令和７年決算特別委員会（第５日）

分かりました。もうぜひお願いしたいと思います。今ゼロか所ということですよね。何らかの形でそういった場所を運営していただきたいと。今後も保護者が仕事と両立できる、そういった支援の強化。また、障害児・障害者の方が、成人後この地域で暮らすための社会的資源の整備、これはもう本当に必要だと思っておりますので、ぜひ力を入れていただきまして地域で支えていく取組みを強化していただきたいと要望します。 　続いて、２点目いきたいと思います。 　次に、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業についてお聞きをしたいと思います。 　この事業は、在宅生活を送っている医療的ケア、そういったものがある重度障害児、障害者の家庭に訪問看護の看護師が訪問をし、家族に代わって医療的ケアなどを行っていると。ご家族のレスパイトや就労支援をするもので、とても効果のある事業だと思います。今も行っていただいております。そこで、令和６年度もこの事業を進めていただいているわけですが、まず改めてこの制度の概要と利用実績について教えていただきたいと思います。

まず、こちらの制度の概要になります。制度としましては、医療的ケアなどのある重度心身障害児のご自宅に看護師を派遣しまして、医療的ケアや身の回りのお世話ということで、本人の健康の維持とか介助する家族などの負担の軽減と、あとは一緒に就労支援ということでお仕事のほうの支援も行うというような事業になっております。 　現在利用できる時間枠というのが、昨年度は１年間で１４４時間枠として利用ができまして、今年度は拡充しまして、７月から２８８時間利用できるというような状況になっております。 　利用実績としては、令和６年度は利用登録者が８４名延べ派遣件数は８４２回になっております。

今年度、１４４時間が２倍の２８８時間に拡充していただいていることを非常にありがたいなと思っております。この事業は、区独自の事業でしょうか。また、現在このサービスを利用できるのは自宅のみなのか。訪問時には家族が在宅している必要があるのか。家族がいなくてもよろしいのか。その点について教えてください。

こちらは東京都の補助事業となっておりまして、都の基準に基づき区も実施をさせていただいております。利用できる場所については、現在都の基準ではご自宅のみというような形になっておりますので、区もその基準に基づき自宅のみというような形で対応しております。 　また、訪問時の家族の在宅、こちらにつきましてはご家族の就労支援の趣旨もありますので、特に在宅の必要はないというような事業になっております。

特別支援学校のＰＴＡの方々からなのですけれども、特に在宅だけではなくて通学、そして宿泊行事、そういったところにもこのサービスを利用したいという声をいただいております。本来こういったことは特別支援学校に関わることなので、学校が対応すべき問題であるとは思いますけれども、学校では対応が難しいと聞いておりまして、看護師の確保がなかなかできない、そういったことも聞いております。そういった意味では、学校が対応できるようになるまで、そこに通学のふだん、それからそういった行事に参加できない、参加しにくいということであれば、ぜひ学校が対応できるようになるまでの間でもいいので、区として在宅でレスパイト事業、在宅だけではなくてそれ以外にも拡大して使える。そういったことをぜひ実施すべき、実施できないかと考えているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、本来は義務教育に係る学校内での対応というのは、教育委員会とか学校のほうで行うというような整備にはなっているところなのですが、やはり特別支援学校なども看護師の確保にかなり苦慮されているというような現状もお聞きしております。また、特別支援学校のＰＴＡの方々からも、このサービスを在宅以外で使用したいという声もいただいておりまして、区の制度の拡充について特別区長会を通じて東京都に制度の拡大について意見として挙げさせていただいております。しかしながら、現状やはり目の前で困っていらっしゃる方というのがいる状況もありますので、他区の状況も見ながら、実施に向けた検討をしていきたいと考えております。

ぜひ前向きにお願いしたいと思います。こうしたことは、本来は東京都が支援すべきと思いますので、現在、我が会派の都議会議員を通じて今一緒にタッグを組んで、東京都にも要望を出しているところでございますけれども。現実にそれが実現するまで、目の前で困っておられる保護者もいらっしゃるので、東京都が制度を整備するまでの間、何らかの形でぜひ区としても事業実施、また支援していただきたいと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。

ほかに。

私からは、障害者福祉手当について質問させていただきます。 　来年から手当の額の改定案がされて、前定例会で決まったのですけれども、その額の改定について、昨年度の実績と考え方に関連して質問させていただきます。 　今回頂いた資料で、重度・難病・身体障害３級が２３区で最下位、または２２位だったことについて、こんなにもある意味では低かったのかというのを本当勉強不足だったなと反省しているのですけれども、２１００年に向けて中サービス・中負担の区の方向性を手当でも反映していくということで改定したということの確認です。一つは。 　そして、その中で、重度障害者手当について都制度とのことなので、東京都から支給されている点についての確認です。東京都からは、重度障害者には１万５，５００円出ていたということだと思うのですけれども、何年前から出ているのかということです。 　それから、財調基準と頂いた説明書に手当が書かれているのですけれども、区には対象者が６，２３４人いるのですけれども、６，２３４人に毎月１万５，５００円出されていたのかという確認です。

こちら、心身障害者福祉手当についてのご質問です。この事業は、昭和４８年にまだ東京都が事業化する前から区独自事業として開始をさせていただいた事業でございます。その後、昭和４９年になって東京都が補助制度を立ち上げておりまして、その際には、東京都の補助基準に合わせた支給をさせていただいております。昭和５５年に財調算入という形にはなりました。確かに、財調算定の一つの事業ではありますが、あくまで算定基準であって、それを必ずやっていくというものではないと考えております。逆に言うと、区は財調に算入されていない愛の手帳４度とか身体障害者４級というのは、愛の手帳は他区よりも高い基準で、身体障害者４級はほかの区では出していない方たち対象にということで手当の支給を行ってきたというところで、そういった意味では障害者手当の支給を総合的に実施させていただいてきたというところでございます。 　また、この都制度については先ほどお話ししましたとおり、補助対象のときには東京都の基準で支給をさせていただいておりますし、財調算定のときには区の独自の考えに基づいて実施をさせていただいてきたというような状況でございます。 　支給されている金額について支給してきたかというところでは、今ご説明しましたとおり、区としては１万５，０００円というような金額で支給をさせていただいたというような状況です。

いろいろ説明がありましたが、結果的には３０年前に東京都は財調の中で１万５，５００円ということで決めて、その対象者には毎月１万５，５００円を計算して、財調まとめて区に支給されていたのだと思うのです。そのとき、区は１万５，０００円ということなのですけれども、なぜそのときに東京都はそれなりの、重度の障害者に対しては１万５，５００円支給ということで意味があったと思うのですが、なぜそのとき江戸川区は１万５，５００円に３０年前にしなかったということなのですが、先ほどの説明、いろいろ考えてということなんでしょうか。その辺です。

都の財調基準が１万５，５００円になった際、その時点でも先ほどお話ししましたとおり、愛の手帳４度は他区の一番最高レベルの金額を出させていただいていたというのと、身体障害者４級に江戸川区のみ支給していたというところで、総合的に判断しまして、その段階では１万５，５００円に上げなかったというような状況です。

以前、私たちの会派が２０２２年に児童育成手当条例を議会に提案したときにいろいろ調べたら、その時点で２０２２年ですから、２６年前に東京都から児童育成手当、また児童障害育成手当が既に１万３，５００円、１万５，５００円と、江戸川区より５００円多く支給されていたということを知りました。私たちはその辺について、こんな２６年間、ある意味では本来ならばその人たちに出されるべき手当が出されなかったということでは、やはり問題ではないかと思いました。 　今回も私たちの会派としては、同じように思います。本来対象とする区民に対して１万５，５００円出ていたということで、他区がやってない身体障害５，０００円をやっていたとか、愛の手帳を１万５，０００円やっていたとかというのは理由にならないと思うのです。実際には東京都がそれなりの理由で重度心身障害者の皆さんには１万５，５００円を出していたということですから、ある意味では２３区の資料をもらいましたら、江戸川区だけが１万５，０００円を３０年間、もういわゆる５００円、毎月払うべきものを払わなかったということが明らかな一覧表が出ています。そういう点では、そういう言い方がちょっと適切かどうか分からないのですけれども、ほかにある意味では流用していたというふうになってしまうんではないかというふうに思うのです。そういう点では、来年の４月からではなくて、実際にはもうすぐにでも本来重度者の皆さんへの手当として出すべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

こちら、平成７年に１万５，５００円という財調基準に変わったというような状況ですが、あくまで財調算定の基準ということですので、補助事業として１万５，５００円をもらっていたのに１万５，０００円しか払わなかったという事実とは、考え方が大きく違うかなと考えております。そういった意味で、財調に関しましては区の政策的な部分で施策を積み上げていくというような形だと考えておりますので、先ほどからお話しするとおり、障害者手帳４級の方に出させていただいたり、愛の手帳４度の方に高い基準で出してきたという形で、総合的に判断したというような状況になります。

小俣さん、６年度にある程度絞り込みお願いしますよ。６年度の決算ですから、基本的にそこをしっかりよろしくわきまえてお願いします。

ですから、６年度まで３０年間、６年度まで５００円プラスして東京都は財調で計算しているわけです。それを３０年間出さなかったってことが問題ではないかということで、改善すべきだということを申し上げています。もう一つ、その辺、総合的に勘案して決めたということなのですけれども、それはちょっと違うのではないかなというふうに思います。 　それについては、これから先、今まで最低だった、それから２２位だったというのを引き上げていくということはあるのですけれども、実際には愛の手帳４度についてはまた引き下げる。身体４級については新しい方たちには出さないということになって、中サービスというふうにしているのですが、２３区平均並みということで障害者の手当の改定をしているのですが、今後、考え方ですよ。中サービスという点で、ほかの区がもしいろいろな意味で増やしてきたら、また２３区の中で江戸川区が中サービス以下になっていたら、またそれを改善する。ほかの区と足並みをそろえて中間にするということの考え方としてはあるのでしょうか。その辺の確認です。

今回、まさに中福祉・中負担という考えの下に財調基準とほかの区の状況を鑑みまして見直しをしています。これまでの判断も時代に合わせて対応してきたというときでは、そのときそのときに合わせた適切な判断をしてきたと考えております。今後に関しましても、同様にその時代に合わせた適切な判断をしていくというような形で考えております。

