令和６年予算特別委員会（第５日）

今のオフィスサポートの方の働くご体験をする大変印象的に聞きました。直接雇用であろうが仲間意識が持ちやすいというのは職場の中でもしかしたらあるのかなと思いました。 　福祉分野においても業務委託、指定管理者、直接雇用と様々な方が働いています。江戸川区が指導の権限を有する事業者に対してもあわせて、公益通報窓口の周知と的確な運用をお願いします。

次に、第４目災害要配慮者支援費。

この目のところで、避難行動要配慮者支援対策費という事業として、個別避難計画の作成のことがあるということなんですけれども、この個別避難計画については災害時の円滑な避難のために、避難行動要支援者のお一人おひとりが作成する計画ということで理解しています。 　それで、現在この避難行動要支援者の方に対しての個別避難計画がどういう作成状況になっているかどうか、それについてまず教えてください。

よろしくお願いいたします。 　現在の個別避難計画の作成状況なんですけれども、令和３年度に当時の避難行動要支援者の定義で、最も重度の方１，４００名の対象者がいらっしゃるんですけれども、その方々に作成を呼びかけて３６０名分を作成しました。 　今年度、当課ができて改めて避難行動要支援者の定義がこれでいいのかということを見直しを図りまして、今までの障害者支援区分の基準では入ってこなかった方、または要介護度は低いんだけれども単身の方などを加えさせていただいて、この名簿の情報の提供について今年度個人情報保護法の関係で、平時から警察や消防、避難支援等関係者に渡すために条例をつくらなければいけなくなりまして、これ４定で制定させていただいたのですけれども、今年になってから名簿を平時から提供していいか、同意の調査を取るとともにこの１万４，６００名の方の避難行動要支援者の状況調査をさせていただいています。 　どのようなことを聞いているかというと住居の状況だとか、主たる障害以外にほかに症状があるか、または支援者の有無、あと住居の状況等をいろいろ聞かせていただいて、この調査結果を踏まえた上で今後個別支援計画をどのように進めていくかということで、来年度から分析を終えた上で着手したいと考えております。

今の個別避難計画の策定の状況についてちょっと説明を受けたのですが、それほどまだ準備ができてないというようなことをちょっと理解したのですが、個別避難計画策定についての課題というものをどのように今認識していますでしょうか。

調査の分析が途中までですけれども、やはり支援者がいない方とか、そういう方もいらっしゃいます。 　それと一番大きなところで避難先の確保、こちらなんですけれども、この２つについては今取り組んでいるところでございます。

今取り組んでいるということなんですけれども、具体的に避難についての要支援・配慮者の方って自分自分で一人ひとりでつくるって結構難しいと思うのですけれども、その辺りについて区としてのサポートというものは具体的にどういうことをされているのでしょうか。

来年度着手するに当たってですが、令和３年度と同様にケアマネジャーや障害福祉サービスの相談支援専門員のほうに協力を依頼しようかと思ってます。 　また、中にはご自身でつくるという方も結構いらっしゃいますので、それはご自身でつくっていただくというふうになります。

今の状況について大体分かったのですけれども、とにかく江戸川区、今回の能登半島の地震もそうですけれども、首都直下の地震の可能性もある地域にありますので、とにかく災害要配慮者の方の個別の避難計画というものをとにかくできるだけ早く進めてもらえるようにお願いします。

私も今の避難行動要支援者対策の現状と課題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今のお話の中で実際にはまだまだこれからだなという印象を強く持ちました。 　ただ、前提となるこれもお話ありましたけれども、前提となる避難行動要支援者支援の調査が現在実施中と。たしか３月、今月の中旬ぐらいまで多分やる予定だと聞いていますけれども、この調査の進捗状況と課題、まずそれを教えてください。

この調査に関してですけれども、２月１５日までは郵送の返信を受けていました。それ以降は戻ってこなかった方について、個別で調査訪問させていただいております。 　先週の段階で７，０００をもう超えていますので、恐らくもう８，０００ぐらい戻ってきているというふうに考えております。今、大体４，０００名分ぐらいをざっとですけれどもちょっと分析しているところなんですけれども、やはり医療的ケアが５つもある方だとか、または支援者がいないとか、様々優先度が高い方というのはちょっと見えてきているのかなというところと、逆に水害時にもう既に区外に避難先を確保しているとか、ご自身でもう逃げられますと、支援が完結できますという方もいらっしゃるということで、これらの状況を踏まえて来年度どのように進めていくかというのを検討してまいりたいと思います。

たしか対象者は約１万４，６００名とお聞きしていますが、今のご答弁だと７，０００名から８，０００名が掌握されてきたという答えだと思うのですが、まだまだ掌握しきれていない人数の方々もたくさんおられると思いますので、漏れなくこれは徹底的にやっていただきたいと思います。 　それで、実際の個別避難計画の策定は、私もさっきお聞きしたかったのですけれども、ご自身で作成ができる方ってほとんどいないと思います。ある方が突然私どもの控室に飛び込んできて、こんなものを障害者の私に書けと言うのだが、どう思うかと。えらく突っ込こまれまして、いやこれは無理に出さなくてもいいのですよと絶対という話ではないですからねって収めたらやっと落ち着いてくれたのですが、もう本当に書けない。書きづらいというのが現実だということを非常に感じておりますが、その際ケアマネさんなどの専門員さんに協力を仰ぐと、先ほどの答弁ではそういうお答えだったと思いますが、これも新年度のじっくりと時間かけないといけないと思いますけれども、これも丁寧に寄り添ってやっていただきたいと思います。何も言ってないのに勝手に怒ってくる方もいますから。ごめんなさい、変な言い方になってしまったけれども、そういう方、いろいろな方がいらっしゃいますから、丁寧に寄り添って計画作成に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

災害要配慮者支援費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　第４目災害要配慮者支援費より、引き続き審査願います。

午前に引き続きまして、災害時の要支援者の対応、対策どうするか、改めてお聞きします。 　災害いつ起こるか分からないと、忘れた頃にやってくると以前は言われましたけれども、忘れる前にやってくるのが最近の地震なり、津波だったりしますので、災害が起きる前と災害が起きた後に分けて対策を考える必要があるかなと思います。 　まずお聞きしたいのは、避難行動要支援者、約１万４，０００人近い人数がいて、個別支援計画をつくられているというお話でしたけれども、なかなか進んでいないと。先日お聞きしましたら２５７名しかつくられていないということだったのですが、計画のフォーマットがまだ確定していないということも遅れの原因のようなお話もあったのですが、なぜ遅れているか改めてお聞きしたいと思います。

まず今、資料のほうに２５７名の個別避難計画がもうできているという話なんですけれども、先ほど午前中の説明３６０名作成したといううち、お亡くなりになったりとか、施設入所したということで今２５７名分という話になっております。 　フォーマットの件なんですけれども、現在作成したもの、このフォーマットはホームページにもアップしていますけれども、これは地震時、水害時両方対応できる、例えばお家の浸水深を書き込んだりとか、地震時、水害時それぞれどういうふうに避難するかというのを書き込む内容になっています。 　今検討しているというのは、先ほどちょっとご自身でつくる方も中にはいらっしゃるということを説明させていただいたのですけれども、ボリュームはちょっとなかなか大きくて、ご自身でつくるには負担感があるかなということで、この様式を今後も使用するという方法もあります。それをどうするかというのは今検討しているというところでありまして、決してフォーマットを検討しているから遅れているというわけではなくて、今、状況調査もしているという中でどこら辺の方々からつくっていくかとか、そういうことを今きめ細やかに検討しているというところになってございます。

検討しているうちに災害が来てしまうおそれもありますので、早急にやっていただきたいと思います。 　フォーマットの中に要支援者がどこに避難すべきか、特に要支援者ですと３障害いらっしゃるかと思うのですが、身体障害者、知的障害者、精神障害者障害、その障害ごとに恐らく内容も形式も変わってくるのだろうと思うのですが、ちょっと聞いたところによりますと知的障害者と精神障害者、いまだにつくっていないということだったのですが、そうなのでしょうか。

それは個別避難計画の作成についてですか。令和３年度に作成させていただいたのは要介護５の方、障害支援区分４から６の身体障害者の方、あと児童で身障手帳１から３級の肢体不自由の方になります。

ということは、つくっていないということですので、ぜひ早急につくっていただきたいと思います。 　今回の石川県能登半島地震におきましても、特に知的障害の方、１次避難所とか２次避難所に行ってもなかなか対応できない。大声を上げたりとか、行動がちょっと激しかったりで、結局、自宅に戻らざるを得ない。半壊した自宅で年老いた親と暮らしているというような悲惨な状況もありますので、ぜひ本区におきましても、特に知的障害、精神障害の方含めて、早急に要支援者の避難先をどうするのか、計画でプランで避難計画でつくっていただきたい。 　フォーマットの中に、避難先、福祉関係ですとグループホームですとか、特養が避難先となるべきなんでしょうけれども、なかなか既に入所者がいる中でほかから新しい避難してきてもなかなか対応できないわけで、恐らく区立の小・中学校等で対応していくんだと思うのですが、避難所として小・中学校を避難所とした場合、要支援者をどういうくくりで分けて、一般の方と分けて避難所生活をしていただくのか、その辺かなり具体的でないと、この避難計画もつくれないと思うのですが、福祉避難所として、要支援者の避難先、現在どのように考えられているのかお聞きしたいと思います。

現在、福祉避難所は当然、全ての方の充足をするというわけにはいきませんので、区内のあらゆる施設を活用することを検討しております。今、委員さんからあった学校を活用した場合という話なんですけれども、例えば、密集した体育館の中ではなかなか一緒に生活することは難しいといった場合も想定されますので、例えば、福祉避難スペースということで、教室である程度小集団で、避難できるような形も検討しているところであります。

なかなか集団生活ができにくい方もいらっしゃると思いますので、お互いの距離をどうするかというのを具体的に考えたり、あとは支援者をどうするか、なかなか介助者も災害の被害に遭っていますと集められにくいと思いますので、その辺も含めて考えていただきたいと思います。 　あと、最後に１点、在宅避難を考えて、例えば同じ２３区で世田谷区ですとか、江東区ですと、防災用品１人３，０００円を現物支給している仕組みができ始めているのですけれども、ぜひ本区でも避難先が必要なんですけれども、在宅避難する際の防災用品、個人で備えている方もいらっしゃると思うのですが、ぜひ行政が１人３，０００円が適切な金額かどうか分からないのですけれども、ぜひ対応していただきたいと思うのですが、ご見解をお聞きしたいと思います。

物資についてはうちだけの話ではなくて危機管理部も絡んでくる話になるのですけれども、まず今、避難所の備蓄をどうするかということを重点的にやっています。今、在宅避難者の備蓄品の補助についてご意見をいただきましたけれども、これは参考にさせていただきたいと思います。

個別避難計画の策定推進については、昨年の第２回定例会において一般質問でお尋ねしたところですが、この予算委員会の場でも各同僚議員から、強力な援護射撃をいただきましたのでしっかりと取り組んでいただきたいところでございます。災害要配慮者支援課が新たに設立されて、スピーディーな活動が求められる分野として、非常に重要な組織と考えています。区民や関係団体、専門家などからの意見を早急に取りまとめ、横断的かつ実効性のある組織にしていただきたいと考えます。そこで、この要配慮者支援課ができてからの取組み、令和６年度の展望、また能登半島地震の教訓をどのように活かしていくのか、この点について教えてください。

午前中とちょっとかぶる説明になるかもしれませんけれども、ご了承ください。まず当課ができて取り組んできたのは避難行動要支援者が本当に今までの範囲でよろしいのかということで、対象を再検討して、拡大をさせていただきました。それでその次に、この情報名簿を避難支援等関係者に渡せるように条例を制定しておりまして、提供の同意の調査と同時に、今、調査を行っているところです。この調査を踏まえて、実効性の高い個別避難計画を来年度から着手したいと考えております。そのほか、避難支援者の拡充というところで区内の福祉サービス事業所等と安否確認が避難支援とか避難所への支援ということで協定を結ばせていただきまして、この避難支援関係者を増やさせていただきました。それと先ほど福祉避難所の話が出たんですけれども、こちらについても今も取り組んでいますけれども、拡充に向けて様々なところにお声をかけさせていただいているところです。 　能登地震については、今も大変な思いされている方を考えますとすごくいたたまれない気持ちになるんですけれども、やはり地域特性だとか、地形とか全く江戸川とは違うのですけれども、能登地震で起きたことは当然江戸川区でも起こり得るということで、それを肝に銘じて、様々参考にしていろいろな取組みをしていきたいと思います。

組織をつくって終わりではなくて、スピード感を持って各種取組みを進めていただくとともに、定期的な検証であったり効果測定、この事業評価なども非常に重要かと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただければと思います。

私も少し確認させていただきたいのですけれども、この仕事というのが本当に災害を予測しながら大変な仕事だな、最も本当に行政として大変な仕事だなというふうに思います。それでこの課の体制、今後もう少し課の体制としては充実していくのかということが１つと、それから、いろいろ調査項目の中で支援者がいない場合は、具体的に行政が関わるのかという点についてどうでしょうか。

まず、組織のお話ですけれども、この取組みを進めていく中で、またいろいろ検討はしていきたいなと考えております。それと支援者がいない方についてなんですけれども、行政の職員についてはそれぞれ役割があって、個別の避難支援というわけにはちょっといかないと思いますので、先ほどもお伝えしたように、例えば協定を結んだ事業者だとか、今後地域の方々にも、無理をしない範囲で協力を仰いでいくということを進めていきたいと思います。

今、課長が答弁したとおりでございますけれども、組織体制を４月につくっていただきました。災害要配慮者支援課が、福祉部のほうにできましたけれども、実際には課長のもとには、危機管理部の職員、それから健康部の職員、それから、子ども家庭部の職員ございます。そういう中で、先ほどから皆さんからご意見いただいていますけれども、少しずつ確実に進めているところでございます。組織等につきましては今課長が言いましたとおり、今後その様子を見ながら考えていきたいことだというふうに思っております。

兼務がいるということは承知していたんですけれども、やはり重要な仕事という点では、ぜひ確立させていただきたいというふうに思います。それで支援する支援者の側も、もし発災になったときには被災者になる可能性があると思うのです。そういう点で非常に事が起きたときには大変だなというふうには予測するんですけれども、課として一番の課題、今現在のものでいいんですけれども、課としての課題は何なのかということと、それからこれから先、やっぱり高齢化が進む中で、いわゆる要支援の方が増えていくと思うのです。そういう毎年毎年データを取っていくのか、その辺についても教えてください。

課題をちょっと一つに絞れと言ってもなかなか難しいところあるのですけれども、やはり先ほどもお伝えしているとおり、支援者の確保もそうですけれども、避難先の確保。今名簿の情報のお話がありましたけれども、実際委員さんおっしゃるとおり、入れ替わりが結構あります。こちらについては、この名簿の要するに取り方、これの精度を上げるために、今回予算を計上させてもらっていますけれども、システムを導入してタイムラグのないような形で名簿の抽出をしていきたいと思っています。

もう本当に大変な仕事ですが、行政にとってはとても重要な仕事なので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

災害要配慮者支援課が今は福祉部にありますが、将来においては危機管理部の中の組織にすると対応が進めやすくなる面もあるのかもしれないと思われるところがあり、よりよい体制の在り方を探求していってほしいです。皆様のご尽力に敬意を表します。

次に、第２項生活保護費、第１目第一生活保護費。

第一生活保護費の関係で法外援護経費ということが書いてあるので、そこのところについてちょっとお伺いしたいと思います。 　私は北葛西に事務所を置いているのですが、そこのところで生活保護を受けている方のごみ部屋の問題とかということについて、住民の方から聞いたことがまずありまして、その関係でちょっとお伺いいたします。 　生活保護受給中の高齢者の方が自力で部屋の整理とか清掃できないということがよくあるわけですけれども、そのときのために生活をリセットしてもらう。そういうための制度として家財処分とか、居宅の清掃費用を区が負担するという事業をやっているということをちょっとお伺いしています。それで、それは生活保護の受給中に１回しかまだ受けられないということなんですが、上限４０万円で、家財処分とか、あとは清掃してもらうということで聞いているのですけれども、実際に費用としては数万円から数十万になるものもありますということで、伺っています。 　そこで質問なんですけれども、家財処分とか環境整備、環境改善のための清掃の実施ということについて、具体的にどういう場合に区のほうでそういうお手伝いをしているのかどうか、ちょっと教えていただけますか。

