でも自転車や徒歩で移動するとの意見もいただくような状況でございまして、先ほどお伝えしたとおり利用実績については１日平均１４５人と。１便当たりの平均も最大で１１人にまで何とか増加することができましたけれども、やはり３０人乗りの小型バスで運行形態と利用実態のやはりバランスは取れていなかったことが要因だと考えております。 　これらを踏まえまして、今後、本地区におきましては実証実験の分析結果、こういったものをお示ししながら地元町会と意見交換を行いまして、今後の方向性というのを検討していきたいと考えております。 　また、本地区以外というところでございますけれども、実証実験を踏まえまして、駅やバス停の圏域のまずは見直しといった作業が必要だと思っております。それに向けて調査・検証を進めていくとともに今後の方向性についても内部で検討してまいりたいと考えております。

私も実証運行のバスが走っているのを見るたびに今日は何人乗っているのかなといつも見ながらいたんですけれども、なかなか少ない実態がございました。 　地域の皆さん、ちょっと少し広い地域でお話を伺いますと、もう少し、例えば環七の西側の本一色のほう一丁目、二丁目とか新小岩に向かう街道のバスが京成バスとか都バスがありますけれども、そこよりも東側の辺りの方たちはやはりこっちのほうも走ってもらえたら乗れるのになということで、そういう利便性のもう少しコースとかというのを考えられないのかなということも感じていたんですけれども、今、全国的にバス交通の課題というのが問題になっていると思います。バスの運転手の不足ですとかそういったことで問題になってると思うんですけれども、各地で取組みが行われております。 　江戸川区の友好都市であります鶴岡市では市内を走っている循環バスの利用が凄く落ちているという実態を捉えて、利用者にアンケートをした結果、やはり本数が少なかったり、運行時間が自分が使いたい時間に来ないとかとそういう不便さがあるということの声を聞いて、逆転の発想でというか例えば運行ルートも増やして４本あったものを６本にするとか便数も１日１２便だったのを４８便にするとか、また、バス停も５８か所から８０か所、こうやって増やすことによって、以前の３倍の乗客が利用するようになったというような報告もされている部分もございます。 　この先いけば、採算が合うペースでできるというような話も出ておりました。また、お隣の葛飾区でもこの１０月からご存じとは思いますけれども、グリーンスローモビリティというものが運行を開始しまして、地域の皆さんが主体となってやっているという運行のようなんですけれども、こういった例もございます。 　また、都内でもデマンド交通、予約をして小型の車が走って迎えに来るという取組みも様々出てきておりますので、こういった様々な手法というのをぜひ研究していただいて、この交通不便地域の解消、これに向けてまたしっかりと前向きにまた今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私も今の上一色・興宮のコミュニティバスについて質問させていただきます。 　意見交換会を試行運転が終わってから行われたと思いますが、その意見交換会でどのような意見が出たのかということをお聞きしたいと思います。 　また当初、計画が９か月の運行ということだったんですが、なぜ９か月にしたのかということも併せて教えてください。

まず、終了に当たりまして６月に地元町会の方々と意見交換をしたところでございます。 　そちらのご意見としては何とか利用状況は分かるんだけれども継続できないかといった意見も出されたところでございますが、一方、利用状況を見ると仕方ないと、逆に抜本的な見直しが必要なんじゃないかというようなご意見をいただいたところでございます。 　実証運行の期間についてでございますけれども、事前のアンケート等で強い要望をいただいておりましたので、当初は９か月でおおむねの結果が出るというような形で考えておりました。

正直な話、終わった後いろいろな方に聞きました。そうしたら多分利用されている方からの声だと思うんですけれども、やっぱり利用していた方は不便になったと。ぜひ継続してほしい。なぜやめたのかということを、街中ではお聞きします。 　利用で最後の今年の６月には平均して１日１６０人以上が乗車したということであって、結果的には１５か月運行したんですけれども、最初の９か月で結論や一定の目安が出るんではないかというのはちょっと甘いかなと思うんです。以前にも同僚議員が品川は同じ時期に始めて４年間で計画を立てていろいろ分析して、どうすれば実際に運行ができていくのかということで、私たちの生活１年間でも３６５日、１２か月です。最低でも１２か月は当初から取るべきだったと思いますし、東京都の助成金も３年間出るわけですから、活用すべきだったと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

今回は持続可能な公共交通を基本目標としてやってまいりました。９か月でというようなお話をさせていただきましたけれども、地元の意見を聞きまして利用が低迷する中、ぜひ地元からも働きかけをしたいので伸ばしてほしいというようなところがございました。しっかり意見を聞きまして我々としても６か月を延長したというようなところでございます。 　やはり持続可能な形で続けていくためには、地域の方々にもご努力いただかなきゃいけませんし、しっかり乗っていただくというようなところが必要だと思ってますので、他区の状況といいますとそうなのかもしれませんけれども、地域の実情に合わせてしっかり地域の方々と取り組んできたというようなところでございますので、我々としては適切だったと考えております。

地域の８町会の皆さんやそういういろいろなご意見を聞きながら丁寧に進めたということは分かるんですけれども、区としてこういう交通不便地域というのは結果的に残っちゃってるわけです。そこをやはり区の姿勢としてどうしていくかということで、例えばいろいろ検討したから９か月にしたではなくて、当初から区としてこういう地域を改善するためにはどういう具体的ないろいろな試験的なことをやっていくのかという、そういう見通しがやっぱり必要だと思いますし、１年間で終わらせるということはできれば区の姿勢としてやはりそれではちょっとまずいんではないかなというふうに思います。 　品川のを見ましたら、品川で事業評価の方法ということでいろいろやって、通常単独事業として成り立つには１００％収支率がないと駄目ということははっきりしているんだけれども、コミュニティバスを存続させるためには運賃収入だけでは賄い切れない部分を区が補うこととなる。他の自治体のいろいろな資料をいただいているのを見ても１００円でやっているところが１１区あったりだとかするんですけれども、こういう中で、品川の場合は運行が５０％以上収支率がなければということを目安にして４年間やろうと。それで４年目に最終的にはここで廃止も含めて判断するということで書かれてるんですが、江戸川区としてはそういう姿勢はないんでしょうか。

開始するときに我々としても地域にお示しをさせていただいたケースとして、まず、収支率１００％であれば当然本格運行に向けて移行するというような形でございます。 　もう一つは、５０％以上というような基準で内容の見直しが前提にはなりますけれども、実証実験という形で何らかの見直しをした上で継続していくのかというようなところはお示ししているというところでございます。

所委員もできるだけ前向きにということで今後も検討してほしいということを意見として述べていましたけれども、私もやはり特に利用していた人たちからなくなったということは非常にショックだという声も聞きました。 　そういう点では区の姿勢として、こういう交通不便地域をなくすという点で、やっぱり区が補うという、やはり区の補助も区としてそういう姿勢として持って今後計画に臨んでいただきたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、葛西臨海水族園の建て替えについてお伺いします。 　第２回、第３回の定例会でも、当会派から葛西臨海水族園の建て替えに関する質問をさせていただきましたが、新水族園の設計・建設は令和４年１２月より始まって、既に半年が経過しております。 　東京都建設局のウェブサイトでは情報がアップデートされておらず、適切に情報が公開されているとは言い難いと思いますが、東京都から江戸川区に対して現在の進捗に関して何かしらの動きはありますでしょうか。

ちょっと、きもと委員すみません。 　今の質問は東京都に対して要望等だったら分かるんですが、江戸川区の決算とはちょっと馴染まないかなと思います、その進捗については。ですから、執行部のほうは分かる範囲で、もし状況が分かればということでは答弁できたらと思いますけれども、状況とかについてはなかなか難しいかと思うんですね、今。

分かる範囲でというところでございますけれども、東京都のほうから樹木の調査中だというようなところは聞いてございます。

すみません、当会派から江戸川区民に対する住民説明会の開催、そして新水族園の建て替えに関する詳細なスケジュールを求めておりますが、その理由としましてはやはり区民からの心配の声を多くいただいていることや、東京都の地域住民に対する対応への懸念がございます。 　メディア等でもご存じのとおり、神宮外苑の再開発事業で大きな反対運動が起きていますが、過去に東京都が開催した住民説明会の方法にも批判がありました。 　今年６月３日の東京新聞ウェブ版によりますと、１回目、２回目の説明会は１００メートル程度の範囲の住民に限定されておりまして、３回目になってようやく約１キロの範囲になったそうです。 　法律には則った対応だそうですが、限られた参加者にのみの説明会の開催に問題はないとは言えないのではないかと思いました。 　また、太陽光パネルの設置につきましても、当会派の中野委員からも指摘させていただいたとおり、台風による電気事故のうち太陽光発電の被害が最も多いということが２０１９年から２０２１年までの製品評価技術基盤機構の調査で明らかになっております。 　葛西臨海水族園は恐らく既に設計は進められており、近い将来の建設着手になると思いますが、近隣住民への説明会は建設着工前に行われなければ意味がありません。外苑再開発の反対運動と同じようなことにならないためにもタイムリーで開かれた説明会の開催を引き続き東京都に対して要望していただくようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕

牧野委員、先ほど申し上げましたけれども、葛西臨海水族園の建て替えについては東京都のことですから、そこを十分に踏まえた上での質問でお願いいたします。

意見表明とします。 　葛西臨海水族園の整備事業については、今、東京都建設局のホームページに樹木について樹木伐採などの情報がＳＮＳ中心に一部で流れていますが事実ではありませんと掲載があります。しかし一方で、では事実は何なのかということが発信をされていないというところに大きな問題があります。 　この点については、私たちはＰＦＩ事業としてこれが実施されているということで情報公開に非常に問題があるというふうに捉えています。さらなる情報開示と地元への説明会を都に求めていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　西小松川町、東小松川一丁目、二丁目地区のことについてお伺いさせていただきます。 　西小松川町、東小松川一丁目、二丁目地区は道路が狭く災害時の避難救助活動や救急車、消防車等の緊急車両が入りにくい箇所があり、地震や災害による危険度が高い地域と考えられます。まちづくり計画については地元の方からもお聞きしていますが、これまでの経過と現在の状況をお聞かせください。

委員おっしゃっていただいたこちらの地区については、おっしゃっていただいたように地震や火災に対する危険度が４と高いということですとか、４メートル未満の狭い道路が多くということで消防活動の困難区域が存在するなど課題があるというところで、令和２年６月からまちづくり協議会というような形で町会の役員の方ですとか、あとは地域の権利者の方、４９名体制で道路や公園といった災害に強いまちづくりについて、１２回ほど話し合いを進めてまいりました。併せてまちづくりニュースですとか、あとホームページ、住民アンケート等により広く地域の意見もいただきながら、まちづくりの目標ですとか方針を盛り込んだまちづくり提言書という形で取りまとめをしていただきまして、４月に区へ提出いただきました。 　現在としては、これを基に地区計画という形で素案にはなりますけれども作成をいたしまして、９月に説明会を実施したところでございます。

まちづくり協議会を１２回開催されたということですが、具体的にどのような意見が出ているのか、また、今後の予定についてお聞かせください。

まず、どのようなご意見というところでございますけれども、まず、やはり道が狭く緊急車両が通りづらいので改善するべきというところですとか、親水公園はあるんですけれども防災活動に活用できる広場状の公園が少ないので欲しいですとか、あとは古い建物が多くてやはり火災が心配ですというところで、建て替えなどのやはり整備を進める必要があるんじゃないかといった防災に関する意見をたくさん頂戴しているというところでございます。 　今後につきましては、引き続き、今年度末に地区計画の策定を目指しておりますので、説明会等を開催してまいりたいと思っております。 　また、一部、安全な避難路の確保ですとか消防活動を円滑できるようにそういった一部の道路の拡幅整備を予定しておりますので、来年度、密集事業の導入というものを考えております。

私も時々ここは通らせていただいているんですが、道幅がやはり大変狭く行き止まりの道路が点在していたり、災害時に避難できる大きな公園などがないということで地域の方からも不安だというお声もお聞きしております。 　来年度から密集事業も開催されるということですが、長期にわたる事業になるかと思います。提言書の目標に水とみどりと人を感じる、住んで良かったと思えるまちとあるように、地域の方のご理解とご協力を得ながら丁寧な対応で進めていただくようお願いいたします。

ここで、ホームドア設置についてお伺いさせていただきたいと思います。 　令和４年４月に東西線の西葛西駅に設置されて、その前には、その前の年の１２月に葛西駅にも設置をされまして、東西線はこれで全駅に設置されたんですけれども、今、ホームドアが設置できていなかった新小岩もつきましたので、江戸川区内だと京成線と京葉線の駅だと思うんですけれども、 　　　　　　　　　　　〔何事か言う者あり〕

平井もそうでしたっけ。ここで答えてしまって、すみません、ＪＲもまだあったんですね、すみません。 　江戸川区内の設置の状況と今後の予定というか、進捗状況を教えていただきたいと思います。

ホームドアでございますけれども、区内全域で１２駅というところでございまして、先ほど委員からおっしゃっていただいたとおり、今、現時点で未整備が４駅というところでございます。 　まず、平井駅につきましては資料でお示ししておりますとおり令和７年度末までにというふうには聞いてございます。京成小岩、江戸川駅については、やはり連立事業に合わせた整備を要請しているというようなところでございます。 　また、葛西臨海公園につきましては、整備計画としては令和１３年度までというような予定が示されたところでございます。

京成線はちょっとなかなか進まないのは、まだ予定が決まってないというのは、何か要因とかあるんですか。

京成電鉄から２０３５年度までのホームドアの整備計画というのが公表されております。残念ながら京成小岩と江戸川駅は具体的な時期は明記されませんでした。ですので、改めて早期整備は要請をしたというところでございます。 　要因としては、やはり連立事業の対象駅については、やはり関係者とのしっかり協議調整を進めていくというような文言もございましたので、併せてそういった事業の早期実現と併せてホームドアのほうにもしっかり整備を要請していきたいと考えております。

京成線の駅でいろいろな工事もあるというのもあるかもしれないんですけれども、東西線も東京オリンピックがあったというのもあるかもしれないんですが、事故があったというのもあったかもしれないんですけれども、大分前倒しでホームドアが設置されましたので、ぜひさらに要請活動を続けていただきまして、江戸川区内の全ての駅にホームドアが早期に設置できますようによろしくお願いいたします。

私からもホームドアについてです。 　今、区内各駅の現況ということでお示しいただきました。 　葛飾区になりますけれども、新小岩駅は各駅停車緩行線のホームについてはまだ設置されていないということなんですが、現状、ホームの躯体の準備はかなり進んできているようにも見えるんですが、この見通しなどは把握されているでしょうか。

新小岩駅の緩行線については、設置に向けて工事中だというような状況でございます。

この間、各鉄道会社でバリアフリー料金制度というようなことも既に導入をされ始めています。半導体不足の状況もありますけれどもなるべく早期の設置、京成本線については京成小岩も江戸川駅も、特に京成小岩駅については、危険性を指摘されている声も伺っています。江戸川区からさらなる要望を進めていただきたいと思います。

江戸川区民の少なくない方々が公共交通機関を利用します。その中には通学その他で使う児童も含まれます。そのような方々が痴漢に遭ってしまう。これは一人ひとりの健康も損ね、日本の社会全体の活気も落とすものであります。児童への痴漢は児童への性加害でもあります。 　かねてより公共交通機関での痴漢対策について、江戸川区から東京都へのご相談などをお願いしてきておりますが、令和４年度、どのように取り組まれていますか。

公共交通機関での痴漢防止対策というところでございますけれども、令和４年度も開催しておりますが、鉄道に限らずバスや交通事業者が参加する会議体がございますので、そういった中で痴漢に限らず暴力行為の防止ですとか、あとはマナーの向上、ホームドアとかも含めてそうなんですけれども、要請はさせていただいております。 　事業者におきましてもキャンペーン等、ポスター掲示、ＳＮＳへの情報発信というようなところで車内への防犯カメラの設置、いろいろなところで取り組んでいるというような状況でございます。

取組みの広がりを歓迎します。江戸川区としてもぜひこのキャンペーンにご協力をできるところを積極的にお願いします。 　また、ホームドア設置の推進も感謝しております。

次に、第４目まちづくり推進費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項建築管理費、第１目建築指導関係費。

ここでは、都市開発部の１階にありますモニターが２台あると思うんですけれども、これは建築概要計画を見てとるやつだというふうに思いますが、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。 　これ今、２台あるわけですけれども、それを調査に来る不動産業者さんとか建築業者さんとか設計業者さんとかはなかなかそれが混んで利用ができないと。中にはお一人で何か所も、５か所も１０か所もやって並んでしまって非常に厳しい状況にあるんですと。それを例えば一人が５か所取っていて、後ろから注意すると、やっぱりトラブルになる可能性もあるのでそういう方もなかなかいないというようなことで非常に待ち時間が多い状況がある場合があると。これに関してぜひもう１台モニターを増やすとか、あとは一定のルール、１人が５件以上の検索はしないとか何か張り紙をしてそういう形で少しルールで整理をしてもらうとより使いやすくなるんだけれどもというようなお話があるんですけれども、この件に関して今現状、どう捉えて、どうしようと思っているのかお聞かせいただければと思います。

建築計画情報サービスの利用状況としましては、時間帯によりましては長くお持ちいただいているケースがございます。今後につきましては、１回当たりの制限を設けるなどルールづくりですとか端末ＰＣの増設等を検討しながら混雑緩和に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