中サービスというのも時代に反映したということなのですが、当然他の区がもっと引き上げるとなったらそれに合わせていくということだろうということを期待して終わります。

人口の数が横ばいないし減っている中で、障害者の数とか相談件数、手帳の数が増えている状況の中で、やはり公的な受皿というのは必要だと思うのです。一般就労できない方が、じゃあどこへいくかというとやはり障害者雇用だったり、就労Ａ、Ｂ、定着支援だったりすると思うのですけれども、そこに対して区がどのように対応するかという視点でお聞きします。 　まず、令和５年から６年、特に６年の例えばＡ型の利用件数とかを見ますと減っているのです。Ｂ型は増えているのですけれども、これの原因についてお聞きします。 　あと、先ほど堀江委員が触れられていましたけれども、就労選択支援が１０月から始まりましたけれども、この制度を厚労省がつくって呼びかけて、各自治体が整備するはずだったようなのですけれども、なかなか２３区の状況を見てもできてないのですが、ここの窓口を通さないと就労Ａ、Ｂが原則使えない。例外ありますけれども。例えば５０歳以上は例外だったりするのですが、２０代、３０代、４０代だとすると、この選択支援を通さないと駄目という原則ができたのですが、江戸川区の状況はどうなのでしょうか。

まず、就労Ａの事業所の利用人数の減少についての要因になります。まず、こちらについては大きな影響としましては、令和５年度から６年度にかけまして報酬改定の影響があったというところで考えております。実は、令和６年度の報酬改定でスコア方式の評価というのが変わったことで、やはり一般就労への移行実績というのが非常に評価されるようになったというところとか、あと事業所が能力の高い利用者を受け入れる傾向が、単価が上がらないといけないというところでそういった傾向があるというようなところがあります。そうすると、併せて利用者が一般就労に移行していくというような流れがありまして、Ａ型での受入れの人数が減少しているというような状況があります。対して、そういった方たちがＢ型に流れているというような現象もあるかなということで考えております。 　また、二つ目の質問の就労選択支援についてでございます。こちらについては１０月から始まった事業で、区内でも２事業所が対応するという形にはなっています。ただ、現状Ａ型、Ｂ型を選択する際に必須という形にはなっておりません。区として今考えているのは、特別支援学校に行っている高校２年生にこの選択支援をしながら、次に実習先というのを導くようなスキームで現在考えておりまして、今後事業が拡大していく中で様々な形で就労選択支援というのを取り入れて、一般就労とか就労継続に行く前に就労選択支援の利用が広がっていくのではないかなということで考えております。

経過措置的に対応で選択支援を通さなくてもいいのかなとは思いますけれども、制度ができた以上、対応すべきかなと思います。 　あと一言、先ほど公明党さんとのやり取りで法定雇用率の話が出ていたのですけれども、たしか民間だけではなくて役所もあるわけでして、２．８０％ですよね、自治体は。江戸川区を調べますと２．４５％なのです。昨年度２．５１％だったのが減っているわけです。会計年度任用職員の方を含めると７，０００人近くいる中で、障害者の割合が減っているという状況。これは本来総務費のところで言うべきだったのでしょうけれども、その辺、改善していただきたいし、この現状をどう見るかというのは今お聞きできないですか。

ちょっと違います。ですけれども、意見としてなら、どうぞ。

意見として、ぜひ法定雇用率を下回っているわけですから、民間企業であればペナルティが課されるわけです。役所ですと、ないのですけれども、ぜひ守っていただきたいと思います。

意見のみ申し上げます。 　財務レポートには、地域支援、自立支援協議会の二つの部会を設立し、当事者や事業者が中心となって地域を支える仕組みを検討していく体制を整えたとあります。私も傍聴してきましたが、活発な議論が交わされたと感じています。今年度は、計画策定委員会と障害者差別協議会を別の会議体として進めてきていますが、来年度は第８期障害福祉計画策定に向けての年度となりますので、ぜひとも障害者本人の声を直接聞く機会をつくり、より多くの当事者の意見を反映したものとなるよう、自立支援協議会も含めた推進を要望いたします。

障害者差別解消法に基づく江戸川区役所職員の対応要領ですが、今、障害者福祉課の所管になっています。でも、全ての職員の対応の要領ということでは、江戸川区役所の中ではぜひ総務部の職員課の所管にして、さらに浸透を図るということを要望いたします。 　田村委員ご指摘の法定雇用率についても、ぜひ達成を目指してください。 　在宅レスパイトの看護師さんの活動場所を広げるということは、ぜひ積極的に検討して早期に実現を求めます。 　質問ですが、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔについて、先のともにびーるまつりのトークイベントで、東京藝術大学の教授の方が事前に知らされていなくて、区長のリーダーシップで区が先行して先に走らせていたというようなことを聞いたのですが、そういうことであるのかということと、参画する皆様の障害者の権利の理解が欠かせないと思うのですが、それについてどのように準備されたかを教えてください。

今、１点目でお話しされた内容というのが、東京藝大の先生のお話かなとは思いますが、その点については東京藝大ともお話をする中で進めていましたが、会場の中のお話の中でそういう発言が一部出たのみということで、全く知らないまま全てが進んでいたというような形ではないと認識しております。 　併せて、２点目についてはちょっと目的が分からない、障害者の理解を進めていくことということで。

プロジェクトのパートナーの皆様に、障害者理解、障害の理解、障害者の権利の理解ということを準備としてしっかりやっていくのが重要なプロジェクトと思いますが、どう準備しましたか。

こちらについて、当然パートナー事業所の皆さんと障害者の就労の現場などを見ていただいたりとか、一緒に学ぶ機会というのはつくらせていただいていく中で考えてきたというような状況があります。あとは、今後、実際に一緒に働く中でも当然理解を進めていきたいなということで考えています。

障害のある方々が主役のプロジェクトになるようにということでお聞きしました。 　先ほどの小俣委員の１万５，５００円と１万５，０００円のご指摘は、非常にもっともだと思って聞きまして、これまで気がつかなかった不明を恥じました。

次に、第４目災害要配慮者支援費。

ここでは、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成状況についてお聞きをしたいと思います。 　令和３年５月に災害対策基本法が改正され、市区町村に避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務とされました。この個別避難計画の作成については、これまで私たち区議会公明党としても本会議だとか各種委員会などで質問を重ねさせていただきました。そこで、災害要配慮者支援課を設置して２年目になりますけれども、令和６年度の取組みについてお聞かせください。

これまで、区内警察署、消防署と協定を締結しまして、災害時に迅速な対応ができるように避難行動要支援者名簿を提供しているところです。避難行動要支援者名簿の作成ですけれども、昨年度、新たに管理システムを導入しまして、住基情報をはじめとした庁内統合システムとの連動を図りまして、リアルタイムな名簿作成が可能になりました。もう一つ、個別避難計画の作成においても、昨年度新たに電子申請の方式を導入しまして、避難行動要支援者の方々に個別にご案内して現在作成を進めているところです。

新システム、申請の取組みをされたということでございます。 　財務レポートを見ますと、令和６年度の個別避難計画の作成件数が大きく増えていますけれども、この点についてどのような取組みをされたのかお聞かせください。

個別避難計画の作成につきましては、日頃から要配慮者と関わりの深い福祉専門職の方に作成を委託したこと。また、電子作成により様々な簡略化が行えたことで作成数を大幅に増加できたのではないかと考えております。 　電子作成ですけれども、例えば必須入力項目が空欄で出されたりしてもそこでエラーをお知らせしたりとか、そういった二度手間、三度手間も防げるような計画の完成度を高められたというところが大きかったと思います。その結果、令和６年度につきましては４，５８６名の方に個別避難計画を作成していただきました。

新システムの導入で、福祉専門職の方の作成も委託したということで、一定の効果についてということが分かりました。また、完成度も高めたと。 　個別避難計画の作成によりいろいろなシステムを使ったり、令和６年度の取組みをしてきた中で、様々見えてきた現時点での課題についてはいかがお考えでしょうか。

個別避難計画の作成ですけれども、ご本人の同意が必要となるものです。作成者４，５８６名と申し上げましたけれども、それ以外にはやはり一定数の方が、同意を得られない方がおりました。その理由としましては、電子申請のほうで確認しているのですけれども、ご自身で避難先や避難手段、避難者の確保ですね。ご自身で確保できているという方が一定数いらっしゃいます。また、個人宅から入院、入所に移行されている方もいらっしゃいました。 　その中で課題としては、そういった電子申請、こちらの作成依頼に無回答という方。ご回答いただけなかった方が一定数いらっしゃいました。昨年度は全体の数の中の約４割程度の方になります。また、避難行動支援者の状況ですけれども、やはり入れ替わりが非常に多いというところで、新たな作成対象となる方も年間を通していらっしゃるというところで、引き続き福祉専門職への作成委託を行いながら、より実効性の高い個別避難計画作成を進めていく必要があると考えております。

今お話があったように、作成依頼およそ４割の方が無回答だったと。入替えも激しいということもあるので、大変難しい取組みだなというふうに思っております。 　そこで、１人でも多く現実を捉えて、１人でも多くの避難行動要支援者に個別避難計画を進めていくために、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

避難行動要支援者の方に、やはりこれまで以上に個別避難計画の重要性、必要性をご理解いただくことが大事だと考えております。そのためには、避難行動要支援者の方へ計画作成のお知らせをしていますけれども、そういった創意工夫ですとか、あとは説明会や講演会等様々な機会を捉えまして、意識啓発をしっかり行ってまいりたいと考えております。

今幾つかお伺いをいたしましたけれども、先ほどもお話がありましたけれども、避難行動要支援者の対応は日々状況が変わると。要支援者の中には幼児の方とか妊婦の方たちも含まれている。時間がたてば幼児は成長していきますし、様々な状況の中で、なかなか要支援者の名簿づくりというのは非常に大変であるということを改めて理解をさせていただきました。 　どうしてもご苦労があるというふうに思いますけれども、本当に根気のいる作業だなというふうに思っておりますけれども、なかなかご理解をいただけないことが多々あると思いますけれども、この計画を進めていくということが１人の大切な命を救うということにもつながってまいると思いますので、引き続き少しでも計画作成を前に進めていただいて、円滑に避難が困難な要配慮者のための支援の取組みをこれからも要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

事前にお伝えしていなかったのですけれども、財務レポートで今後の課題というところで、今後、施設職員による避難訓練等を行いますというふうになっているのですけれども、要支援者の中にはやはり医療的ケア児みたいに人工心臓とかをつけているお子さんとか、それのバッテリーをどうするかとか、いろいろな方々がいらっしゃるわけですよね。それを消防、地域の方々と合わせて訓練をしていくというのは本当大事だなと。名簿をつくるのも大事だと思うのですけれども、やはりその先を見据えた訓練というのは必要だと思うのですけれども、その辺の計画というのはあるんでしょうか。

委員お尋ねの訓練についてお答えさせていただきます。 　現状では、避難行動要支援者の方を交えた訓練というのはまだ実際にはほとんどできてない状況になります。やはり計画を作成した上で、必要な物資ですとか避難所の環境をまず考えていくことが大前提として考えております。今後につきましては、昨年度、小中学校避難所運営協議会が全て立ち上がったというところで、避難所であったり福祉避難所であったり、様々な現場のご意見も加味しながら、具体な訓練の計画を進めていきたいと考えております。