今、生活環境改善事業ということで、生活保護受給者の方の居宅の清掃ということを、これは東京都の予算でございますけれども行ってございます。どういった場合に行うかというと、１つは、６か月以上の長期入院、もしくは施設入所、高齢者の方がです。今お住まいの居宅を引き払う、本来であれば敷金の戻りであるとか、そういったものでお片付けをしていただくのですが、ちょっと一定程度散らかっていて、こちらのほうのお金を使わないと引き払いができないようなケース、こういったものが１つ。それからもう１つは、今お話ありましたようにごみ屋敷状態になってしまって、本来であればご自身でお片付けをいただくのが筋なんですけれども、これがご病気等でできない、ただこれをやらないと極論から言うともう命に関わるような状況、例えば訪問診療を入れようにも、お部屋に入れない、そういった場合に、居宅の清掃をさせていただいているということでございます。

そうすると、今、江戸川区において年間何件くらい、そういうことをしなければいけないという件数があるのでしょうか。

全体で例年２００件程度ございます。そのうちの９割が、入所入院に伴う家財処分、残りの１割が、いわゆるごみ屋敷状態の清掃ということになります。

家財処分の案件が多いということなんですが、具体的にその家財処分についての事業者を生活保護を受けている方に対して紹介するといったときに、紹介するということはそもそも知っているのでしょうか、そういうことを。

前提として区が直接業者と契約するのではなくて、基本的には区から受給者の方に清掃に必要なお金を給付して、受給者の方と清掃事業者が契約を結んでいただく。ただ、入所入院等でございますのでなかなかご本人がそういうことができない。結果としてケースワーカーが間に入って、区のほうでもそういう実績のある業者さん、数社押さえてございます。そういった中から現場の状況に合わせてお願いをしているというのが現状でございます。

数社、区のほうでもその候補を用意しているということなんですけれども、その場合に、区内業者というものをリストアップしているのか、区外とかほかの江東区とかもあるわけですけれども、どういう業者をリストアップしているのでしょうか。

契約ではないんですけれども、原則、区内業者で私どものほうとして実績、安心してご紹介できる、そういう実績のある業者ということでご紹介をしてございます。

そういう意味では区内業者にお願いしているということで、区長もよくおっしゃっているように、やはり区内業者の育成という観点から考えると、多分区内業者をリストアップして、生活保護受給者の方に紹介するということが多分一番いいことかなと思います。 　それから意見という形でちょっと。そういう意味で区内業者さんの育成とか、いろいろことを考えたときにちょっと私のほうで２つありまして、区が直接発注するような場合と、今おっしゃっていただいたように、区で業者さんを推薦する、リストアップして紹介すると２つあるかと思うのですが、そのときに、区に本店とかがあるということがまず基本になっているかと思うのですけれども、ただ、実際に区に本店があるということだけではなくて、実際に入札のときの江戸川区の施工能力審査型総合評価方式の総合評価ということについての中身を見ると、環境に配慮している企業なのかどうかとか、障害者雇用対策をしているかどうかということも含めて、区内業者で推薦できるものとかいいところ探しますという形になっているんです。ということを理解しています。それで、ちょっと私のほうで、区内業者の発注とか推薦と考えたときに、単に区内業者ということで本店があるだけなんですけれども、実際にはお金がその会社にいった後に、そのお金はどこに行くのかどうかということを考えると、役員とか従業員が区内の人になるかどうかということを考えないと、区内に本店があるといっても、役員が従業員全部区外の人とすると実際に区民にはお金がいってないような状況があり得るかなということをちょっと考えていまして、そういう意味では、何か本店が単にあるというだけではなくて、ちょっと実質的基準とか、さっきの環境配慮点みたいな形でのＳＤＧｓ的な要素というのを踏まえて、区内業者育成というのを考えていかないと、本当の区内業者の育成にならないのではないかとちょっと思っているところがあります。それの関係で、今回の家財処分とか居宅の清掃についての問題、これについては区で発注するわけではないのですけれども、やはり清掃業者とか家財処分業者さんというのが、どのくらいその区内の利用者としてＳＤＧｓを考慮しているかどうかとか、そういう意味では単に価格ではないようなところについてもいろいろと考えていかないといけないのかなという気がします。先ほど午前中に話が出た、ただみんなの就労支援センターのそんな話出ましたけれども、そういう方を使っているかどうかとか、やはりＳＤＧｓ的な視点をきちんと持っている事業者さんというのを区は発注してもらいたいですし、区が何か事業者さんを推薦するときも、そういう方をちょっとお願いしたいなというふうに思ってます。

私もこの生活保護行政についてお尋ねをしてまいりたいと思います。今回の一連の課題問題については、徹底した見直しと不断の努力が何よりも必要だと誰もが思っていると思います。その意味から新年度での取組みについて１つ２つお尋ねをしたいと思いますが、まず専門性を高め、そして維持するための社会福祉主事、この資格取得受講費用の助成金が今回上がっておりますが、この事業の内容と課題についてご説明ください。

今回、生活保護第三課の不適切事案に対する第三者の報告書でも、社会福祉主事任用資格の低さが指摘されております。そこで、これまで大体多くても４、５名の受講者だった研修について、来年度は９０名の予算を計上させていただいております。これは４月の人事異動等もありますので若干動くかと思いますけれども、今時点で資格を持っていない者が全員受講できるような体制を組んでおります。実際の研修については、テキストで自宅で研修をいたしますけれども、一部３日程度の集合研修がありまして、これについては、業務に支障が出ないように交代で受講していきたいと思っております。

９０名の予算ということで、相当な拡大を図る資格の取得を、図るということで、これは本当に本気になってやっていただきたいと思います。新年度になってから正確な数字は出ると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　２つ目には、外部講師による研修会等の開催、これも予定されているとお聞きしておりますが、その計画、内容、目的についてお知らせください。

研修につきましては、これまで生活援護課内において独自に研修を実施しておりました。主に事務処理に重きを置いた研修でしたが、来年度からは、事務処理だけではなく、対人援助も大切な支援事業として、外部の講師による研修を行いたいと思っております。これは江戸川区だけではなく、他の自治体の事例を交えた支援の在り方を学ぶ機会を増やしたいと思っておりまして、年２回を予定しております。

年２回の講習会、対象者はどういった方になりますか。

対象は主に生活援護のケースワーカー及び査察指導員を予定しております。

現場の責任者の方々ですね、分かりました。さらには組織そのものの体制強化というものも、これは思い切った手をこの際打たなければならないのだろうと思っております。既にお考えがあると思いますが、それを具体的にお示しください。また、改正の狙いについてもご説明ください。

先ほど一課長が申し上げました、研修を担当する係、それから、例えば医療援護とかひきこもりとか、現在、生活援護第一課から第三課までまたがる共通の業務を集約して、効率的に進めるために生活援護管理課というものを組織いたします。現在の例えばひきこもりとかそういった係がそのままの規模で移行すると仮定すると、おおよそ７０名から８０名の体制になるかと思います。この場所につきましては区の施設を中心に現在あたっているところでありまして、生活援護一から三課が協力して、準備を進めております。報告書でも指摘がありましたように、職員の専門性ですとか、それから、受給者に対する人権意識とか尊厳とかの意識を高めるために、この管理課を有効に活用して職員のスキルアップにつなげていきたいと思っております。

新しくできる管理課が人権意識などの旗振り役ということで、非常に期待される部署になると思います。 　それで、最後にもう１個だけ。平準化される一、二、三課の体制なんですが、地域割も多分恐らく変わるんだろうと思います。また、それぞれ保護者の方々との担当しているワーカーさんも、これも変わるのかなというふうに思うのですが、あんまり変わると、人間関係がゼロになってしまいますから、その辺ちょっと心配するのですが、どうでしょう。

今、中道委員からお話ありましたように、区割りも若干変えさせていただいて、生活援護一から三課が同じような規模で仕事を進めるようにいたします。当然、担当のケースワーカーも変わるところも出てきますが、なるべく受給者の方に負担にならないようにその辺は考えていきたいと思っております。

適正化強化ということの一環の取組みでありますので、多少の担当の変化はやむを得ないかなとは思いますけれども、そこは新しくなった場合も丁寧に、受給者の方々に寄り添って進めていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。

私からも生活保護行政について伺います。今、中道委員とのやり取りがございましたけれども、この一課から三課の区割りについても変更するということなんですが、この変更の狙いについて特に一課と三課との境界が区の６事務所の境界とは異なるというようなことがあったと思いますけれども、この変更の狙いという部分について確認させてください。

現在、生活援護係で言いますと、一課が６係、二課と三課が９係ございます。そこで平準化するために、二課と三課の地域を少しずつ一課に渡すことによって、一から三課が全て８係で同じ規模となるように区割りを変更したいと思っております。

今般の遺体放置の案件などもありまして、三課でいろいろな不祥事が続出するという点で、やはり三課の受け持ちの件数が多くなっているのではないかということを負担となっていた部分があったのではないかという問題意識を私たちも持っておりましたので、重要な変更だというふうに受け止めます。 　次に、社会福祉主事等の資格取得についてですけれども、昨年の決算特別委員会で私もこのことを予算上、年間３人分しか予算が計上されていないということ。それから、資格取得が当時は４割程度だったということで、違法状態ではないかということも指摘をさせていただきました。そういう中で、新年度は９０人分予算計上されるということで、これだけ一気に取得を目指す人が増えるという点では、これはこれで、心配な面もあるのですけれども、この体制の部分について先ほど少しご答弁ありましたけれども、もう少し具体的に考え方をお知らせください。

先ほど、中道委員にお答えしたとおり、現在、約６割弱の任用資格を高めるために、来年度については万全の取組みで行っていきたいと思いまして、９０名の予算化をしております。

９０人がしっかり資格取得となるように、援護課全体の専門性の向上として期待するものです。 　次に、ポスターなどを用いた周知についてですけれども、具体的にどういうスケジュール感で検討されているのか、それから内容についてはどういった形を検討されているのか、考え方をお示しください。

ポスターも含めて、生活保護の申請は国民の権利であるということを区民の方により周知できるよう、効果的な手法を早急に取り組みたいと思って今考えております。

このポスター用いた啓発という点では、スティグマ、それからハードルを低くするという点で私たちも繰り返し提案してきました。本区の友好都市の南魚沼市では、市長の名前で呼び掛けを行っているというような工夫もされております。こういった点も参考にしていただきたいというふうに思います。 　次に、エアコンの購入補助についてですけれども、新年度も予算を計上されておりますが、実績としては申請ベースでは、令和４年度が２２件、令和５年度が１２件というふうに資料でいただいていますけれども、新年度についてはこの予算計上の基本的な考え方、どういった考え方で計上されたのでしょう。

今年度と同様、３０台の予算化をしております。たまたま今年度は５件の実績ですけれども、前年度は２１件ございましたので、それを賄えるよう、今年度も３０台の予算化をしております。

この点では私たちも制度の継続を求めておりました。継続は良かったと思うのですが、なかなか申請の件数が、そういう意味では、思ったよりも伸びていないのかなというところで、やはり要件が厳しすぎるのではないかということも指摘をしてきましたけれども、この点で要件の緩和について区のほうではお考えあるでしょうか。

要件につきましては今年度と同様の要件で行いたいと思っております。

この要件でなかなかやはり申請が伸びてないということを、区としてやはり課題として捉えていただきたいというふうに思います。 　次に、生活保護の世帯から大学に進学するケースについて、最近、新年度の予算の中で、世田谷区が生活保護世帯の若者などを対象にして、世田谷区は独自に上限５０万円、学費を支給すると、６０人分の予算を計上するという提案をしています。今、大学進学率が全体的には非常に高まっているという中で、やはり生活保護世帯でも大学進学を支援するというような、そうした独自の支援を本区でも検討していただきたいと思いますけれども、区の考え方いかがでしょう。

世田谷区の５０万円、私どもも承知しておりますが。現時点で同じようなことを考えているかというと今現在は検討はしていないということでございます。私どもとしましては今行っている学習支援等々をはじめ、進学に関するガイダンス、こういったものも含めて進学支援をしていきたいというふうに考えてございます。

本区のガイダンスなどの取組みも重要と受け止めておりますけれども、更なる支援を望むものです。 　一連の事件を受けまして報告書を受けて今のような対応策が示されていますが、二度と痛ましい事件を起こさないという点で、区長も言及されているとおり、個人だけの問題ではなくて、組織としての対応がやはり重要だというふうに考えます。適正な支給ということについてはやはり区民にとっても重要なことであると考えます。この間、様々な不祥事が相次いで発覚するという点で、発覚するまでに時間がかかっているということであったり、報道が先行してしまうということ、私たちは問題意識を持っています。今後も、こういう事案がまた明らかになるのではないかというような懸念もまだありますけれども、そういう問題意識を持って引き続き注視していきたいというふうに思います。

生活保護の不適正事務のお話があったのですけれども、資格要件との関係で、資格があれば起きないであろうという推定もあるのですけれども、実態的には例の遺体放置事件を起こしたケースワーカー、社会福祉主事の資格があったようですので、それだけの問題ではないのかなと。ガバナンスですとか、組織の体制の問題があるのかなと思っています。私の意見なんですけれども、第三課で不祥事が続いています。相変わらずというか続いていますけれども、最低限の事務処理とか最低限の公務員としての倫理感があれば、なかったのではないかと私個人的には思うのですが、ただこの１年間の三つの不祥事を考えますと、それぞれの背景が恐らくあったんだろうと思います。遺体放置事件については検証委員会でいろいろ調査をされたようですけれども、具体的に１月の福祉健康委員会で私が指摘したのですけれども、なかなかそれぞれの被害者の個人情報は、もうかなり明らかになっているんですけれども、加害者側と言われる関係者、公務員の方々ですけれども、なかなか個人情報を盾に事件の背景が明らかにならなかったという、私は問題意識を持ってまして、個人情報、確かに保護条例等で保護されておりますけれども、一方で区民、あるいは区民の代表者である我々議員も知る権利があるわけで、個人情報を盾に知る権利をないがしろにしてほしくはないという意見を私は持っています。 　最後に１点、生活保護に絡んで預貯金の電子化というのが予算がついてますけれども、今まで手作業でいろいろ各銀行、金融機関に調べていたのを電子化するということなんでしょうけれども、これによってどの程度効率化が図れるのか、あるいは金融機関の数が増えるのか、それをお聞きしたいと思います。

今まで文書で行っていた場合には回答まで４５日ほどかかっておりましたが、電子化によりまして、２日程度で返事が返ってくる形となっております。現在対応している金融機関は４８機関ございますけれども、大手のバンクはゆうちょ銀行とりそな銀行となっておりまして、その他は地方銀行となっております。今後対応する機関が広がることを期待しております。

生活保護の原則である補足性の原理に基づいて、預貯金を調べていると思うのですが、ちょっとお聞きしたいのは、預金がいくらあると生活保護が受けられるのか受けられないのか。あと資産、例えば家屋、処分価値と利用価値を比べている等があると思うのですが、ちょっとそれについてお聞きします。

預貯金につきましては保護開始の時点で最低生活費を下回っていれば受給することができますけれども、保護費の最低生活費の半分以上であるとその分が収入認定となりますので、一般的には、最低生活費の半分になった場合に開始する方が多いというふうに聞いております。資産につきましては、必ずしも持っていれば受けられないということではなくて資産価値があるかどうかで受給できるできないを判断しております。

午前中、生活保護費と言うべきところで福祉費と言っておりました失礼しました。法外援護経費で生活保護受給世帯への民間緊急通報システム「マモルくん」の設置状況、援護一課、援護二課、援護三課それぞれ教えてください。

端数の方ごめんなさい、切り捨てさせてもらいますけれども、令和４年度末でいきますと、一課が約８６０世帯です。二課が７５０、三課が９５０世帯という形になります。

援護三課、すごく数字が多くてやっぱりここでもこれまで職員の方々頑張ってこられているのではないかなと感じます。江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書によれば、生活保護受給者に対して怒鳴る、大声を上げる等の態度をとる職員がいたことを確認しているということであります。江戸川区として該当する受給者の方々へのお詫びをするのが自然であり、また再発防止策を説明するということが望ましく見受けますが、江戸川区としてそのようなことをしていますか、今後なさいますか。

再発防止策、こちらのほうについてはこれから随時ホームページ等を利用しまして実施状況、それから実施するものについて、お知らせをしていこうというふうに考えてございます。また、お詫びをということでございますが、これはいろいろプレス発表とかいろいろなところで区民の方々には、ご心配をおかけしたということで、これまで申しておるところでございます。