ぜひ、増設も含んで考えていただければというふうに思います。 　ただ、次にそもそも来庁しないでいろいろな調査ができれば良いわけで、そのシステムをいろいろ構築していただいているわけでありますけれども、現実に都市開発部の所管の中で、来庁しないでいろいろな調査ができるようになっているのはどんな種類のものがありますか。

現在、自宅ですとか会社などから行えるサービスとしましては、用途地域などの都市計画情報ですとか道路の種別、あとはリサイクル届などの届出、あとは許可の申請、オンライン相談などができるようになってございます。

用途地域なんかも昔はこの役所に来て窓口で調べてということもあるし、それはできるようになっていると。あと、それから道路の種別なんかももう今は建築基準法上の扱いなんかもできるようになっていると。それで今、私道の中心を今、出していただいている別の事業になりますけれども、それを中心を打っていただいて、その事業を進めていただいているんですけれども、それも以前の予特か決特のときにこれもオンライン化を進めてはどうだということでご提案をしたと思いますけれども、それが現状どうなってます。

２項道路の中心判定がされているかどうか、こちらをホームページで分かるように現在、システムの改修作業を行っているところでございます。

ぜひそれも併せるといろいろなものができるようになってくる。それに加えて、今後どういうものがオンラインでできるようになってくるのか。そうすれば来庁しないで物事が完結するのか、今後どういうものを来庁しないで済むように考えているのか、そこもお聞かせいただけますか。

来庁不要な区役所を目指しまして、建築指導課としましても残りの申請手続きがまだございますので、そちらのオンライン化。また、建築確認情報等につきましても法的な課題もございますが、来庁することなく情報取得できるよう検討を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。

ぜひ建築それから行政いろいろ調べものがやはり多くて、昔は先ほどもお話したように窓口にいっぱい人が来て、それを職員の皆さんが対応して、昼間は非常に厳しい状況があったんだというふうに思います。これが来庁しないでできるようになれば、来庁しようとしているお客さんたちも助かるし、役所も助かるんじゃないかと思いますので、いろいろと今、建築概要計画なんか個人情報だとかいろいろな問題があるんだろうと思いますけれども、それを一つひとつクリアしながら、ぜひ来庁しないでできるような形でさらに進めてほしいというふうに思います。

私はここでは１５１ページの住宅の耐震化について、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　本区では無料のコンサルタントの派遣ですとか様々なことを取り組んでいただいておりまして、住宅の耐震化はかなり進んでいると思います。 　たしか令和３年度では９７％まで達成をされたと思うんですけれども、決算でございますので、令和４年度の取組みとあとどの程度耐震化が進んでいるのか、ここをまずお知らせいただければと思います。

令和４年度の取組みにつきましては、工事件数２３件、除却件数が１２９件、及び新築着工数約６，０００戸などという状況がございますので、住宅の耐震化率につきましては、令和４年度末で９８％となっております。

９８％まで進んできたということで、本当に様々な努力をされていることについては高く評価をさせていただきたいと思います。また、旧耐震基準の耐震化率の向上を頑張っていただいて、令和４年度から開始した２０００年以前に建築された新耐震基準の木造住宅への取組みについてお尋ねをしたいと思うんですけれども、まず、昨年度の申請と実績がどの程度進んだのかをお願いします。

昨年度の申請件数でございますが、診断設計助成が８件、工事助成が１件となってございます。 　昨年度から新たに始めた制度であることですとか、コロナ禍における戸別訪問が実施できなかったことからこのような結果となってございます。

平成２８年に発生した例の熊本地震では２０００年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の一部でも倒壊等がありましたけれども、この結果を踏まえて本区ではいち早く助成制度を開始されたということでこれも高く評価をさせていただきたいと思います。 　それで平成２０年の３月に策定した耐震の改修促進計画では、まずは耐震の簡易診断を実施して、次に、耐震化が必要だと判断されると耐震設計へ進んで、それで最後に耐震工事へ進むという、この３段階で事業はされてきたと思うんですけれども、新耐震基準の助成事業では簡易診断が省略されて、確か２段階になっていたと思うんですけれども、この辺の理由というのはどういう理由でしたか。

２０００年以前の新耐震基準の木造住宅につきましては、国土交通省の要請で、日本建築防災協会が策定した建物所有者ご自身にて簡単に耐震性の検証が行えるチェックリストがございます。 　簡易診断につきましてはこちらをご利用いただきまして、区では専門家による精密診断、設計及び工事に対する助成のほうを行ってございます。 　今後につきましても、パンフレットの配布ですとか耐震相談会の他に戸別訪問を実施しまして、普及啓発また、所有者による診断、そちらの相談等丁寧な取組みを進めまして耐震化の促進に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

今、ご答弁いただきましたけれども、一つは戸別訪問をしていただいて丁寧な取組みというのは非常に大事なことだと思うんです。今後、当然、大規模地震が予想をされておりますし、本当に旧耐震基準の住宅の耐震化はもとよりですけれども、２０００年以前の新耐震基準の木造住宅においても耐震化はやっぱり本当に進めていただきたいと思いますし、ぜひその辺を大変なご努力をいただくと思うんですけれども、大変な事業なんですけれども大事な事業でございますので、ぜひその辺を要望させていただいて、終わります。

建築指導課ということで違反建築物への措置という観点から質問をさせていただきたいと思います。 　違反建築物は区内にももう数え切れないほどたくさんあるという話は以前からさせていただいてたと思いますけれども、その中でも特に屋上にプレハブを造ってしまうという、これは恐らく見た目からももう違法だろうと思われることを実際に調べていただいて、違法であった場合は指導をしてもらうということを事業として今までやっていただいたと思います。 　こういう違反建築物は幹線道路を走っていても、またまちの中を走っても、それから最近電車に乗っていてまちの風景を見るに当たってもやっぱり気にしてみると結構な数があるんです。先ほど耐震化というお話も出ていましたけれども、耐震化よりもより災害が起きたときは、私はその危険性が高いと思います。基礎もしっかりしていないし何かいろいろなものが置いてあると、許可も取っていない建物ですし、近くの権利を、日照権とかを侵害しているおそれもあると。いろいろな問題があるんです。もしかしたら税金も逃れているかもしれないと。とにかく違法という状態なのでこれは取り締まりをきっちりと進めていただきたいと思います。 　もちろん区内だけでなく、たくさんあるわけなんですけれども取り締まりというか指導として事業化していただけているのは多分まだそんなにないと思いますし、これは一つの成功モデルとして江戸川区が先行してやっていただけたら良いなとは思っているんですけれども、最近のまずは取組み状況というのを聞かせていただきたいと思います。

今年度につきましては、幹線道路沿道、駅周辺のほかに住宅街にも対象を広げまして、台風シーズン前の６月から約１４０棟の建物の所有者に対しまして、台風や地震などによる危険性、周囲へ与える影響などを伝えるとともに除却や安全対策を講じていただきますよう戸別訪問を実施しているところでございます。

具体的な除却の成果とか形になったものというのは何件かあるんでしょうか。

６月以降、１４０棟の建物所有者に戸別指導を行いまして、９月末の時点で６棟の除却を確認しているところでございます。

大変素晴らしい成果だと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、他の自治体ではなかなか取り組んでいただけないことですので、ぜひさらに推進をしていただきたいと思うんです。 　高く評価をするという言葉はあんまり私は上から目線で好きじゃないんですけれども、他の表現も見当たらないので、この事業をとにかく評価をさせていただきたいと思っています。 　いつもこの件になると言うんですけれども、基本的にはやったもの勝ちの状態になっていると私は思っています。持っている人、造った人は、意図をしていたかどうか分からないですけれども、違反という認識はあるはずですから、今、これだけ成果が出ているという話もありましたし、さらに強い姿勢で指導というものには引き続き臨んでいただきたいと思います。

ここではアスベスト除去等工事費助成について伺います。 　この制度について令和４年度の利用件数、それから利用のこの間の増減ということで近年の傾向としてはどのような傾向にあるのか、お答えいただければと思います。

まず、令和４年度の申請につきましては、ございませんでした。また、助成の対象でございますが、アスベスト含有吹きつけ材を有しまして、引き続き使用する建物で建物利用者等の健康被害を防止するために実施する吹きつけ材の除去、囲い込み、また、封じ込め工事を対象にしている助成制度でございます。

令和４年度は申請がなかったということなんですが、その前の年度も含めて経年で傾向というのはどのような傾向にあるんでしょうか。

昨年度も、さらに令和３年度につきましても申請のほうはなかったという状況でございます。

いろいろな要因はあると思うんですけれども、大きくはこの制度がなかなか使いづらいそういう部分があるんじゃないかというふうに思います。 　そこで、私たちが考えているのは今のところに住み続けるということを条件にしている。制度の案内を見ても解体を目的とする除去工事は対象外というふうになっていると。ここをやはり解体も含めて対象にしていくと。とりわけ解体のときに大きく取り壊していくときのリスクということはやはり大きなものがあります。地域への近隣への環境という点でも大きな影響がありますので、この解体の部分についても対象とすべきと考えますが、区のお考えはいかがでしょう。

解体の対象の件でございますが、アスベスト除去の工事助成制度につきましては、先ほどもお伝えしましたが建物利用者等の健康被害の防止を目的としております。解体工事の際のアスベスト除去につきましては、建物所有者等の責務であると考えてございますので、対象とはしておりません。

今の時点での区のお考えということだと思うんですが、一方で、このアスベスト建材が住宅に使われたというのは１９８９年から９０年がピークであったと言われています。今、非常に建て替えの更新の時期にかかっているという点、こういった建物が区内では２万戸、計算上はあるんじゃないかというような指摘もあります。 　当時、建材として使われていないのは畳だけだったというような職人さんからの声も伺いました。ぜひ対象を拡充するよう求めます。

次に、第２目営繕関係費。

営繕関係費では江戸川区の各公共施設の整備ということを日頃から行っておられます。江戸川区の公共施設整備に当たって、どのような配慮をして進めていっているかということを教えていただきたいところと、また、江戸川区の施工するあらゆる工事でも気候変動適応ということが本当に重要な課題になっていますが、工事を行うに当たっての気候変動適応策の取組みについても教えてください。

新築や改修工事を含めました区が実施する公共施設の整備工事につきましては、建物の安全対策のほか、バリアフリー、省エネなど建物の利用者の方々が安全で快適に過ごせるような空間づくりというのを配慮して計画のほうをしてございます。 　また、実際に工事を行う際の気候変動適応策につきましては、工事を受注された施工業者さんに対して、現場作業員の方の熱中症対策ということでお願いしておりまして、各自の小まめな水分補給ですとか、あとは大型扇風機の設置、あとは冷房のある休憩所の確保、そういったことをお願いしてございます。 　また、区としては毎年改修工事を計画的にしておりますけれども、夏場の暑い時期を避けて実施できる工事につきましては、秋や冬といったところで工事のほうを実施させていただいております。

区民が使いやすい公共施設になっていくために、法で定めた安全点検や施設活用に当たってのバリアフリーの点検など、大事なことに取り組んでいただいていると思います。 　さらには、この決算特別委員会でいくつか言った例えばＷｉ－Ｆｉであるとか通信環境の整備であるとか、また、バリアフリー化という中でも区議会で佐々木勇一議員が言われたのが印象に残っていますが、折り畳み式の長いベッドになるようなものをつけるとか設備をより充実していくであるとか、最低限からさらに踏み込んでより使いやすいものになるような視点を持った点検と整備を希望いたします。 　気候変動適応に関しては社会のあらゆるところに影響があり、やはり人の命に関わりますので、社会全体であらゆる工事や現場仕事で気候変動適応が必要だという認識をさらに持っていけるように私たちも努めたいと思います。

次に、第３目学校営繕関係費。

私のほうからは小・中学校の学校改築事業が続く中で１校当たりの金額が相当上がってきているということについて、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今期の決算に限らず予算の段階、そしてこの事業が始まって以来十数年経過するわけですけれども、毎年のように上がってきていると。今回、資料要求の中でも資料を作っていただきましたけれども、毎年確実に上がってきたということで当初３０億円ぐらいではないかと見込まれていたものが今はもう５０億円を超えて、そして資料を見ているとさらにこれからどんどん上がっていくだろうということは容易に予想ができるという状況にもなってまいりました。 　この物価高が影響しているのではないかということで、新庁舎建設の審議の中でもそういうお話が出ていましたし、今、大阪の万博もこれから建築費が上がっていくのではないかということで、様々計画に影響が出てきそうだという話もございます。 　学校改築の金額がなぜ上がっているかという話を聞く前に、まず、ちょっと私の立場というか考え方をきちんと理解をしておいていただきたいと思うんですけれども、まず一つには、物価高という話が出てくると思います。ただ、その物価高というのは、この数十年間政府と日銀が狙いを定めて物価を上げていきましょうということで、今、この数年で上がり始めたという状況があります。ですので、物価が上がること自体は悪いと私は思っていません。 　上がり方に関しては、原料が高くなったりとか、あるいは今の円安で物価が上がっているんだというちょっと本来消費が上がってきたから物価が上がったという見方とは違うのではないかという指摘もある中ではあるんですけれども、とにかく物価が上がっているということは間違いありませんし、今日は私はこの区役所に座っていますけれども、一歩外に出て民間に返るとやっぱりいろいろな物の価格が上がっていることを肌で感じます。物価高というのも身をもって感じるようになってきました。 　私、今、４０代後半に差しかかってまいりまして３０年ぶり近くに物価が上がるということは、社会に出てから初めて物価が上がっていくということを肌で感じるようになってまいりました。ですから、私と同世代かそれ以下の方々も恐らく民間に出るとそういうのを初めて感じる、そんな時代になってきたんじゃないかなと思います。 　物価が上がり続けると、次に賃金が上がると言われていますので、人材関係の会社の人とかと話をしてもやっぱり賃金は徐々に上がり始めているということなので、来年以降は今度賃金が上がって、また消費の下支えをするという展開になってくるのかなと。あんまり若い頃から勉強してこなかった私でもそれぐらいは分かるようになってきましたので、つまり物価に関しては上がっていることは特に指摘をするところではないということをまず知っておいていただきたいと思います。 　それからもう一つは、なぜ高くなったのかという話をこれからするんですけれども、民間であれば３０億円だった建物が５０億円、６０億円になると、もう基本的にその事業計画なんていうものはそもそも吹っ飛んでしまったり、凍結をしてしまったり、もう少し考え直しなさいということになるのが大体のパターンだと思います。 　一方で、公共事業で出るようなこういう学校改築はこれだけ金額が上がっているにも関わらず、議会側からもそんなに声は出ないし、区民が大騒ぎをしてデモが起こるようなことがないと。何でかなと少しここに来る前に考えたんですけれども、公共事業の場合は民間にお金が流れるからなんです。なので、受け取る側がいるということは、公共事業の金額が幾ら上がっても、民間と比較をすれば結局は循環するんだから大きな問題はないと。これも実は理解をしてこれから質問をしようと思っています。 　ただ一方、その各論で考えると１自治体として江戸川区の財政を考えたときには、やっぱりちょっとでも切り詰めて工夫をしていかなければいけないと思うんです。総論としては賛成だけれども、江戸川区の決算審査に当たって区議会議員としては、もう少しは安くなりませんかとこういうことを聞きたいと、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、これから聞いていきたいと思います。 　これだけ金額が上がってしまったということをまずはご説明をしていただきたいと思うんです。なぜ、どのような理由で上がったのかをご説明ください。

なぜ建設費が高騰してきたかというところですが、今、委員さんからもお話がありましたが、その要因は円安または原油価格の高騰、さらに言えば現場で働く人の職人さんであるとか技術者、そういうものも不足していると聞いております。このような様々な要因が建設コストの上昇じゃないかというふうに考えているところです。 　また、当初３０億円という工事費から５０億円を超えてくるということはどういうことかということですが、これも建設コストの上昇については、建設費指数というものがございます。これは純工事費の変動を示したものになりますけれども、こちらが当初から見ますと１．５倍ほど上昇しているということと、あと、これまでの取組みの中で防災や省エネ対策ということで地震に強い中圧ガスの引き込みだったり、あとは停電しても利用できる自立型ガスヒートポンプエアコンを導入したりですとか、あとは断熱性に優れたＬｏｗ－Ｅガラスまた、高効率の機器、そういうものを導入したことによる費用の加算、それに対して諸経費、当時は５％でしたけれども、現在消費税相当額としては１０％、これを加えると現在の工事費になってくるということで考えております。

今、ご説明の中で物価高ということが冒頭であったと思います。原油高なり為替というお話があったんですけれども、最初にちょっと言ったつもりではいたんですけれども、原油高と為替というのは、この２、３年のことですから。２０１１年から徐々に上がり始めているというのは、主に労務単価の上昇だということは言えると思います。ちょっとその値段、金額が上がってきた背景というのをもう少し正確に捉えていただきたいと思うし、区民向けもしくは外でお話をするときに最近のこの数年の物価高だけを原因にして、学校の金額が上がっているということは正確に言えば間違っていると思います。それだけの原因ではないと。建築費の高騰の中に一部物価高が含まれるというのが正しい表現だと思いますので、そこはやっぱり何億円、何十億円という世界のお話ですので、もう少し正確性を期したご説明をお願いしたいなと思います。 　それから、今日はここに来るまでにいくつか僕も「それってあなたの感想でしょう」と言われないようにいくつか調べ事をしてきているんですけれども、他区はどうかなということで、近隣の自治体にも少し学校改築状況、金額はどうなっているのかというのをヒアリングしてまいりました。 　江戸川区に関してはおよそ２倍近く、高くなっているということだったんですけれども、近隣、江東区、足立区、葛飾区と話を聞いてきましたけれども、やっぱり大体みんなこれに近しいトレンドで建築費というものが高騰してきているという話でございました。 　ですので、江戸川区が特化して高いというわけではないということは分かりました。ただ、過去と比べれば確実にこれだけ上がってきているわけですし、この先どうするのかということも考えなければいけないと思うんです。 　野放図に青天井で幾らになってもやりますということはもちろんあってはならないと思うし、財政をどんどん圧迫するだけですから、まず大事なのはコストの意識を持ってもらうということがまず第一なんだと思います。幾らでも良いということではなくて、少しこうしたら安く抑えられるのではないかとか工夫があったほうが良いと思うんですけれども、今後について、学校改築事業の金額について何かお考えがあるか、もしくは今までこの１２年間上がり続けてきたわけですけれども、何かされてきたことがあるのかを聞かせてください。