ぜひ、本当にバッテリー１個が止まったら呼吸もできないという方々がいっぱいいらっしゃるというのは私もよく見ていますので、その辺は早急にちょっと研究していただければなと思います。

ほかによろしいでしょうか。

災害要配慮者支援課が、危機管理部に福祉部から移ったことについてはすごくいいと思っております。そういう業務の、障害のある人だけ対象を取り出して福祉部で、ではなくて、総合的な業務の中で障害のある人、配慮がいる人をどうするかを対象とするという区の考えとしていいと思っていますので、さっきの職員対応要領もそういう観点で要望しました。これ、どうして移動したか、部署を変えたかは委員長聞いてもよろしいですか。

７年だからね。６年だからね。よろしいですか。 　ほかによろしいですね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第４目災害要配慮者支援費の審査を終了いたします。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時１０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時０８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分　再開）

それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

よろしくお願いいたします。 　午前中の審査でございますけれども、障害者福祉費の心身障害者福祉手当等支給費の議論の中で、小俣委員さんから都区財政調整制度の在り方に関するご発言がありましたので、このことについて私のほうから少し発言をさせていただければと思います。 　そもそものお話になりますけれども、都区財政調整制度、これは特別区の標準的な行政サービスを保障するための仕組みということでございます。各区の一般財源総体の保障をするものというふうに認識してございます。ただ、実際には各委員さんご案内のとおり、財調算定されていない事業についても本区は行っているというのが実態ということでございます。あくまで、これは制度として個別の事業を全て財調の設定単価どおり実施することを縛るものではないと。これまでも本区は総合的な判断に基づいて事業を執行してまいったということでございます。 　したがいまして、もし手当の差額分の財源をほかの事業に充てているというようなご趣旨であるならば、私はそれには当たらないと考えてございますので、そのように申し上げておきます。

私のほうからも、午前中に審議がありましたＥｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔについて、重ねて発言をさせていただければと思っております。 　先ほど、滝沢委員の質問の中でＥｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔのイベントで、東京藝術大学の教授の方が、区長のリーダーシップで区が先行して走らせていたと聞いたというような発言をされておりましたが、この発言の意味は区が積極的にスピード感を持って実施しているという趣旨のものでありまして、プロジェクトにつきましては東京藝大とは事前に話合いを行いまして、契約に基づいてこの事業を推進しております。

それでは、それぞれ委員の皆様、よろしくご確認をお願いいたします。 　それでは、引き続き再開をしてまいります。 　決算概要説明の２８４ページをお開きください。 　第１２款福祉費、第２項生活保護費、第１目第一生活保護費より審査をお願いいたします。

生活保護の推移について、確認と質問があります。 　生活保護の件数が若干減っているのです。過去２年間、３年間の推移を見ますと、相談件数とか申請件数とか受理件数ほぼ横ばい、若干微増している部分があるのですけれども、受給者数が減っているということの理由。廃止の件数が増えたからだと思うのですが、廃止の理由を含めてなぜ減っているかということをお聞きします。

今、委員からお話のありました生活保護の開始と廃止の推移ですが、受給開始件数につきまして、直近３年間の令和４年から令和６年の３年間の推移で見ますと横ばい状態となっております。開始の要因としては貯金の減少が最も多く、次いで世帯主の傷病となっております。受給廃止の件数としましては、令和４年から令和６年の３年間の推移で見ますと、令和５年は前年から減少しておりますが、令和４年、令和６年はほぼ同数となっております。廃止の要因としては、死亡が最も多く約５割を占めております。開始件数と廃止件数を比較しますと、各年度ともに廃止件数が上回っており、結果的に受給世帯数は減少しております。

全体的に件数とか金額減ってはいるのですが、とはいえ生活保護受給者の人口に占める割合は少なくはないと思います。その中で、生活保護の内訳を精査しますと、生活扶助、住宅扶助、介護、医療いろいろあるわけですけれども、その中で医療扶助が断トツで多いのです。介護扶助も若干増えている傾向があるのですが、恐らくというか生活保護費の半分以上が医療費の負担で占められているわけでして、医療費の負担がなければ相当負担が軽くなると思うのですけれども、生活保護受給者の中で医療単給をされている方いると思うのですけれども、何人ぐらい、何割ぐらいいるんでしょうか。

医療単給に関しましては、直近で２９５件となっております。

恐らく、医療単給の方というのは住宅費とか生活費は問題なくて、病院に係る医療費の負担だけが大変で生活保護申請されて適用になっている方だと思うのですが、ぜひ医療費の負担が少なくなれば、そういう方も生活保護にならずに済んだのかなと。これは感想です。 　あともう一点、資料要求であった件なのですけれども、ケースワーカーが約８０から９０件、生活保護受給者を担当していると思うのですが、その中で処遇困難ケースが何人かいると思うのですけれども、処遇困難というからには扱いづらいということだと思うのですが、何か定義というのはあるのでしょうか。ここで書かれているのは、アルコール依存。アルコールが問題でトラブルになるというケースが例示としてされているのですけれども、処遇困難の定義というのはあるのか、ないのか。あるとしたら、どのくらいの割合と人数がいるのかお聞きします。

ケースワークの質問かと思いますので、私のほうから回答させていただきます。 　処遇困難、これは支援困難というふうに捉えることもできます。生活保護制度というのは、最低生活の保障とそれから自立の助長という目的があります。個々のケースには、目的を達成するために個々に援助方針というのを立てて処遇を行っているのですけれども、その目的を著しく阻害する行動を取られたり状況に陥ったりする場合に、処遇困難というような考え方を持っています。よって、定義とかそういったものは公にはないのですけれども、ケースワーカー、または福祉事務所としての判断となります。 　大体、割合といいますか、１人のケースワーカーが８０ケース今担当させていただいているのですが、年度末になるとさらにちょっと増えてくるのですが、大体１人のケースワーカーで２ケースから３ケースぐらいはそのようなケースがいらっしゃると。大体ならしてみた場合に、そのぐらいの数字になるというふうに思われます。

２件から３件といっても、新人のケースワーカーにとってはかなりハードな仕事なのかなと思うのですけれども、対応方法。複数対応とかいろいろ時間をかけてというような対応の方法があると思うのですけれども、どのように対応されているのかお聞きします。

処遇困難、先ほど申し上げましたとおり福祉事務所としての判断でありますので、本当に様々なケースがあります。アルコール依存であるとか、これも程度なのです。それからあと連絡がつかない。それから訪問してもいらっしゃらない。処遇ができないという状況。または粗暴な行動を取られる方、そういった方もいらっしゃいます。そういった場合、福祉事務所としてはケースワーカーは決して１人で抱えるということでなく、複数人での対応を心がけて処遇をさせていただいているところでございます。

対応がしづらいという原因ですけれども、本人が粗暴だということもあると思うのですが、対応の仕方、ケースワーカー側の問題。あまりないとは思うのですが、何らかの行き違いとかコミュニケーションのボタンの掛け違いみたいなことがあると思うので、この辺ですね。それがかなり問題に発展したり、ケースワーカーが辞めてしまう原因にもなったりすると思いますので、その辺は早期に対応していただくようお願いします。

ほかによろしいですか。

援護一課の事務所などに録音をしないでほしいという趣旨の貼り紙があるのですが、記録のための録音は生活保護利用者の権利を守るためにも必要ですし、また障害のある人への合理的配慮としても考えます。抑圧するのではなくて、適切な記録のためにも録音をきちんと許可をするような仕組みとしてきちんと広げてほしいのですが、いかがですか。

今の委員のご意見のほうは、私どもとして検討してまいります。

次に、第２目第二生活保護費。

福祉川柳事件について、当時の援護二課職員が報道機関の取材に答え、川柳作品が全国から自然に集まったという内容の事実と異なることを述べていたと報じられたことから、いろいろな区や団体に強い抗議が行って大変な目に遭われた方々がおられます。江戸川区としてできることとして、援護二課職員たちによる川柳作品が表に出たものであったことを認めて、きちんと総括をするべきです。 　隔月刊公的扶助研究１５４号に同封されたチラシには、このようにあります。本号川柳大賞のページは、江戸川区生活援護第二課の皆さんがつくった労作ですと。生活保護利用者にもおわびをするべきです。出来事そのものは令和６年度よりも前のことですので、ここでは意見といたします。

この間もちょっとお話ししましたけれども、令和６年度の決算ですから。ご意見も当然６年度の決算に関わるものをご意見としていただかないと、映像にも議事録にも残るわけです。ですから、そこはやはり皆さん、滝沢委員、本会議でも同旨のご発言ありましたけれども、令和６年度の決算特別委員会の中における発言としては、私は委員長として極めて不適切なものであると思い、議事録がありますよね。私はやはり今、意見という形でも認められないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

令和６年度には、斉藤区長が思いを込めて提案をしている生活に困窮した状態の区民の権利擁護の条例制定に向けてもいろいろと着々と準備をした年度なので、やはりこのことを聞かなくてはということでした。一応、背景としてはそういうことです。

解釈としては個人様々いろいろなご意見があると。いろいろな解釈の仕方があるというのは、それは別に自由だからいいのですけれども、私が申し上げているのは、令和６年度の決算委員会における委員としてのご発言としては、今のをそのまま映像は今流れてしまっていますけれども、記録として残すということについては非常に違和感を覚えると。だから、委員の発言としてもそこは十分に、何でもかんでも言えばいいということでは決してないので、そこは十二分に皆さんご理解、自覚をいただいて、ご発言をしっかりいただきたいと思います。もし、ご意見あればどうぞ。

今、委員長からのご指摘、全面的に賛同させていただきます。滝沢さん、この委員会はルールなしで何を質問してもいいと、そういった委員会の場ではないはずですよね。今、委員長からも御指摘がありましたけれども、この委員会というのはあくまでも令和６年度の決算について集中的に、専門的に審査をすると。そういった委員会、そういった場であるはずです。ですので、しっかりルールを守って令和６年度の決算の審査に集中をしていきましょうよ、滝沢さん。 　先ほど、委員長からもお話ありましたけれども、先ほどの滝沢委員のご意見は、私もやはり削除に値すると思っておりますので、正式に削除を求めたいと思います。

ほかによろしいでしょうか。

今お話がありましたけれども、私も令和６年度以前の話というのは、やはり全くそぐわないのではないかなと思っておりまして、今、岩田委員のご発言もしっかり理解できますし、私どもも今回削除ということを委員長がお話をしていましたけれども、その方向でよろしいかと思います。