その職員の人が生活保護受給者に対して怒鳴る、大声を上げる等があったということなので、当該の受給者の方に対するお詫びということをしていただくとよいのではというふうに思うのですが、この点はどうなのか、それから受給者の方々に対するお知らせとして、受給者の方に毎月支給決定通知書を出し郵送で送られているので、それの中にご説明、お詫びの文書を入れてはどうかと思うのですが、いかがですか。

個別の案件については当然査察指導員のほうから該当職員きっちり指導しまして、これはもしそういう事実があれば、当該受給者の方にお詫びをすることだろうというふうに考えてございます。また、その次の保護決定通知の中にお知らせをということでございますが、これはまたご意見としてちょっと承りたいと思います。

生活保護受給中の方についてはしっかり個別にその郵送で送れるようなことは要望します。今、査察指導員のほうで指導して、もしそういう事実があればということなんですが、この報告書としてその事実を確認していると書いているわけです。ですので、区職員による受給者に対する、こういう大声で怒鳴る、大声を上げる等の態度をとったということを報告書が認定して区もそれを受け止めているわけなので、これは適切に、やっぱり必要な謝罪はしていただくのがいいのではないかということで、重ねてお願いします。 　今から約３０年前の１９９３年に福祉川柳事件というのがありました。私も今少しずつ本を読んでいるのですけれども、これ元々は福祉事務所の職員が内輪の会合でちょっと集めた、福祉川柳がちょっとなんか掲載をされて、内容がちょっと見る人によっては揶揄になるというようなもので非常に社会的にも批判されたのですけれども、これいろいろ本とか読んでいるとこの揶揄の対象になった当該の受給者の人に謝るとか説明するとかみたいなことを提案されたりとか実施されたりということが何か見つけられないんですよね。これまだ探し中なので探したいと思っているのですけれども、やはりきちんとその当事者に対して説明するとか必要であれば謝罪するということを、やっぱりやっていくということが、やっぱり将来にわたってもとても大切なことなのではないかなということで思っております。再発防止策については、その対人援助の技量を上げていく取組みがすごい大切だと思いますので、その中でぜひトラウマインフォームド・アプローチですとか、トラウマインフォームド・ケアと言われる、背景に困り事や困難の背景、問題の背景にトラウマがあるのではないかという見立てをすることができるような視点を取り入れてほしいということを要望します。それから、報告書において情報漏えいの恐れというような指摘があるのですけれども、この報告書で逆に組織内で問題解決のガバナンスが機能してない場合に外部に公益通報するというのは、妥当である場合もあると思うのです。なので、逆にこの区職員の人や区職員と関わる人がちょっと萎縮をして、必要な相談や通報がしにくくなるとよくないなと思って、それは感想として申し上げます。過去に児童が虐待死した際に、江戸川区の子ども家庭支援センターと学校と児童相談所の連絡があまり十分できてないのではないかなということをちょっと感じたようなことがあったのですが、それ誰に聞いたのとか、どこから出た話なのというふうにして、もし思わぬ形でどなたかに迷惑かけたらどうしようかと思って、言い出せなかったことがあります。もし私がいろいろ言って私がうるさいとか煩わしいとか黙ってろとか思われたり言われたりしても、もしそこで学校と子家センと児相の連絡が組織的に改善されていたらもっと違ったかもしれないということはやっぱりずっと思っているので、やっぱり区役所の内部の人も区に関わる人も問題だと思ったときに、何かその抱え込まないで済むような取組みということをしてほしいということで、やっぱりちょっとその情報漏えいについては、ちょっと事実もよく分からないのに非常に強い意見が書かれているなという印象を持っていることを感想として申し上げます。福祉事務所の組織改正なんですが、今現在、介護保険課に権利擁護係があり障害者福祉課に権利擁護係があるように、援護課にも権利擁護係を受給者の権利をしっかり守るための権利侵害を回復するための係を置いてほしいと思うのですが、どうでしょうか。

先ほど申しましたように、受給者の人権とかそれから尊厳に十分意識を高めるような研修等を行ってまいりたいと思っております。

研修の取組みを充実ぜひさせていただきたいんですけれども、介護保険課には権利擁護係がある、障害者福祉課には権利擁護係がある、同じように援護課に権利擁護係をしっかり置いていただきたい。なぜなら受給者の方は、ケースワーカーさんとそんなやっぱり関係を悪くしたくないわけですよ。だから、何かあっても我慢するとか、そういう人もやっぱりいらっしゃるのが実情だというふうに言わざるを得ないんです。なので、独立したその権利救済、苦情相談の窓口というのはやっぱり絶対にあったほうがいいと思うので、区長を先頭によりよい仕組みの在り方をぜひ検証していただきたいと思います。それから、江戸川区として、生活困窮者を支援する条例をつくりたいという考えを去年明らかにされているところです。それに当たって、生活保護受給者をはじめとする困窮者の方々の実態を知る、意識を知る調査をほかの支援条例や権利条例で行ってきたように行ってほしいですが、いかがですか。

委員おっしゃるとおり、これは本会議の一般質問でも区長が答弁させていただきましたけれども、今一度内容を検討するために条例を見送ったということでございますけれども、この不適切事案の検証検討委員会から提出された報告書、これを踏まえて、また江戸川区、生活困窮者支援連絡会議、こういった組織もございます。こういったところからもご意見をいただきながら、新たな条例案、作成してまいりたいと考えてございます。アンケートについては今ありましたけれども、ご意見として承りたいと思います。

ひきこもりの支援の条例、多文化共生の条例、大規模調査を行っています。高齢者や子どもさんや障害者は計画策定のときに意識調査を行っています。条例をつくるということであれば、ほかの条例でもそうだったように、大規模調査を当事者に行うべきというふうに思い、重ねてお聞きしますが、いかがですか。

ここはしっかりと検討しながら、新たな条例案をつくってまいりたいと思います。

これは必ずやっていただく、つまりほかの条例では、大規模調査を当事者にやっているのに、生活困窮者の支援する条例ではやっていないということにはすごく区が行うこととして、意味が出てきてしまうと思うのです。なので、ほかの条例でやっていることと同じことは最低限やっぱりやるべきであるということを強く申し上げます。そして、その報告書についてなんですが、その数字ありきだったのではというようなご意見が批判的な形でありますが、生活保護受給者の人や受給したことがある人を必要とする人は一人ひとり、数字ではなくて人間です。生活保護法はその目的に自立の助長ということがあるのです。ですので、就労等で、あるいは受給資格がある年金を受給できるようになったりして生活保護から健全な形で自立するということは１人の人の人生が大きく変わることです。これを数字というふうに見るべきではないし、こういう実際に１人の人の人生がよりよくなる、自立ということが実現できていたということはこれは当然プラスに評価されるべきことだと思います。さっきマモルくんの数字出してもらいましたけれども、援護三課の方たち実際こうやって頑張っていらっしゃるわけですよね。それによって一人一人がより安全が守られたり命が守られたり尊厳が守られるということがあるというふうに思います。財政面で言えば他法他施策優先で年金受給資格がある人が年金を受給すれば江戸川区の財源にもプラスなわけであります。江戸川区の福祉事務所にはその人その人の固有の尊厳を尊重して適切にエンパワーメントすることで自立できていく、そういうことを大切にしていただきたいということを申し上げます。

まず１点、確認をさせてください。一課、二課、三課の中で二課、三課の分を一課のほうに少しずつ移動して、平準化して８係ずつにするということでした。ただ１人当たりの担当件数を見てみますと、実は一課が一番多くなっていると思います。ということは、係を平準化するということとともに、１人当たりの件数も、平準化していくというだと思いますので、そうすると職員の数を一課に増やすということでよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

今ほど報告書のことがありましたが、報告書をまとめる作業は非常に大変なことだったと思います。今後は必ず役に立つものになると思っていますので、これを力にしていければと思います。 　私は生活保護受給者の高等教育についてお聞きをしたいと思います。生活保護受給世帯で、大学・短大・専門学校へ進学する子どもの数はここ３年間ではほぼ横ばいになっています。約１５０人。しかし、進学率でみてみますと、昨年度は６９％となって、この進学率としては上がっているというふうに聞いています。そこでお聞きをします。一般の大学の進学率は約７０％を超えていますが、受給世帯の高等教育への進学率、これはどういうふうに課としてみているでしょうか。また、生活保護受給世帯の子どもたちが進学をしたい子が進学できるためには、まだまだ課題があると思います。どのような課題があるとみているでしょうか。３点目には、今後の区としての取組みの方向はどのようになるでしょうか。

まず、江戸川区の昨年の大学等への進学率６９％、これをどうみるかということでございますが、全国的な進学率、生活保護世帯の進学率が４０％台というふうに言われております。その中で６９％という数字、また先のお話がありました、一般の大学進学率７２％というところと比較しても、大分ここを近づいてきたなということと同時に、これからさらに我々も頑張っていかなければいけないなというふうに考えてございます。それから、２点目の課題でございますけれども、一つは生活保護制度上の課題というのも当然あるのですけれども、受給者の方に目を向けますと、やりたいことがなかなか分からない、将来のビジョンがなかなか持てない、それからやりたいことはあるんだけれども、どうしたらよいか、どういったところに進学したらよいのか、それがよく分からない。最後には生活保護を受けている自分たちが大学進学していいのかと、そういうような経済的な悩み、そういったところもお持ちの方いらっしゃいます。それと併せて本人の問題以外にも、保護者の意識、こういったところいろいろあるかと考えてございます。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、進路・進学のガイダンスは先日２月２３日にも行いましたけれども、こういったガイダンスであるとか、それから学習支援、こういった政策をさらに生活保護受給者の方に受けていただいて、こういったことをどんどん伸ばして、進学率を上げていきたい、これからを担う子どもたちの明るい未来につなげていきたい。そのように考えてございます。

丁寧に取り組もうとされていることが全国の生活保護受給者のところの進学率４０％というところからも、かなり高い進学率になっているというのが分かりました。先ほど、ちょっとケースワーカー１人当たりの担当件数と申し上げたのですけれども、それをみてみますと、４月当初の段階では一課、二課、三課それぞれ８２名、７８名、７６名なんですけれども、最大件数としては１１３件、１０３件、１０８件ということで、平均１０８件ぐらいになっています。その前の年も平均９３件ということでした。一人ひとりの子どもたちのそれぞれの思いというのを今、課長からも述べていただきましたけれども、そういった一人ひとりの子どもたちに対して、対応していくということ、これはもうＡＩでは対応しきれないと思うのです。だから、やっぱりそこには関わってくれる職員の方というのが必ず必要だと思います。先ほど、係の平準化ということでしたけれども、一課にも職員数を増やすということではありましたが、全体の職員数を増やしていくということ、これは今後の区の取組みの中でも大事なことではないかなというふうに思っております。以前は生活保護の世帯の子は働きなさいと言われていた時代もあったわけです。今は進学したい子はできる可能性が出てきているわけなんですけれども、しかし、そうは言っても、生活保護受給の家庭の中にいるとなると、居住費は出る、出るけれども、世帯分離をして、そして生活費は出なくなるということになります。これは非常にまだまだ大学へ行く、高等教育へ行くということは難しいものだなと思っているのです。ただ、そこは国としての考え方を変えていただかなければいけないところだと思います。貧困の真っ只中にいる子どもたちと伴走してくださっている援護課の皆さんですから、皆さんからこそ、国のほうへこのことについては書いていただくように、ぜひ意見を伝えていただきたいと思います。

私からはひきこもり支援事業についてお伺いいたします。現在、内閣府では２０２３年３月３１日の２０２２年度のこども・若者の意識と生活に関する調査の結果を公表し、ひきこもり状態にある人は、全国の数字に当てはめると１４６万人と推計され、５０人に１人となっています。区内でも今実態調査をされていると思いますが、ひきこもり当事者やその家族の孤独感、孤立感や生きづらさが深刻化し、生産年齢のひきこもりによる問題は区においても、大変大きな問題と考え、ひきこもりに対して、さらにしっかりとした対応が早急に必要と考えます。そこでまずはじめに、今年度予算額に対して次年度の予算額が３，０８８万７，０００円の増額となっている内訳をお聞かせください。

２月から実施しております生活に関する調査のお願いに、回答がなかった世帯に来年度は訪問によりまして、回答の促しを実施するため、訪問員の人件費を計上させていただいております。また、この調査で新たなひきこもり当事者とそのご家族へのアウトリーチを行う相談支援員を増やすため、合わせて３，０００万ほどの増額をさせていただいております。

本当ひきこもり問題、これだけの増額は私は当然かと思います。実態調査を、個別訪問で調べるのですから、徹底とした実態調査していただきたいと思います。 　続きまして、資料１４２からひきこもり施策の居場所について、２点お伺いいたします。メタバースを活用してのオンライン居場所ですが、５自治会数でリアル参加が５５人、オンライン参加５９人で延べ１１４人の参加となっていますが、延べ人数、その中には複数回同じ当事者さんの参加もいると思いますので、実質の当事者さんの参加数を教えてください。また、またひきこもりの居場所、そして引きこもりの就労体験の場としての駄菓子屋よりみち屋ですが、資料によりますと令和４年度が１，５１４人、令和５年度７，３２７人が参加となっております。そのうち、やはり実際のひきこもりの人が何人でしょうか。その２点を教えてください。

オンライン居場所の参加の実人員は７５名ほどおりました。また、駄菓子屋居場所よりみち屋ですが、令和４年度１，５１４名延べ人数来所した方のうち、ひきこもり当事者や不登校のお子さんは１４７名で全体の９％となっております。また、今年度は１月末までに延べ人数、来所者が７，３２７名のうちひきこもり当事者、不登校の方が１，５２７名となっておりまして全体の２０．７％の実績となっております。

そこで、この結果、この数字、まだ短期間の中でのデータですけれども、どのように受け止めていらっしゃるのか、また今後の対応などお考えがございましたらお聞かせください。

駄菓子屋居場所よりみち屋は、昨年度に比べまして今年度は当事者の方、不登校の方利用者が２倍以上となっております。これは受託してくださっている事業所さんが積極的に地域イベントへ参加したりですとか、また、このよりみち屋が数々のメディアで取り上げられたということで、周知の効果が出ているものというふうに思っております。また、一方でオンライン居場所は、当事者の参加の方が横ばいというふうになっております。今後も当事者の方がつながりの場を選べる、選択肢がいろいろな場で増えることが大切であるというふうに考えております。また、江戸川区のほうもひきこもり支援事業の周知を引き続き実施してまいります。

ひきこもり、居場所を提供することはとても大事ですけれども、なかなかひきこもっているのですから、自らその場所に出ていこうという意識づけというのは大変難しいと思います。その中でメタバースを使ったオンライン、これも本当に施策として、前向きに検討されているご苦労が本当にじみ出ているのですけれども、これからもぜひとも周知活動には、注視していただきたいと思います。担当課では、まさに訪問調査、今やっておりますよね。次年度の取組みの中にはＬＩＮＥで相談というのも始められているなど、ひきこもり支援の核となる相談支援の拡充は評価されることと考えておりますが、実態調査後の支援に関しては厚生労働省社会・援護局地域福祉課がホームページ上で、各自治体のひきこもり支援取組例なども出されております。具体的に生産年齢のひきこもりによる問題は区において本当に大きな問題ですので、取組の強化をぜひお願いしたいと思います。 　我が当会派としましては、当事者、家族だけの問題として考えるのではなく、捉えるのではなくて、地域住民の普及啓発、ひきこもりともすると、そのひきこもってる子が、まるで怠け者のようなね、その人が問題があるのではないかというふうに捉えがちですけれども、実は私の息子も以前そうでした。本当に親としては苦しみました。そのとき考えて、解決したことは家族のつらさよりも当事者のほうが悩み苦しんでいるんだ、つらいんだな。これにはいろいろな社会背景もあるだろう。もういろいろな問題が絡み合っております。そういう意味では、当事者や家族だけの問題ではなく、社会全体、地域住民の普及啓発やそこ関わる民間との連携をとることにより、一層具体的支援への検証をして、ひきこもり支援推進への取組みを強く要望して終わります。

いいですか。次に、第２目第二生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目第三生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１２款福祉費の審査を終了いたします。 　次に、第１３款子ども家庭費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れ替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は２時１５分といたします。暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに委員の交代についてですが、丸山委員、田村委員、牧野委員から、林委員、本西委員、太田彩花委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１３款子ども家庭費の審査に入ります。予算書・同説明書の３２６ページをお開きください。 　第１項児童福祉費、第1目子育て支援費より審査願います。