今後の取組みについてですけれども、設計仕様の見直し、そういうものを行いながら様々な角度からスリム化を図り、建設費コストの圧縮に努めていきたいというふうに考えております。

今まではということも聞いたんですけれども、多分されてこなかったのかなと、今の感じでは受け止めました。ちょっとあんまり聞くのはやめますけれども、工夫が足りないですよ、やっぱり技術として。区全体としても学校建設技術課だけではなくて、積算をされてある程度金額が出てそれが区として予算化されていくという流れなんでしょうけれども、こういう金額が上がった案というものを経営企画部に持っていかれるわけですよね。そのときにはじかれたりとかもう少しこういうところ削れませんかとかそういう話には多分ならないんですよね、きっと。 　ちょっと聞いてみようかな。委員長、この事業は教育委員会である程度枠組みがつくられて、それを都市開発部で形にして最終的には経営企画部が予算化というか予算案をつくるわけなんですけれども、今日、審査は都市開発費ですけれども、出席されているので経営企画部にも少し、もしご答弁いただけるようだったら聞いてみたいんですけれども、よろしいでしょうか。

学校改築に関わることであれば。

そうです。分かりました。ちょっと後ほど伺いますので、なぜこうなっているのか、それと都市開発部から上がってきたものをどういうふうに受け止めているかというのは後で聞かせていただきたいと思います。 　私も素人ながらいくつか学校改築費を下げる工夫というのを考えてきました。 　まず１つは、校舎自体を小さくするということが考えられると思います。どこの学校を見ても大体２３区だと９，０００平米ぐらいの床面積というのが設計の一つの基準になっていました。 　子どもたちがこれから減っていくということは学校もコンパクトになるし、学校の数自体も減っていくわけなんですけれども、学校の床面積を少し小さくするということは、確実にこれは安くできるわけですから、教室の数は子どもたちが減っていけば減らせるわけだし、共用部というものも工夫をすれば削っていけるわけですから、一つ面積を減らしていくということは案として考えられると思います。 　２つ目には、給食の施設が各学校にありまして、江戸川区は全ての学校で単体で給食を調理しているということなんですけれども、これは別に１校ごとになくても良いんじゃないかなと。２校で一つ、３校で一つということも考え方としてはできなくないと思います。これも様々なところに話を聞いたんですけれども、やり方としては不可能ではないというお話でしたので、今後設計を見直すという話もされましたけれども、そういう案も一つ考えていただきたいなということなんです。 　それから、特に近年では小岩二中と南小岩小学校が結構目立ったんですけれども、かっこいい設計になっているケースが多いと思います。いわゆる我々が考える豆腐のような形、真四角の校舎とそれから今申し上げたような小岩二中や南小岩小学校のようなかっこいいデザイン化された学校というのはやっぱり、常識的に考えて建築費が全然違います。設計費も違えば使う材料も違うし、外壁の面積そのものが増えるわけですから、それは施工に関する費用というのも当然上がってくると。これは建築費自体が上がるわけですから、これも一つ今後の工夫として考えてみてはどうかと。よりシンプルなもので良いではないですかということです。ということも少し検討していただければなと思います。 　それから、全て江戸川区の学校の建物はですね、ＲＣ造、鉄筋コンクリート造を使われておりますけれども、国交省の研究ではやっぱり鉄骨造というものが安いという結果も出されていますので、上手に設計の中で鉄骨の部分を増やすなりの計画というものも検討してみたらどうかなと思います。 　それから、プールもそうです。これはちょっとどこまでできるのか分からないですけれども、プールも１校になくたってどこか１か所にあれば、プールを使うときに移動すれば良いんじゃないかなと。もう、子どもたちの数が減ってくれば、そういうことも視野に入れたほうが良いと思うし、先ほどの給食施設もそうなんですけれども、近隣の他区と、例えば葛飾区と近くにあったら共有したって良いと思うんです。そういうアイデアも少しその検討段階では入れていったらどうかなと思います。 　そしてまた、ちょっといつもの話に戻るところではあるんですけれども、最終的な施工業者というのもやっぱり区内業者は高いですから、これは何度もお話をしているし証明されているわけですから、こういうところもちょっとこれは総務の仕事になると思うんですけれども、見直しがかけられるようであれば、そこも検討していただきたいなと思います。 　では、経営企画部のほうで、今どういうふうな事業の流れになっているのか、少し話を聞かせてください。

桝委員がおっしゃるとおり、学校建築費が毎年毎年増加しているという傾向については、私どもも悩ましいなというふうに思っているところでございます。 　そして、昨年度も基金の積立額を増額させていただいて、まだまだこれからも増額していくような見込みを持っております。そういった中で今、都市開発部、教育委員会、経営企画部を併せて今後の取組みについて桝委員がおっしゃるようなことも含めて、いろいろコストダウンに努めていくということで検討しているところでございます。

そういうことなんだろうと思いますけれども、やっぱりお話伺っていると上がっちゃっているからしようがないというふうにしかちょっと聞こえない部分があります。なので、今後のお話もされていましたし、今までの話はなかったけれども、今後はやっぱりコスト意識というものを少し持って、来年度も再来年度もまた予算計上されていくと思うんですけれども、一つそこは庁舎一体になって経営企画部から教育委員会のほうに話をされるのでも良いし、その三者が一体となって、上手にコストを意識できるようなそんな学校改築事業に進めていっていただきたいということを要望して終わります。

今、桝委員からいろいろとご意見を頂戴しましたが、職員が何も考えてない何もやってないというようなご発言もありましたので、一言お話させていただきますが、まず、松江小学校から始まってここまでの学校改築事業、１０年以上にわたって進めてくる中で徐々に徐々に資材の高騰だとか工事費は上昇してきています。それは物価高ですとか人件費の上昇とか当然そういうことがありました。 　ただ、均等に毎年毎年工事費が上がっているという状況ではなくて、特に近年、ここ数年の非常に工事費の上昇が目立ってきています。それは先ほど課長がお話したように、原油高であったりウッドショックであったりとある特定の理由があって上昇幅が非常に大きくなっているというのが現状だというふうに捉えていますので、決して職員が何も分かってない、考えてないということではありません。 　また、コスト意識につきましても学校を毎年改築していく中で、当然そのイニシャルコストをどう抑えるか、ランニングコストについてどう考えるか、一度建てればもう８０年使おうと思って造っていますから、そういった中で機器の選定なり使用材料をどういうものが一番優れているのか、どういうものを選択すべきかということ、それは耐用年数の話もありますし、直結すればコストです。今、お話したようにイニシャルコストもありますしランニングコストもありますので、そういったコスト意識を常に持って考えてきていますので、今まで何もやってないということではございません。ということですのでご理解いただきたいと思います。

物価のお話がまず出ましたけれども、デフレのときですね。物価というのは物価ですから建築費だけではなくて物価が下がっているときにも学校改築費は上がってきましたから。物価が上がったのはこの数年です。今の言い方はちょっと間違えています、それは。 　それから、これまで何もやってないなんてことは僕は言っていません。これからの話はさっき課長が答弁されたからこれからは頑張ってくださいねと言ったけれども、これまでの話、課長はそもそも答弁してくれてないですからね。そこまで言うんだったら、これまで上がってきたことに対してどういう工夫をしてコスト削減を図ったのか、具体的なことを部長から言ってみてくださいよ。

繰り返しになりますけれども、イニシャルコストをいかに抑えるか、８０年使う中でのランニングコストをどう抑えるか。今、先ほど課長もお話したように、これからの環境、省エネ、そういったことを考えながらどういった機器、桝委員もご専門家でしょうからよくお分かりでしょうけれども、そういった機器の選定って非常に重要なお話です。それから断熱性能を何を使ってどう上げるか、外壁に塗る塗料もどういうそういう性能のものを選んだら良いのか、当然それはコストも含めながら考えてきたということです。

具体的じゃないので、それでは聞いているほうも分からないし、区民も理解できないと思います。何もしていないことではないというだけの話だったじゃないですか。塗料なんか別に変わっていないと思いますし、設備が確かにちょっとこう、最新のものは変わってきたりだとか、防災に関する設備というものはグレードが上がっているという話は聞いていますけれども、何かその僕が言っているのはコストを削減するための工夫ですよ。 　私は具体的に言いましたけれども、少し設計を小さくするとか、何か施設を他の学校と共有するとか鉄骨を導入するとかって簡単じゃないですか。そんなに難しくないけれども、そういうことは今までしてきませんでしたよねということを確認しただけですから、一々そこはカリカリして反論するのはやめてほしいと思います。

他にございますか。

学校改築、今お話がございました。これについてはこれから学校改築を進めていくには、やっぱり物価が高騰しているので工夫は私も必要だというふうに思います。ただ、学校改築をこれから進めていくに当たって５０年を超えた校舎って非常にいっぱい多くあるんだろうと思います。やっていかなきゃいけないんだろうと思います。そういう中でしっかりコストを考えながら進めていくということ、これが大事なことだというふうに思います。 　私が聞いている範囲では、都市開発部と財政当局とのやり合いというのは、かなりあるんだろうというふうに思っています。都市開発部がコスト、予算組みをしてそれを財政当局に上げたときに、これはどうだあれはどうだということは相当やっているんだというふうに私は思っています。 　これからもぜひ工夫をしながら学校改築は進めていってほしいというふうに思います。 　物価が高騰しているから学校改築このまま物価高騰が収まるまでやめましょうかというわけにはいかないんだろうと思います。物価高騰していってても、私たちは民間ではないので、公共なので必要な学校改築は工夫をしながら進めていく。これが私は大事なことだというふうに思っています。財政当局、それから、都市開発部も大変な状況になりつつあるんだろうと思いますけれども、当面、この学校改築、今の状況で工夫をしながら、取り入れられるものは取り入れながらしっかりと進めてほしいというふうに私たち自由民主党としては思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それで、ここから用意した質問に入ります。 　やっぱり学校改築の話なんですけれども、学校改築の設計のプロポーザルの話です。 　学校改築の中で、建築とか設備とかそういうものは社会的要因の一般競争入札というふうになっています。地元優先だという考え方があってやっています。それで、学校の設計についてはそういう考え方があるのかないのか、ちょっと不明でありますけれども、というふうに思っています。それで、現在、学校１７校が終わっているというふうに思いますけれども、この中で、設計を地元の設計会社がやっているというところは何校ありますか。

残念ながら一つもございません。

１校もないということ、これは知っていて聞いているんだけれども、ということはやっぱり、ちょっとどうなのかなというふうに実は思っているんです。ここの原因にいろいろなことがあるんだろうと思いますけれども、その一つには、設計業者さんのものについては、プロポーザルという方式を取っているんですね。このプロポーザルが、今、無償コンペのようになってかなり大がかりなというふうな状況になっていて、なかなか地元の設計会社さんが要は取れるか取れないか分からないようなものに大金を投じてなかなか物が進むことができない。 　実際には参加がうまくできてこない。要は簡単に言ってしまえば、過度なプロポーザルになってきちゃっているという事務所協会の皆さんたちや、恐らく接していると思いますからそういう意見が出ているんだろうと思いますけれども、その過度なプロポーザル、ここについてちょっと考えをお聞かせいただけますか。

今、プロポーザルが過度なものになっているんじゃないかというお話でしたけれども、そもそも発注方式については技術提案だけでなくて実施方針だったり、その実施の体制、それと実績、そういうもので提案書を総合的に評価するというのがプロポーザルということで我々は認識しています。 　学校については学習環境の多様性だとか防災性、地域コミュニティの拠点というところで求められるものが多いですので、様々なアイデアをご提案いただいて、委託するにふさわしい設計者を選定するということで、そういった意味では有効な手法じゃないかというふうに認識しています。 　ただ一方で、区内の設計事務所さんからは参加しづらいという話も聞いています。なので、この辺については、国土交通省のプロポーザル方式の運用ガイドラインというのもございますけれども、それに基づき過度な負担がないように、これまでも提案書の簡素化だとかというところに努めてきましたけれども、さらにその辺を進めてまいりたいというふうに思っております。

役所側はやってきているというところなんだけれども、なかなか受け手側の認識が違うというのは課長もご存じだというふうに思います。ここをぜひ埋めてほしいなというところなんですけれども、過度なプロポーザルにならないように、さらにやっぱり工夫をしていく。やってほしいなと思います。 　それで、学校改築これから２０年も３０年も続けていくんだけれども、気がついたら、振り返ってみたら１校も地元の設計会社さんが設計してなかったなんていうことがあったら、これはちょっと相当後味の悪いことになるというふうに思います。 　ご提案としては、例えば有償コンペにするとか、その他地元の業者さんが参入しやすい方法を別な方法で考えるとかいろいろあると思うけれども、どう考えますか。

コンペという方式もあるのかもしれないですけれども、先ほど申したようにプロポーザルは総合的な評価で人を決めるという形のものなので、この辺は本当に制度としては非常に学校改築の設計者を決めていくには非常に良い手法じゃないかなというふうに思ってます。 　ただ、繰り返しになりますけれども、参加しやすい状況というのをどういうふうにやったらつくっていけるのかというところは、引き続き検討していきたいなというふうに思っております。

ちょっと違った角度から、最後にお一つ聞きますが、先ほど言ったように、このままいったら気がついたら江戸川区の学校改築は設計が１校も地元の設計会社ができない。これがあっても良いと思いますか。どう思いますか。

１校も区内の設計事務所が関わるものがないというのは非常に残念なことだと思いますし、それはあってはならないんじゃないかなというふうには個人的には思っております。 　例えばＪＶを組んで参加いただくということも可能だったりしますので、その辺は多くの区内設計事務所の方々に参加していただいて、子どもたちの学習環境についてより良い提案をいただければなというふうに思っております。

ぜひ、プロポーザルに参加をしてそれを無理やり区内でやってくださいということを言っているわけじゃなくて、参加しやすい環境をつくって、より多くの設計業者さんが、区内ですよ、私の言っているのは。区内の設計業者さんがそこに参加できて、そして、第三者が選んでいるんだよね、これ第三者の方から江戸川区の人が選ばれる。それが一番良い健全な姿だと思いますので、参加しやすい仕組み、これを見解の相違のないように江戸川区の学校改築が蓋を開けたら１社もできてなかったということがないように、ぜひ、公平公正な仕組みを考えながらつくってほしいというふうに思います。

今、学校の建設のコストのことについてやり取りがありました。コスト意識を持つことは非常に大事だと思います。先ほどご答弁されたようにイニシャルコストだけで判断するんじゃなくて、やはり長く使う建物ですからランニングコストを考えていく、これは非常に大事な視点だと思います。 　その中で、先ほどの桝委員のおっしゃったことを踏まえて検討していくことを進めていくような答弁があったんですけれども、その中には給食室を二つであるのを一つにするとか、プールを減らすことを考えるということも入っておりました。でも、未来を担う子どもへの投資ということで考えれば、本区の自校方式の給食というのは非常に大事だと思うんです。食は本当に基本だと思いますので、コスト意識を考えるということも大事ですけれども、この未来の子どもたちへの投資ということをよく考えていただき、慎重に考えていただきたいと思います。

第７款都市開発費、第２項建築管理費、第３目学校営繕関係費の審査は、終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は、午後１時１０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　第１５款土木費の審査に入ります。 　決算概要説明の３５６ページをお開きください。 　第１項土木管理費、第１目土木計画費より審査願います。

午後もよろしくお願いいたします。 　私からは東部地区、地元の都県橋のことをお聞かせいただきたいと思います。 　補助第１４３号線旧江戸川橋梁についてです。 　令和５年１月に東京都の事業認可がおりまして、柴又街道から市川市の行徳に抜ける延長７８０メートルについてお聞きします。 　現在の千葉県市川市の進捗具合についてお聞かせいただけますでしょうか。

すみません、午後もよろしくお願いします。 　今、お尋ねのありました都市計画道路補助第１４３号線柴又街道にかかる都県橋でございますが、都県橋という名のとおり東京都と千葉県が共同でかける橋でございます。 　今現在、東京都並びに千葉県に事業のヒアリングをしておりますが、昨年３月、千葉県主催の説明会に私どもが参加いたしました。その中で、令和４年１月３１日に事業認可を取りまして、令和４年から令和８年度の中盤まで調査や、調査というのは用地測量の調査です。それから橋の設計などを行いまして、令和５年度から用地の取得を行いまして令和８年度から工事をして１３年度まで１０年のスパンで行うというふうに聞いております。 　今現在の進捗状況でございますが、先ほど申し上げました用地測量を行っているということでございます。事業の進捗に関して確認しましたところ、当初の予定どおり令和１３年までの予定で行うと聞いております。