今、削除ということで皆様方からもご意見いただきましたけれども、改めて申し上げますけれども、ただいまの滝沢委員の今の発言に対するいわゆる文書の削除については、各委員の皆様ご賛同いただけますでしょうか。ご同意いただけますか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、まず私の仕切りとして、まず削除を皆さんに委員会として、滝沢委員の発言を削除するということでご同意いただいたということで進めさせていただきます。その上で、どうぞ、滝沢委員。

定例会の会期中ですので、委員長に追ってご相談をさせていただきたいと思います。議事録については。 　生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例ということを、令和６年度の江戸川区として制定に向けた努力をしてきている年度だということで発言をしましたので、私の発言の言葉足らずがありましたことについてはおわびをいたしますが、令和６年度と無関係で突然聞いたということではございませんので、言葉足らずでした。申し訳ございませんでした。

それでは皆さん、このまま進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　〔「削除はしないでください」と呼ぶ者あり〕

削除につきましては、委員会としてそういう意見ということで取りまとめをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　〔「委員長一言。削除をしないでくださいというのを一言言わせてください」と呼ぶ者あり〕

発言はマイクを通して言っていただかないと。

令和６年度に、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例の作成に向けて区がいろいろ努力していたという中での発言ですので、議事録にとどめていただくということは再度ご検討ください。今、削除ということに私としてはすぐ同意はちょっとできないです。

いずれにしても、削除を含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　進めてまいります。 　次に、第３目第三生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４目生活援護管理費。

ここでは、令和６年度より生活援護管理課が新設されました。委員長、最初に二ついいですか。生活援護一課、二課、三課の共通業務の担当課として、また不適切事案の再発防止策と生活保護システムの標準化の実施と、ＤＸの積極的活用を行うことが目標とされていることは、この区の迅速な対応であることを高く評価をしております。 　質問なのですが、そこで具体的に共通業務の内容、行われているとお聞きをしておりますが、進捗状況。二つ目は、今後の課題認識をお聞かせしていただければと思います。

管理課では、これまで第一課から第三課に分散して担当しておりました、予算決算や医療・介護扶助の事務、またひきこもり施策につきまして、それらを全て集約するとともに、また研修などを通じて職員の指導育成に当たる係を新設いたしました。これによりまして、生活保護業務の幅広い情報が迅速かつ正確に発信され、共有が図られ、業務の平準化につながっております。 　また、組織改正とともに職員の意識のほうにも変化が出ておりまして、生活援護課の共通業務については、管理課を取りまとめ役として一丸となって取り組んでいく姿勢が表れておりますので、この意識の維持と向上が重要と考えているところでございます。

今後の課題認識についても、もう少しお聞かせをしていただければと思います。

今後の課題でございます。 　現在、この課ができまして今２年目になったところでございますが、やはり各課でやってきた様々な今までの長いやり方の中の相違が出ている部分も、今回の管理課のほうで集約する中で見えてきたところでございます。そういうところにつきましては、区として一つの仕事をしているという前提の下に、細かい部分の、当然ながら対外的な処遇的な部分は一緒でございますけれども、そういうところにつきましては意識をそろえて一丸となって取り組んでいくところについては、今後とも取り組んでいきたいと思っているところでございます。やはり、職員の意識の改革が一番大きなところの課題として認識しているところでございます。

今、一番の課題認識は職員の方々の共通認識と。また、課題に関する一丸となってという力強いというか、お言葉を聞きました。お聞かせしていただいた取組みは非常に明確であると思いますし、ただ、その道のりというのは非常に難しいなと思っております。 　特に、不適切事案の再発防止に向けた２３項目の取組み。有識者からの助言や関係機関との調査を行っている点や、また、令和６年度内に社会福祉主事の資格取得に努められた職員の方が６０．６％から９１．３％になっている点は、非常に通常業務遂行の中で職員の方の改めて高い意識の表れだと感じておりますし、私もこの不適切事案の際の審議に議会を代表して参加をさせていただきましたが、その中でもろもろ細かなことがありますし、一つ生活援護といっても対人関係でのお仕事であって、なかなか課題を抱えたお一人に向き合う、その住民が対象であることで典型的な個人ワークが必要になってきたり、解決が困難であったり、結果が出るまで時間がかかる。そういうことも含めて膨大な課題を抱えた仕事が山積しているということを痛感させられました。 　その中で、迅速にこの課を立ち上げて取り組まれている姿勢は、非常に何度もお伝えしますが、評価できることだと思いますし、とにかくこの課の一課、二課、三課の標準化と、すごく風通しのよい、熱量もそうなのですが、これからも業務の遂行に取り組んでいっていただきたいなということを感じております。 　また特に、私はその中で感じたのが、第三課が葛西事務所から少し離れたところで、言ってみれば少し孤立化してしまうかなと。第一課、第二課と比べると少し離れているので、この中で議論もされていましたが、やはり相談できる人たちがたくさんいる場所になると、またそこも職員の皆さんの連携という部分ではすごくよくなるかなというのを強く感じていますので、ぜひ今後もスペースだとか状況も問題もあるかと思いますが、一課、二課と同じような形での第三課の場所や援護管理課のネットワークの取り方についても、随所に２３項目出た基準というか、要望、要項について審議をしっかりしていただいて、連携を取って進めていっていただければと要望させていただきたいと思います。 　二つ目は、居場所機能の成果と今後の方針ということで、これはもう全国から非常に高い評価を受けて視察もたくさん来られているとお聞きをしています。駄菓子屋居場所「よりみち屋」について質問させていただきます。 　テレビや新聞など多数報道されているので省きますが、この駄菓子屋での就労体験を通して就労につながった利用者もたくさんいるかと思います。ひきこもり支援になくてはならないものと認識しておりますが、取組みを開始した区では、よりみち屋の成果をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　また、続けてひきこもり状態の方への支援として、安心して過ごすことができる地域の居場所の存在はなくてはならないものと言えますが、今後の居場所づくり、居場所事業をどのように進めていくのか。その方針についてお話をお聞かせください。

よりみち屋は、ひきこもりの状態にある方の利用が、令和６年度は約２，０００人の方が利用いただいておりまして、全利用者の２割を占める状況でございます。また、駄菓子屋においての就労体験の方は、令和６年度で４名の方が利用されております。ひきこもり状態にある方が、自宅から一歩踏み出して社会とつながることができる安心の居場所として、今後も重要な役割を担うものと考えているところでございます。 　また、よりみち屋につきましては今現在１か所でございますけれども、違う場所や、または違う雰囲気という、そういう違う場所を求める意見も多くいただいているところでございます。ひきこもりの状態にある方がいられる場所が複数あるということによって、ご自身に合った選択ができるということが必要であると考えているところでございます。既存の施設を利用した居場所や、就労体験の場の拡充に向けまして、関係機関と協議を重ねながら支援を展開してまいる所存でございます。

今、よりみち屋を活用してのお答えだったかと思います。やはり、こういうものを先進的に区が進めていただいて、ひきこもっていた方、これはアンケートも取りまして、やっていただいたことは非常に評価しているところですが、こういった方から本当に実際難しいと言われたひきこもりの方の就労に結びつけていくというのは、課題、また難しさがたくさんあるかと思いますが、これを継続して、今、課長が言っていただいたように今後も広く区内でも展開していっていくというようなこともあるかと思うのですが、そういうことも我々としては期待をしているところですし、また就労の場所、すごくアンテナというかいろいろな方が見に来られていて、私も知っている企業の方が紹介していただいて、自分の職場のいわゆる就労、いわゆる障害者の方の就労につなげるためにこちらを見学に行って、その中からそこでお話を直接聞かしていただいたりとか、その中でどういうふうに自分の会社として障害者の方を就労に結びつけるかとか、そういうアイデアというか気づきの部分での拠点でもあるかと思いますので、ぜひ今後も居場所づくりについては推進をしていただきたいですし、本当に簡単ではないと思いますが、ひきこもりの方が仕事に就いた。一つでも二つでもそういう実績をつくっていただければと思いますので、その辺も強く要望して意見として述べさせていただきました。

よろしくお願いいたします。 　今ちょっとひきこもりのことでお話がありましたが、私もひきこもり対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　区では、これまで数年にわたり調査の実施ですとかオンライン支援、居場所づくり、相談支援システムの構築、それで先ほどお話に出ました駄菓子屋よりみち屋などの様々な施策を続けてこられました。そこで、具体的な成果が何かありましたらお聞かせください。

まず、ひきこもりの実態調査のほうを令和３年度から６年度にかけて行わせていただきました。その調査によりまして、区内に１万１３２人の方がいることがまず判明いたしまして、そして、そのうち約１，０００名の方が現在相談支援につながっております。また、調査結果のほうから支援ニーズを把握し、その結果としてメタバース居場所や駄菓子屋居場所よりみち屋の開設を行いまして、安心して社会参加ができる場所を設置いたしました。 　当事者の方が社会とつながりを持ち、ご自分の現状を肯定的に受け止め、主体的に動けるようになるための支援を続けてまいる所存でございます。

これらの施策や、当事者やご家族と実際に接してこられて、何か分かったことがありましたらお聞かせください。

ひきこもりの支援と申しましても、やはり悩みは十人十色であるということで、つながり続けることが大切であるということがまず１点ございます。それから、相談するまでには時間がとてもかかるということが第２点でございます。また、家族も当事者と同様に苦しんでいるということ。この３点が特徴として浮かび上がってきたところでございます。 　また、ひきこもりの状態にある方といいますのは、なかなかご自身で支援を求めることが困難なため、家族のサポートが特に重要であることも分かってきたところでございます。

今お話にもありましたけれども、やはりお一人お一人要因ですとか状態なども様々で、支援や対応のほうも多岐にわたってくると思いますので、なかなか難しいところもあるかと思います。それでも、お一人でも前向きになっていければ、それも成果だと思います。 　生活振興費のところでもお話をさせていただきましたが、区には若者きずな塾もありますし、ほかの部署とも連携をしながら一人でも多くの方に前向きになっていただけるよう、丁寧に対応を進めていただきますようお願いいたします。

今のひきこもりのやり取りの中で確認したいことがあるのですけれども、よりみち屋の就労体験数４ということだったのですが、その前年度、５年度は７だったのです。減っています。利用人数も前年度８，５９５人だったのが、令和６年度８，３７２人と減っています。減っている理由があればお聞きします。

よりみち屋の利用人数のことでございますが、延べ人数の利用でございますが、令和５年度に比較いたしまして利用人数は総数で減少しております。ただ、その中でひきこもりの当事者の方の利用の件数は増加しております。つまり、利用の回数が多いということになりますが、よりみち屋が居場所として認知されることによりまして、定期的に利用される方も増えてきているということの表れというふうに分析をしているところでございます。