ここでは少子化対策についてお伺いをいたします。先日、報道にもありましたが、２０２３年の国の出生率が７５万８６１人と、過去最少を更新したとのことでした。２０２２年、初めて出生者数が８０万人を切ったということでしたので、この短期間に大きく出生者数が減り、加速度的に少子化が進んでいると危機感を持っているところです。区も同様の状況で、そうした中、えどがわ５０の子育てプランは、国の動きに先んじて行う政策を盛り込んだ総合プランです。令和６年度は新規事業を加え、いよいよ５０揃うことになると認識をしております。そこで改めて、このプランの意義をお聞かせください。

少子化は、まちの活力や社会保障の在り方など、全世代に関わる問題だというふうに思います。そこで区は昨年来、少子化対策について、最優先課題と捉えて、えどがわ５０の子育てプランを軸に強力に進めてまいりました。これらの政策は、子どもや子育て世代はもちろん、全ての区民が明るい未来を迎えられるために必要なものだと思っています。学生や若者、出会いから結婚、出産、子育てと、それぞれのライフステージに合わせた切れ目ない支援を展開してまいりました。ご審議いただいている、来年度の予算の中に、５０の子育てプラン、いくつか盛り込んでおります。今後とも、江戸川区で子どもを産み育てたい環境を整えるべく、引き続き少子化対応や子育て支援への取組みを推進してまいりたいというふうに思っております。

区の最重要課題、子育て少子化対策、５０の子育てプランを通じて、少子化対策に区としてしっかり取り組んでいくという姿勢が伺えてよかったと思います。一般質問でも同僚議員から質問もありましたが、江戸川区子ども計画を来年度作成するとのお話も伺っております。区の少子化対策プランの実効性を確実に進める、また、そういった区の方針を内外に示す意味での計画だと思っております。今年度は計画策定に向けた基礎調査を行っており、現在、鋭意、集計分析作業を行っていると思っております。その結果を踏まえ、計画に反映させていくことと思いますが、区として、どんな点に力を入れて計画策定を行っていくのか、お聞かせください。

今回の基礎調査では、子育て中の方だけではなく、子ども自身や若者世代、シニア世代等幅広く意見を伺っております。これをしっかり計画に反映させていく、そのように思っております。特に子どもに関する政策を進めるには、当事者である子どもや若者、そういった意見を踏まえることが重要だと考えています。計画に子どもの意見をどのように反映させていくかについては国が今年度中にガイドラインを策定する予定になっております。アンケートに加えて、さらに子どもや若者から直接意見を聞く場面を設けていきたいというふうに考えております。そのようなプロセスを経て、様々な意見を反映させて計画づくりをしていきたいと考えております。

先ほど話したように、子ども計画策定は少子化対策、区の決意を内外に示す意思表示でもあると思っております。江戸川区ならではの実効性のある計画になるよう、大いに期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

ここでは病児・病後児保育施設の新設についてお尋ねをしたいと思います。施設の空白地域となっていました中央地域への新設を行うとお聞きしています。まず、この新設される病児保育室の概要についてご説明ください。

新設される病児保育室の名前についてでございますが、松島中央地区の松島一丁目の小児科松島病院に併設するものとなっております。保育室の名前は「ＮaＮaＬa」という名称を予定しているようです。ナナラはハワイ語でひまわりという意味なんだそうですが、そのような名称です。それからこれが４月に開設いたします。開設日は月曜日から金曜日までの週５日、１日当たりの定員は６名を予定しています。当施設の開設で、以前より目標としていた各事務所圏域ごとに１施設設置が達成できたところであります。区内初の取組みとして、保育園等からの送迎対応も実施していただける予定でございます。

今回の新設の施設では、これまでになかった送迎の体制が組まれると聞いていますが、この送迎対応の内容についてもご説明ください。

今までは保育施設等へ登園後に児童が体調不良となった際、保育施設が保護者に連絡した上でお迎えに来ていただいておりました。今回そのようなとき保護者が対応できない場合の支援として、保育所等で体調不良となった児童を松島病院の看護師等が迎えに行き、病院で診察の上、保護者が迎えに来るまでの間、病児保育室にて保育を行うものでございます。この取組みによって、保護者と仕事の育児の両立が図れるのではないかと考えております。

恐らく既存のニーズに応えるための取組みとしてこのような事柄もできてきたのかなと思っておりますし、歓迎すべきことだと思います。それで今お話の中で６事務所圏域に１か所ずつ、これで完成するというお話だったと思うのですが、地域によってやはりこの病児・病後児のニーズというのは、相当なばらつきもあるように聞いているんですが、今後施設の在り方について、例えば増やすのか、現状維持なのか、その辺の見通しというのはどうお考えでしょうか。

病児保育施設は、感染症の流行状況によって利用状況が大きく変化するというふうになっております。ニーズの把握は大変難しいのですが、近年の稼働率は４０％から６５％ぐらいの稼働率推移しているところです。ただ、働く子育て世帯が増加したりとか、そういうニーズは高まってきているのかなというふうに思ってます。今後については各施設の稼働状況を見ながら必要性を研究していきたいというふうに思ってございます。

実態はなかなかつかみにくいところは確かにあるかと思いますが、高まってくる子育て支援のニーズに、寄り添った形で今後も検討をしっかりと進めていただきたいと思います。

病児保育についてお話が出ましたので、私も病児保育に関連して伺わせていただきたいと思います。病児・病後児保育については昨年から無償化も始まりまして、働く子育て層からは喜びの声というのが非常に多く、私のところにも届いております。この無償化については他区からも非常に注目されておりますので、ここについては本当に私も働く母親としても非常に嬉しく思っているところです。ただ同時に、元々予約が大変だったのに、さらにもっと予約取りにくくなるのではないかという心配の声も届いておりました。これはちょっと私事になってしまうのですけれども、やっぱり私も娘が保育園児でいますけれども、インフルエンザにかかった際にもう本当に予約が取りにくくて、５日間の登園停止中１日しか預けられず、何とか都合つけて登園禁止期間を切り抜けたということがもうつい先日ございました。あと、予約のためには前日までに希望施設での受診が今は必要になっておりますので、こういったところでも使いにくくなったなと感じているところです。無償化されてから現在、以前はネットでの、Ｗｅｂでの予約ができていたのに、今は電話での予約のみになってしまっているんですけれども、こちらはどのような経緯で、電話のみの予約となったのか、こちらを教えていただきたいのと、また今後はインターネット経由での予約というのが再開されるのかというところ、これをこの見込みについてもお示しいただきたいと思います。

まず、今年度のインターネット予約なんですが、無償化した際に無断の予約キャンセルが、多く発生したというふうに聞いております。利用したい方が利用できない状況が発生するなどの課題が出ておりました。そこでインターネットの予約できる事業者さんは一旦止めてということで今現在電話の受付にしております。ただ、将来的な展望ということなんですが、日々事業者と区でいろいろ協議させていただいております。何が一番いいやり方かということを模索しながら、今後の対応を考えていきたいというふうに思ってます。

子どもというのは突発的に熱を出しますし、保育園から帰ってきて夜に熱を出すということももうよくあります。そういったときに、翌日の空き具合というのがインターネット経由で確認ができたら、翌日の予定というのも立てやすいんです。ですので、これはぜひインターネット予約の復活というのは強く要望をいたします。また、病児保育についてなんですがもう１点、５歳未満の人口から考えますと、江戸川区の施設、これは足りてないのではないかという専門家の話も伺いました。先ほどご答弁いただいたとおり、１か所松島病院さんのほうで開設をされるということでしたけれども、その後も新たに病児保育施設というのはこれ、地域によっては必要なところもあるかと思います。こちらについても今のお考えというのを改めてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

繰り返しになりますが、各施設の稼働状況をみながら今後必要性を検討をしていきたいというふうに思ってございます。今、現段階では、４月に新しく施設もできますし状況を見ながらということになりますので、現段階では増やしますとか減らしますという答えはちょっと出せないかなと思ってます。

すみません、同じ目でまだあるのですけれども、もう１つよろしいですか。

はい。

今度はベビーシッターの利用支援事業についてお伺いをしたいと思います。このベビーシッターの支援事業については本当に助かっていますというお声をよく伺います。ただ、こちらについては、当日、お子さんがお熱を出したとか、突発的な事情で急遽キャンセルとなった場合、キャンセル料というのは対象外となっています。そこについても非常によく声は伺うんですけれども、このキャンセル料について、補助してもらえないかとキャンセル料に関しては、子どもが病気になりましたという証跡を何か持って、このキャンセル料については何とかしてもらえないかという声がよくあるのですが、こちらについて今のお考えをお伺いしたいです。

ベビーシッターの利用支援事業については都が実施している補助制度にのっとって、区が一部上乗せをして補助しております。都の補助制度は保護者の育児負担軽減等を図ることを目的に行われていて、純然たる保育の利用料のみの補助対象というふうになっております。ですので、キャンセル料については補助対象外ということになっています。本区もこの制度東京都の趣旨を踏まえて、都と同様に補助対象外とさせていただいております。全額財政負担となることや受け入れ数に限りのあるベビーシッターを多くの方に使っていただくために、キャンセル料について補助するという考えは現在考えておりません。

考えについては理解をいたしました。ただ、このキャンセル料に関してはやっぱり当日キャンセルとなって自宅で病気である子どもを見なければいけないとか、当日のその自分自身の予約はそっちもキャンセルしなければいけないとか、しかも補助してもらえると思っていたところが例えば１万数千円とか払わなければいけなくなったということで非常に残念に思われる方が本当に多いんですね。ぜひこちらについては今後検討を進めていっていただければと思います。

ここでは先ほどお話が出ました５０の子育てプランの一つである、来年度の新規事業の保育園での未就園児定期預かり事業についてお伺いしたいと思います。その概要と今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。

事業の概要でございます。日頃、保育施設を利用していない児童に対し、週１日程度の定期的な保育環境を提供する事業です。対象は、相談支援状況から支援を必要とする０歳６か月から２歳児の家庭、１０人程度を想定しております。事業の目的としては、子どもに対しては保護者以外の他者との関わりによる成長を促すこと、保護者には定期的な保育の提供や見守りにより孤立化防止や虐待の未然防止を図りたいというふうに思っております。こちらの事業は、都の補助事業でありまして、多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用して進めていくものでございます。スケジュールについては今回予算を認めていただき次第、早急に準備を始めまして、秋頃の受け入れを考えております。

今のお話をお聞きすると、国がモデル的に今進めている、誰でも通園制度とはちょっと違うと思いますけれども、今ご説明いただいたような支援の必要なということで、今回、江戸川区では進められるということで、今伺いました。ただ、この目的というのを聞きますと、この対象の児童をどのようにピックアップするのかというところが難しいなとは思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。

まず、対象児の想定としては、育児不安等を抱える要支援家庭を想定してございます。具体的には、児童相談所などでの相談や支援の関わりの中で、定期的な支援が必要な方などにご活用いただくことを想定しています。ですので、児童相談所と連携を密にしながら、対象者の選定を進めていく予定でございます。必要な家庭はどこかということをしっかり見定めて、この事業に繋げていきたい、そのように考えています。

なかなか自分でそういうところにアプローチできない、そういう方にアウトリーチ的にこちらのほうからちょっと相談所であったり、子育て支援課からアプローチしていただいて支援につながるようにしていただくということで理解をいたしました。現在、江戸川区では私立保育園と共育プラザで子育てひろばで冠婚葬祭とかリフレッシュなど一時保育を行っていますけれども、その利用実績ってどれぐらいなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

すみません、その数字は確認して後ほど申し上げたいと思います。

一定程度あるということは理解をしているところなんですけれども、今回は支援が必要な家庭ということで、誰でも通園制度ということなんですけれども、国のほうでも定期的に預けられるということをモデル的に進めておりますので、これから保育園、幼稚園、まだ行ってない児童の保育として、空きがこれから出てくる中で、ぜひとも誰でも通園制度、親のリフレッシュとか、またリスキリングとか就職活動などにも使えるこの子どもの学びの場となる未就園児の誰でも通園制度について江戸川区版として、構築をしていっていただきたいと思います。そういったお声も地域で出ておりますので、よろしくお願いしたいと思っているところです。

今、未就園児定期預かり事業のことも伺いました。江戸川区においてはベビーシッターや、ファミサポや共育プラザ、保育園と様々な一時保育があります。今意見だけにしますが、子育て支援というのは、以前は特に母親ばかりにかかっていた負担を軽減するために、その母親の支援という観点からリフレッシュ保育が必要だということを、これまで意見を申し上げてまいりました。最近は両親ともに仕事を持ち、働いていることが普通となっておりまして、夫婦で子育て、イクメンということも当たり前のようになってきております。様々なサービスが提供されるということが、よいことだとは思います。ただ一方で、親の都合ばかりが優先され、子ども自身にとってはどうなのか、子どもの人権や権利が置き去りにされているのではないかということを懸念いたします。いつも申し上げていることですけれども、子どもの権利について子育て中の両親、さらには、子育て中の両親に今以上にちょっと理解を求めることと、乳幼児期においても、子どもの子育て支援、こちらの視点を持つことを要望いたします。

質問に先立ちまして、私からも病児保育・病後児保育のところで意見だけお伝えいたします。働く保護者が、また子どもが増えればそれなりに枠が必要になってくるなと思っております。私のほうからも病児保育・病後児保育の枠に関してはニーズ調査をしっかりやっていただければと思います。 　では、質問です。議会質問でもお伝えしましたけれども、こちらでも改めて、江戸川区の認可保育園の延長保育の利用者の推移とそれに対しての区の対応、区の状況をお伝えください。

延長保育についてでございます。昨今、保育園の新設などにより、延長保育をやっている実施施設数は増加の傾向でございます。一方、利用児童は年々減少傾向にあって、令和５年４月時点の定員枠が２，０４３名の中、利用児童数は８４１名、在籍率が４１．２％となっております。

多分、区の全体の人数かなと思います。こちらは例えば、地域ごとに対して枠と利用者というものは区として把握していらっしゃいますか。

毎月、各施設から利用状況の報告を受けております。状況は把握しております。園や地域によって利用状況も様々であるというふうに、今年は認識してございます。

今回、資料として区立保育園にはなりますが、延長保育している園の一覧をいただきました。２８３番ですけれども、分かりやすくお伝えすれば、こちら区立の保育園に関しては延長保育を行っている園が小岩にはないという状況にございます。私がその地域ごとの状況にこだわるのは、特に駅周辺賑わっているところなんかには、認可に限らず認証保育、あと認可外保育で延長保育の時間帯にこのお子さんを預けることができる園が選べるところもあるのですけれども、地域によってはそういった施設が少ないがために、延長保育やっていないから、自分たちは預けられないという保護者の声を聞いております。いろいろな先ほどの利用率の減少等あるかと思うのですけれども、預け先が決まらずに働けなくなってしまう、子育てが安心してできないという状況も聞いておりますので、こちらに関しては地域差が出ないようにご配慮いただければと思います。 　またこちら、次は要望になりますけれども、議会質問でも委員会でもお伝えしているように、江戸川区は待機児童がゼロだよということで、いろいろな保護者の方々が、自分も預けられるんだろうなと思いながら、申請をされている状況を聞いておりますが、その数字の裏には、やはり江戸川区にある様々な保育施設に実際に預けて働いてらっしゃる方、介護されている方、いろいろな方があるなと私は考えております。保育料の第２子減免については、条件に当てはまる方、当てはまらない方おりますが、こちらも引き続き、企業主導型保育園等も含めまして、なるべく安心して子育てができるように、安心して就労と両立ができるようなまちになるようご検討いただければと思います。

私からは、私立保育園における医ケア児の受け入れ支援について伺いたいと思います。本区の日常的に医療的ケアが必要な在宅の未就学児は令和５年１０月１日現在で６３名と伺っております。保護者が働きたくても働けない、急用時に預けられる先がない。またレスパイトケアという観点からも、その支援は重要だと思っております。そこで今回、私立保育園における医療的ケア児の受け入れ支援の拡充として、新年度予算計上されておりますが、改めてその内容を確認をさせてください。