私もこの質問をさせていただくに当たって、行徳のほうを改めて知っている不動産屋さんのほうにちょっと確認しまして、どんな状況ですかということで聞きましたらやはり課長がおっしゃったように、あまり進んでいないということで、いつになるか分からないという感じがあったもので今回質問させていただいたわけで、やはり私のほうの東部地区、同僚の須賀議員もいらっしゃいますけれども、やはり江戸川区のほうはもう先行して事業が進んでおりまして、やはりこの先どうなるのかという、大変危惧されてる方もいらっしゃっておりまして、なかなかこの都県橋は市川市というのはやはり自分のところの事業じゃなく、千葉県の事業であるため、やはりまだ災害が起きたときにその辺で江戸川区と違って危機感がないのかなというちょっと肌感覚で感じたもので、ぜひ、進めていっていただきたい。 　今、課長がおっしゃっていたようにここでちょっと質問しようかなと思ったんですけれども、当初令和１３年度事業終了となっていますけれども、今の時点で変わりますということも言えないと思いますし、もうこれを粛々とあと江戸川区のほうから千葉県と市川市のほうにやはりことあるごとに言ってっていただきたいなと。これはやっぱり本当に区長もいつもおっしゃってるように災害がいつ起きるか本当に分からないですし、ゼロメートル地帯の江戸川区、特にやっぱり河川に近いところの東部地区というのはやっぱり、ここはもう本当にすぐやっていただいて、広域避難がすぐできるような形を取っていただきたい。 　それとあともう一つは、やっぱり近くに今井橋があります。やっぱり今井橋のほうに抜けて浦安、行徳のほうに抜けていく方々の交通量が本当に多いと思います。今井橋のところやっぱり通学路になっているところもあって歩道がかなり狭いです。そこを何とか一日でも早く解消するためには、この都県橋、一日でも早く繋げていただく。もう本当に地元の皆さんの声だと思いますので、大変かと思うんですけれども、一日でも市川市のほうをせっついていただいて架けていただきたいと思います。 　もう最後はもう要望ですけれども、今後ともよろしくお願いいたします。

今、小林委員のほうから１４３号線の都県橋の早期実現をというか要望というような話がございました。全く同じ思いであります。 　江戸川区側の工事というか下の道路はもうできているということなんですけれども、令和１３年完成というところまでの期間、最終的な橋が架かるところ、江戸川区からもこういうふうに立体になっていくと思うんですけれどもそういった全ての工事の中で江戸川区が関わるところというのは、まだ残されているんでしょうか、それとも、残されてないんでしょうか。

江戸川区側の橋梁の部分も千葉県側の部分も東京都と千葉県の共同事業でございますので、これに関して江戸川区が橋梁の事業に関しては関わることはございません。

そうすると、直接の話ではなくなるとは思うんですけれども、あと、最終的にはこちら江戸川側のどんな高さの陸橋がどの辺から高くなるのかということがやっぱり地域住民の方とかは、この後知りたいというふうに思いますので、そういった設計とかは都のほうだと思いますけれども出てきた時点で、住民への周知とかそういったこともぜひ早めにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

午後もよろしくお願いします。 　ここにいては駄目というハザードマップによって多くの区民が水害に対しての危機意識を新たにしました。それで一方、８月１日号の広報えどがわでは、実は水害に強い江戸川区さらに安全・安心なまちをつくりますという特集が組まれました。 　そうなんですけれども、正直なところ区民は混乱をしております。なぜならここにいてはいけないほど危険な場所であると聞いたのに、バケツをひっくり返したような雨が降っても大丈夫ということが示されたからです。ですので、この点については区民にこれからもっと分かりやすく説明をしていただくことを要望します。 　それでなんですけれども、ホームページには冠水履歴マップがありまして繰り返し浸水する地域があります。東京都の下水道浸水対策計画２０２２で中央地区が下水道整備の７５ミリの重点地区に選定されたということなんですけれども、最近の台風や線状降水帯などではやはり５０ミリの対策では十分でないということかなと思ったんですけれども、中央地区というのが広いんですけれども、これはどのように対策が進んでいるのか、いくのかということをちょっとお聞きします。

今、ご質問のあった下水道計画２０２２で中央地区が７５ミリ対応に選ばれました。下水道局のほうにこの件について確認をしております。今現在、浸水した状況のシミュレーションや現在の状況等を調査しているということなんですが、どういう施設を造っていくのか、あるいは中央地区というのはどこなのかということ。その範囲も含めて今、調査、検討中ということでございます。

まだ調査、検討中というところですので、本当気候変動危機の時代となっていて、雨の降り方が凄い変わっているので、区民の方は非常に危機感を持っておりますので、内水氾濫対策をぜひ進めていただくようお願いをいたします。

今の本西委員の下水道浸水対策計画２０２２年のことで確認させていただきます。 　今、シミュレーションや調査、研究しているということなんですが、これまで江戸川区内のこの地域のやはり浸水した床上、床下という被害があります。そういう区の専門家として、逆に何と言うか、逆提案というか、いろいろ読ませていただくといろいろな施設の整備の提案があるんですけれども、江戸川区として逆に提案するという中身はないんでしょうか。

江戸川区でもこの中央地区は何度となく道路冠水に見舞われておりますので、まず、下水道局の調査が終わってそれに対して江戸川区にこういうことでやりたいというのが出た段階で区としての意見、考え方を述べていきたいと思っております。

積極的にお願いしたいと思います。

ここでは、江戸川区内に唯一残る京成電鉄の踏切の安全対策についてお聞きをしたいというふうに思います。 　昨年１１月の第４回定例会で踏切内の視覚障害者用の誘導体の設置について質問をさせていただきました。そのときに区長からは設置についてはもう既に京成電鉄と合意はしているけれども、様々な支障があるため検証を行っているというふうなご答弁をいただきました。それから約１年近く経ちますけれども、そこでその後の経過と京成電鉄が行った検証ですからどこまで周知をしているか分かりませんけれども、分かる範囲でその検証結果をお知らせいただければと思います。

昨年の４月、奈良で非常に不幸な事故があって、すぐさま第２回定例会で補正予算を組ましていただきまして、京成電鉄と協議に入りました。 　第４回定例会で区長が答弁されたとおりその時点では、鉄道事業者として踏切の中に異物があってそれを検知するセンサー、これは鉄道の定時性の確保、それから鉄道事業者の安全性の確保に欠かせないものだということで、それの検証をどういうような形でやるかとそういう協議をしたりしてきましたが、そのセンサーの検知については鉄道事業者がやるということで、既にその検知も終わっております。 　今現在、京成とどのような話をしているかというところでございますが、予算が令和４年度の予算で今、繰り越しをしておりますので諸物価高騰等がございますので、今、昨年の見積もりで今年工事ができるかどうか、それを京成電鉄に精査をお願いしている状況でございます。

予算もそういう状況であるということで、設置に向けての取組みがこれから行われるんだなというふうに思います。 　当時質問したときには様々なことをお話させていただきましたけれども、要はその踏切内で例えば警報器が鳴っちゃったり様々なその踏切内での状況の中で視覚障害者の方が慌ててしまったり、パニックってしまったりという状況の中で自分がどこにいるのか分からなくなる。どっちの方向を向いているか分からなくなる。そういう状況の中で今、お話があったような悲惨な事故があったわけですけれども、この取組みというのは非常に一人の命を守るための大事な施策だというふうに思っております。 　今、課長のほうからも奈良のお話がありました。大和郡山市の踏切、全盲の女性が死亡した事件、ここはすぐ再発防止に向けて、同市がこの６月に視覚障害者用の歩行の手がかりになるような踏切内の内側であることを示す点字ブロックを設置しました。また、その後に昨年のやっぱり８月になりますけれども、兵庫県の伊丹市で視覚障害者の利用頻度の高い阪急の伊丹駅の北側に踏切内に点字ブロックを設置したとこういう報道も続いたわけですけれども、印象的というのかイメージ的にはどちらかというとちょっと関西方面にそういう新たな設置のニュースがあったのかなというふうにも思います。 　今現在、例えば東京もそうですけれども、関東だとか大きく言えば東日本ですか、そういう地域においてブロックの設置の状況というのはどういうふうになっているのか、その件をお聞かせいただければと思います。

国のほうのガイドラインが出て、踏切の道路側は黄色い誘導ブロックで、鉄道の中は視覚障害者の方が判別できるようなものという形で仕切られています。 　既に京成の１号踏切、京成小岩駅の東側の踏切におきましては、道路管理者、江戸川区として踏切に入るまでのところは黄色い誘導ブロックを設置しております。あと残りは、エスコートゾーンという横断歩道の真ん中にいぼいぼのがついているところがあるんですけれども、それを引く手だてだけなんですけれども、今それを協議しているところですが、ご質問の中で東日本の中でどうだということで、これは国土交通省なんかに確認したんですけれども、いろいろなところでちょっと試験施工みたいな形のものは行われている状況ですが、本格的な運用というのはちょっとまだ実際に行われてないということでございますので、私どもの視覚障害者用の対策ができれば、それは東日本の中でも早い順番のほうになるかと思います。

今、課長のほうからもお話がありましたけれども、江戸川区がこのまま順調にいって設置をすれば、関東も東日本でもナンバーワン、第１号になるということも仄聞できるのかなというふうに確認をさせていただきました。 　最後になりますけれども、先ほどもお話があった京成電鉄との合意もあって、それから検証も済んで予算の問題が今、令和４年度の予算の部分もお話がありましたけれども、最後に踏切の障害者用の誘導体の設置の時期、それからスケジュールを教えていただければと思います。

今、京成と詰めておりまして、少なくとも来年の２月までには設置できる、そのスケジュールで調整をさせていただいております。

今、お話があって今年度中に設置が可能だということで非常に嬉しく思います。本当に大変に要望したことが実現へ向かっているということで、高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　ただ、踏切の安全対策というのは基本的に踏切がなくなれば解消されるわけでございまして、午前中もちょっとだけありましたけれども京成の連続立体交差事業、これが進めば当然安全対策というのは完璧に終わるわけですけれども、そう言ってもまだまだ立体化には時間がかかるということでこの踏切に対する安全対策も即手を打っていただいて、ここまでやっていただいたことに関して高く評価をするとともに感謝をいたしたいというふうに思います。 　最後に他にも江戸川区内まだ２つ、京成電鉄１号、２号、３号ということがありますので、その他の踏切に対してもさらなる安全対策を要望して終わりたいと思います。

次に、第２目土木施設管理費。

ここではレンタサイクルと、それからシェアサイクルについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　資料要求で要求を自民党として、してあります。５６番ですか、こちらを拝見させていただくと、レンタサイクルの貸し出し実績というところの中に回転率が記載をされています。 　この数値を見ると、例えば平井であれば１３０．５％、続いて船堀も１０１．８％でこれ２駅が１００％を超えていまして、その他にも一之江も９９．４、それから篠崎・小岩なんかも９０％を超えているということで、かなり区民の方、区外の方も含めてだと思いますけれども、ご利用いただいているということが見てとれると思いますが、この回転率、台数がこれで十分足りているかということも含めてになるのかもしれませんが、まずはちょっと回転率１００％超えですとか、９０％超え、このような状況にあることをどのように所管として分析されていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　回転率の分析についてということでございますけれども、こちらの回転率は各駅に管理上設定されている数字を基に利用台数を割って得た数字でございます。実際には自転車というのは駅と駅の間を頻繁に行き来しておりまして、数字が動いているものでございます。したがいまして、回転率が高い状況ではあるんですけれども、これについて即在庫切れというような状況になっているとは考えてはございません。 　ただ一方で、実際に売り切れてしまっているというような状況もございますので、各駐輪場の間で自転車のやり取りをしながら、なるべく多くのお客様に利用していただけるように工夫をしている、そんな状況であるというふうに認識してございます。

そうすると、一概にこの回転率が例えば１００％を超えているということをもって不足しているとは言い切れない部分もあると。自転車自体がぐるぐると回っているという部分もありますし、調整もいただいている部分も既にあると思うのでそうだと思うんですが、とはいえ例えば葛西とか西葛西、この頂いている資料を見ると当然設定台数も非常にこういうところはスペースの関係上大きい中で、こういうところはやっぱり回転率も５０％程度になっているということを考えると設定台数を増やしていくということも、やっぱりこれからの世の中の流れですね。脱炭素ですとかそういった流れを踏まえていくとやっぱりそっちにどんどん移動手段を促していくということも踏まえると、設定台数を増やしていくという方向。特にやっぱり電動の自転車を借りたいというお話は非常に大きいところがあるというふうに私も思っています。 　ですので、この設定台数を増やしていく余地といいますか、考え方、特に電動自転車も踏まえてちょっと考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

電動車の増車についてということでございます。 　今、レンタサイクルは１，２５０台の自転車を運用してございまして、うち４２０台が電動車ということになってございます。 　こちらについてご指摘のとおり人気が高いということもございまして、電動車から品切れになっていく傾向というのが確かにございます。これにつきまして我々も利用状況を分析しながら、今後増車であったりとかそのようなことも検討していきたいというふうには考えてございます。

電動のもの、非常に借りてもらうような率が高いということも当然あると思いますので、設置する確かにスペースの問題、どこにどう設けておくかというところも非常に多分大きいんだろうなというふうに思うんですけれども、設定台数をしっかり各駅の状況を見据えながら増やせるところについては増やしていただきたいと思います。 　といいますのも、例えば回転率だけを見れば船堀は１００％を超えています。例えば船堀で言えば、これからまちづくりとか新庁舎もきます。それによって当然いろいろな形で人を呼び込むようなこともやっていかなきゃいけませんし、具体的にアクセス性も高めていかなきゃいけない。できたらＣＯ２を排出するようなものよりかは脱炭素に結びつけていきたいという大きな方向性もしっかり捉えながらこのまちづくりとやっぱりレンタサイクル事業との整合性も取っていただきながら、これは別に船堀だけじゃありません。その他のまちづくりもこれから長いスパンで考えれば、様々展開されていくでしょうから、ぜひレンタサイクル事業、かなりの期間をかけてやってきておりますので、ぜひさらに拡大していくような方向で引き続き検討していただきというふうに思います。 　それから、ちょっと話を移らさせていただいて、今度シェアサイクルのほうです。シェアサイクルのほうに話を移らせていただくと、令和２年度から事業を開始して、こちらも頂いている資料を拝見すると、ステーション数、区の施設の民有地のステーション数も３年度から４年度にかけて増加を着実にしています。それに伴って利用回数も３年度１４万５，０００件強から２０万４，４９３件と非常に大幅に利用回数が増えていますし、ユーザー数も当然に増えているということで、これも拡大傾向にあるということは素晴らしいことだなというふうに思っておりますけれども、こういった現状をまず踏まえて、今後、シェアサイクルを当然ながら拡大という方向でやっていくんだというふうに思いますが、現状のご認識とこれからの展開についてお聞かせいただきたいと思います。

シェアサイクルの今後ということでございます。 　シェアサイクルにつきましては、公共交通を補完する存在として区民の皆さんの移動利便性を高めるということで、令和２年から我々のほうで事業者を公募しまして実施をしている事業でございます。 　その中で、区の公有地に関するポートについては今、６０か所。民間の施設にあるポートについては７５か所ということで拡大基調にありまして、さらに利便性を高めてポートが増えることによって使い勝手が上がっていくものですから、ポートを増やしていく努力を続けていきたいというふうに考えてございます。

当然そういうお答えになるかと思いますし、都市開発費のときにもお話をさせていただきました。例えば住宅の整備に合わせてポートの数を増やすだとかやっぱり全庁的にいろいろな工夫の中でできないかということは十分に考えていただいて、これは土木部の中で検討するだけではなくて、しっかり所管を超えた中で検討を進めていただきたいと思います。 　今、お話にありました公共交通を補完するという視点以外にも、この事業の目的としては放置自転車対策、それから自転車総量の抑制、さらにはこの中に観光戦略の推進というワードがありました、目的性として。 　最初の３つについては、これは一定程度実感もしておりますし、ここについての実現性はかなり推進をしていただいていると思うんですが、この最終的な観光戦略の推進ということになってくるとなかなか実態というものは簡単には掴めないというふうに思います。やっぱり観光となるとシティプロモーション、これは広報も絡んでということになっていくというふうに思うんですが、やはり広報の在り方、シティプロモーションの在り方の中に江戸川区の魅力にアクセスしてもらうためにシェアサイクルを利用いただくというような、ある意味ではちゃんとした足としてこういう形もあるんですよということもプロモーションしていく必要が区として、観光の視点からもさらにあるんじゃないかなというふうに思ってはいるんですが、この点、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

シェアサイクルもレンタサイクルも含めてということになろうかと思うんですけれども、区外から来ていただいた方に自転車を利用していただいて区内の魅力の拠点を回っていただく。これは非常にやっていきたいこととして考えてございます。 　葛西臨海公園の駅にレンタサイクルであれば貸し出しの拠点があるんですけれども、そこから例えば魔法の文学館であったりとかそんなようなところを回っていただくようなプロモーションを例えばオープンストリートと連携をしてやっていくとか、あるいは広報のアプリなんかと連携をしてやっていくようなことというのは、我々も研究しているところでございまして、前向きにやっていきたいというふうに考えているところでございます。