関連して、ひきこもりに係る相談件数は６年度増えているのです。５年度に比べて。相談件数は増えているのですけれども、例えば地域向け講演会ですとか対話交流会、メタバース居場所。それぞれ価値はあると思うのですが、全て利用件数は減っているのですけれども、例えばメタバース居場所。オンラインもリアル会場も減っています。実施回数は同じなのです。５年度と６年度。６回と同じです。あと、対話交流会も今年度と４年度比べますと４回で同じなのですが、それぞれ参加者減っているのですけれども、この辺の理由をお聞きします。

まず、対話交流会のほうでございますが、内訳をこちらのほうで分析しておりまして、当事者の方よりも家族の方の減少が大きくなっているようでございます。これにつきましては、このほかに年１０回開催しております地域家族会への参加の方もいらっしゃるということが要因として挙げられるかと思っております。 　また、相談を１回聞いたことで解決したので、もう次からは家族会のほうを利用するという、そういう流れができているということで分析をしております。 　メタバース居場所につきましては、やはりこちらオンライン会場での参加者が減少しております。ただ、こちらにつきましては他の自治体でも同様な事業を始めるところが多くなっておりまして、従来から区外の方も多く参加していたのですが、その方が移行したことが原因というふうに分析をしているところでございます。

回数が減っているからといってニーズが減っているわけではないと思います。もしマンネリ的な内容になっているとしたら、いろいろ改善の余地があるかなと思います。

関連でよろしくお願いいたします。 　区がひきこもり支援について本気で取り組んでいること、私も承知をしておりますし、その部分は大変心強く思っております。区がひきこもりの実態調査を実施したと。これもひきこもり支援の大きな第一歩だと思っております。先ほど、勝山委員のほうからも質疑で成果という言葉がありましたけれども、大事なのはやはり目標の達成。まさに成果なのですよ。 　目標というのは例えば何かと言ったら、ひきこもり状態から実際に就労や通学を始めた人の割合というのでしょうか。就労・通学にどれだけつながったのかという割合。あるいは、地域活動であったりボランティア活動への参加といった社会的なつながりがどこまで生まれたのかという、その割合が私は大事だと思っているのですけれども、そういった意味での実態把握、数字というのは江戸川区は持っていますか。どうでしょうか。

委員のほうからご指摘がございました、具体的な目標の数値というところでは、ちょっと今の項目ごとには現在把握はしていない状況でございます。

やはり私は実態把握をした上で、目標達成、そして成果、ここにしっかりつなげないと、私はそれは支援とは呼ばないと思うのです。先ほど、私はひきこもり状態からどれだけ就労につながったのか、通学につながったのか、やはりこういった把握は私は必要だと思いますよ。どうですか。必要だと思いませんか。どうでしょうか。

ひきこもりの方の自立といいますのは、もちろん就労も一つの結果でございますし、先ほどの答弁でも申し上げましたご自身の現状を肯定的に受け止めて、しっかり主体的に動くということを目的としているところがゴールにございます。その中の一つの形として表れたものが就労であり、通学に復帰できるという、その中の一つの要素かと思っております。ですので、やはりつながり続ける支援をしていく中で、ご本人がしっかり受け止めた中でご本人がそういう状況を脱したと実感できるような、そういう支援のほうをやっていきたいというふうに考えているところでございます。

確かに、人それぞれ目標は当然違うと思いますし。その一つに就労があるのだろうと思いますし、その一つに通学というものがあるのだろうというふうに思いますので、私はあくまでもその一つを申し上げているのですけれども、ひきこもり状態からどれだけ就労につながったのか。通学につながったのかと。こういったことも区として今後、実態把握として数字をつかむことは、今後の支援にも私は役に立つと思いますので、こういったこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。

ひきこもり支援事業について、私もよりみち屋のことです。ずっと地元でもありますし、私の身内にもひきこもりだった者がいるものですから、ずっと見つめていました。その中で、先ほど田村委員からも延べ来場者数が５年と６年で比べて約２００人ほど減少し、就労体験者数にしては７人から４人と減っているという現象に関してちょっと危惧しておりましたら、先ほど答弁をお聞きしましたので、理解はいたしました。 　これからの居場所に関して、なんで減っているのか。ひきこもりの居場所として、ひきこもりの方々たちに周知ができていないのかな。もしかしたらあの場所ってどうなのかな。利用者さんの皆さんからの声などはフィードバックして聞いていらっしゃるのかななど、いろいろ気にしていたのですが、ある私の近所の方がよりみち屋に行かれました。その際、お母さんはお子さんを連れてご相談に行こうと思ったら、あの中には子どもたちが遊べるゲームなどがたくさんあるのです。もちろん駄菓子屋ですから駄菓子も売っております。全く問題のない健常の子どもたちがたくさんいる中で、お母さんはどうしても入れなかったと言って帰ってこられたという声も聞きました。 　就労支援につながるような駄菓子屋ももちろん大事です。しかし、しっかりとした寄り添う声を聞くためには、居場所としてどうなのかなという疑問を持ったものですから、岩田委員もおっしゃいますけれども、現状の結果ですね。これはしっかりと把握しながら見ていっていただきたいと思います。 　５年から始まってまだ２年です。その上で、より多くの方が利用していただける居場所に、そして就労場所になっていただきたいという要望もありますし、居場所に関しては民間でもやっている場所もございます。ぜひ、そのような情報も取り入れながら、さらなる研究をしていただき、より居場所としての拡大をしていただけたらと思います。 　最後になりますけれども、厚労省でひきこもりの人が自立を目指す中、共同生活を送る民間施設の初の実態調査に乗り出したと。本人の同意を得ずに入所させ、高額な費用を請求する引き出し屋によるトラブルが起きているためだとあります。このように、居場所をしっかりとつくってあげることは、このような引き出し屋などという違法な行動が起きない抑止力にもなると思います。江戸川区のやっているひきこもり事業はすばらしいものだと思いますので、引き続き検証、実態を出していただけたらと思います。

岩田委員からお話があったことは、岩田委員、よろしいですか。岩田委員からお話があったことは非常に大事なことと思います。ただ、今年、この６年度の最後１月に、厚生労働省から１５年ぶりの指針としてひきこもり支援ハンドブックというのが出されました。その中では、これまで支援目標とされることが多かった就労や社会参加について、これはプロセスであってそれのみが支援のゴールではないというふうに明示がされたのです。ですから、大きくひきこもりということについて変わってきていると思います。ですから、職員の間でも、そしてもちろん私たち自身もハンドブックを通しながら、研修や学習会などを活用しながら、ひきこもりの支援とはどういうことかというのを改めて考えていくことが必要かなと思っているところでございます。 　よりみち屋についてなのですけれども、先ほどの話で６年度は２，０００人の利用者ということがありましたが、主要施策の成果では８，３７２名の利用者とあるので、こちらは延べということなのかなと思いますが、この利用者があり、就労体験をした人も４名いたと。委託契約をしてこの事業をお願いしているわけですが、契約としては１年ごとというふうにお聞きをしています。毎年評価をして、良好であれば契約の更新をしていくと。 　確かにプロポーザルで選ばれたものの、実際始めてみたらあまりよいところではなかったということもあるので、１年ごとの更新ということが悪いことではない場合もあると思います。しかし、現在契約が１年ごとであることにより、就労体験をしてもらいたくても翌年度にこの事業を続けることができるかどうかが分からないために、就労体験を積極的に声かけできないという状態が毎年続いてしまっているようです。このことについては、どのようにお考えになっているでしょうか。

冒頭にありました数字の件でございますが、８，０００人という数につきましては、利用者全ての方でございます。ひきこもり当事者以外のお菓子を買いに来るだけのお客様や、そういう方も含めた数として８，０００人でございまして、当事者の方の利用が延べ２，０００人という意味でございます。 　ご質問の件でございますが、よりみち屋の区のひきこもり施策というのは当然不可欠なものではございますが、委託事業でございますので、やはり透明性や公平性、客観性を確保して質の高いサービスを維持するために、プロポーザルにより事業者を選定しております。就労体験中に委託事業者が変わる場合でありましても、事業自体が存続していれば引き継ぎが適切に行われることによって、就労体験の声かけに支障はないというふうに考えているところでございます。

今後もプロポーザルをする可能性もあるということも聞いておりますけれども、必要なことは、これまでよりみち屋が培ってきた２年間の在り方。これがよいものとして認められているならば、そこは積極的に残すということ。そして、さらに新しい場所を増やすための積極的なプロポーザルとするという方向をお考えいただくことがよいのではないかなと考えます。 　先ほど、他の委員のご答弁の中でも違う場所、違う雰囲気がいいという方もいるというふうにお話がございました。今のよりみち屋が合っている利用者の方もたくさんいる。しかし、別の形がいい、別の場所がいいという方もいらっしゃいますので、ですからよりみち屋は残す。そして、新たにまた別の場所に別の事業所でつくるということを私も提案したいと思います。これは予算に関わりますので、要望にとどめます。

私からは、生活困窮者エアコン購入費助成について質問します。 　本会議でも今回取り上げましたとおり、現在の収入要件、それから資産要件、大変限られたものになってしまっていて、受けたいと思っていてもなかなか申請ができないという現状を目の当たりにしています。特に、生活保護利用の方が対象外になっているので、エアコンの買換えをする際にそれが使えなくて諦めてしまったという、そういうケースもありました。 　やはり生活保護の方は、エアコンを買うときにケースワーカーさんが個々に対応しているとはお聞きはしているのですけれども、誰もが気軽に利用できる実態に合った制度にするためにも、要件緩和、対象拡大、そして生活保護利用者も対象にするとか、そういった考えはいかがでしょうか。

先日の一般質問の答弁と同様になります。収入要件、それから、あと資産要件は、生活困窮者自立支援制度に準じていいます。生活保護受給世帯に対しては、国の通知に基づいて基本新規の開始以外は保護費のやりくりにより購入していただくということが前提となっております。変更等があれば、国に準じた形で実施してまいります。

国に準じて保護費をやりくりしてもらうといっても、なかなかそういう余裕がこの物価高の中でないというのが現状なのです。社協のやつを借りられたとしても、それは返さなければいけない。それもまた負担になってしまいます。それから、単身世帯の収入要件が例えば約１３万７，０００円ということなのですけれども、これだと最低賃金であってもフルタイムで働いている人というのはほとんど当てはまらないと思うのです。なので、独自施策として、やはり命を守るという観点でも多くの人が受けられる制度であるべきだと再度意見を申し上げます。

生活困窮自立支援事業に関連しまして、フードバンクについてお聞きします。 　フードバンクへは、生活援護課のくらしごと相談室からつないでいただいていますので、こちらでお聞きをします。現在、江戸川区のフードバンク５団体を利用している方は、２，０００人を超えると言われています。このように多くの方が利用しているという状態と、この方たちを支援するフードバンクの活動について、どのようにお考えになっているでしょうか。