医ケア児の受け入れについてということで、来年度約１億８００万円ほどの予算を計上させていただいております。従来の予算に加えて、拡充した部分ということで申し上げますと、これまでゼロ歳児保育未実施園について看護師の配置経費を補助していなかったんですが、それを補助することで、看護師の配置で医ケア児の受入体制をつくっていくというものでございます。これは私立保育園に配置した場合ということで、予算のほうは５園程度想定しているというものです。もう一つは、新たに４月に年齢ごとの定員とは別に、医ケア児、障害児の定員を設ける園が開設いたします。こちらについて常時医ケア児の受入態勢をとってていただいていることから、看護師に加えて、送迎車両とか専任保育士、調理員、いろいろとそういった経費の部分を予算として６，９００万円ほど組ませていただいております。

医療的ケアを実施できる看護師さんの確保を支援して、私立保育園の医ケア児の受入れを推し進めたいという内容がよく分かりました。ただいまのお話いただいた受入れのある私立保育園が４月に開設されるということで、医ケア児・障害児の１０名の定員枠ということだったかと思うのですけれども、改めてこの概要をお聞かせください。

新設される園ですが、一之江二丁目に特別養護老人ホームとの併設施設として、タムスわんぱく保育園一之江が開設されます。保育定員は７１名ということで、そのうち医ケア児が先ほど申し上げております、１０名ということになります。運営法人が区内で認可保育園を３施設運営する社会福祉法人春和会が行うものとなってございます。こちらの法人は、港区の保育園でも医ケア児の受入れ、そういったものを実績のある法人ですので、非常に信頼のおける法人だというふうに思ってございます。

私も港区の保育園、委員会視察に行かせていただいたところです。具体的にその中でどのような体制になるのでしょうか。分かる範囲で教えてください。

医ケア児、障害児については、クラスに看護師が常駐するだけでなくて、通常よりも手厚い職員配置を予定しているというふうに伺っております。きめ細やかな受入体制が構築される予定でございます。また、自力で登園が困難な場合、看護師等が同乗した福祉車両での送迎支援を行うなどの体制も実施するというふうに伺っております。さらに、通常の年齢別の児童とも同じフロアになりますので、いつでも交流ができるレイアウトとなってございます。

この先もニーズが高まると思いますけれども、今後どのようにお考えでしょうか。

今後も医療技術の発展により更なる需要が生まれてくることが想定されます。保育園の入園申込時の聞き取りや、障害者福祉課との連携の中で需要を見極めつつ今後の受入体制を検討をしていきたいというふうに思ってございます。

この定員を設けた私立保育園の医ケア児受入れは初めてということで大変に期待をしているところです。厚労省によれば医療的ケアが必要な児童、お子さん増加しているということで今後も増加されるということで予測をされておりますので、医療的ケア児の健やかな成長を応援する、家族の負担を軽減する親の離職を防ぐなど大事な支援だと思っております。この医ケア児と、ご家族が安心して暮らすためにどうか今後も継続して支援の強化を要望いたしまして、終わりにいたします。

私はこの目でいくつかお尋ねしたいのですけれども、先ほども未来を担う基礎調査について質問がありました。今回初めて五つの各年齢に分けた階層に幅広くアンケートを取ったということで、取ったのはなぜかということをちょっとお尋ねしたいと思います。それから、今年度内にまとめるとされていますが、今分かる範囲で特徴的なことがあるのか、かなりいろいろな質問を子ども・子育て応援会議で課長が説明されていて、こんな膨大な質問答えるのかなと思いながら聞いていたんですけれども、特徴的なことはあるかということ。とても内容が斬新的でした。それから４０％回収できたら９０％の信頼性ということで説明されていたんですが、回収率はどれぐらいだったのかということです。

まず、今お答えする前に、先ほど伊藤委員からご質問がありました共育プラザの広場の一時預かりの実績ということで、令和５年度１月末現在なのですが、６６９人、私立保育園では１，５３２人ということになります。よろしいでしょうか。

なんでこの数字がほしかったかと言うと、江戸川区でも多少なりとも今一時預かりというのを行っていて、リフレッシュでも利用されているということを申し上げたくて、数字を出していただいたのです。今ニーズ調査の話もありましたけれども、我々が子育てしたときとかと、うんと違っていて、やはり子ども主体に考えていくことも必要だと思いますし、そういった意味でいろいろなニーズをとらえて、保育ということも考えて言ってもらいたいなと思って、数字を出させていただきました。ベビーシッターも本当に利用していただいているようですし、病児・病後児保育も本当に大変なときは、お母さんがそばにいないとかわいそうですけれども、仕事に復帰するときに預けるという、病児・病後児保育も働くお母さんが増えた中で大変重要で、増えてしまって、無料になって予約がとれないという話も実際に預けている方からのお声でありましたので、そういったことをいろいろと踏まえながら、これから策定していく子ども計画というものを策定していただきたいなと思って、数字をいただきました。よろしくお願いいたします。

小俣委員、失礼しました。まず１点目、子どもの当事者以外も含め、５つのアンケートを行って、幅広く行った理由です。子育て支援、少子化対策は子ども、子育て、当事者だけではなくて、全ての世代のために進めていくものというふうに、先ほど来申し上げております。社会全体での協力が必要不可欠です。そうしたことから、できるだけ多くの幅広い世代からアンケートをとりたいという思いで、今回５つの種類の調査を行ったということでございます。 　それから２点目、特徴的ということで、今現在集計中ではございますが、若者やシニア世代など、子育て当事者以外の方が少子化が大変必要だというようなご意見も頂戴して、特徴的なものだと思っています。それからあと、若者世代において、配偶者や交際相手との出会いについて、マッチングアプリ、今の時代を反映しているものかと思うのですが、マッチングアプリサイトという回答が割合多かったというふうに思ってございます。 　それから、調査の回収率４４．７％ということで、今これはまだ速報値でございますが、そういう状況でございます。

思ったより回収率が高いなと思いました。具体的にいろいろな意見がアンケートの中ではあったと思うのですが、既に５０のプランが実施されています。具体的にどのように今後このことを生かしていくのかということだけ教えてください。

アンケートは来年度作成する計画を見据えて、いろいろ欲張った調査だったというふうに思ってございます。できるだけ新しい観点も取り入れながら、どういった施策が効果的なのかというのを踏まえて、計画にしっかり盛り込んでいきたい、そのように思ってございます。

子育ての５０のプランがより充実するように進めていただきたいと思います。続けてよろしいですか。

はい。

昨年の決特でも質問させていただきました。株式会社のいわゆる委託費の弾力運用で５０％を切る保育園があったということで、改善はされたのでしょうか。

年度の途中なので、出っ張り、引っ込みというのは今申し上げられないのですが、前回答弁させていただいたのですが、５０％を切るところはあって、国が認める制度でございます。それで、東京都に申請をして、東京都が承諾するということで、きちんと認められた制度でございますので、改善という言葉が、私も改善という認識ではございません。

実際に物価高騰の中で対策はと質問したら、区長はやはり賃上げだということを言いました。最低委託費の５０％の保育士の賃金に回らないということをやはり問題だと思います。それを世田谷のように、５０％ルールをぜひつくっていただきたいと思います。 　次は、保育園の職員の家賃補助ということで、このことについても昨年質問したのですけれども、江戸川区の場合は、保育士、看護師ということに限られているのですが、東京都は拡大していますが、そのことについて、江戸川区は改善するつもりはないのでしょうか。

私どもが補助しているものは、東京都の補助を活用させていただいております。ただ、人材確保ということで、特に保育士、看護師、そういった職種が非常に厳しい状況だということで、今現在は２つの職種のみの補助を行ってございまして、この考えは変わることはございません。

実際に保育園で調理をしているという調理師で、地方から来て独立をした生活をしているという方も何人もいました。そういう点では、ぜひチームで保育をしているわけですから、宿舎借上事業で、調理師や栄養士にも拡大していただきたいと思います。 　最後の質問なのですが、指導、検査について体制が強化されたと思います。保育の質を守る上でも、具体的に今年度の実績、それから来年度の予定について教えてください。

指導、検査の実施なのですが、今年度施設いろいろ私立、民間保育園はじめ、乳児所、保育所いろいろ形態がありますけれども、トータルで２２８施設の指導、検査を行ったところでございます。それで、来年度も同等に同じ規模感で指導、検査を行っていく予定です。

そういう中で、いろいろ問題があったのでしょうか。特になかったのでしょうか。

言い方があれなのですけれども、致命的な問題があったということはありません。ただ、一部指摘事項とか、そういったもの、例えば消防訓練の頻度が少ないとか、そういう指摘等はありますけれども、重大な問題は起きてございません。

保育の質を向上するという視点から、さらに強化していただきたいと思います。

子どもの意見表明支援について伺います。新規予算が計上されておりますが、これまで一時保護所には一般社団法人が入り、子どもの意見形成と表明を支援していました。今後はどのように行っていくのかということ、概要をお聞かせください。

まず、意見表明等支援事業は、児童相談所が行う意見聴取等の措置の対象であるお子さんについて、児童相談所から独立した立場で専門知識を持ったアドボケートが子どもの意見表明を支援して、子どもの意見、意向を適切に関係機関に届けることで、子どもの権利、擁護を図るものでございます。具体的には、子どもアドボケートの活動を行っている団体に委託して、アドボケートが週３日程度児童相談所等を訪問して、子どもとの面談、それから生活における悩みや措置に関する児童の意見を把握して、児童相談所等の関係機関と連絡調整などを必要な支援を行っていくものでございます。

今までも行っていた団体だと思うのですけれども、定期的にアドボケートが訪問しており、一緒に過ごすなどして、子どもとの関係性をつくりながらやっていったと思います。今後は里親家庭に暮らす子どもたちとかにも入っていくと思うのですけれども、そういった子どもたち、なかなか関係性をつくることが簡単ではないように考えるのですが、その点はどのように行っていくのか確認します。

一気に関係性を持つというより、いろいろかかわりの中で関係性をつくっていきたいと思ってございます。里親とか、児童福祉施設、そういったところにも今後どういう形で入って、子どもの意見を聞けるかというのを今後事業者とともに検討してまいりたいと思っています。

今後ということです。実績のある団体ですので、ぜひとも一緒に考えてやっていってほしいと思います。 　もう１点あるのですけれども、よろしいですか。

はい。

先日、地方自治と子ども施策、全国自治体シンポジウムというところに参加してきました。今年は小金井市での開催でありまして、市では小金井市子どもの権利に関する条例に基づいて設置された独立性のある子どものための相談救済機関として、小金井市子どもオンブズパーソンを設置しています。相談室を設け、実際に会って話すことも、メールでも電話でも相談ができます。そして、施設を相談室を開設したときも、記念イベントでは子どもたちに電話をかけてもらうことができるように、「オンブズからの挑戦状～公衆電話を探せ！」というイベントも開催をして、普及啓発に取り組みました。オンブズを知ってもらうこと、公衆電話の使い方を覚えてもらうこと、そしてゲーム性を持たせたという狙いがあります。江戸川区においては、子どもの権利擁護委員が学校での出前授業、共育プラザに出向いての子どもの権利の普及啓発、あるいは子どもの権利ホットラインの周知に取り組んでいると伺っておりますが、今年度の実績と来年度はどのように普及啓発を行っていくのかということを伺います。

まず、実績でございます。子どもの権利ホットラインについて、相談受付状況ということで、先月末までの数字でございますが、５２件相談がございます。電話、それからメールフォームが４８件と、ほとんどがメールフォームの相談になってございます。それから、子どもの権利擁護委員による出前授業ということをやらせていただいているのですが、今年度は小学校１校、それから中学校６校で実施ということでございます。今後については、引き続きこういった取組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。

メールフォームの受付が多いということを今伺いました。ホームページのリニューアルによって、ふりがなつきに今回なったので、よかったなと思っております。それで、メールフォームでの受付というところで、必要があれば電話での回答となっているようですが、電話を持たない子どもへの相談対応は課題が残ると考えておりますが、どのように行っているのかお聞かせください。

基本的には、電話ということで、相談受付で例えば電話番号が入っていないとかいうお子さんからの相談、内容によっては学校名が特定される場合もございます。相談の中で。そうしたときは、学校のほうに相談をしながら、権利擁護委員が学校に直接会いに行くというようなことも行ってございます。一応匿名ということですので、子どものいわゆる秘匿性とか、子どもの希望に沿った形なのですが、ただ、相談内容によっては、やはり待ったなしで対応しないといけないという案件もあると思います。これは、その都度権利擁護委員さんと協議しながら行っていくということでございます。

秘密は守りますという子どもとの約束、これはしっかりと守っていただきたいと思います。それで、やはり子どもから電話をかけてもらうということが大変重要だと思うのですけれども、さっきの小金井市の公衆電話の使い方を知るイベントというのも有効だと考えますので、ぜひお考えいただきたいと思います。また、豊島区では、子どもの権利条例ができたのが２００６年で、その後、子どもの権利擁護委員を２０１０年において、そして昨年２０２３年に子どもの権利相談室を設置しているのです。ですので、江戸川区においても、相談室を置いてはどうかと考えますが、そこのご見解をお聞かせください。

第三者性を持った権利擁護委員とお子さんが直接つながることができるという利点があるので、現状の体制を継続していきたいというふうに考えてございます。新たに相談窓口を設けなくても、現状で対応できていると、していきたいというふうに思ってございます。

ぜひとも段階を踏んで、今のところはそういうところの答弁かもしれませんけれども、子どもの権利相談室の設置という可能性も含めて検討していただきたいと思います。

子育て支援費の審査の途中でありますが、審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後３時半といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　子育て支援費より、引き続き審査願います。

（仮称）こども計画における子どもの意見聴取は国のガイドラインを踏まえてということなのですが、江戸川区としてはぜひ本当にあらゆる子どもに例えば、障害をお持ちのお子さん、病気のお子さん、親が障害がある、病気があったりする、あるいは親御さんが刑務所等にいて、親と離れ離れでいるお子さんもいると、いろいろなお子さんがいらっしゃると思うので、あらゆるお子さんが意見を表明する権利が保障されるような取組みをぜひお願いしたいのですが、どうでしょうか。

今、委員おっしゃったことは、きちんと踏まえて対応をしていきたいと思います。

それから、続けて聞かせてください。幼児教育無償化で、江戸川区の子育て支援策、子ども支援策として、第二子以降の保育料無償化ということを行っていますが、これは認可外保育所は対象外であるということですが、対象にするべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。

認可外保育施設の補助については、いろいろと区の財政負担だとか、今後の待機児の状況とか、そういったものをいろいろ総合的に加味して、今後研究を進めていきたいというふうに思っています。

研究から一歩踏み込んで、検討をしていただきたいと思います。認可保育園に事情があって預けられなくて、やむなく認可外の保育園を使っているという保護者の方もたくさんいらっしゃるので、全ての子どもを対象、等しく支援をしていくというところでは、区としては実施するべきところだというふうに思います。 　それから、要望としまして、子どもの権利について地域のお稽古ごとや塾の先生にも理解を深めていただくような機会や場を積極的につくっていっていただきたいということで要望をします。 　また、（仮称）こども計画にもぜひ包括的性教育や性暴力被害の予防や救済など、ぜひ取り込んでいただきたいということで、子どもや大人にかかわる性の健康と安全に関する取組みが充実することを期待しています。

意見だけお願いしたいのですけれども、幼稚園の団体さんとか、あとは幼稚園の園長先生から聞いたことが１点ありまして、江戸川区が今回子ども家庭費の中で、子育て支援室でも３１０億という金額になってい るのですけれども、幼稚園の園長先生から言われたのが、保護者の方が江戸川区からすごい支援を受けて保育が行われているにもかかわらず、あまりそのことについて理解をしていなくて、それで区に対してあまり感謝の気持ちが感じられないということを１回言われたことがありまして、そういう意味では、確かに子育て支援をやっていますということはいいと思うのですけれども、本当に一人当たり幾らぐらい区として頑張ってお金を出しているのですということについて、もう少し広報的なことがあってもいいかなと思っておりまして。そのあたりについて、意見ですけれども、よろしくお願いいたします。

私学の独立ということがあって、江戸川区からの働きかけというのが難しいところがあると思うのですが、区が幼稚園に補助をしていて、保護者に直接的に還元されていない。幼稚園の中で経営改善に使われているということもあるかと思うので、実態をしっかり把握していって、区としてもいただくということが大切かなと思います。

次に、第２目保育関係費。

先ほどの質問の前に金井高志委員の意見には私も同意するところがございますので、ぜひ確認していただければと思います。加えまして、大変助かっていますと、代表してお伝えさせていただきます。 　こちらでは、保育ママについて１点お伺いいたします。保育ママの事業の中で、給食という言い方で合っているか分からないですけれども、昼食をこのたびお渡しするので、それについて無償化しますという事業が行われておりますが、今現在どれくらいの利用率か、もし分かるようであれば教えてください。