今、まさにお話にありましたとおり、魔法の文学館もこれからいろいろと盛り上げていかなきゃいけません。そうしたことを考えたときに、やっぱりどの施設にとっても、やっぱりアクセス性というものもしっかり確保していかないとなかなかその施設単独では目的性を十分に果たし切れないと思いますので、やっぱりそう考えるとこのシェアサイクルですとかレンタサイクルもそうだと思います。しっかりそこのところも広報、シティプロモーションと併せて区の内外に伝えていくということは非常に重要になると思いますし、併せてまだ江戸川区は多分入ってきてないと思うんですが、２３区の中で電動キックボードのＬＵＵＰもかなりポートや何かも区外においては目にすることも増えてきました。恐らく時間の経過とともに事業者さんのほうでも区内のほうにポートを設置するということも十分に考えられていくと思いますので、ぜひ、特にＬＵＵＰは自転車ほど設置スペース、ポートがそんなに大きくなくて良いというメリットもあって設置が進んでいけばかなり早いのかなという気もしておりますので、ぜひその辺りも注視していただきながら、このシティプロモーションの観点も持ちながら、シェアサイクルをぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

駐輪対策経費ということで質問をさせていただきます。 　江戸川区は今、お話があったように自転車利用者が多くて、駅周辺の放置自転車が多く、放置自転車ゼロを目指して区を上げて総合自転車対策を推進 してきました。区内１１駅に駐輪場を整備して葛西駅は日本一の地下駐輪場が整備をされてきました。放置自転車ゼロとまた、サービス向上のための主な取組みについてお聞かせください。

これまでの総合自転車対策の取組みでございますが、平成１７年に総合自転車対策を江戸川区が開始いたしました。まず、やってきたことは駅の近くに利用しやすい駐輪場を整備して、キャパシティを確保すること。それから、放置自転車の対策を拡充して、撤去面を強化したこと、この両面で取組みをしてまいりました。 　その結果、放置自転車のピークは平成１３年頃ということになるんですけれども、９，０００台余り区内に放置自転車があったところを現在は９８．３％減少をしている状況でございまして、大きく改善をしたというふうに認識しております。

私は葛西と西葛西の駅のちょうど真ん中辺りに住んでいるんですけれども、どちらの駐輪場も利用することがあるわけなんですけれども、今、運営について１０駅では指定管理で運営をされていると思います。その指定管理の運営というのが、どのような効果があったのかということをちょっと教えていただけますか。

指定管理の導入によりましてコスト面での効率化が図られたことがまず一点。それからサービスの向上の面では、自動駐輪キーの導入によって運営時間の延長がなされたこと、あるいは、決済においてキャッシュレスが実現したこと、そのようなことで利便性の向上が図られたことが改善された点かと認識してございます。

今、お話しいただいたようにだんだんキャッシュレスになったりとか台数を増やしていただいたりとか、キャッシュレスの台数、入口ごとに使えるよう葛西駅なんかずっとお願いしていて使えるようになったりとか利便性の向上が実現してきていると思います。 　前は最初にお金を払ったんですけれども、後からの精算方式に西葛西駅はなったんですけれども、自転車ラックに月極でなくてもそこに入れると出るときに精算する方式に変わったんです。それで最初の２時間無料というふうになって、大変便利になったんですけれども、これはそういった工事もされたからこういうことができたかなと思うんですけれども、その費用負担とこういった工事についての効果を教えていただけますか。

自動の駐輪機を設置したことによるサービスの向上でございますけれども、費用に関しましては指定管理の施設については、指定管理者が自分たちの運営経費の中で設置をしたものになります。 　委託の駐輪場につきましては、私どものほうで設置をしておりますけれども、これらにつきまして放置自転車の減少に効果が出ているところでございます。今のところ、この２時間無料のサービスを実施しておりますのは、東大島とそれから葛西臨海公園以外の駐輪場で提供しているところでございます。

東大島、臨海公園駅はまだ導入ではないけれども、そこも指定管理になっていますよね。これから導入されるんですか。

ここは利用の状況であったりとか利用者の性質によって指定管理者が判断をしているところでございまして、今のところ駐輪の機械を設置する予定というのは、現在はございません。

指定管理だけれども区で運営をしているので、何かその駐輪場によってサービスがあんまり違ってもどうかなというのをちょっと思ったりもするところもあります。意外と普段よく使っている人はこの２時間無料を知っているんですけれども、知らない人も結構いてこれ多くの人に知ってもらうと駅の周りのお店の前とかの駐輪が減ると思うんです。ぜひこれをもっともっとＰＲしていただいたほうが良いのではないかなと思っております。 　先ほど、コミュニティサイクルの話もありましたけれども、今、物を持たないという発想の、買わないというか持たないというか、そういう発想の方もたくさんいらっしゃるし、うちのマンションでも高齢化で車を手放している人もたくさんいて、うちのマンションではマンションにカーシェアを２台、大規模というか耐震化の工事のときにつけたんです。 　いつも使わないけれどもたまに使いたいという方にやっぱり利用があるのかなと思うので、先ほど田中委員から話がありましたけれども、いろいろなニーズを捉えながら自転車もずっと乗らないで埃が被っている自転車が駐輪場にあったりしますよね。そういうのはやっぱりたまには乗るんだけれども、そんなに年中は乗らないという人にも、他にもいろいろな効果があるんだけれども、そういう意味で必要なことでもあると思いますし、自転車屋さんにはちょっと怒られちゃうかもしれませんけれども、そういったいろいろなものを共有していくような、そういう時代なのかなと思います。 　また今、２時間無料という話もありましたけれども、資料によると自転車駐輪場使用料は８億８，７８９万７，０００円の収入で４．１％増になっているんです。レポートによると受益者負担率が令和４年の７１．９％と、区の施設の中でも回収率が一番高い施設だと思います。 　指定管理者は様々修繕費等の経費もかかりますけれども、この指定管理者の利用料の収入とサービスの向上を図りながらバランスを取りながらの良好な運営が求められると思うんですけれども、駐輪場の今後の運営についてお聞かせをいただきたいと思います。

駐輪場の今後の運営、財政面からということでございますが、駐輪場の運営コストの中で一番多いのはやはり係員をたくさん使う人材集約型の業務ということもありまして、人件費でございます。ここは諸物価の高騰、それから人件費の上昇などで、今後さらに厳しくなっていくことが予想されるのですが、先ほどからも出ていますような駐輪機械の導入であったり、キャッシュレスの導入これらは人的な労力の削減に繋がっております。 　こうしたような法律化、合理化を進めつつ、区民の皆さんの利用者の方の利便性の向上を両立して効率的な駐輪場運営に努めていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ、よろしくお願いいたします。サービス向上とともに今おっしゃったような効率的で、事業者の人の工夫もしっかりやっていただきながら進めていただきたいと思います。 　自転車走行レーンもここで聞いて良いですか。

私に聞いてください。

そうなんですけれども、この科目で良かったかなと思って。自転車走行レーンはここでよろしいですか。委員長よろしいですか。

どうぞ続けてください。

よろしくお願いいたします。 　年々延長しているところなんですけれども、区内の交通事故の約５割強が自転車に関わる事故だと資料にあります。身近な乗り物である自転車ですが交通ルールやマナーを守ることがとても大事だと思います。安全対策として、自転車と歩行者、自転車と自動車を分離するために自転車専用レーンを延伸しているわけですが、その効果についてお聞かせをいただきたいと思います。

平成２９年３月に自転車ネットワーク計画を策定いたしまして、区内１５９キロに今おっしゃられた自転車通行帯を設置していく計画で、本年度令和４年度までに約７９キロの設置が終わっております。今後も国道、都道を含めて整備を進めていく予定でございまして、特に都市計画道路に関しては進捗に合わせて整備を図っていきたいと思っております。 　整備効果でございますが、直近でなかなか整備効果についてのデータというのがいろいろ調べたんですが、ちょっとピンポイントでくるようなところがなかったんですけれども、ちょっと古い資料で例えば平成２３年に国土交通省から出している自転車走行レーンの整備効果というのを、資料を見ると、自転車専用道を整備した場合、自転車の８４％はそこを走っていると、歩道に走っているのは１４％だとそういう数字も出ておりますし、あと、これは警視庁さんの発表なんですけれども、ナビライン等を設置した場合は歩道を走行する自転車が約４％ぐらい減っているという数字もございますので、そこは整備効果が現れていると思いますが、先の交通安全週間で自転車走行は左側通行をするということを区民の皆様に周知徹底しようということで、私もそこの区役所の裏側の道路に立ちましたけれども、まだまだ高校生なんかはひゅって通り抜けちゃうんであれですけれども、でも３日、４日やっていくとぱっと顔を見るとすぐ車道の左側に行ったりするので、そういう啓発活動を続けて行うことで整備効果に現れていくんじゃないかと思っております。

ここまで自転車走行レーンが設置されている区は、きっと他に全国を探してもないんじゃないかなと本当に思うぐらい整備を進めていただいておりますけれども、逆走している自転車もたくさんありますし、この矢羽根がついたというのが、私が議員になった頃は方向が示されてなくてブルーに塗ってあるだけだったんですけれども、方向がついたというのは凄く大きな効果かなと思います。 　今、啓発活動を行っていただくということでお話がありました。やはり何でここを走ると安全なのかというのを、車の右折左折とかに巻き込まれない理由というのを知るとやっぱりしっかり守ろうというふうな気持ちにもなると思いますので、ぜひ、啓発活動もしていただきたいと思うんですけれども、この自転車走行レーンの上に駐車していることがあるじゃないですか、車が。これについては警察とかで取り締まったりとか、そういうことってできないんでしょうか。

自転車走行帯の上であるに関わらず違法駐車に関しましては警察が積極的に取り締まりを行っているところでございます。区内三署においても、駐車監視員が重点地域をくまなく見回っているところでございます。 　区としましても違法駐車の防止につきましては、環境をよくする運動の地区協議会と連携をしながら、長い間対策を取り組んできたところでもございます。ですので、今、ご指摘のとおり、誰もが安全に通行できるように我々としても啓発に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。

ぜひ自転車に絡む交通事故が多いということ、また自転車に絡む犯罪というのも多いです。そういった意味で自転車に関して皆さんの意識を高めることってとても大事だと思うんです。ヘルメットも４月から義務化されて安全基準が満たされたものの購入には２，０００円の助成がつけられましたし、先日購入できる店舗も自転車業組合未加入の店舗にも拡大されて購入をしやすくなりましたが、やはりまだまだ被っている人が少ないというのが現状でございます。そういった意味で区民の意識の啓発をさらに進めていただきまして、小・中学校の交通安全教室に加えて一般の方の交通安全教室などもぜひ開催をしていただきながら自転車に関わる事故を減らして、皆さんの交通安全対策に対する意識を高めていただいて、命を守るためにもぜひよろしくお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　今、伊藤委員から自転車の安全対策というところでちょっとお話が出ましたので関連してお伺いしたいと思います。 　私、住まいが清新町なので、朝なんかは特にインターナショナルスクールに通われるインド系のお子さんがお母さんも含めですけれども多く自転車で走っている姿を見かけます。大体８時前後ぐらいかなという時間帯なんですけれども、小学生ぐらいのお子さんでも一人で自転車に乗って学校に通っている姿というのを特によく見かけて、大人の方が自転車に乗っている分にはそれほど危ないと感じる場面はないんですけれども、やっぱりお子さんに関しては子ども同士でちょっとぶつかりそうになったりという場面を何度か目にしていますし、実は私の子どもも１回ぶつかってしまったということがございました。 　これ双方自転車に乗っているお子さんもそうだし、ぶつかってしまうお子さんというのもそうだし、双方を守るためにも安全教育の必要性というのを感じているんですけれども、公立の小学校・中学校に対しては、自転車の安全教室というものを行われておりますが、インターナショナルスクールのお子さんに対して自転車の安全教室、安全の普及というのですか、教育、これを今現在行っているかどうかというところを教えてください。

インターナショナルスクールに対しての交通安全教室ですけれども、現在定期的に行っているものというのはございません。 　ただ一方で、求めがあれば交通安全教室を我々出張で様々な場所に行ってございますので、対応していくことは可能かというふうに考えてございます。 　また、ホームページであったりとか一般的な交通安全の知識の普及みたいなことはインターナショナルスクールに限らず、万般に広報等々を通して行っているところでございます。

求めがあれば行っているということなんですけれども、今までちなみにインターナショナルスクールのほうからちょっと要望があって教室に出かけていったという実績はございますか。

今のところないというふうに承知をしてございます。

インターナショナルスクールのお子さん、今、凄く年々増えてきているなというのを住民の実感としては感じているところです。あと、インターナショナルスクールに限った話ではないですが、江戸川区内の外国人の人口というのは増えてきていますし、私も葛西地域に住む人間として外国人が増えてきているなというふうに実感をしているところです。ですので、ぜひ、できれば向こうからの要請を待っているんではなく、こちらから少し働きかけみたいなものをしていただいて、そろそろ自転車の安全教室というんですか、特に朝、自転車で通われるお子さんも多くいらっしゃいますので、交通安全の普及というためにもこちらからの働きかけというのを検討していただいても良い段階に来ているんじゃないかなと思っていますので、ぜひその辺りをお願いしたいと思います。

私からも交通安全のマナーのところでお伺いいたします。 　頂きました資料といろいろやり取りをさせていただいて、単純にその小学校にも行っている、中学校にも行っている、幼児保護者向けにそういった施設にも行っている、熟年者にも行っているというところではお話をお伺いしてるんですけれども、ちょっとピンポイント過ぎるんですけれども、例えば区内の高校生に向けてはどのような安全教室というか、安全マナー教室ですか、そういったアプローチをしているのか、もしあったら教えてください。

区内の高校生に対しての交通安全教育ですけれども、こちらは区内の警察署三署が主体となって行っているところでございます。各警察署で高校のほうに出向いての交通安全教室を実施しているほか、昨年なんですけれども小松川警察署で高校生が自校の生徒に対して自転車の乗り方を指導する高校生自転車指導員制度みたいなものを発足させて啓発に取り組んでいるといったような事例がございます。

全ての高校がまた区立ということじゃないのでいろいろあるのかなというのは分かるんですけれども、江戸川区にもいろいろなところに高校がございまして、江戸川区にある高校の一つの特色でありますけれども、ご近所の１０代の子たちが通うというところで皆さんの周りでも自転車で通学されている方はよく見られるのかなと思います。 　どの年代になっても結論として言うことは一緒なんですけれども、危ないねという話になってきます。やっぱり私も恥ずかしながら１０代の頃は自分がぶつからなければいかに早く学校に行くかということだけを目指して漕いでいた記憶がございます。今、反省しています。ごめんなさい。そういったところはやはり教えてあげればというか、自分が自覚すれば変わってくるなというところでございます。区内の方々からもやっぱり高校生の通学の時間帯に当たり前ですけれども、小・中学生と被りますので、時間帯が。やっぱり怖いなという声ございますので、先ほど小松川警察署でやっていますということがございました。この辺りはちょっとぜひ警察の方にお声掛けいただきまして、高校のほうと連携して私みたいな高校生もいると思いますので、ちょっと積極的に交通安全周知していただければなと思っております。まず、その高校生に向けての話が１点です。 　２点目、先ほどちょっと触れましたが、幼児保護者と交通安全教室ということで区内のいくつかの幼児施設に行っていますよということでお話を伺っているんですけれども、これは幼児に向けてのものなのか、それとも保護者に向けてのものなのか、これはどういう感じの内容なのかをお聞かせください。

こちらは幼児・子どもそれから保護者両方に対して行っているものの合算の数字ということになります、資料でお出しした数字については。内訳としましては子どもたちに教室を開催したものが５園で、参加した子どもが６７７人、保護者あるいは教員、大人に対して教室を行ったものが４園、参加者４９名ということでございまして、合計の７２６人という数字になってございます。

以前からお伝えしているので重複するところもあるんですけれども、やっぱり幼児期に関しましては保護者が自転車に乗って前後なりにお子様を乗せるという機会が多いと思います。多分皆さんもそういったところを見ているときに、お父さんの乗り方が危ないなとか、このお母さんはだっこしながら乗っているけれども、それは危ないんだなと思うことがやっぱり現状まだ多いかなと思っております。 　先ほどの高校生の話と繋がりますけれども、知れば、自覚すればやはり工夫して乗ってくるものだと思います。ちょっと性質上凄く難しいなとは思うんですけれども、今、課長がお話したように子どもたちに向けて５園に対して６７７名に対して大人向けのものは４園やってやっぱり４９人ぐらいしか集まらないというのが現状ということは、やっぱりそれ以外の保護者にはもしかしたら伝わっていないかもというところになります。 　ちょっとぜひ本当にここはお願いするしかないんですけれども、いろいろな形でみんなが安全に乗れる自転車にしていただきたいなと思います。なぜならば大人が危ない乗り方をして何かがあったときに一番の被害者になるのはやっぱり子どもたちになってしまうので、子どもたちの命を守るためにというところでぜひご協力いただければと思います。 　もう一点、ちょっとシェアサイクルのところでちょっと確認を課長すみません、したいんですけれども、シェアサイクルの設置のところで恐らく公共の場所でありますというところがあったと思うんですけれども、公園に設置している場合があるかと思います。公園にシェアサイクルのステーションというのを設置するときって大体こういう場所に設置するというのは決まっているものなんでしょうか。

公園に設置する場合ですけれども、駐輪のスペースに余裕があるところが選定の対象となってまいります。その上で候補を挙げてあとは民間企業がやっているものですので、企業側で採算性が取れるかどうかということを精査した上で、場所が決まっていく、そのような流れになってございます。