フードバンク団体の皆様の活動が、より多く周知をされてきている現状ではないかというふうに考えております。また、この活動は委員おっしゃったようにくらしごと相談室を通して、生活困窮者の支援にご協力をいただいているということを認識してございます。

貧困という状態が認知されているということとともに、貧困という状態が増え続けているということが分かると思うのです。そして、利用者が増え続けていますので、フードバンクの皆さんは支援できる食料を増やすように頑張っておいでです。しかし、そうしますと今度はお困り事として出てきているのが、食料を保管する倉庫の問題として出てきています。財産活用課の担当する学校跡地ですけれども、そこは各部としての行政需要があればお貸しすることを検討するという姿勢でおられます。フードバンクの皆さんの活動を安定的に進めていくためにも、財産活用課に学校跡地の利用の一つとして、一教室でもお借りできるようにというふうにお願いをしていただけたらと考えますが、いかがでしょうか。

保管場所などのご相談があった際は、空き家の活用などの情報提供を行ってまいります。また、行政需要という観点につきましては、今後、様々な状況を鑑みながら研究してまいります。

ぜひ、研究をしていただきたいと思います。 　フードバンクは区ができない支援をしている活動だと思うのです。ですから、それはもう区も分かっていてくださることですから、そこに対して一緒に取り組もうとすること。その姿勢として、これからも進めていただきたい。この問題についての解決について、ぜひ一緒に進めていただきたいと思います。

生活保護費減額の違法性を問う裁判で江戸川区が訴えられていて、令和６年度に判決がありました。この判決の受け止めをお聞かせください。

判決が出て以降に、国のほうで専門委員会をこれまでに５回ほど開催しております。その中で、２５年の基準改定の解釈や、また今後、仮に返還ということに進んだ場合には、どういうことが考えられるかという部分の議論を整理しているところでございますので、その動向を注視して対応してまいりたいと思っております。

受給者の皆様の権利の回復が早期に実現しますようにと、また、福祉事務所の負担が少ないようにと私も注目します。 　福祉事務所には権限が集中し、生活保護の相談者や利用者との間には圧倒的な非対称性があります。対称性に乏しいと言えます。この非対称性をどう課題認識していますか。しっかりと分かりやすく権利擁護係をつくる、あるいは、強い権限を分けて決定と支援を分離するなど、組織的・構造的な改革を望みたいですが、いかがでしょうか。

今お話のございました、ケースワークの業務を分離することにつきましての是非は、議論があることは承知しているところですが、現在、国においては特段の検討はされておらず、現状ではケースワーカーが一体的に担う運用が適切と認識しております。 　また、権利擁護につきましては従来どおりでございますが、研修を通じて職員一人ひとりの人権尊重の意識向上に努めてまいりたいと思っております。

やはり構造にはしっかり改革すべきは改革するという姿勢を、江戸川区でぜひ持っていただきたいことを要望します。 　生活困窮者ではなく、区民が困窮しているときという視点を斉藤区長に示していただきたく、条例（案）作成において意を用いていただけますようお願いいたします。

以上で、第１２款福祉費の審査を終了いたします。 　次に、第１３款子ども家庭費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は２時２０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、丸山委員から林委員に交代しましたので報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　これより、第１３款子ども家庭費の審査に入ります。 　決算概要説明の２９６ページをお開きください。 　第１項児童福祉費、第１目子育て支援費より審査をお願いいたします。

よろしくお願いします。 　ここでは、私は未就園児の定期預かり事業についてお伺いさせていただきます。 　この事業は、もう本当に子育てに不安や悩みを抱えている家庭の孤立を防ぎ、虐待の未然防止、子どもが子どもらしく周囲の人と関わりながら健やかに成長できるよう支援することで、令和６年度から始まった事業とお聞きをしています。昨年度は、区内の保育園で５施設２２名、児童を預かっていただいているというふうにお聞きしています。対象が生後の６か月から２歳までの未就園児を育てているご家庭というふうになっています。育児の孤立防止や安心して子育てができる環境づくりを目的としています。 　事業開始から１年たちまして、現場での取組みを通じて見えてきた課題や成果、また保護者や受入れ施設から寄せられた声などを踏まえて、この事業はなかなか目に見えるものってちょっとデリケートな部分で難しいかなと思うので、お聞かせいただければなと思います。

未就園児定期預かり事業ですが、昨年から始めました。保護者からの声としまして、保護者が育児で精神的・肉体的に疲弊している際の日中のレスパイトとしてご利用いただいたほか、ほとんど外出する機会がなかったお子さんが園での生活に親しみを覚えたこと、また孤立した保護者が育児の悩みを相談できたことなどを伺ってございます。保護者からは、育児に余裕ができたというようなお声もございまして、家庭で保育する方への支援の必要性を改めて感じたところです。

今、課長から保護者の声として余裕ができたという声で、本当にいい事業だなと改めて思います。育児の負担を軽くし、安心して子育てできる環境づくりにつながっているということで、大変意義深い事業だと私たちは思っております。 　今後、こうした保護者の声をしっかりと受け止めながら、子どもの健やかな育ちを応援する事業として、ぜひこれからも一層推進していただきたいなと思っております。その上で、現時点での課題や今後の方向性についてお聞かせいただけますでしょうか。

現在、こちらの事業ですが、施設数が５か所ということで限られておりまして、施設数が少ないこと。また、地域によっては場所の関係で利用しづらいこともあります。この事業ですけれども、東京都の多様な他者との関わり創出事業という補助を活用した事業でございますが、来年度につきましては、こども誰でも通園制度での運用も検討しており、より子どもが利用しやすい環境を整えたいと考えております。

今現在、区内に５か所ということで区内全域にないということで、やはり南北にないということでなかなかそれが今課題になっているのかなというのが分かりました。 　今、課長がおっしゃった多様な他者との関わりの機会の創出事業という、東京都の補助事業なのですけれども、令和７年度の取組みで東京都のほうもこの補助事業を今後こども誰でも通園制度の上乗せとするよう見直しをするというふうになっています。今、課長もおっしゃったように、こども誰でも通園制度が今後これから主流になっていくと思います。このことが検討されていくということが大変意義深いなと思っております。我が会派としてでも、こどもまんなか社会の実現に向けて、働き方などにとらわれない全ての子育てを応援するこども誰でも通園制度は、我が会派としても応援していきたいなと思っております。 　現在、区内の私立幼稚園においてでも２歳児の預かりを約１０園程度行っていただいております。保育料の補助を求められる声も我が会派としてもお聞きしております。本当に大変な事業を私立幼稚園の先生方はやっていただいているなというふうに痛感しております。一方で、低年齢児の受入れのための環境整備が整ってない多分施設があるというふうに私もお聞きしております。東京都では、こうした施設整備の改修の補助金制度があるというふうに私もちょっと調べてありました。この補助金を活用することで、低年齢児を安心して受け入れられる体制づくりが進むと思いますが、区としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

幼稚園は、基本的に満３歳児からの受入れを行っていることで、低年齢児の受入れに関しましては設備的な課題があることを承知してございます。施設改修費については、事業者に調査させていただきまして検討したいと考えております。

今、私立幼稚園のほうでも３歳児の受入れを全園で行っているというふうに聞いております。やはり、保護者の方々から３歳になる前に早く預けて環境に慣れてほしいということの声が多いということで、１０園程度の施設でやっていただいているということで、本当に改めて感謝申し上げます。ぜひ私たちも、それには我が会派含めて応援していきたいなと思っています。 　地域によって、支援の届き方に差が生じないようにすること。そして、全ての子どもが安心して通える環境を整えること。誰一人取り残さない子育て支援の実現に欠かせない視点だと思っております。今後、こうした制度の充実を通して、子どもと家庭を地域全体で支える仕組みをぜひこれからも進めていっていただきたいなと思っております。

よろしくお願いします。 　委員長、ここで２点お聞きしたいと思います。 　まず、保育施設の現状と今後についてお聞きしたいと思います。令和６年度は、保育園等の定員が１万６，４９０人で、毎年着実に増えております。また、保育園の申込者数も４，７１７人、これも増えています。そして、待機児童数ゼロは令和４年度から達成をし、令和６年度も維持していただいています。また、令和６年度には私立保育園１園、認定こども園１園が新設をされています。振り返ってみますと、平成３０年に本区の待機児童数は最大４４０人と報道されたこともありましたが、毎年着実に保育施設を増やしていただいたり、また定員拡充に力を入れてきたからこそ、またさらにきめ細やかな相談対応があってこそ、この待機児童数ゼロが達成できているということ。本区のご努力に、私ども会派は大変評価したいと思っております。 　そこでまず、未就学人口の推移と保育サービス利用率など、本区の現状についてお聞かせいただきたいと思います。

未就学人口ですが、年々減少傾向にあります。ですが、保育所の申込数は令和５年度と令和６年度を比較しますと、２００名程度増加してございます。未就学人口に対する保育サービスの利用率も上昇しているところでございます。

また、さらに来年度新たに複数の地域で保育園が開設されると聞いておりますけれども、この江戸川区内の地域による特性といいますか、現状分析をどのように捉えているのかということと、また、今後の保育需要についてはどのような方法で分析をし、施策に生かそうとされているのか、教えていただきたいと思います。

保育需要につきましては、江戸川こどもプランにございます子ども・子育て支援事業計画において、令和７年度から令和１１年度の保育需要をお示ししているところでございます。 　分析方法としましては、出生数や社会増減の傾向、将来的な保育ニーズなどを地域ごとに推計してございます。当面、共働き家庭の増加などにより、保育サービスを利用する方の割合は上昇すると見込んでおります。また、医療的ケア児や障害児の在籍数も増えておりまして、ニーズの高まりが見られるところでございます。 　さらに、今年９月から始まった第１子無償化や、来年４月から始まるこども誰でも通園制度などにより、新たな需要も予想されるところでございます。今後も多様なニーズや地域ごとの需要に応じて、適切に対応してまいりたいと考えております。

区内の地域による現状分析というのはあれですかね、来年の保育園開設予定地の何か分かっていることがあれば教えてください。

こちら、新設地域の私立保育園の園児の在籍数でございますが、令和７年９月１日現在で、小岩地区が９８．４％、東部地区が９７．３％、船堀地区が９６．５％、葛西地区は９４．９％でございます。全地区の合計でも９６．２％という高い在籍率になってございます。