この点につきまして、ミルクと離乳食を提供しておりますけれども、受託児の９割以上が利用しているという状態でございます。

９割と聞いて驚いております。先ほど来からの金井委員や子育て支援費のときのいろいろな方々の意見にもあるのですけれども、安心して子育てができる、また安心して預けられるというところでは、こういった事業大変ありがたいなと思っております。９割という利用率というのが実際に当事者の方々の声かなと思っておりますが、以下意見になりますけれども、１つは健康費のところで、食の話が出ましたが、やはり人間の体をつくるのは食なので、そういった部分ではすごくいいものを江戸川区が用意していただいているので、できればただ提供するのではなくて、少しこういうことを気にして江戸川区は子どもたちに提供していますというお話をしていただきたい点が１点、こちらは区立の保育園の給食や補食に関しても同じことが言えるかと思います。 　もう１つは、懸念点なのですけれども、以前でしたらご家庭から用意されるお食事を見て、分かりやすく言ってしまえば心配だなとか、もしかしたらお母さんやお父さんに助言が必要かなというところが見えにくくなってしまうところを私個人的には懸念しております。保育ママさんに関しては、すごく寄り添っていただいておりますので、給食というか、こちらが提供する側になった際も、ぜひその点は一緒に子育て支えていただければなと思います。 　最後、繰り返しにはなりますけれども、保育ママにも関してですけれども、お子様を預けていらっしゃる多くが就業を理由にされているかなと思います。いろいろな理由での就業なので、ここは配慮しながらお話しますけれども、昨今、別の費目のときでも、人材不足とか、人材確保といったときに、やはり社会奉仕してくださっている方々はぜひ応援していただきたいなと思いますので、引き続きいろいろ応援していただければと思います。

区立保育園の給食について、私もお伺いをいたします。先日、福岡県の小学校でうずらの卵で窒息して亡くなられるという痛ましい事故がございましたが、区立保育園における給食において、今どのような誤嚥とか、窒息に対する対策を行われているのかというところをお示しください。

区立園では、まずうずらの卵については提供はしておりません。誤嚥や窒息につながりやすい、そういった食べ物、調理につきましては、給食での使用を避ける食材とか、あと調理や切り方を工夫するなど、国の通知とか、ガイドラインに沿って周知をしております。また、ガイドラインを踏まえて、全国統一の献立を作成しておりまして、調理担当者に献立の調理方法等をお伝えする月１回の調理講習会では、食材をカットするなど注意点を資料を明示して、口頭で周知徹底をしているところでございます。

事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインというものかと思うのですけれども、そちらに沿った対応をしていらっしゃるということで安心しております。 　もう１点なのですが、それでも万が一誤嚥を起こしてしまった場合、この対処については、全ての保育士さんが知っておくべきかなというふうに思っているのですけれども、そのあたりの研修等は行われているか教えてください。

これにつきましては、保育園の全保育士が上級救命講習を受けておりまして、そこでそういったことも学んでおります。

安心いたしました。今後も子どもたちの安全のために、引き続きご対応をお願いいたします。

先ほど保育ママさんの給食の話が出たのですけれども、まだアレルギーがはっきりしない時期だと思うのですけれども、アレルギー対応、年齢も結構長い子だと２歳直前までママさんというか、子どもがいると思うのです。アレルギー対応について教えてください。

これにつきましては、アレルギー対応については、２８品目と言われておりますけれども、そのうちの２７品目については除去されている状況でございますので、こういった理由で食べれないということは基本的にはないものかなというふうに、そういった食材を中心に使っておりますので、ご安心いただけるかなと思います。

その子によって違うと思いますので、よく保護者と相談しながらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

ここでは、昨年の第３回定例会でも保育士不足の問題、それから決特でも質問をさせていただきました。そのことについて、質問させていただきます。 　昨年の本会議で、派遣職員が本来ならば運営上必要な正規保育士１２園が派遣保育士だということで、できれば派遣という形ではなく、直接雇用した正規職員や会計年度、再任用に移行したいと。全国的な保育士不足の影響はあるけれどもということで話がありました。それから、新たな保育事業については、現場と検討を重ねて取り組むという答弁でした。このような中で、私今回の予算特別委員会に出るに当たって、全部そのときのことを確認しました。派遣職員が１２園中、週に３日しかいないという園も２園まだあるのですけれども、その中で年度途中、今年の１月の時点で、この中１２園の中の４園含めて７園で９人の正規保育士が欠員していたということが分かりました。このような状況の中、どのように認識されているのか、具体的な対策はどのようにとったのかということをお聞きしたいと思います。

これにつきましては、育休や病休への対応で、各園の状況によっては、職務をやっておりますが、年度途中で退職する職員への対応などによりまして、全体としては欠員になっているものというふうには認識をしております。対応ですけれども、これにつきましては、今会計年度任用職員も含めまして、できるだけ多くの方を採用するということで、ずっと取り組んでおりますし、あと場合によっては、派遣職員にはいろいろと状況があるということは伺っているところではありますけれども、そういったものを含めてできる限り対応していくということと、それから保育課のほうでも、園の状況によりまして、応援で入っていくという形でこれまでの対応をさせていただいているところでございます。

実際にそのようにやっていても、ほとんどが埋まっていないというのが現状で、何十人も正規保育士を含めて何十人も欠員しているというのがやはり３３園の中の実態で出ています。ある意味では、努力していますという点で、命を預かる、そして本当に心も体も健やかに育てる保育園で、このような実態というのは本当はあってはならないと思うのです。本当にあってはならないと思います。新年度はどのようになるのでしょうか。

これにつきましては、来年度募集数としては３５名ということになっておりまして、不確定要素もありまして、確定的なことは申し上げられませんけれども、しかるべき対応をしていきたいというふうに考えております。

また不足する園には、派遣職員というふうになるのでしょうか。

これは、やはりなるべく欠員を生じさせないということの中では、派遣職員を含めて幅広く対応をしていきたいというふうに考えております。

繰り返しになりますが、本当に貴重な子どもたちを育てる場です。未来の江戸川区です。ぜひその辺は職員が不足することのないように加配というか、ある意味では多く採用して、いろいろ活用するということもあり得るのではないかと思います。昨年の決算特別委員会でもお話しさせていただいたのですが、このように保育士が足りないという中で、例えば１歳、２歳児の午睡のときに、１０分おきに確認をするとかというときに、ムアツの布団でうつ伏せしても、いわゆる窒息をしないという布団をなぜ導入しないのかというふうに思います。ベビーセンサーと言っても５台ということで、本当に全部の３０人ぐらいの１歳、２歳児の子どもたちに対して、そういう配慮をすべきではないでしょうか。

これにつきましては、午睡チェックはまずはうつ伏せ寝防止だけではなくて、園児の呼吸や顔色など、全身状態を見ておりまして、これは欠かせない業務であります。１歳児の布団につきましては、区内業者から頭は沈みこまないように硬めの布団ということで導入をしておりまして、園児の体調を踏まえながら、先ほども委員からお話しがありましたベビーセンサーでございますが、これは必要に応じて個別に午睡チェックをする補助として使用するものとして配置をしておりまして、こうしたものを活用して、園児の安全を確保しているということでございます。

本当に保育士が足りない中で、仕事はある意味では思慮いただいて、いろいろ増えているという現実があります。その辺は改善していただきたいと思います。チェックをすると言っても、当然子どもたちの健康管理はちゃんとできますので、１０分おきにチェックをするということについては、うつ伏せでも大丈夫な布団を導入していただきたいと思います。 　その次に、休日保育について伺います。休日保育についての詳細ということで、船堀第二保育園ということなのですが、対象の子どもたち、保育時間、そして保育士はどうするのか。園児の募集はどうするのかということについてお尋ねをします。

これにつきましては、まず対象の園児でございますけれども、これは区内に居住して、認可保育園を利用する園児ということであります。就労認定を受けていて、日曜日に保護者が就労している方を想定をしております。受入数として、１０名程度を予定しておりまして、体制でございますけれども、これにつきましては、保育士を５名、それから調理のほうも自園調理でやっていきますので、自園調理の調理人１名ということでございます。それで、利用の受付の方法でございますけれども、これにつきましては、月ごとに受付をする形を今想定しておりまして、先着順で受付をするというふうに考えております。 　それから、保育士の体制といたしましては、これについては、各園で輪番制でやっていくという方向で今検討をしているところでございます。

輪番制ということは、毎週保育士が違うということでしょうか。

これについては、そのとおりでございます。

保育の質のガイドラインを当然、もちろん休日保育の中でも位置づけるというふうになっているのでしょうか。

当然、私どもも区立保育園の園長もガイドラインの策定に参加しておりまして、そういう同じようなことを踏まえて進めていくという認識でございます。

毎週保育士が５人違う保育士が入る場所も１か月は同じ場所になるのでしょうけれども、ほかの保育園から来る初めてという点で、初めての保育園、環境、知らない大人が保育をする、日常的に先生というふうに言っている人と違うということで、どれほど子どもたちが不安かということを想像しただけでも分かると思います。これは、保育士も同じです。３３園の保育士が輪番で行く。それは、そこに勤めている保育士なら、場所やいろいろな保育用具が置いてある場所も分かるし、動線も分かるのですけれども、保育士も不安、そしてもちろん預ける親も毎週違う保育士という点では不安だと思いませんか。

これにつきましては、園児も同じお子さんがずっと継続されるというものでもないというところもありまして、変わってくるというところもありますし、初回は面談を実施した上でお預かりをして、お子様の特性等をしっかり引き継ぎながら進めていきます。 　また、先ほど答弁が足りませんでしたけれども、当面は船堀第二保育園の保育士が必ず５名の中に入る形で、その中の状態について分からないということはないような形でしっかり進めていきたいというふうに考えております。

保育のガイドライン、課長が前にもお話ししました保育のポケット、ここにもいの１番に子どもについてですが、いの１番にアタッチメント愛着ということで、子どもが不安なとき、怖くなったとき、特定の誰かにくっついて安心感を得ようとする欲求や行動のことです。不安ではないと思うのですか。物ではないのです、子どもは。どういうふうに思いますか。

私どもは物だというふうには思っておりませんので、そこら辺については、各保育士がしっかりと捉えながら、各子どもさんの状況を確認しながら、しっかりと愛着形成もとりながら進めていきたいというふうに考えております。

不安や怖さについては、毎週毎週違う保育士なのですから、特定できないのです。そのことについて、やはりもっと工夫すべきではないでしょうか。例えばＯＢの保育士がいます。係長級の保育士もいます。そういう人を採用して、特別に採用するとか、固定するとか、少なくとも５人の中で２人はいつも同じ保育士がいるとか、そういうふうにすれば先ほど言ったような特定な保育士という点では安心できるのではないでしょうか。１か月ごとに子どもが変わるから、決まった子どもではないからなんていうことを短時間でもそんなことを言えないのではないでしょうか。どうですか。

今、小俣委員からのお話については、ご意見として承らせていただければというふうに思っております。とにかくしっかりとお子さんの一人ひとりの状況を受けとめながら対応させていただきたいと考えております。

江戸川区がつくった子どもの権利条例にも反しているのではないでしょうか。子どもの最善の利益という点で、保育する場でそんな不安になるような状況をつくってはいけないと思います。それは、固定する保育士をしっかりと採用するとかということで、ぜひ工夫していただきたいと思います。これについては本当に反対です、この体制。

養育においては、パーマネントの関係性が愛着形成にプラスだということは言われているので、小俣委員のご意見はごもっともだと思いました。 　区立保育園で障害があるお子さんの受け入れを断られるといったようなお話を聞くことがあります。ぜひ区立保育園で障害のあるお子さんの受入れを断ったというようなところの理由だとかが保育課にしっかり情報が集まってきて、必要な改善や必要であれば予算措置といったようなことで対応をして、よりインクルーシブな区立保育園にしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これにつきましては、そういうことがあれば、しっかりと確認をして、そうしたことがないように改めて周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

ぜひ区立保育園側に障害のお子さんの受入れを断ったときは報告を保育課にするというような仕組みをつくって、情報が集まりやすく改善が図られやすくしていただきたいです。もう一言答弁ください。

先ほど申しましたとおり、しっかりと対応をしていきたいというふうに考えております。

公立か私立かを問わず、あとは区内の保育園、幼稚園で公益通報人が出やすくするような周知というのも、出やすく必要なときにできるような周知もお願いしたいと思います。区立保育園でのゼロ歳児保育の実施も引き続き検討をしていただきたいです。そして、区立保育園が誰でもトイレが少ないということがあると思うので、この点も課題認識を持っていただいて、改善をお願いします。

意見だけです。日曜保育とか、延長保育とか、様々な形で保育をやっていただいていると思います。先ほどの小俣委員のご指摘もごもっともだと思いつつ、余りに子どもはこういった状態で預けないといけないとかいうふうにすると、働いていてごめんなさいね、預けてしまってごめんなさいねと思う保護者もあらわれるので、そういった部分はぜひとも区はしっかりやってくださっていると思うので、安全・安心な子育て、引き続きよろしくお願いします。

次に、第３目児童家庭福祉費。

ここでは、ひとり親家庭の支援についてお伺いしたいと思います。離婚等で相談窓口として、男女共同参画推進センターと本庁舎にすずらんがありますけれども、相談実績と内容についてお聞かせいただきたいと思います。

まずひとり親相談室すずらんの相談実績ですが、相談実人数が令和４年度は前年度比１．６倍の４１７人となっております。 　また、令和５年度は１月末時点で３１０人です。事業内容ですが、子育てや生活から就業相談まで、専門の相談員によるワンストップの相談に応じる窓口を設置しまして、ひとり親家庭の様々な相談に対応しております。

かなりたくさんの方がご相談に見えているようですけれども、専門の方が相談してくださるということですけれども、中にはＤＶ相談になったりとか、また、母子・父子自立支援プログラムというのもあるみたいですけれども、各関係機関との連携とか、その後の支援にどのようにつなげていらっしゃるか、お聞かせください。

まず、母子・父子自立支援プログラムについてですが、相談員は個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定しております。そして、プログラムに沿った支援や自立後のアフターケアを実施しておりまして、自立した状態を継続できるように支援を行うという事業になっております。個別相談の中で、相談者の生活や経済、また育児、家庭状況などをまず聞き取りまして、課題に応じた適切な関係機関へ支援事業、情報もご案内しまして、つなげております。特にＤＶ被害に関する相談の場合には、ＤＶ相談室へのご相談を促しております。個別の事案によっては、相談者のご了解の元、連携先への橋渡しをすることもございます。

様々なご相談があるので、警察であったりとか、いろいろなところに児童相談所であったりとか、つないでいくことがあるかなと思います。離婚の相談が一番多いようなのですけれども、区役所に離婚届を取りに来たときに、様々な情報を盛り込んだ書類を渡すというのを聞いたのですけれども、その内容と、同じようにＳＮＳなんかでも相談に来るまでが結構大変だと思うのです。そこの手前のときに、正しい情報を得るために、ＳＮＳで江戸川区からそういったものを発信したりとか、情報提供について、どうなっているかお聞かせください。

まず役所に離婚届を取りに来たときの情報を盛り込んだ書類ということなのですが、区民課と連携しまして、離婚届利用時に児童家庭課で作成した別居、離婚時のリーフレットというのを挟み込んで配付のほうをしていただいています。内容は未成年の子どもがいる方に対して、一人親の手当てなどの手続ですとか、無料の法律相談、また養育費確保支援補助金事業の紹介ですとか、一人親相談室すずらんなどの内容を盛り込んでいます。離婚後の不安を抱える方が、離婚前から早期に相談や窓口事業につながるように、そういったことを目的に配付のほうをしているところです。 　また、ＳＮＳにつきましては、まず区のホームページ掲載に加えまして、事業の開始時にはＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどでもＳＮＳで配信のほうを行っているところです。 　また、一人親相談室すずらんのメールマガジンなどでも、情報発信のほうをしております。

誰しもそんな何回も経験することではないので、初めてのことなので分からないことばっかりだと思うのです。こういった情報で今お話しいただいたように、本当に一人ひとり家庭のことも何もかも様々なので、寄り添って伴走型の継続支援で、最後まで丁寧に対応していただけるようお願いしたいと思います。今お話しの中で出てまいりました養育費確保支援事業というのを江戸川区で行っています。さっきのお話しのチラシは別居中の方とか、離婚を考えている皆さんとなって、ストレートな表現というのがいいかなと、私は思っているのですけれども、養育費確保支援補助金の制度を始めましたけれども、これについて、どのくらいの方が利用されているとか、相談をされているとか、分かりますか。