公園に設置に関してはちょっとそれこそ環境費のところに被ってくるので、これはちょっと意見というか要望だけで終わります。 　先ほど言いました設置する場所がある駐輪場のスペースがあるというお話があったんですけれども、江戸川区の公園に関しては駐輪場がはっきり駐輪場って決まっている公園と何となく暗黙の了解でみんながこの辺に自転車を置いているよという公園と２パターンあると思っております。 　シェアサイクルのステーションがあると何となくみんながその周りに自転車をわらわらわらと置き始める公園もあるように聞いております。何が言いたいかとこれは大丈夫です、答えは要らない要望だけなんですけれども、公園で遊ぶ子たちの邪魔になっちゃうときがあるんです。そうしたときにベストは公園のすぐ横に駐輪場があるとか、しっかりとここに自転車を置いてくださいよと公園の中にラインがあるというのが一番ベストなんですけれども、先ほども言いましたそういった場所ばかりじゃないので、そうしたときにいろいろ民間のほうで選定はされていると思うんですけれども、大体、トイレがあってその横にステーションを置くとかちょっと植栽があってその横にステーションを置くという形だと思うのですけれども、そのスペースが何だか何となく駐輪場スペースになってしまって、ラインも引いてないので何となくどこで遊べば良いんだろうとか、言ってしまったら遊ぶスペースがちょっと減っちゃったねとかという、あと、ちょっと危険が伴っちゃうよねというような公園も現在何となく区民の方から聞いております。 　他会派の資料ではございますけれども、５６番のところに今後、公園のところに設置するような計画もありますので、そのときにもし意見として、何か区から発信できるようであればちょっと場所というか、危なくないような何か工夫というかしていただければなと思っております。これは要望で終わります。

よろしくお願いいたします。 　今、小林委員のほうから小さいお子さんを自転車に乗せたお父さん、お母さんやその乳幼児に対してちゃんと自転車の安全に運転するための啓発活動を行っているというご回答をいただきましたが、２０代から４０代ぐらいまでの方で例えば通勤や仕事に自転車を使う方、そういった大人の方を対象にした自転車の危険運転を防止する施策というものは昨年ありましたでしょうか。

大人の方への啓発でございますけれども、春夏、それから歳末、全国の交通安全運動とそれから東京都の交通安全運動がございますけれども、ここで重点的に我々啓発活動を行ってございます。それ以外にも交通安全区民の集いを開催したりとか、あるいは広報誌に定期的に記事を掲載したりとか、周知のほうにはたくさん取り組んでいるところでございます。 　また、地域のイベント、地域のお祭りに我々ブースを出してその場でも自転車の走行マナーについての啓発をしてございます。 　あと、小学校で自転車運転免許教室をやっておりますけれども、例えばそこにいらっしゃっている保護者の方々に自転車の走行マナーについて我々から啓発をしたりとか、機を捉えて様々な場所で啓発に取り組んでいるところでございます。

やはり自転車の事故はとても近年多いので、非常に啓発に力入れて取り組んでくださっているということは理解させていただきました。 　ただ、２０代から４０代ぐらいの働く世代の方たちというのがなかなか区の広報誌を見なかったり、ＳＮＳを見なかったりとか周知がとても難しい世代なのではないかなと思います。この世代の方たちをちょっと取り上げさせていただいた理由というのは、車を運転するドライバーの区民の方から自転車がＴ字路ですとか交差点で一時停止をして、かなり左右をしっかりと確認しても、ゆっくり発進してもそれでもばあっと横から突っ込んでくるというお問合せを結構たくさんいただいておりまして、やっぱりある程度大人の方でちょっと急いでいるような方たちが多いのかなという印象でした。 　ですので、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、例えば若者の就労支援の場ですとかそういう方たちが区の行政サービスを利用するようなタイミングでまたちょっと違ったアプローチで周知していただくなど、部署をまたいでのＰＲですとか、そういったものも今後検討していただければと思います。すみません、意見として述べさせていただきました。

ごめんなさい、駐輪場の話に戻ります。先ほど一緒に聞けばよかったんですが、不慣れですみません。 　葛西地域ですけれども自転車が非常に多いということで、これ全国的にも結構有名な話かなと思っています。現在、葛西駅は９，８００台、西葛西駅は６，１５０台分駐輪場を整備していただいているということで、もう本当に改めて自転車の多さに私も驚いているところです。 　私自身も自転車というのは日常的に使用しておりますし、私の周りの子育て層の皆さんというのも自転車のユーザーが非常に多いです。 　西葛西駅の駐輪場についてなんですが、特に平日の朝の大体９時半ぐらいから夕方、ちょっと夕方の時間ははっきりしないんですが４時とか５時ぐらいまでだと思うんですが、チャイルドシートのついている大型の自転車、これが停められる駐輪場がもう満車になってしまって、これは北口も南口も西も東もです。満車になってしまって停められないという日がたくさんあります。ちょっと他会派の資料で恐縮なのですが、西葛西駅の利用率というのを拝見いたしましたら、７３．８％ということでした。これ大型車と普通の自転車というのですか、普通の自転車の割合を見直して、大型車の台数を増やすということはできないでしょうか。

大型車の割合を見直しできないかということでございますけれども、こちらにつきましては定期利用の皆様であったりとか、それから当日利用、普通の自転車の方もいらっしゃいますので、これらの割合を我々も工夫しながら大型車の駐輪スペースを増やしてきたところでございます。 　ただ、いろいろなバランスを見ながら実施をしておりますので、全ての皆さんが一番近い駐輪場で停められているかというと満車になっているという事実は我々も承知をしてございます。ただ、駐輪場全体で西葛西で見ますと、駐輪場に来て停められないかというとそこは若干遠くはなるんですけれども、収容できているという認識でございます。

もう既にいろいろ見直しを進めていってくださっているということで、承知いたしました。 　満車になっている場合、これは駅の東側の臨時駐輪場の２階、この部分に停められるだろうということで認識しているんですけれども、私自身も平日の昼間なんかに駐輪場に行かなきゃいけないときはもう諦めて臨時駐輪場に行くということがよくあります。 　ただ、ちょっと懸念点があるなと思っておりまして、臨時駐輪場の場合はスロープを上がって２階の機械のついていないところに停めるということになるんですけれども、チャイルドシートのついている電動自転車かなり重たいです。この重たい自転車というのをベルトコンベアのついていないスロープを上がって持っていく、これは危険だなと思うことがよくあります。 　特にお子さんを乗せている状態で臨時駐輪場に行かなければならないとなったとき、お子さんがある程度大きくて自分一人で階段問題なく登れるよというお子さんだったら降ろして一緒に上がっていけば問題はないんですが、そうではなくてちょっと小さいお子さん、２歳とか３歳ぐらいのお子さんですと子どもは先に降ろして上に上がっていくということを想像したときに、なかなかやっぱり一緒に階段を上ってきてくれないとかそもそも階段を上ることに不慣れであるとか、そういったことも往々にしてございますので、そういうところちょっと危ないかなと危惧しているところです。 　あと、臨時駐輪場は現金しか使えないことに今なっていますよね。ですので今、現金を持たないで出かけるという方もいらっしゃいますので、そういった方は諦めてご自宅に一旦自転車を置きに帰るとかちょっと最悪のパターンですけれども、どこか停められそうなところに違法の駐輪をしてしまうということ、これもあり得るんじゃないかなと私は思っています。 　あと、もう一点、ちょっとデメリットがありまして、機械式の駐輪場に停めようと思っていたのにどこにも停められる場所がなくて、結局臨時駐輪場に行きましたとなると時間のロスが凄く出るんです。これも私の周りの方たちからは、あそこに停めるとやっぱりちょっと時間がかかっちゃうのでというのは聞いている話です。 　ですので、ちょっといろいろとごめんなさい、デメリットばっかり申し上げて申し訳ないんですけれども、やっぱり大型の自転車が停められる機械式の駐輪場、これ今本当に求められているなと思っておりますので、ぜひここに関してはもう既にやっていらっしゃるということは重々分かっているんですけれども、ぜひぜひ進めていただければなと思っています。 　さっき、シェアサイクルの話が結構出てきましたが、シェアサイクルの推進というのは進んでいくと、今、物を持たない方が非常に増えてきていますので、そういう意味でも駐輪場の混雑の緩和というのにも繋がっているのかなと私は間接的にですけれども、思います。だから、そこら辺も総合的に見ていただいて、ぜひぜひ前に進めていただけたらなと思いますので、それは要望としてお伝えいたします。

駐輪場等整備費で瑞江駅南口駐輪場自転車ラック入れ替え工事等とありまして、駐輪場もいろいろと刷新していっていると思うんですが、そういう際にちょっと重ねての質問になりますけれども、大型の自転車を置けるような対応ですとか具体的に取り組んでいることはあるんでしょうか。

ラックの入れ替えにつきましては、既存のラックがどうしても経年劣化で動きが悪くなるというようなことがございますので、これを入れ替える工事が基本でございます。ただ、その大型車について需要が増えてきていることは承知をしておりますので、レイアウトの変更であったりとかそんなようなことを検討することはございます。

お子さんと自転車に乗る方の自転車駐輪場の利用のニーズというのはどこの駅でもかなり一定程度ありますので、十分留意していっていただきたいということを私から要望をいたします。 　あと、ちょっと新たな視点の提案なんですけれども、提案なので要望なんですけれども、保育園にお子さんを連れて行かれてそのまま駅で通勤される方の中には、もしかするとベビーカーとかを駐輪場に置く場所があるとか、預けられるとかいったようなことがあると便利になる方もいらっしゃるのかもしれないなというふうに思ったりします。 　江戸川区がこれから子育てに優しい江戸川区ということを斉藤区長先頭に目指していくという取組みの中で、生活ベースのニーズに合った取組みについていろいろ駐輪場、自転車対策ということでも探っていただきたいということで要望します。

先ほどの放置自転車の件でちょっと関連で質問するのを１点だけ忘れてしまったので、よろしくお願いいたします。 　放置自転車が令和４年度に４，７９４台廃棄されまして、その中から５４３台を再生自転車として利用できるようにしたという記載が資料にございました。質問はこの中で年間どれぐらいの再生自転車が区民利用に繋がりましたでしょうか。また、この再生自転車を購入したいと希望する方がたくさんおられると思いますが、区民の方に対してどのように周知しているかお聞かせください。

昨年度につきましては、ご指摘のとおり廃棄する自転車の中から程度の良いものを５４３台シルバー人材センターに無償で譲渡しまして、再生するベースの車両となってございます。 　このうちどれだけ販売されたかというのはちょっと把握はしてないんですけれども、基本的には全て販売をされたものというふうに認識をしてございます。 　その上でどのように周知をしているかということなんですけれども、販売についてはシルバー人材センターが行っているところでして、シルバー人材センターのホームページに、販売店の周知であったりとかあるいはチラシの掲載がございまして、区民の皆さんにそれをご覧いただいて自転車を購入に行っていただいていると、そんなような状況でございます。

区のホームページのほうでは特に周知はされていないという認識でよろしいでしょうか。

大々的にというわけではないんですけれども、Ｑ＆Ａの中で項目としてはございます。ですので、区のホームページからもシルバー人材センターのほうに飛べて、その情報を得ることができるようになってございます。

自転車というのは結構、比較的購入しやすい価格のものも多くて実際に撤去されてしまっても、また買えば良いかなという方も多いかもしれないんですけれども、ＳＤＧｓの観点からももっと区民の皆さんに再生自転車は利用されるべきではないかと思います。 　再生自転車があるということを広報ですとかＳＮＳでもっとＰＲしていただくとともに、例えば、自転車用のヘルメットの協力店に再生自転車も展示販売していただくとかいろいろなことが考えられると思いますので、今後も放置自転車は不法投棄であって、犯罪にも繋がるという点も含めてこの施策をもう少し区民に対してアピールしていっていただければと思います。

交通安全対策費に関連してお聞きします。 　以前より飲酒運転の陰にはアルコール依存症があるというか飲酒運転がもうアルコール依存、アルコール使用障害のある種の症状とも言えるような状態ではないのかなと思うんですけれども、警察署との連携でこういった飲酒運転をしてしまった方に江戸川区の酒害相談のご案内をするですとか、そういったアルコール依存症の診察や回復に取り組むような取組みというのは何か進められていますでしょうか。

飲酒運転で摘発された方に対して決まったプログラムというのはないんですけれども、区のほうで交通事故相談、あるいは健康サポートセンターで酒害相談などを行っておりまして、これらの情報を警察署のほうでも承知はしております。ですので、必要に応じて我々のほうに繋がってくると、そんなふうに理解をしてございます。

さらに連携を深めていただいて必要な方に依存症の相談だとかの情報が届くようなやり方を警察の方々ともご相談して進めていっていただきたいということで、要望いたします。

滝沢委員、続けてやってくださいね。

道路及び河川使用の適正化指導に関する事務の中に、路上生活者への対応等ということで主要施策の成果にございます。令和４年度は３件、令和３年度の３件と同じ数字です。具体的にはどのような対応をされていましたか。

路上生活者の方に関しては年に一度調査を行っておりまして、数のほうを確認しているところでございます。 　その後のことについて、すみません、現況では承知をしていませんので、確認して報告させていただきます。

ちょっとすみません、いきなり久しぶりに聞かせていただきました。 　福祉部門のほうではこういった住むところがない方に対する対応について少しずつ改善はしてきているというふうに認識しています。 　援護三課が今年度行っていらっしゃる事務研究会でも具体的に無料低額宿泊所にどういった方が何年ぐらいいるか、長期間化させないためにみたいなことをテーマに取り組まれたりしていて、かなり、もしかしたら以前、福祉事務所に行って嫌な思いをされたという方がいて、もう生活保護とか福祉事務所は嫌なんだという方にも以前よりはよくなっているということはお伝えいただけるのかなというふうに思いますので、福祉部を中心により人道的な希望した方が生活保護を受けてアパートに暮らすというのは当然の権利なので、そういう対応を福祉部門で実施していただくようにしたいということと併せてそういった福祉の対応の改善についても土木部門で路上生活者に対応するような方々にはしっかり共有をして対応に当たっていただきたいということで要望します。

次に、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費。

ここでは篠崎駅西部土地区画整理事業について伺いたいと思います。 　地元の課題ということでお聞きしたいと思います。 　まずはじめに、区画整理事業の意義や効果についてどのようにお考えかということを伺いたいと思います。

篠崎駅西武地区ということでこちらの現状を申し上げますと、昭和４０年代に土地改良事業により８メートルから９メートルの骨格道路が整備をされていましたが、その後、昭和５０年代のスクロール化によりミニ開発が行われ、行き止まりの私道に密集した木造住宅が建ち並んだということになります。その後、数十年が経ちまして現在も老朽化が進んでいるというような状況になってございます。 　そこで、この土地区画整理事業によりまして、その行き止まり道路の解消また、辻公園の整備などによりまずは防災性の向上を図るということ、また、地区計画事業と合わせた整備を行うことで建て替えの促進に繋がりまして災害に強い、安全・安心のまちが形成されていくと思っております。

最初に聞いたのは大きく区画整理の意義というのを聞こうと思っていたんですけれども、今、含めて答えてもらったんで結構です。 　それで、この地域はおっしゃったように当時木造住宅が密集しているような形で行き止まりの私道が多かったんですけれども、平成１７年度からこの事業に取り組みまして、つじつじのところをどいていただいて行き止まりのところが開通をしてそこに辻公園ができたりとかそういうことで今、課長おっしゃったとおり防災性が高まってきておりますが、１７年から始まりまして平成２９年度までにこの計画面積の６８．８％、約７０％の事業が今終わっているというか済んでいるところなんですけれども、その先はずっと今、令和４年度までの進捗がないように見えるんですけれども、この事業が今、まだ残りがあるんですけれども、進んでない理由についてお聞かせください。

現在まで西部地区を進めてまいりまして、残り６街区が未整備として残っております。進まなかった理由につきましては、先ほども申し上げた行き止まり道路の解消ということで、その行き止まりの奥の方が移転なり買収、用地をお譲りいただくということの対象になっておりますが、その方々の理解を得るための時間を要したということが一点ございます。 　もう一点が、移転を希望された方は地区内の中に移転をしていただくということで、そこの事業用地の確保にも時間を要したということで、大きく２つ時間を要したことと思っております。

主要施策の成果を見ますと、令和３年度はゼロだった戸別説明会が４年度は２０回行われている。それから路地別説明会も５件行われたというふうに書いてありました。４年度動き出したのかなという感じがしてるんですけれども、４年度はどのような推進の取組みを行ったのかということと、また、今後の進捗の見通しについて伺いたいと思います。

４年度から本格的に動き出したということになりますけれども、まず先ほど申し上げたところ、移転をしていただくとか用地を譲っていただく方の見通しが立ってきたというところからまず動き始めました。その他の方、通り抜け道路に面する方が次に影響を受ける方ということになりますので、その方々に説明をし始めたというところで、３年度につきましては、先ほど申し上げていただいた戸別説明会や路地別説明会、これは私道ごとの説明になりますが、こういったものを開始したということになります。 　引き続き、５年度にも入りまして戸別説明会の継続、また、路地別説明会も並行して行ってきております。一定程度の合意が得られたということを判断いたしまして、さらに街区ごと、今度は移転対象とか通り抜け道路の影響がない方も含めて説明会を実施しております。 　これもおおむね合意を取れているというふうに考えておりますので、今後、事業化に向けたさらに合意形成を図っていきたいというふうに考えてございます。

この地域に私道を持っている方がいらっしゃったりして、なかなか話が進まないでどうなっているというお話を何回かいただいて、担当の皆さんにはその都度丁寧に対応していただいていますけれども、皆さんだんだん年を取ってきて自分が動けなくなってしまうんじゃないかと心配しているお声もございますので、しっかりまた早期に安全・安心なまちが実現するように、一層のお取組みをお願いしたいと思います。