地域によっては非常にまだまだ需要が高いというところも、これで分かったところでございます。財務レポートには、長期的な展望を持って保育環境の課題や在り方を検討するとありました。教育・保育施設の地域ニーズに応えていくこと、また、第１子無償化の影響により、今後、共働き世帯の増加や女性の社会進出など、潜在的な保育ニーズがどのように表れてくるのか、そういったこと。また、それにより、将来需要を見据えた保育の受皿となる環境、施設の整備は今後どのようにしていくのかという、この計画といいますか、将来の展望というのは非常に重要なことだと考えております。保育事業者の皆さん方からも、今後の保育政策、なかんずくは保育施設の計画など、中長期的な保育施設の在り方をぜひ示してほしいと、そういった要望も多々受けているところでございますけれども、区として様々な要因・課題のある中で、今後の保育施設等の計画についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

国のほうでも今年度、保育政策を待機児童対策を中心とした量の拡大から質の確保、あるいは子どもの成長支援や子育て家庭の支援に力を入れるという方向性を打ち出したところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、区においても人口推計を基に、地域の需要に応じた将来の保育の提供体制を検討する必要性を感じているところでございます。こうしたことは適宜、区議会をはじめ、区民や保育事業者の皆様に丁寧にしっかり情報提供に努めていきたいと考えております。

ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。将来需要を見据えた保育施設の整備、新設も含め非常に重要だと思いますし、また、老朽化していく施設の改修もどうやっていくのか、そういった計画的に進めていくこと、これも重要だと思っています。 　また、昨今保育士の不適切な保育が報道されていますけれども、施設の充実とともに、本区は人材確保には非常に力を入れてきてくださっておりまして、本当に保育の質のガイドライン、これも策定をして徹底されておること、これは非常に高く評価しておるところでございますけれども、今後も施設の安全で快適な環境整備や保育の質の確保にはぜひ重要な点だと思いますので、ご努力を願いたいと思います。この点について、どのようにお考えか、最後お聞かせください。

区のほうでは保育の質ガイドラインを基に、園内や外部講師による研修を行ってございます。中堅の保育士のマネジメント能力を向上させるミドルリーダー研修や、研修で取り組んだことを実践する公開保育などにより、保育の向上に努めているところでございます。 　また、経験豊かな区保育士による巡回支援をきめ細かく実施してございます。保育の質を高めることは、安全で安心な保育を提供する根幹の部分でございますので、今後も力を入れていきたいと思っております。

非常に重要なことですので、よろしくお願いいたします。 　委員長、２点続けて。 　２点目は、先ほども小林委員のほうからお話も出ました、私立幼稚園の２歳児の無償化について、私のほうからも意見を申し上げたいと思っております。 　私も総務委員会でも要望させていただいたことでございますけれども、今年９月から東京都の施策として、保育料の第１子無償化が実現をしたわけですが、区としても保育ママも含めて、第１子の保育料を無償化する補正予算を２定で計上して議決されました。これにより、都内の全ての家庭の保育料が無償化されたと言われました。しかし、実は江戸川区がいち早く、この第１子の保育料の無償化につきましては厳然とした実績があります。それは認証保育所と認可外保育施設と、企業主導型保育施設の第１子の保育料の無償化でした。このように、本区が先駆けて東京都がやる前に第１子の無償化も手がけてきたという、そういった実績もございます。支援を開始するという姿勢には私たちも非常に高く評価をしているところでございます。 　その中で、私立幼稚園関係者の皆さんからお聞きしたところでございますけれども、幼稚園に通う２歳児のお子さんがこの無償化の対象になっていないと。そういった話をお聞きしております。そういう事実もあるようです。先ほど１０園ぐらいとお話がありましたけれども、幼児教育・保育の無償化は３歳児から、これは国の制度です。０から２歳児の保育料の無償化は東京都が第１子からこの９月から所得制限なしに行っているところですが、この２歳児、幼稚園に通っている子、無償化になっていないという事例が１０園ほどということでございますけれども、どのくらいのニーズの子どもたちがいるのかということと、そういった現状を把握をしていらっしゃるか、それから実際に２歳の子が幼稚園に通っても無償化にならないという理由は何なのか、教えていただきたいと思います。

２歳児の保育料に関しましては、学校教育法第２６条により、幼稚園に入園できるのは満３歳から小学校の始期に達するまでの幼児と規定されているところでございます。これに併せて、国の無償化の範囲も３歳からとなっているということでございます。区内の幼稚園の２歳児の受入れ状況については、確認できる範囲で３６園ある幼稚園のうち１０園程度でございます。日数のほうは週１日から週５日、時間数は１時間から８時間、月額の保育料も１，５００円から１万８，０００円と幅がある状況でございます。また、１日の利用者も園によって異なりまして、２名から１７名程度というふうに調査のほうで分かっております。

保育園ではなく希望する幼稚園に入れたいという場合、３歳の誕生日から途中入園するよりも慣れさせていきたいと。お誕生日前の２歳から、あらかじめその幼稚園に通わせたいという、そういった保護者のニーズも理解するものがございます。そこで、この狭間に存在している子どもたちの無償化、先ほど学校教育法という話があって、これも国がやはりそこをちょっと考えてもらいたいと私たちは思って、国会議員とも連携をしておるところでございますけれども、何か今現在通っている子たちを救えるといいますか、狭間の無償化ではない子どもたちがほかの制度で利用できるような可能性はないだろうかと私たちは考えているわけなのですけれども、例えば、今実施している未就園児の定期預かり事業とか、またこれが来年から実施する誰でも通園制度に変わっていきますけれども、そういったものも使えないのかなと思っております。少しでも、何か無償化に外れている子どもがいるというこの現実を何とか改善していける方法はないかと思っておりますが、これについて区の見解をお聞かせください。

今、委員からお話もありました、こども誰でも通園制度ですけれども、保育所に通っていない６か月から満３歳未満のお子さんが対象となっております。施設や運営の基準を満たし、一定の手続きを踏み認可されますと、幼稚園でも実施が可能な制度となっております。 　今後、関係事業者に現在の実施状況や制度の活用の意向などを改めて確認させていただきたいと思っております。

非常に前向きな御答弁いただいたと受け止めております。幼稚園でも実施可能な、可能性があるということですので、またしっかりと調べていただいて、また検討していただいて、この課題については本当に前向きに改善していただけるよう強く要望しておわります。ありがとうございました。

私からは、ベビーシッター利用支援事業についてお伺いをいたします。 　ベビーシッター利用支援事業について、令和５年から令和６年度の利用状況の推移を教えていただければと思います。

ベビーシッター利用支援事業、令和５年度につきましては１，３４３人、こちら実利用人数でございます。令和６年度については１，６９７人の利用がございました。

大幅に利用者が増加しているという経緯があるかと思います。そういった中で、予約が取りにくい状況があるという声を区民の方からお伺いしておりますけれども、その点について実態を把握されていますでしょうか。

区のほうでも利用者にアンケートを取りまして、そこで得た回答ですけれども、利用者からは予約の取りやすさを重視する声が聞かれる一方、中には予約が取りづらいというお声もいただいているところでございます。利用を希望する日に希望するシッターが空いてないということが一定数あると考えられております。

様々なご意見がある中で、予約が取りにくいという声もあるというところはアンケートで把握されているということを確認させていただきました。やはり共働き家庭の増加に伴う需要の高まりというのが背景にあるのかと考えています。当然、事業者も民間企業なので、例えばシッターとして能力の高い方を確保するというのもなかなか苦慮しているのかなというところも背景としては考えられるかなと思います。そういった上で、当然ベビーシッター利用支援事業そのものに補助をこれからも出していく、さらに上乗せしていくということも当然考えられると思うのですけれども、例えば、事業者の人材育成や研修の拡充、人への投資につながるところ、そういったところに今後取り組んでいく、そんなことは考えられないでしょうか。

利用ニーズの高まりから受皿の確保が必要であると区のほうでも考えております。事業者を認定する東京都も募集セミナーなどを開催するなどして、質の高い確保に努めているところでございます。現在３３の事業者になっておりまして、認定事業者も少しずつ増えてきているところでございます。今後こうした声は必要に応じて東京都へ情報提供してまいりたいと考えております。

やはり、認定事業者は東京都のほうで認定しているというところがあって、なかなか区のほうでは直接というのは難しいというところもあるのかなと思います。 　一方で、例えば人口としてはもう絶対数として江戸川区は一定の規模がある自治体でございますので、例えば江戸川区で一定程度やっていただく事業者について江戸川区独自の補助を検討していくとか、そういった需要の高まりに対してニーズを満たしていくということも考えられるかなと思いますので、引き続き、前向きな検討のほうをどうぞよろしくお願いいたします。

ベビーシッター補助事業についてお伺いします。 　この制度なのですけれども、預かってもらう子ども１人につき１人のシッターを派遣した場合に補助対象になります。なので、見てもらいたい子どもが２人いる場合はシッターを２人用意しないと補助対象にならないのです。つまり、シッターの方が私は２人預かれるよと言った場合は補助対象にならないことで、多子世帯の方々とか、また双子とか三つ子の方々からここの条件緩和を望む声というのがあります。恐らくお子さんを預かるとか見るというところで安全性の担保が理由かなとも推察するのですけれども、江戸川区としては多子世帯が多かったりというご家庭が多いので、この条件については東京都についてもう少し検討していただきたいなと思っているのですけれども、この辺り、江戸川区として声を届けてもらうことはできますか。

委員おっしゃる声は区としても把握しているところでございますので、今後、機会を捉えて、東京都のほうに情報提供してまいりたいと思っております。

ほかに。

よろしくお願いします。私からは、保育従事職員宿舎借り上げ支援制度についてお尋ねします。 　まず最初に、決算額が約８億６，０００万円となっていますけれども、これは職員何人分を補助の対象にした数字でしょうか。確認させてください。

宿舎借り上げ支援事業でございますが、全体で１６６施設の事業所に対しまして１，１８０人への補助を行いました。

我が会派はかねてから、この宿舎借り上げ支援制度の対象の中に保育士や看護師などのほかに、栄養士、調理師を含めることを求めてまいりました。東京都はこの制度の中に調理師、栄養士の支援を認めています。ですけれども、それで実際ほかの区はやっていますけれども、江戸川区はやっていません。ぜひ、対象に含めるべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。

保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業につきましては、待機児童解消を目的に、保育士の確保策として、国の補助制度に加え、東京都が対象を広げて補助している事業でございます。この目的は保育人材の確保、定着及び離職防止を図る目的でございます。区としましては、中でも人材確保が難しい保育士と看護師に限って補助を行っておりまして、対象の拡大は現在のところ考えてございません。