こちら、利用実績ですが、令和４年度は７月から開始しておりまして、２３件、また令和５年度は１月現在で、３４件の支給を行っております。

やはり離婚したとき、するとき、経済的なことというのは、大変重要な一番重要なことだと思うのです。私も経験者なので、公正証書を私も作ったのですけれども、相手に支払い能力がないと作っても、はっきり言って意味がないので、私は一度も使いませんでしたけれども、本当に一人ひとり状況が違いますので、そのことによって、せっかく離婚が成立して、安全・安心になったのに、養育費の申請をしたことによって、また何かしつこくつきまとわれたりしたら、離婚した意味がなくなってしまうと思うのです。やはり養育費の問題も面会交流の問題も必用であるし、手続きをするべきことだとは思うのですけれども、一人ひとり状況が違いますので、本当に安心して子育てができるように、また子どもさんがいない方でも同じことだと思うのですけれども、安心して日々の暮らしができるように、１つの大きな決断なので、ぜひその辺を伴走型で支援をいただきたいと思っています。 　もう１つ、就労支援についても、すずらんでいろいろ取り組んでいただいていると聞いておりますが、その点についてお聞かせください。

ひとり親相談室すずらんのほうでは、相談員全員がキャリアコンサルタントの資格を取得しておりまして、転職や就職、キャリア支援だけではなく、相談者の経済や育児、家庭状況などをまず聞き取りまして、個人に合わせた支援を行っているところです。特に女性の場合には、専業主婦やパートタイマーを長く経験していらっしゃって、ブランクがある方が多くございます。そうなると、求職活動の不安を抱えている方も非常に多くて、個人状況に合わせまして、まず履歴書の書き方から、面接の練習、求人情報が多い資格や職業訓練の情報など、そういったものもご紹介しています。 　また、資格取得に向けた補助事業の自立支援教育訓練給付金事業ですとか、高等職業訓練促進給付金事業なども支給要件とあわせてご案内のほうをしております。

なかなか子どもの学校があるから正社員にはなれないわとおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、子どもの成長に合わせて、そういったスキルを身につけて、きちんと毎月所得を得られるようなお仕事、そして自分もやりがいがあるような、そういうお仕事に就けるようにぜひお願いしたいと思います。 　最後に、経済的なことで、国が検討している児童扶養手当の改正についてスケジュールと内容をお聞かせください。

現在、児童扶養手当法の一部改正案が国会に提出されているところでございます。内容は所得制限限度額の引き上げとともに、第三子以降の加算額を、第二子に係る加算額と同額に引き上げるというもので、令和６年の１１月分支給月で言いますと、１月支給分からの改正を目指しているということでございます。

当事者の本当に大きな疑問で、切望だったのです。２人目、３人目になると、４分の１ぐらいに減ってしまったりしていたので、今回これで引き上げられるということで、やはり経済的な安定に繋がると思いますので、いろいろなものが決まってまいりましたら、円滑な実施をお願いいたします。

今ひとり親という話もありましたけれども、困難な問題を抱える女性への支援についてお伺いします。婦人保護事業については、昭和３１年に制定された売春防止法に基づき、売春を行う恐れのある女子を保護する事業として発足しました。その後、支援ニーズの多様化に伴い、家庭関係の破綻や生活困窮等の問題を抱える女性に事業対象を拡大してきました。 　また、平成１３年からはＤＶ被害者、平成１６年からは人身取引の被害者、平成２５年からはストーカー被害者がそれぞれ事業対象として明確化され、現に支援や保護を必要とする女性の支援に大きな役割を果たすようになりました。こういった経緯から２０２４年４月施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律については、これまでより対象者が拡大することから、周知の徹底をはじめとして、区で果たすべき責務を遺漏なく行っていただきたいと思いますが、子ども家庭部での具体的な対応はどのようにお考えでしょうか。

今、委員からお話いただきましたとおり、女性を巡る困難な問題と言いますのは、生活困窮、ＤＶ被害、性被害、性暴力犯罪など、家庭関係の破綻なども多岐にわたります。こういった個別の事案に合わせまして、組織横断的に対応していくものと考えております。その中でも児童家庭課では、母子家庭を含めましたひとり親の方を対象として事業を展開しておりますので、今後も周知啓発を行いまして、丁寧に対応のほうをしてまいりたいと考えております。

おっしゃるとおり、部門間にまたがる法律だと私も思っております。しっかりと部門間で連携をしていただきまして、若年層や女性等への就労支援、正規雇用に関する処遇改善などに繋がるような積極的な取組みをお願いしたいと思います。

ひとり親支援についてお話が出ておりましたので、関連してお伺いをいたします。江戸川区における父子家庭の数ですとか、あとひとり親家庭に対する割合というのは分かりますでしょうか。

住民基本台帳からは正確には区内のひとり親家庭の把握をすることはできません。ただ、国の令和３年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、父子家庭はひとり親家庭全体の約１１％とのことです。

なぜこの質問をしたかと言いますと、支援をされている団体の方から、父子家庭が意外と大変なのだというお話を伺っております。確かに予算書を拝見しましても、母子とか女性支援という、こういう言葉はあるのですけれども、父子という言葉は見当たらないのです。これ自体はどうしても女性が弱い立場になりやすいので、それ自体は全く否定はいたしませんが、ただ父子家庭そのものが周囲にいないということで、数が少ないということで、父子でお父さんが辛い気持ちを共有する場がないということもあったりして、データ的にも１０代の非行の出現率というのを一般家庭と比較すると、母子家庭では２倍で、父子家庭では４倍というふうに高くなるという、こういうデータもあるということで、やはり父子家庭に対する支援というのも、しっかりしていかなければいけないのだなということを私も感じているところです何か新しい施策を求めるというものではないですけれども、父子家庭に対しても、より寄り添ったご支援というのをお願いしたいと思います。

私からは児童育成手当についてお尋ねをいたします。えどがわ子育て５０のプランで、様々な子育て支援広がっています。低所得世帯の子ども１人５万円の補助金は出ていますけれども、物価高騰で生活が逼迫しています。とりわけひとり親家庭への支援をより充実させる必要があります。ＮＰＯ法人キッズドアがひとり親家庭を対象に行った２０２３年１１月のアンケート調査によると、昨年同時期と比べて、家計がとても厳しくなったと答えた人が７７％で、やや厳しくなったと答えた方が、２２％いました。江戸川区は２０２２年に１万３，０００円だった児童育成手当を私たちの会派が指摘したことを受けて、１万３，５００円に引き上げたことはよかったと思います。しかし、それでも都内の他自治体と同額でありまして、それも１９９６年から引き上げがされておりません。ひとり親家庭の支援のために、江戸川区が予算をつけて、現在の児童育成手当１万３，５００円から２，０００円アップさせて、１万５，５００円に引き上げる条例案を私たち提案しているところです。それから、増額の予算修正案を出させていただきます。２，０００円の増額を求めますが、いかがでしょうか。

現在、児童育成手当の増額の予定はございません。

増額の予定はないとのことでした。大変残念に思います。１万３，５００円を江戸川区で２，０００円引き上げるには、年間約２億２，２８４万円追加すれば可能となります。実質賃金が下がり続けて、過去にない物価高騰が進む中、引き上げはきわめて重要な子育て支援だと考えています。ぜひ実現をすべきです。

江戸川区の令和６年度予算案の中で、ＳＤＧｓ１７の目標のうち、該当する新規拡充事業がゼロのものが五つあります。その五つは「ゴール１、貧困をなくそう」「ゴール５、ジェンダー平等を実現しよう」「ゴール６、安全な水とトイレを世界中に」「ゴール１０、人や国の不平等をなくそう」「ゴール１４、海の豊かさを守ろう」です。貧困も不平等も区でできることあるのではないかと思いますし、安全な水とトイレ、海の豊かさでも実はできることがあるのではないか、区としてやれることがあるのではないかと思うのですが、ここではジェンダー平等が新規拡充ともゼロであるというところで、これはどういうふうに受け止めればいいのかというところを、斉藤区長にお聞きするのがよろしいですか。ご答弁はどなたかに、区長にお願いできるのであればお願いします。

予算の中では、そういったことが明記される予算が確かにないかもしれませんけれども、私たちジェンダー平等、これをないがしろにするつもりは全くございません。そういった視点も含めて、子ども家庭部の事業をこれからも推進してまいります。

ここでは、人権・男女共同参画推進センターについてお尋ねをさせていただきます。委員長、元々部をまたいだ所管になりますので、よろしくお願いいたします。所管が分かれているもので、ここで質問させていただきます。 　人権・男女共同参画推進センターについては、今までの児童家庭課と総務課に各担当の係があったものを、新年度からは統合して、専担課として新設されるとお聞きをしております。まず組織改正に至った背景、そしてまた、新年度予算では、児童家庭福祉費として運営費が計上されております。この改正後にはどのようになるのか、以上２点お聞かせください。

組織改正にかかわることですので、私のほうから回答させていただきます。おっしゃったとおり、今、人権・男女推進にかかわる事業としましては、啓発部門を総務課の人権啓発係、それから相談支援を児童家庭課で相談係と自立援助係、こちらで実施しているところでございます。人権・男女参画推進におきましては、非常に対象とする課題の幅が広がってきているということもございますし、さらにこれを推進していくというところでは、組織の体制強化をするという意味で、今回の組織改正というふうになってございます。予算につきましては、６年度の予算は一旦計上は児童家庭課のほうで計上しておりますけれども、配置替えを行って実施していく予定でございます。

背景等につきましては、お聞きをさせていただきましたが、新年度から所管する総務部として、専担課となる効果、そしてまた狙いについてはどのようにお考えでしょうか。

人権や男女共同参画の課題というのは、あらゆる分野にまたがって問題となる分野横断的な全庁的な課題ですので、それぞれの部署で課題意識を持ちながら、関連施策を進めていくということが必要になってくるのですけれども、これまで全庁的な旗振り役が組織上明確ではなかったということでした。来年度からセンターを専担課として、人権尊重と男女共同参画推進の旗振り役として、組織上明確化すると、こういうことが今回の組織改正の目的、狙いになります。 　あと、効果については、人権、繰り返しになりますけれども、人権とか男女共同参画というのは、分野横断的、全庁的な課題ですので、今回の一つの課ができたからといって、問題解決が劇的に進むというわけではございませんけれども、旗振り役が明確になりますので、各部署が関連施策を人権や男女共同参画という視点で捉え直して、底上げして実施していくと、そういう機運醸成的な効果があるというふうに考えてございます。 　また、現在のセンターで行われている業務についても、これまで今お話がありましたとおり、計画と啓発は総務部、相談等支援は子ども家庭部と同じ建物で業務を行っているのですけれども、指揮系統が２本ありました。組織改正後は、それが一本化されますので、業務を分かりやすく、切れ目なく行うことが可能になるのではないかという、そういう業務的な効果もあるというふうに考えてございます。

ぜひ専担課にしたことで、相乗効果をしっかりと生んで、より重層的な体制を整えていただきたいなというふうに思います。専担課になって少し気になることが、今まで例えば子ども家庭部の係として大人のなんでも相談がありました。相談を受けた中で、実は虐待があったというときに、同じ子ども家庭部の中には児童相談所があるわけです。連携をしっかりと密にできたと思うのですけれども、今度は別な部になってしまうということもあって、その点の連携についてはどのように進めていかれましょうか。

来年度から児童家庭課で現在行われている相談支援事業、すずらん相談室も含めまして、総務部が引き継いでいくということになります。現状でのいろいろな問題意識も含めて、今後しっかりとそこら辺は引き継いで、これまで行われてきた連携を引き続きしっかりと図っていきたいというふうに考えてございます。

最後に、以前から名称のことについてお話をさせていただいております。人権・男女共同参画推進センターということで、受けられる相談にはＬＧＢＴＱプラス、そしてまたひとり親とか離婚とかということになるわけです。区民で相談に行こうというときに、今の名称のままで少し相談、想像つきづらいのかなというふうに、かねがねお伝えをしております。 区の根拠条例については、性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例というふうな形で、名前を本当画期的な名前だなというふうに私も理解しておりますし、またＳＤＧｓの目標の「５、ジェンダー平等を実現しよう」というふうなことを踏まえれば、例えば、人権ジェンダー平等推進センターとか、いろいろなことも考えられると思いますので、引き続き新しく専担課でございますので、名称等もご検討いただければと思います。

次、第２項児童相談所費、第１目相談関係費。

よろしくお願いいたします。私からは、子どもショートステイ事業について伺いたいと思います。本区の子どもショートステイ事業は、保護者の病気や就労、冠婚葬祭など、様々な理由で一時的に家庭での保育が困難になった場合に、委託施設や協力家庭で、子どもの一時預かりを行うというもので、親御さんは大変に助かると思います。今年度、令和５年度も事業の拡充をされていますが、現在の利用状況を教えてください。

よろしくお願いいたします。委員ご案内のとおり、今年度子どもショートステイ事業の利用料金と、上限日数の見直しを行いました。昨年度と比べて、２倍近くのご利用いただいている状況でございます。

利用件数が約２倍になっているということで、拡充の効果があったことがよく分かりました。そして、今回さらにレスパイトケアの充実を図るとのことですが、具体的にどのような事業を拡充をされるのでしょうか、お聞かせください。

利用件数が増えている中でも、行動に特性のあるお子さんなどについては、受入体制が整わないことを理由になかなか利用に繋がらないということがございました。そこで区内のわんぱく乳児院と協議を重ねてまいりまして、来年度からいわゆるショートステイ事業の専任の職員を配置いただくことで、個に応じた安定的な受入体制をとっていただくこととしました。

ショートステイの専任職員の配置で安心して利用いただける体制になるということで、今までよりお子さんには個に応じた対応、また親御さんにはレスパイトケア効果を期待をしたいと思います。 　続いてもう１つよろしいでしょうか。ファミリーサポート事業についてお伺いをしたいと思います。ファミリーサポート事業では、子育てのお手伝いがしたい方と、お手伝いを頼みたい方が、それぞれファミリーサポートの会の会員となり、地域で子育ての助け合いを行っていただいております。こちらについても、利用を促進するために利用料金を見直されるということですが、理由についてお聞かせください。

確かにファミリーサポート事業については、本区の地域力に支えられた大切な子育て支援事業の１つだというふうに考えております。ただ利用実績を見ますと、生活保護世帯、または住民税の非課税世帯のご利用が非常に少ないことが分かりました。そこで来年度は、特に経済的な理由で、利用控えとならないようにということで、基本料金が８００円のうち半額を区が補助すること、負担をすることで、利用料金４００円でご利用いただくこととしたところでございます。

利用料金の見直しについてはよく分かりました。この事業を必要としている方にさらにご利用いただけるように、今回の利用料金の見直しについて、また周知をいただくようにお願いをしたいと思います。 　また、予算概要に保育園の登園支援を行うというふうにありますが、内容についてもお聞かせください。

児童相談所がかかわっているいわゆる要保護、要支援児童につきましては、保育園等に在籍していても、保護者の体調不良等によって、お子さんが保育園に通えないというケースがございます。そこで、ファミリーサポート事業で、協力会員さんに登園のサポートをしていただくことで、安定的な通園に繋げたいというふうに取り組んでいきたいというふうに考えております。

ファミリーサポート事業の新たな取組み２点をお伺いいたしました。地域で支え合いながら子育てを行うという点で、個人的な感想なのですけれども、私のパターンはひとり親家庭で育ったパターンなのですけれども、地域に支えられて家族と一緒になって育ててもらった一人なのです。 家族以外にも繋がりがあるということを今振り返ると、人生にすごく大きな意味がありました。すごく助かりました。 　また、もう１面から言うと、当時、場所も時代も違いますけれども、当時このようなこのサポートがあったら、母も少し休んでもらえたのかなというふうに思います。もう本当にとても大切な事業だと思いますので、今後さらに充実した事業になることを期待をしております。 　最後になりますが、現在は利用する際は電話での申込みになっておりますが、さらに利用しやすい事業とするためにも、例えばパソコンやスマートフォンから簡単に申し込みができるようになるといいなと思うのですけれども、お考えがあればお聞かせください。