上篠崎一丁目北部土地区画整理事業は、国と都と区が行う高規格堤防と一体のまちづくりの中で、盛り土のための移転を１回の移転とさせ行っている場所です。 　篠崎公園地区のまちづくりについての説明会では、これらの事業ではできるだけこの中で樹木を伐採するということがあるんですが、できるだけ樹木を移植するということがお話されていました。 　昨年の説明会では、高木、中・低木も含めて８０本の樹木を撤去するということを答えていました。篠崎公園と堤防の間に合った道路は、盛り土予定地のために廃止をされていてこの周りのところにあったところ。篠崎公園の中に新しく仮設道路が造られたと思います。その工事のためにも樹木が伐採されたという現状があります。このうち仮設道路を造るのに何本の樹木を伐採し、そして移植をされたのかということをお聞きいたします。

今、お尋ねのありました篠崎公園内の仮設道路の件でございますが、これは東京都のほうで施工しております。 　そのときに工事説明会がございました。その中でお話のあった本数ということで、まず、高木に関しては５本を移植、それから２６本伐採・抜根ということで説明がございました。また、中・低木になりますけれども、移植を２４９本ということで報告がございました。

かなりの樹木が影響を受けているんだなということが分かるんですけれども、江戸川区では一人１０本の樹木と言っておりますが、この都立公園の中の樹木も含めてだということを伺っております。今後、この篠崎公園地区のところのまちづくりでは、さっきの道路の部分も含めて全体で何本の樹木が伐採・抜根されて移植本数というのは何本を見込んでいるのかというのも確認させてください。

こちらも全て東京都のほうの工事ということになりますが、先ほど申し上げた仮設道路の他に盛り土の準備の工事で工事が２本、それから新設の駐車場に関して整備をするということで４つの工事が発注されておりまして、それぞれ４つの説明会がございました。 　そのときのお話のあった本数ということになりますが、先ほどの仮設道路の本数も含めまして、高木の移植が５７本、伐採・抜根が６１２本、中・低木に関しましては、移植が５８９本、伐採・抜根が１，４９２本ということで報告いただいております。

それぞれの説明会のときに私も伺ったんですけれども、担当者の方からはこの地区は水害対策のための高台化であるので協力的であるとは言っていましたけれども、やはり災害のためと言われれば住民は協力をせざるを得ないのかなと、そういう状況にあるかなと思います。 　葛西臨海公園の樹木の伐採が今よく取り上げられるんですけれども、この篠崎地域でも長い年月をかけて育ってきたものが完成見込みのない高規格堤防事業を含む大型公共事業により変えられている現実があるというのは残念でなりません。 　今、伐採・抜根また移植の樹木の数をお聞きしましたが、こういう事実というのをやはり区民にも知らせるべきでありますし、また、この後、公園の整備とかまたできてくると思うんですけれども、そのときにきちんと抜かれちゃったというんですか、そういうことや再びまた植えられるのかどうかというチェックはきちっとしていくことが必要であるということを意見として申し上げて終わりたいと思います。

委員長、この上篠崎の区画整理については、都市計画道路や国の高規格堤防と一体の事業でありますので、所管をまたぐことをお許しください。

はい。

冒頭、決算に関わってですが、篠崎地区まちづくり基本構想素案の修正というような予算が令和４年度に計上されていたかと思いますけれども、この成果については公表されているんでしょうか。

ここの委託ですね、納品されておりますので情報公開等があればお出しすることができます。

調整課長、マイクもう少し近くはっきりと答えてください。

情報公開があればということなんですが、予算としては５，５００万円計上されております。小さい額ではありません。今後、公表するというお考えはないんでしょうか。

すみません、金額は５５０万円です。 　図書資料として私どもの職場に置いてありますので、やみくもに見せてくれというのは困るんですが、閲覧の手続きを取っていただければそれは見ることできますので、よろしくお願いします。

金額を間違えてすみません。 　もう一点なんですが、２８８号線のボックスカルバート部分ですが、上面は公園の高台になるという構造ですけれども、ここの構造計算についても、予算が計上されていたかと思います。この部分についてはどのような成果があったんでしょうか。

４年度につきましては、予算を計上させていただいて作業を進めていたところなんですけれど、ボックスカルバート、箱型トンネルを設置する箇所については篠崎公園の元駐車場のところですので、敷地は東京都のものです。高規格堤防と一体の整備をする中でですけれども、国の国交省とトンネルの上部の利用について、東京都との協議に時間を要したため途中で取りやめております。今年度引き続き、その残りについて耐震設計等を含めまして契約期間である来年の３月まで業務をする予定になっております。 　業務完了後なんですけれども、これまでも建設委員会等でご要望いただいておりますので、成果の概要につきまして建設委員会でのご報告、また、区ホームページ等で概要が区民の皆様にも分かりやすいような形でお伝えしていきたいというふうに考えております。

このボックスカルバートの部分については、事業への賛否ということに関わらず、住民の方から非常に関心が強いところです。ぜひ情報については公開をしていただければと思います。 　それから次に、この事業が先ほどもありましたが、国、そして東京都、そして江戸川区と三者の共同事業であるという点についていくつか伺います。 　この間、江戸川区が作成をした現地の完成予想という模型に加えて新たに今度は東京都が別に模型を作成しています。その際に江戸川区の模型では、縮尺を少し変えて、やや高さ方向を強調するようなつくりになっていますが、東京都はその縮尺は変えずにそのままつくっているというようなことで、事前に江戸川区と東京都で調整をしなかったのかということなんですが、どうなんでしょうか。

三者共同で事業を進めておるところでございますが、当然情報交換ということで行っておるということで、作成についてもお話は聞いておるというところでございます。

具体にその内容についても調整をされたんでしょうか。

いわゆる私どもの作った模型は高さをちょっと強調すると、委員からもありましたけれども強調して、区民の皆様に分かっていただくために模型として３Ｄで見ていただくように作成をしておるところでございます。そのポイントとしては盛り土というところがポイントになって作成したものになります。 　東京都で作った模型については１対１で作っておりますが、盛り土の部分を強調するというよりも公園の整備、上物の整備の部分を強調して見ていただきたいということの視点がありますので、そういったことの作成ということで異なった縮尺になっておるというところでございます。

それぞれ区と都で強調するところが違うというようなことかもしれないんですが、そもそも共同事業でありますので一つの模型で表すことができなかったのかというようなことも思うところです。この間も先ほども少しありましたけれども、仮設区道について当初２００４年１１月より開通するというものが２００５年の３月までずれ込むというようなこと、その情報自体もなかなか情報が発信されなかったというような部分ですとか、この仮設区道の今後についても事業が終了した後には廃道するというのが基本方針と説明されていましたけれども、さっきの東京都の模型には仮設区道がそのまま描かれていて車の模型まで置かれていると、車道のように表現されているというような部分、こういった点をちょっと一例として挙げましたけれども、こういった部分で区民の目線に立ったそういう東京都との調整が行われているのかどうか、これまでの説明会の周知の在り方ですとかそういったところでも区民目線という部分で調整の在り方はどうだったかということを感じてきました。その点では、区としてどのような見解をお持ちでしょう。

当然、お見せするということの立場から都も区も一緒の立場で、区民の皆様、東京都は都民の皆様と言うかもしれませんが、そういった住民の方々にしっかり知っていただくということのところは全く変わっていないというところでございます。それによりまして我々も東京都と調整をしながら説明会なりホームページ等による情報提供にも向かっておりますので、そういったことで今後も連携しながら区民の皆さんに分かりやすい説明に努めていきたいというふうに考えてございます。

ちょっと今までの状況を見る限りでは、なかなかそこが伝わりづらいというように受け止めているところです。 　次に伺いたいのが、この間、高台まちづくりということがかなり強調されているように思います。中には高台まちづくりイコール高規格堤防というように扱っているケースも見受けられます。この間、東京都議会でも小池都知事が所信表明の中でこの高台まちづくりということを盛んに強調すると、それも高規格堤防をイメージするような印象があります。 　この点で、高台まちづくりといったときに、ここにはこの高台まちづくりの構造や設計についての基準や定義というのがあるのかどうか、その点についてはどのように認識されてるでしょう。

令和２年１２月に策定されました災害に強い首都「東京」形成ビジョンの中で、この高台まちづくりの概念が規定されておりまして、大規模浸水に対応するものの１つとして建物群による高台化、これはＪＲ小岩駅周辺、それから今、新庁舎の船堀、そういったものが該当いたします。 　２つ目として、公園等公共施設の嵩上げによる高台化。これは今現在篠崎公園がそういった形で対応しております。 　３つ目として、高規格堤防に付随する高台整備。これが今、区画整理課で行っているもの、それから東京都のＴＯＫＹＯ強靭化と併せて国とそれから江戸川区で検討を重ねている部分、この３つのパターンが例示をされております。

冒頭、概念であるという説明がございました。これはすなわち、定義や基準ということが明確には示されていないということだと思います。 　一方でペデストリアンデッキについては法律があって、その中に一定の定義がありますので、全てがそうであるというふうには申し上げませんが、まだその概念の段階のものであるということは指摘せざるを得ないということです。 　今、課長の説明の中でもありましたけれども、もともとの始まりというのは災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議、ここがもとになっているということだと思います。ただ、この会議体、連絡会議の内容を見ていくと検討のメンバーというのが国交省、それから都庁の幹部のみで構成されている有識者もいないというような構成です。オブザーバーにはＵＲや不動産協会というところも入っていますけれども、そういう構成で検討された内容です。 　最近ではこれに加えて、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト、これも東京都の策定した内容でありますけれども、先日の東京都の篠崎公園、現地でのオープンハウスの説明の資料でも、冒頭でこのＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトを根拠としているというような、そういう始まりになっています。 　ただ、このＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトもやはり都庁の幹部のみで構成されている会議体です。オブザーバーで警視庁や東京消防庁が入っておりますが、そういうメンバーで構成された、つまりどこかの議会で議決されたものではない住民不在で決められたものではないかというふうに考えるところです。 　江戸川区ではこれをあちこちに用いようとしていると、そのことについては疑問を感じますけれども、区としてはどのようにお考えでしょうか。

災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議、これは今、委員さんがおっしゃられたとおり、座長が国土交通省の技官、副座長が東京都の技官で連絡会議を４回開催いたしました。それに伴って形成ビジョンを取りまとめて、これにパブリックコメントを求めていますので、広く意見は求めて聴取しております。ですから、専門家が検討したものを外にお出しして意見を聞いておりますので、独善的にやっているとかそういうことは全くないと思っております。

ただ、内容を見るとパブコメがどこまで反映されているかという点ではやはり住民不在だと言わざるを得ません。 　もう一点、緊急的な避難場所としてこの高台まちづくりの場所が機能するのだというようなそういう説明もありますけれども、それも具体的な構想、想定については明示されておりません。この間の篠崎公園の東京都の説明の中でも、倉庫だとか管理所、トイレ、自家発電、こういう例示はあるんですけれども、あまりそれがどれだけの分量になるかというようなことも示されていないと。ただ、緊急的な避難場所になるというようなことが２１００年の江戸川区のアクションプランの中でも、みんなが避難できる高台まちづくりというようなそういう示し方もされています。 　しかしながら、先ほども概念というお話がありましたけれども、高台まちづくりというこのイメージだけで今のところ示されている定義や避難についても想定がないというものをこの高台まちづくりによって事業の推進を図るということはあってはならないというふうに考えますが、区の見解はいかがでしょう。

先ほどのご質問にちょっと絡めさせていただきますが、国の検討会議ですか、国と都、それからＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト、これは住民の関わりがないというご質問がございましたが、それぞれの国にしても東京都にしても、それぞれの行政が安全・安心なまちづくりということの責務を明確に出したというふうに私どもは考えております。 　よって、国や東京都とともに行政の責務として、安全・安心なまちづくりを進めると、そういったプランでありますので、今のご質問にもお答えをしているかと思います。

責務として打ち出したということなんですが、高台まちづくりの部分については、それを裏づける根拠が非常に乏しいということを指摘せざるを得ません。これまでも、高規格堤防そのものについても部分的な整備、あるいは基本断面を満たしていなくても、格段に機能が向上する、安全性が向上するというような説明もありましたが、それもやはり定量的な根拠は一切ないものでありました。 　高規格堤防、スーパー堤防については気候変動のスピードが今、速くなっているという指摘もある中で、時間が非常にかかるという点、こういう側面とそれから一方で、江戸川区が区の公共施設の再編計画であったり、それから２１００年のアクションプランの中にまで高台まちづくりと称して区民負担、住民負担の大きい高規格堤防を盛り込んでいると、区民負担の大きい区画整理と、そして高規格堤防を一体で進めるという点について、これを排除していないプランであるというふうに受け止めています。こういった江戸川区の今の姿勢を容認することはできないということを申し上げて、終わります。

よろしくお願いします。 　高規格堤防について、私どもの会派の意見を申し上げさせていただきます。 　何より一番大事なのは区民の生命と財産を守る、この一点に尽きると思います。 　２０１５年９月に起きた平成２７年関東・東北豪雨で、線状降水帯による大雨の影響で、鬼怒川流域において、堤防の決壊、溢水等により甚大な被害が起きました。江戸川区は最下流に位置しており、上流域で起きた災害は他人ごとではありません。高規格堤防とまちづくりそして都県橋が通ることで、広域避難が可能になり、安全・安心に暮らせることができます。長年にわたり地権者の方々とお話を重ねてこられたことをお聞きしておりますし、私もお見かけしております。 　これからも地権者の補償について親身に対応していただき、最後のお一人の移転が終わるまで親身に寄り添っていただくことをお願いします。 　賛成の立場から意見を申し上げさせていただきました。

土地区画整理事業ということで、高規格堤防整備及び沿川のまちづくり事業の周知ということを行っています。 　この場合、周知するのは江戸川区の高規格堤防とまちづくりということだと思うのですが、水害対策という観点から言いますと、私ども江戸川区は、利根川水系の最下流にありますので、実際のところは中流域、上流域での治水対策に非常に大きく守られているという状況があると思います。貯留施設等がつくられていたり遊水地があったりという、だからその水域の全体的な治水について理解をして、やはり中・上流域の住民の方々の言わば大きなご協力にご貢献に理解をするということが区民としても大切だと思いますので、ぜひそういった流域全体の治水の取組みが分かるような情報もこういった高規格堤防整備及び沿川のまちづくり事業の周知では行っていただきたいと思うんですが、行っていらっしゃるんでしょうか。

今、委員さんからあったお話は流域治水ということで、上流・中流・下流がそれぞれの役目を果たして、安全な河川の流下をしていきましょうということで、上流ではダム、それから森林での保水、中流域ではおっしゃられたとおり、遊水地整備、下流側は一番流れてくるところですから、これは堤防を整備するとか放水路を造るとか、そういう形で流域を守っております。 　先ほどからちょっといろいろなご意見がある中で、江戸川区は高規格堤防に固執し過ぎているんじゃないかというような感じを受けますけれども、河川管理者、特に国、国の知見をもってしても超過洪水、堤防を越える洪水があった場合に、今の技術で安全に保てるのは高規格堤防のみだとそういう見解が出ております。私ども、高規格堤防のみに固執しているわけではありません。当然技術が発達して超過洪水が防げる技術が発達すればそれはそれでその方法で国にやってもらうのが一番良いと思います。ただし、今できることを今やっていかなければ、これは１００年先、２００年先経ってもこの治水の安全性は図れません。 　そういうことで、上流・中流・下流と協力して、それぞれが今できることをやるということで、流域治水、治水の安全性を高めている事業でございます。

流域治水については、また別の事業で取り組まれているのは承知していまして、やはりその高規格堤防とまちづくりというところがその全体像の中でどう位置づけられているかということのお示しというのが大切ではないかなということであります。 　上篠崎で地盤沈下等がありましたが、これについてもお聞きしますが、その原因についてはどういうふうに究明されていたのか。 　地面の沈下がありましたが……。

滝沢委員、正確に質問してください。 　執行部、地耐力不足です。

篠崎公園地区の区画整理事業に伴いまして、第１次移転の点のときに引き渡しをした後に地盤改良して引き渡したところ、地耐力が足りなかったということが発覚しました。その後、もともとお約束して引き渡しのお約束の日までに、間に合わすために地盤化再改良いたしまして、その期限に間に合わすように権利者の方にお渡ししたということがございました。今後も、地盤改良を伴う事業でございますのでしっかり管理しながら、今後引き渡したときにしっかりとした数値を持ってお渡しできるような形で、今後進めていきたいというふうに考えてございます。

その地耐力不足が起きてしまった要因については、有識者の方も入っていただいて原因分析されていますが、概略を教えてください。

昨年度３回ほど有識者も交えて検証会議を行っております。今後、施工する国交省も入っていただいた検証会議を行っております。 　一番の原因というのが、まずよく混ざり切らなかったということ、改良剤と土が混ざり切らなかったこと。それから地下水がございますので、そういった影響もあるということを、確認しながら検証したということでございます。

検証するというのは非常に大事だと思いますので、検証ができたことは良かったです。 　この地下水の影響というのは、江戸川区のいろいろなところで聞いていますので、以前から申し上げていますが、高規格堤防を造っていくというときに、実際に江戸川区という土地が高規格堤防とその上にまちづくりをするのに適しているのかどうかというところは、しっかりと研究をしていく必要があるんではないかなというふうなことを思いますので、こういった視点でも、国と協議をしていっていただきたいというふうに要望します。

今、高規格堤防事業に対する意見が出ましたので、私どもも意見を申し上げたいと思うんですけれども、先ほど田中課長のほうから、国としてこの超過洪水に耐えられるのはこの高規格堤防しかないという以上、これをやっぱり求めていくという、それに対してはもう本当にそのとおりだと思っております。 　ただ、この高規格堤防を造るのに時間がかかるということで、これを意味がないんではないかというお話もありますけれども、そういうことではないというふうに思っておりまして、その間何もしないわけではない、今は江戸川の堤防なんかも、緩傾斜堤防というんですか、幅広くしていただいて、できるだけ安全性を高めながら事業をしているわけでございますので、ただ、時間がかかるからということで高規格堤防を諦めるというのは、私たちは違うんではないかなと思っております。また事業ができあがった小岩のほうの昔１８班地区と言われたようなところなんかも、ああやってまちができますと、やはりこの区画整理と併せてまちの課題も解決されていますし、本当に安全なまちができているわけですので、しっかりと地権者の皆さんには寄り添いながら丁寧に進めていただきながら、またスピード感を持っていただいて、事業をしっかりと推進していただきたいというのが私たちの意見です。

私からも高規格堤防といいますか、高台まちづくりについて一言お話させていただきたいと思います。 　８月１日の先ほど本西委員からも言われました広報えどがわの、実は水害に強い江戸川区ですということは、非常にこれは良い冊子だなというふうに広報だなと思っています。この中に高規格堤防というのが、今、北小岩のこともありましたけれども、江戸川区も含めた東部低地帯５区の中で、手を挙げて住民が住んでいるところにこれを造ってくれと言ったのは５区の中でも江戸川区だけ。そしてそこの人たちが裁判まで起こして、やはり終の棲家として頑張っていたのにということで、いろいろ国の事業ですから、なかなか住民が裁判に勝つということはできないんですけれども、そういう点でも別の工法があるんですよ、アーマーレビー工法とか、それをしっかりと研究して、江戸川区でも早急に堤防強化をやっていくということを進めていただきたいと思います。

第１５款土木費、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後３時２０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　これより、決算審査に入りますが、はじめに、先ほどの土木施設管理費の審査で保留となっていた答弁について、執行部から回答させます。

先ほど、滝沢委員からご質問のございました路上生活者の対応について、主要施策の成果３件という中身についてのご質問を確認いたしました。中身について１件は、路上生活者がいるということで施設管理課のほうに連絡が入ったものでございまして、現場を確認しまして援護三課のほうに対応を引き継いでおります。残りの２件につきましては、コミュニケーションを取ったところいなくなってしまったというようなことでございまして、いずれにしましても、必要に応じて福祉的な対応のほうに繋いでいるという状況でございます。

ただいまの答弁について何かございますか。

ご答弁ありがとうございます。 　福祉的対応がより人道的に行われるというのが第一でありまして、そういった福祉の対応が本人の尊厳と希望に基づいて行われるという状況を、土木部からも的確に情報提供していただくような取組みを望みます。

以上で、保留となった答弁を終わります。 　決算概要説明の３６４ページをお開きください。 　第１５款土木費、第２項都市計画費、第２目公園整備費から審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目緑化公園費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項道路橋梁費、第１目街路橋梁費。

２８８号線について伺います。篠崎公園地区のまちづくりの中にあるんですけれども、都立篠崎公園はそもそも防災公園であって、この公園を含むこの地区の高規格堤防と一体の整備については、先ほども言われておりましたけれども、災害に強いまちづくりということが打ち出されています。 　この中では、補助２８８号線の道路整備がボックスカルバート、いわゆる箱型トンネルということになります。それで、小松川のボックスカルバートは浸水箇所になってしまっています。これまでも再三、問題点を指摘してきたんですけれども、江戸川区は地形上水害に弱いところだとされてきた中で、区も国も高規格堤防は一部分だけの整備であっても、そこは水害時に避難場所になるということを言って推進をしてきました。災害に強いということは水害に強いということが含まれていると思います。 　そこでお聞きするんですけれども、この補助２８８号線というのは、これまでバスが走っている中段道路というんですか、そこの道が下のほうを通ることになって、それがボックスカルバートになると伺っております。 　今、道路が通っている中段道路と言われている高さは、ＴＰで言えば何メートルなのかということ。そしてまた新たにボックスカルバートとなる路面の高さでは、これ２８８号線ですよね、ＴＰで言えば何メートルになるかということをちょっとお聞きします。

今、ＴＰとお話しいただいて、東京都というか全国のですけれども、土地の標高の基準となります東京ペールということでのＴＰということのご質問なんですけれども、バス路線、いわゆる中段道路のところでございますけれど、ＴＰのプラス５．２メートルでございます。 　また、箱型トンネル、ボックスカルバートの道路舗装面の計画高さはＴＰプラス２．４から２．８ということで現在進めている状況でございます。

当然なんですけれども、今の中段道路から下のほうになるので、この高さが低くなるということは数字でもって、今お聞かせいただいたところなんです。 　そうすると、篠崎の公園の今の駐車場の地盤高というのは、ＴＰで示すと何メートルでありまして、それでこの地区の想定されている浸水深というのは何メートルなのかということもお聞きします。

ご質問の内容につきましては、東京都の防災アプリというのがございます。その中に水害リスクマップというものがございます。これは各河川で洪水浸水想定が知りたいところですけれども、ピンポイントでその表記をされるものでございます。これを活用しますと、旧篠崎公園の駐車場の地盤高さはＴＰプラス１．５メートルでございます。 　また、浸水深さですけれど、高潮であったり、江戸川であったり、利根川であったりというんですけれども、様々な洪水の浸水深が出てきますけれども、ここの最大浸水深は江戸川の洪水浸水を想定しておりまして、約４メートルという表記が出てきます。

そうなんですよね。つまり、地盤高１．５メートルプラス浸水深４メートルだと、ＴＰ５．５のところまで浸水するということになります。これでは水害時にボックスカルバート、箱型トンネルのところは浸水することになってしまって、通常の道路整備よりも費用をかけてこれから造るボックスカルバートによって、災害に強くなるどころか逆に弱くなってしまうと考えます。道路というのは、非常に極めて大事な都市施設でありまして、日常的にはもちろんですし、防災公園に繋がる道路として災害時こそ使えるもの、そういうものであるべきはずなんですけれども、この数字から見て掲げているとおりにならないことは明らかです。水没しちゃうんですからね。この点についてはいかがお考えでしょうか。

今、最大浸水深の場合は、堤防が破堤して街中に水が入ってというところで、約２週間水が引かないというところになりますので、その場合の約４メートルということでお答えしますけれども、その際は、江戸川区全域にわたってですけれども水浸しになっているというところになります。 　都市計画道路２８８号線は、そもそも昭和４１年に都市計画決定した際は、篠崎公園のど真ん中を道路が通る計画でありました。これにより、篠崎公園を分断してしまう、また、平時の利用においても交通安全の面から見ても危険というところで、平成２０年に都市計画変更をさせていただきまして、高規格堤防と一体のなおかつ篠崎公園の高台化という目的から、今の事業を進めております。その際に、道路につきましては平時ですけれども、高規格堤防と河川敷、公園も一体的利用が図れるということで、立体都市計画として、今のボックスカルバートトンネル型の形状になってございます。そうしたことから、今、お話を委員さんからいただいたというところは、その場合は、江戸川区全体が水浸しになっている前提というところで変わらない。そういう意味から、平時における２８８号線は、区内で唯一の環状線ということで、主要な幹線道路にも接続しますし、またこれから整備しようとしている２８６号線の都県橋にも繋がるという、また避難場所である篠崎公園にも接続するということで、非常に費用対効果が高い路線というふうに位置づけていると江戸川区としては認識してございます。

今、ご説明があったとおり、江戸川区が全部水没しちゃったときであっても、やっぱり道路は高いところにあることが災害時には、早い復旧に繋がると思うんです。それをわざわざ下のほうに来させるというのはいかがなものかなと思っています。 　今、ご説明いただいたんですけれども、ちょっと納得ができないなというところなんですよ。もともと篠崎公園を分断する道路にあった高さは変わらないんだから良いんじゃないかみたいなようなお話に聞こえるんですけれども、やっぱり災害時に安全に通行できる道路というのは重要だと思っております。 　それと、私が指摘したいのは、やっぱり既に行われている都立の大島小松川公園のボックスカルバートを通る補助１２２号線ですか、あれは２０１８年の豪雨でやっぱり冠水して通行止めになったんです。国交省のアンダーパスの道路冠水注意箇所マップには、区内の中で唯一この小松川の高規格堤防と一体となったこの道路が掲載されているわけです。既にこうした事実がありながら、また篠崎地区でも同じ形状の道路事業が行われるということについて、非常に疑問に思います。ですので、見直しを求めているというところなんですよね。 　高台まちづくりや災害に強いと言いながら、さらには実は水害に強いとアピールしながら、やっぱり防災向上とは真逆になるこの危険な箇所を区内に増やしてしまうということ、これを改めて指摘させていただきます。やっぱりこれは江戸川区のスーパー堤防整備方針があるからだということにほかなりません。見直しを引き続き求めます。

次に、第２目保全関係費。

ここでは私道排水設備改築助成費についてお伺いします。 　令和４年度の予算は執行されていませんが、これまでの実績はいかがでしょうか。改めて助成の内容とともに教えてください。

ご質問いただきました私道排水設備改築助成についてですけれど、こちらまず概要としましては、私道の内部、道路の中に設置されてます排水管、いわゆる下水道管、こちらが損傷したときに修繕費用の一部を区が助成する制度でございます。 　また実績についてですけれども、令和４年度は実績ゼロということでございますが、それより前の過去５年の実績としましては、令和３年度が１件、令和２年度が１件、令和元年度が２件、平成３０年度が１件、平成２９年度は実績ゼロとなってございます。

これまで、件数が少ないですけれども、考えられる理由と今後必要とされる方に利用していただくための取組みについて、お考えをお聞かせください。

令和４年度までのこちらの制度では、修繕費用の助成率は５割でした。また私道の排水設備を修繕するために、私道の地権者全員の合意が申請するために必要となってございました。こちらを令和５年度の４月１日からは、助成率を５割から９割へ、それから排水管の補修をする補修箇所、施工箇所、そちらに係る地権者の同意のみで申請ができるようになりまして使いやすい制度の改正となっております。 　ちなみに、令和５年度、今年ですけれども、今年の実績は今４件ございます。

改正されたことで、既に今年は４件ということで本当に良かったです。 　私道といっても下水道が壊れてしまっては生活はできませんし、経済的にも大変な負担がかかります。区民の皆様にとって大切な助成だと思います。今後も必要とされている方がこの助成を利用できますように、ホームページ等はもちろんですけれども、ＰＲ、周知徹底のほどよろしくお願いいたします。

止水板補助についてご質問します。 　最も低い、この中央地域７５ミリ対応ができるまで止水板の補助をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

今、止水板のご質問が出ましたけれども、我々も止水板そのものについて否定しているわけではございません。現在、止水板はいろいろ様々な種類のものが市場に出回っておりまして、形状も異なりますし材質も大変異なってございます。特に価格の面では、本当にピンから切りまでございますので、今、江戸川区のほうで助成はしてないという状況でございます。 　江戸川区としましては土のうステーション、それから自主土のう作成スペース等がありますので、柔軟に各ご家庭の間口に設置できる土のうをぜひご活用していただきたいと思います。

持ち時間にご留意して発言してください。

足立区が始めました。江戸川区もぜひ進めてください。

発言時間は終了しました。 　他にございますか。

令和４年度江戸川区各会計歳入歳出決算概要説明を拝見していて気になったのでお聞きします。 　道路等防災対策経費の中に救命艇処分委託というところがございます。これはボートだと思うんですが、処分ということは廃棄ということなのか。そうするとその代わりのものを買うというようなことになるのか。この救命艇の役割とか管理の考え方を教えてください。

今、委員ご指摘の救命艇処分委託ですけれど、こちら以前土木部のほうで保有しておりました救命ボート、こちらのほうが経年劣化により継続不可能ということになりまして処分いたしております。 　それで処分した後の救命ボートの件でございますが、こちら今、危機管理部のほうで、各避難所にボートを設置しております。そういうことがございましたので、土木部のほうで今回はボートを保持しないという方針で処分しております。

土木部のほうでは所持しないということですが、江戸川区役所の本庁舎にはあっても良いような気もするのですが、本庁舎にはあるんでしょうか。

本庁舎のほうにはボートを設置してあると聞いております。

今の庁舎では、土木部の第二庁舎は本庁舎とは別のところではありますが、本庁舎にあれば必要な部署が使うことができるのかなというふうに思いました。 　それから、同じ道路等災害対策費の中で、ブロック塀等倒壊危険物除去対策費助成金があります。主要施策の成果を見ますと、このブロック塀等撤去助成件数が、令和３年度の６２件から令和４年度４５件というふうに減っています。これは減ったのは、対象の中で撤去が進んでいるからか、あるいはちょっと制度的に手を加えてもっとより利用されやすくしたほうが良いのか、この現象についてどのように見ているか教えてください。

こちらのブロック塀等撤去危険物除去対策費でございますが、こちら委員がおっしゃった、逆に制度を使いやすくした結果６５件に増えております。制度拡大しまして、今までは個人もしくは公道等で助成しておりましたが、法人、いわゆる会社ですね、そういうところも対象としまして、または私道の道路に面した面、そちらのブロック塀の撤去の方も助成しておるために６５件と増えております。 　ただ、昨年度の４５件といいますのは、一定程度そちらの制度拡大した分で需要が少し増えたんですけれども、少しだけ落ち込んだというところで、今年度も順調にブロック塀の撤去のほうは進んでおりますので、ご承知おきください。

いろいろ対象を広げて江戸川区の街中の危険なブロック塀の撤去が少しずつ進んでいるということだというふうに思います。 　ブロック塀の持ち主の方が、撤去したいときに撤去しやすいような取組みを、今年度も引き続き工夫をして続けていっていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。

ここで水門についてお伺いしたいと思います。 　令和３年に新左近川の水門の耐震補強、３年度末までに全部は終わってなかったかもしれないんですけれども、耐震補強工事を完了してもらいました。ちょっとなかなか事業者が決まらなかったりとかいろいろあったんですけれども、令和３年度に耐震補強が終わりまして、レポートを見ますと令和４年度には大杉樋門の改修というのを行っていただいたということで書いてございます。 　江戸川区内にはたくさんこの水門があると思いますが、東京都管理のものもあるかと思うんですけれども、低地帯である江戸川区にとって、この水門の耐震補強等々はとても重要だと思うんですけれども、今現状どのようになっているのかということ、また、耐震化について全てのところで対応ができているのか、今後の予定などがありましたら教えていただきたいと思います。

新左近川水門の耐震改修、こちらが令和２年度から始まりまして、令和２年、３年度で耐震で新しい小さい水門のほうが完成いたしました。昨年度、令和４年から５年にかけて、旧大きい水門です、新左近川水門の撤去が無事完了いたしまして、水門としましては江戸川区が管理してるのはこちらの新左近川水門だけです。こちらの耐震補強が済んだことによりまして、高潮、洪水に対する安全性というのは凄く向上しております。 　また、東京都のほうで、東京都の河川で耐震改修工事を行っておるのに合わせまして、我々水門、樋門の設置をしておるんですけれど、そちらの耐震調査と耐震補修ということで、今、江戸川区のほうで樋門、水門のほうで耐震補強の方は済んでおります。

江戸川区についているというか、水門は今のところ全て耐震補強が済んでいるということでよろしいわけですね。 　新左近川の水門なんですけれども、古い水門が頑丈にできていたのか、壊すの凄く大変そうで凄く時間がかかっていたのを、本当に間近で見ていて分かっているんですけれども、地域の人にも私は、この水門はとにかく江戸川区にとって、とても大事な水門なんですよと、この水門の耐震化工事は、江戸川区がもう東京湾からの荒川の河口のすぐ近くでございますので、江戸川区にとって大変重要なこの工事で耐震工事が終わったんですよということを、知っている方にはお話をさせていただくんですけれども、やはりこの水門の管理、それまで前課長の佐京さんからお聞きしたんですけれども、それまでそこに人が常駐をしていたらしいんですよね。この新しい水門になってからは、いろいろなメールですとかいろいろなそういう電子媒体を使って、何かあったときにはすぐに対応できるようなシステムに変わったって聞いて、凄いなと思って説明を聞かせていただいたわけなんですけれども、とても重要な工事だったというのがそれでよく分かりました。本当に低地帯で、この水害対策というのには大変脆弱なところもありますので、またしっかりと今後も、この江戸川区の水門また樋門については、管理運営も江戸川区でやっているということをお聞きいたしましたので、引き続きよろしくお願いいたします。

今、伺いたいことは伺えました。本区の場合、水害の中でも一番怖いのは高潮であるというふうに伺っていて、新左近川の水門のところの耐震化を図れば良いということを聞いていたので本当に安心しました。 　それで一点確認したいのが、緩傾斜堤防というのが江戸川沿いで行われておりますが、今、樋門、樋管の話がありましたけれども、江戸川区ではいくつあるのかというのだけちょっとお聞かせください。

今、江戸川区内で江戸川区が管理している水門と樋門、全部で１６か所ございます。先ほど申し上げましたが、水門はそのうちの１か所ということです。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１５款土木費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は１０日（火）、午前１０時から一般会計歳出、第１６款教育費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分　閉会）