確かにママ・パパ応援隊などは、オンラインで申請できるようにしたことによって、利用しやすくなったというお声もいただいておりますし、実際利用の件数も増えています。そうしたことから、ファミリーサポート事業につきましても、利用者との調整をしながら、そういった空いた時間でも気軽にご申請ができるような環境を整えてまいりたいと考えています。

江戸川区では、２３区で先駆けて、区立の児童相談所、いわゆる区児相を開設し、現在では８区に区児相が開設をされています。本区では、地域に密着した区民に身近な児童相談所としての様々な取組みを進めていただいていることに、本当に感謝をいたします。今後とも孤立をせずに、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいただけますように要望いたしまして、終わりにいたします。

今ファミリーサポート事業について、申込方法が変わることや、補助を行うことも伺いました。また、保育園での未就園児定期預かり事業の送迎を行うということなのですけれども、こちらは支援が必要な家庭への子どもへの送迎となります。現在、ファミリーサポートの協力会員になるための研修は、他自治体に比べて簡易なものとなっておりますが、研修についてはどのようにお考えでしょうか。

委員のほうからファミリーサポート事業の研修についての話がございました。私も研修についても含めて、女性労働協会等が示している手引きによって検証しております。その水準にのっとっているものというふうに理解しております。

しっかりと研修を行っていただきたいと思います。あと、先ほど利用がしづらい家庭に向けての補助も行うということもありましたが、今、協力会員と利用会員での金銭のやり取りであって、８００円で行っているかと思います。相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業が始まったのが３０年ほど前のことです。当時の状況として、住民参加型の助け合いである地域福祉事業というのも同じく８００円程度で始まっているかと思うのです。こちら、その後、介護保険制度が始まったりして、家事支援とかというところも状況が変わっていって、報酬というのも徐々に上がっていったという経緯があります。でも、有償ボランティアであるので、最低賃金を守る必要がないのかもしれないということはあります。必要がないのかもしれません。そしてあと、利用する側も支払う額が低いほうがやっぱり使いやすいですが、でも協力会員側に支払う対価というのを、社会状況に合わせてもよいのではないかと考えるのです。例えば、シルバー人材センターにおいても最低賃金は上回るように設定がなっているかと思います。この点については、どのようにお考えでしょうか。

今、委員のほうからもお話がありましたけれども、ファミリーサポート事業については、国の要綱ですとか、先ほど申し上げた女性労働協会の手引きによって運営をしております。その中でも、いわゆる利用料金については、依頼会員が協力会員に直接お支払いをする、いわゆる報酬であるという位置づけになっております。そうしたことから、協力会員はいわゆる労働基準法ですとか、最低賃金法適用を受けない、いわゆる有償ボランティアという位置づけなのです。なので、２３区もほぼ私どもと同様な取り扱いです。ただ、いずれにしましても、利用料金という観点では、国の考え方ですとか、他区の動向を見きわめながら、引き続き考えていきたいと思っております。

今２３区の状況とかもお聞かせいただきました。ただ、８００円でやるということが決まっているわけではないのですよね。他区の状況が今そういうふうに低く抑えられている状況にあるということかと思います。ですので、有償ボランティアではあるのですけれども、人の命を預かる仕事ですし、また時代が変わってきました。アンペイドワークとして、今までは子育てとか、介護とか見なされてきたので、なかなか対価というところの報酬というのが高く設定されてこなかったという経緯がありますが、こういった子育て介護も仕事として認める社会となりましたので、ファミリーサポート事業の対価についても、ぜひとも見直しを検討していっていただきたいと思います。

ファミリーサポートですとか、ショートステイですとか、そこら辺のお話が出てきたので、関連してお伺いするのですけれども、児童相談所ではほかにもさっきも少し出たママ・パパ応援隊ですとか、おうち食堂、おとなりさん、様々なこの施策をお困り感を抱えているご家庭向けにやっていただいているなというふうに思っております。これら全ての施策に対する現在のＤＸ化の状況というのを再度お伺いしたいのですが。

先ほどママ・パパ応援隊の話を申し上げましたし、それについては、比較的確実にオンラインで申請できる状況になっています。ただ、今、電話での応対をしている事業については、随時検討する必要があるかなという理解してございます。

私なんかもそうですけれども、子育てに悩んだときに、今の子育てをしている保護者というのが、まず見るのはやはりスマホだと思っています。検索をしたときに、江戸川区でやっている支援の情報というのが出てきても、申込みは電話でというのが出てくると、やはり少しハードルだなというふうに思っています。検索したタイミングが、例えば夜中だったりなんかしても、情報のすぐ下に申込みができるという情報が、もしオンラインで申込みができるということができれば、すぐに申込みをすることができるということで、そこで１つ繋がりができます。以前も決特の際だったと思うのですが、お話をさせていただいたと思うのですけれども、児童相談所に関しては特に繊細な配慮が必要な事業をしていただいているというふうに認識をしています。だからこそＤＸの力、これはもうどんどん活用していただいて、ＡＩには変えられない仕事というのをぜひ職員さんにはしっかりと対応していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。

関連して、江戸川区の児童相談所はＡＩをかなり活用していますが、昨年ほかの自治体でＡＩを使っていた児童相談所がかかわっていたお子さんが命を落としたという事件がありました。ＡＩが完全無比ではなくて、ときには偏見も学んでしまうという危険もあるかと思います。ＡＩに対して江戸川区はどういう態度で望んでいるのでしょうか。

費目違いますが、援助課のほうでお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。 　ＡＩに関しましては、今様々な考え方がございます。あくまでも私たちチームで、児童相談所として子どもの安全・安心を守るために協議を行って、丁寧に事実確認をし、状況把握をしながら対応している状況でございます。ＡＩに関しましては、あくまでも補助的な判断ということで認識してございますので、そのように考えて対応している次第でございます。

滝沢委員、目、間違えていないですね。

委員長、すみません。お計らいありがとうございました。 　この目で、子ども家庭支援センターの復活をやはり引き続き言いたいです。江戸川区にある３つある地域事業所ごとに、せめて子ども家庭支援センターがあって、やはり児童相談所と言うと、少しハードルが高い。指導は児童相談所で、支援は子ども家庭支援センターでというふうになっていくとよいのではないかと思うのですが、子ども家庭支援について新年度の取組みをお聞かせください。

子ども家庭支援センターというところの復活をというところがあったのですけれども、私ども児童相談所を立ち上げた経過として、かつての悲しい事故を踏まえて、二度とそういう事故を起こしたくないという強い思いがあります。そこでは、なんでそういう事件が起こったかというのは、子ども家庭支援センターと児童相談所との意思の連携、情報の連携が不足していたというところは１つ検証の結果でもありました。ですので、江戸川区の児童相談所は子ども家庭支援センターを内包した児童相談所を開設をしています。ですので、そこがまず第一義的には外せないというふうに思っています。ただ、令和４年６月に、児童福祉法等の改正の中で、来年度予算のところでも一部計上させていただいておりますけれども、さらに母子保健分野との連携が必要だというところが、法の改正のたてつけとなっています。 　そこで、組織改正もしまして、いわゆる母子保健としての健康サポートセンターの保健師さんとの連携をきちんとやっていくと、体制を来年度整えて、そうした意味では子ども家庭センターとしての機能を、いわゆる国が言うところの子ども家庭センターとしての機能として、きちんと取り組んでいきたいというふうに考えております。

岡本海渡さんの事件で、子ども家庭支援センターと児童相談所の連携というのは子ども家庭支援センターの、あくまでも虐待対応部分と児相の連携の課題があったということかと思います。やはり妊婦さんも幼いお子さんを育てている養育者の方もやはり遠くまで行くのは物理的に大変だと思うのです。だから、やはり面的な展開、身近な地域で相談できる、立ち寄れる、休める、仲間に出会える、そういう体制づくりについて、少し江戸川区として公共施設の再編の中でも取り組んでいただきたいと思います。

次に、第２目援助関係費。

ここでは、里親制度についての現状、課題について、端的にお聞きをしたいというふうに思います。いただいた資料によりますと、令和４年の３月末から令和６年、今年の１月末までの種類別の里親の登録数の推移が出ていますけれども、数字を見る限り年々増える傾向にあるというふうに思いますけれども、その点が１つと。同じ資料に、資料見ますと、受託です。数字の推移がほぼ横ばいというふうになっていますけれども、現状、取組みについてお聞かせください。

里親登録の動機といたしまして、児童虐待に関する報道が取り上げられて、社会的養護の必要な子どもたちのために、自分たちに何かできることはないかとお考えになる区民の方が増えております。区は保育園、幼稚園、小・中学校へチラシ配布、毎月説明会の開催、個別相談を行いまして、また、さらに民間と連携をした広報活動や課題分析に取り組んでおります。結果、一定の効果があらわれているというふうに考えてございます。また、委託率についてですが、登録過程の委託希望の傾向としまして、比較的低年齢のお子さんや養子縁組をご希望されるご家庭が多い現状です。社会的養護を必要とする子どもたちは、本区では小学校高学年から中学生の割合が多く、なかなか実際のマッチングが難しい状況となっております。

様々な取組みをしていることをお伺いさせていただきました。里親体験発表会、これは各区で実施されているというふうに思いますけれども、そういうところも含めて、里親制度についてのいわゆる理解、促進、普及、そういう部分にしっかりと取り組んでいただいているということがよく分かりました。いずれにしても、実際の現状では登録数が増えているということですので、様々な取組みをすることによって、こういう結果が一つ一つ出てきているということだというふうに思います。そのご努力に対しては敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、今後の推進に向けて、さらなる推進に向けての取組みをお聞かせください。

現在の取組みに加えまして、地域別やオンラインの説明会、里親Ｃａｆｅ、公式ＬＩＮＥを活用した情報発信など、様々な手法を取り入れまして、現役や未委託の里親さんのご意見を伺いながらリクルートを行い、説明会や研修では、当区の現状を率直にご説明をして、ご理解を得てまいりたいと思います。 　また、委託のためのステップとして相談課、ショートステイ事業の受託の試みなど、区の事業も活用を検討しながら、登録数、委託率の向上に努めてまいります。

本年度もまた明年に向けても様々な取組みをしていただけるということで、大変に安心をいたしました。様々な理由で親と離れ離れになっているお子さんというのは全国に４万人以上はいるというふうにも言われておる状況でございます。子どもの成長する上では、必要な愛情と適切な養育というのを行うことが、子どもの健やかな成長に繋がるというふうに思います。この里親制度は、本当にまさに大事な１つの方策だというふうに思っていますし、ますますこういう状況が複雑化なる中で、多くの皆さんの意見をしっかりと聞いていただいて、これからも里親制度のさらなる充実に向けて、ぜひともまた頑張っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

里親制度について私も伺いたいことがあったのですが、質問については今全てお答えいただいたというかお聞きできたので、要望だけをお伝えします。答弁を伺っていて、里親のマッチングがなかなかうまくいっていないように私も実は感じておりました。伺っていまして、やはり小学校高学年ですとか、中学生以上の預かりを依頼したいのだけれども、やはり低年齢のお子さんを預かりたいというところでミスマッチが起きていると。なかなか難しい問題だなとは思うのですけれども、そこの問題点が見えているということは、もう既に子育てをある程度経験をされているとか、子育てがそろそろ終わりが見えてきたとか、子育て終わりましたとか、そういうところをターゲットにしていけばいいのだなというふうにも感じております。先日、東京新聞で港区で里親の広報をするラッピングバスを走らせているなんていう記事も拝見しました。もうできるだけ広く里親について知ってもらうというところが必要なのだなと感じています。ぜひ江戸川区でもできることをいろいろと検討して進めていっていただければなと思います。

私からは予算書の３４９ページ、児童養護施設について何点かお聞きをしたいというふうに思います。まず、扶助費とざっくりあるのですけれども、具体的にどの部分に扶助しているのか、まずここから教えてください。

主に措置関係費としまして、施設等の職員の人件費や施設の家賃などの事務費と、子どもの食料、衣服と生活費や幼稚園、学校にかかわる経費、冷暖房費などの事業費、あと医療費、障害児入所施設の入所にかかわる経費等々となってございます。

近年、児童養護施設というのは、小規模化しているというふうに思います。元々、児童養護施設というのは、大規模な施設が多くあって、どうしても家庭的な環境を提供するのが難しいなんていう問題点が指摘されておりましたけれども、小規模化によって、もちろん多くの利点、メリットあろうかと思いますけれども、課題もあるのだろうというふうに思います。例えば、職員一人当たりの勤務が多くなって、どうしても長時間勤務になりやすいとか、また少人数が故に、職員のストレスが生じやすくなると、こういった課題もあるのだろうというふうに思います。もちろんこれは、大規模であっても、メリット、デメリットはあろうかと思います。小規模の施設においても、課題、悩みというのでしょうか、そういったものがあるということが言えるのだろうというふうに思います。そこでお聞きをしたいのは、小規模化による業務負担というのでしょうか、それから職員のストレス、こういった点について、区としてどう認識をされているのか、そもそも把握をしているのか、この点をお聞かせください。

日々、児童福祉士や心理士が施設とやり取りをする中で、今おっしゃっていたような課題については、施設側から伺うこともございます。やはり何らかの様々な特性があるお子さんたちも多いため、家庭的な小規模の環境だからこその難しさというのもあるということも推察しておりまして、課題としては認識をしているところでございます。

施設側としっかり連携をとって、意見交換も行っているということを確認できました。施設側の課題であったり、それから悩み、こういったＳＯＳ、生の声をどうやって吸い上げていくのか、そこを確認したかったのですけれども、今、課長のほうから、ここはしっかり施設側と連携をしながら、日々意見交換をしているというところで安心をいたしました。ただ、吸い上げるだけではやっぱりだめで、区として吸い上げたものをどうフォローしていくのか、どう対策、対応しているのか。ここを少し聞きたいのですけれども、お願いいたします。

先ほど申し上げました定期的に訪問したりですとか、やはり子どもの状況を児童福祉士、心理士と、あと施設側の職員の方と、丁寧にカンファレンス等を行いまして、支援の方法や対応の方法、職員の方が負担と感じているところを一緒に検討するという機会、それを増やしていきたいと考えているところでございます。

定期的に訪問して、先ほど来、課長の答弁がありますけれども、しっかり意見交換をしていると。そして、一緒に検討という言葉がありましたけれども、そこはしっかりと連携がとれているというところで安心をいたしました。入所している子どもたちの心のケア、これは専門的なケアも含めて、これも当然ですけれども、やはり施設側、それから職員の声にしっかり耳を傾けると、そして施設側へのフォロー、職員へのフォロー、今までもしっかりとできているということを確認しましたけれども、今後とも引き続き、この点お願いをしたいというふうに思います。

子どもの頃にかかわった温かい大人との体験が、その人を生涯にわたって支えるということはあります。生きているうちに、やがて自分のルーツを知りたくなるということもあります。児童相談所のケースの記録は最低５０年は保持してほしいということで要望します。

ここでは、三課１９９名の組織の取りまとめと、中心者をやっていただいた上川所長にお尋ねをしたいと思いますが、今月３月をもってご退任だとお聞きをしております。この５年間だったでしょうか、まさにコロナの真っ最中の中での業務、取りまとめ大変ご苦労がおありだったと思いますが、振り返ってこの成果、また今後の本区の児童相談所の課題などについて、また加えて何か感想があればぜひお聞かせいただきたいと思います。

何か特別にこのような機会をいただきまして、少し恐縮しているところでございます。江戸川区児童相談所、令和２年に開設をいたしまして、本当に皆様のご協力の下に、安定的な運営がようやく最近でございますが、図れるようになってきたのかなというふうに思っています。そしてまた、これは本当に課長さん方の力が大きいのですけれども、本当に新たな取組み、先ほどＡＩということも出ました。それから、一時保護所についても、全国でも評価されるような一時保護所が私はでき上がったというふうに思っております。そういった中で、本当に課長さんだけではなく、職員みんなも力を合わせていただいて、何よりもチームアプローチということで、みんなで協議をして、ともに育っていくというふうなことを目的にして、４年間やってまいりました。そういった中で、私の力等については本当に微力であったなというふうには思っているのですけれども、区の関係機関の皆さん、それから区役所全体が、そしてまた区議会の皆さんも含めて、応援してくださった結果だというふうに思っております。本当にありがとうございました。

今後もぜひ江戸川区を見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次に、第３目一時保護関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４目措置費共同経理関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１３款子ども家庭費の審査を終了いたします。以上をもちまして、本日の審査は全て終了しました。 　次回は、明日５日（火）、午前１０時より一般会計予算歳出、第７款都市開発費、第１５款土木費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５０分　閉会）