やはり人手不足の解消ということももちろんあるかと思うのですけれども、やはり調理師の方も栄養士の方も、保育士と同じく保育の現場には欠かすことのできない存在です。やはり食を通じて子どもたちの健康を守っている方々にもぜひ適用はしなければいけないと、再度意見を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いをいたします。保育の質の向上への取組みというところで、私からは令和６年度における巡回支援について、何点か確認をしていきたいというふうに思います。 　保育の質の向上に向けての取組み、江戸川区としても、またそれぞれの施設ごとにも様々取組みを行っているというふうには思います。特に江戸川区、この巡回支援に大変力を入れているというところで、この点、私も大変心強く感じているところではありますけれども、まず、この巡回支援には専門性の高い経験であったりスキルというものが必要になってくるのかなというふうに思うのですけれども、これはどういった人がこの巡回支援を行うのか、また、何か特別な資格みたいなものは必要なのでしょうか。いかがでしょうか。

令和６年度につきましては、巡回支援、全２１４園に対し３１１回の巡回支援を行ったところでございます。区で作成しました保育の質ガイドラインをもちまして、区のベテラン保育士が一つ一つ園に伺いまして、園児一人ひとりに寄り添った保育環境にあるか、またプライバシーが守られているか、適切な食事環境であるかなどを確認しまして、園の保育士に対し必要な助言や支援を行っているところでございます。 　こうした巡回支援や指導検査によって、保育の質の確保と向上に努めているところでございます。

今、課長、ベテラン保育士とおっしゃいましたけれども、何かもっと具体的な特別な資格みたいなものというのは必要ないのですか。保育士さん。例えばお医者さんとか看護師さんとか、そういった資格は必要ないのでしょうか。

資格というよりも、長年、江戸川区の保育園で勤めてくださったベテランの、園長クラスの保育士ということで、現場経験が非常に長くて経験値が高い職員のことを指しております。

もう園長クラスの保育士のプロのような人が巡回支援を実際に行っているというところであります。ありがとうございます。昨今、保育施設における不適切保育であったり、それから虐待の問題というものもございます。この巡回支援は、施設での広い意味での事故の未然の防止であったり、あるいは現場で働く保育士さんへの直接な助言であったりと、もうまさに園児の命と健康を守る重要な、私は役割を果たしているのだろうというふうに思いますので、引き続きこの巡回支援、しっかり江戸川区でも評価をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、最後に、虐待についてお聞きをしたいというふうに思います。この１０月の１日から児童福祉法の改正がありまして、虐待の通報義務の対象施設、これが拡大をされました。例えば、保育所であったり認定こども園であったり幼稚園であったりと、対象の施設が拡大をされました。ここでは令和６年度のあくまでも決算ということでありますので、この１０月１日からの新たな制度変更については、今後我々もしっかりと注視をしていきたいなとは思うのですけれども、これまでも義務ではなかったかもしれませんけれども、虐待を発見した職員は通報はしていたと思うのです。大切なのは、虐待の通報について通報した職員のプライバシーをどうやって守っていくのかと同時に、虐待を受けた児童のプライバシーをどうやって守っていくのか、やはり私はここが大切になってくるのかなというふうに思うのですけれども、この点、通報者と児童の保護については、これは区としてはどういうお考えがおありでしょうか。

虐待の早期発見、早期対応を図ることは最も大切なことだと思っております。改正児童福祉法においては虐待を発見した者が通報することは守秘義務違反に当たらないことを明記してございます。また、自治体などは通報した者を特定させる情報を漏らしてはいけないとされており、通報による不利益な取扱いも禁止されているところでございます。これは虐待を発見した職員が通報をためらうことがないようにする趣旨でございます。こうしたことを、関係各所に周知の徹底を図ってまいりたいと思います。子どもの安全確保については、これは一番大事なことですので、虐待を受けた場合には、受ける前にも未然防止、きっちり努めていきたいというふうに考えております。

これまでも通報者のプライバシーの保護、ここは全力で努めていたというご答弁がございました。１０月１日からも、ここは変わらず、通報者のプライバシーの保護、そして被害を受けた、虐待を受けた児童への保護、ここはもう同時に行っていただきたいというふうに思います。この通報者のプライバシーが守れないと、幾ら１０月１日から義務化されても、やはり通報しませんよね。それではこの制度変更意味がないので、これまでもしっかりプライバシーの保護に努めていたとは思いますけれども、引き続き、ここはお願いをしたいというふうに思います。

性被害防止対策に係る設備等支援事業補助という予算が２９７ページに決算として上げられております。こちらについては、私立保育園、区立保育園、あとほかにも認証保育所とか企業主導型など、それぞれの園児ごとに予算計上されておりまして、若干目をまたがるのですが、こちらで聞かせていただければと思います。 　令和６年度における執行状況についてなのですけれども、実際に補助を活用した園の数をお伺いしたいのですが、お願いします。

性被害防止対策に係る設備補助につきましては、全保育施設を対象に希望調査を実施したところでございます。私立保育園６９園、地域型保育事業所７園、認証保育所３園、認可外保育所１２園、区立保育園全園に対し補助を行いました。

補助の対象となる設備がパーティションですとか簡易的な扉ですとか、あとは防犯カメラなども入っていたようなのですけれども、特に多かったものを教えてください。

最も多いのがパーティションでございます。ほかには室内カメラや目隠し用ロールカーテンなどの備品となってございます。パーティションは、着替えや手洗いなどの際に子どものプライバシーを守るために活用してございます。なお、令和５年度でございますが、安全対策補助として室内カメラの導入を補助していることから、昨年度についてはパーティションの購入希望が多かったものと認識してございます。

室内カメラについては、既にもう活用されているところが多いのかなというふうに理解をしております。パーティションが多かったというところで、やはり見えないようにするというところを非常に重視されているところが多いのかなというふうに感じております。区立園に関しましては全ての園で入ったということなのですけれども、私立園に関しては６９園ということなので、全ての園ではなかったのかなというふうに認識をしております。全ての園で性被害防止対策というのが一定水準で担保されるように今後努めていっていただきたいなというふうに考えているのですけれども、その辺り、どのような支援というのを今後強化していったりとか考えられていたりというのがもしあれば教えてください。

保育現場での性的虐待に対しては、既にガイドラインにのっとり適切な運用がなされているところでございますが、来年１２月のこども性暴力防止法の施行に向けましても、保育事業者向けの研修などを実施していくことで性被害を未然に防止する取組みをさらに充実させていきたいと考えております。

既にガイドラインにのっとっているですとか、あとは性暴力防止法が今後できるというところで、性被害についてはちょっと増えてきているというか、明るみに出ているところが増えてきているなというふうに感じているところなので、そこについては少し安心をしているところでございます。 　性被害防止のための設備整備というのは、園児の皆さんの安心とか安全の確保に直結する取組みでございます。執行率とか執行件数だけではなくて、実際にどれぐらいの園で導入がきちっと進んでいるのか、買っただけで済んでいないのか、そういったところも把握していっていただければと思います。昨年度は区立園は全てで入ったということですし、私立園におきましても比較的高い水準で活用してもらえたのかなと感じております。区内全ての、園種にかかわらず全ての園で一定水準の安全対策が講じられるよう、さらなる取組みをお願いしたいと思います。

先ほど、課長のお話の中にも、国は量より質というか、これからの保育の在り方については質をということで、昨年の不適切保育と指導検査について確認させていただきます。 　資料の５１３ページと５１４ページ頂きましたが、具体的に２園の不適切保育があったということなのですが、どのような内容だったのか、その後の改善について教えてください。

特別指導検査につきまして、昨年２件ございました。一つの小規模保育所につきましては、検査後、再発防止に向けて改善勧告を実施したところでございます。その後、経験豊かな区保育士の保育サポートを７０回以上実施したほか、施設長向けの研修、あと、一般指導検査も行ったところでございます。現在、事業者が設置した第三者委員会による検証が進められているところでございます。 　もう一方の保育施設でございますが、令和６年１１月に特別立入調査を実施しました。改善報告書を今年１月に受理したところでございます。内容としましては、いずれの園も子どもへの接し方など、対応が不適切であるということが認められました。 　なお、関わった当該職員は現在園に在籍をしておらず、現在は安定した保育運営になっているというふうに伺っております。

この指導検査が令和６年度全部の園で３４２か所ですか、実施したということで、やはりかなり頑張っているなというふうには私たちもこの数字を見ただけでも思います。 　不適切保育はなぜ起こるのかという問題、今後の課題について、今の体制でこの課題について対象施設が増加していることと、これから検査の対応の増加が想定されるということで１０月１日からの法律が変わったということもあって、今の体制というと事務職員が４人と保育士４人となっているのですが、それで大丈夫なのかどうかというのが確認です。

不適切な保育の原因というところでございますが、第一は子どもへの人権の意識の低さが要因であると考えております。今年８月に改定された保育所等の虐待防止及び発生時の対応ガイドラインでは、不適切な保育を虐待が疑われる事案として整理されたところでございます。 　こうした基準を参考に、巡回支援や指導検査を活用して、保育事業者とともに不適切な保育の未然防止に努めていくところでございます。 　現在の指導検査の体制でございますが、児童福祉法で規定された検査の実施回数は全てクリアしている状況でございます。また、今年度から指導検査を行う保育士を３名から４名に増員したところでございます。指導検査の体制を強化しているところでございますけれども、今後、また緊急で検査が必要な場合にも対応できる体制を現在は整えているところでございます。

今、子どもへのいろいろな権利意識や見方についてということなのだけれども、一般的になぜ不適切保育がということでは、やはり保育士の労働環境の悪化やストレスだとか、また、その中でも低賃金だとか処遇改善だとかそういう問題が、人手不足や過重労働など、そういう問題がやはり多く背景にはあるということで、こども家庭庁が設置されて、こども誰でも通園制度や、またはじめの１００か月ということや、こどもまんなか実行計画など、新たな少子化対策を含めた様々な施策が、言葉ではどんどんいろいろ打ち出されているのですが、私も見て驚いたのですが、そこには必ず全ての子どもの学びや育ちを支援する質の高い幼児教育・保育の推進という言葉が出てきます。保育士の人材確保や処遇改善のことにも触れているのですけれども、保育士の処遇改善の前提となる保育士の低賃金、もう本当に仕事に見合う賃金をもらっていないという問題で、保育制度が新しい新制度に変わってから株式会社も参入されることになりました。江戸川区でも株式会社立保育園が相当あるのですけれども、私自身は本来児童福祉事業であって保育園の運営というか、保育園という、そういう事業やってもうけようという、そういう立場に立つべきではないなと思っているのですけれども、こども家庭庁が昨年４月１日に、保育所等関連状況の取りまとめということで全国の保育園を取りまとめた報告書を出したのですが、全国では３万６８７か所の保育園があって、そこの中にはずっとこの間、保育園のいろいろな問題をずっと追求してきた小林美希ジャーナリストがいるのですが、東洋経済に今年、ついせんだってなのですが、７月に『“儲かる保育園”の裏で「園児７０人に絵本１０冊」、１００均玩具に自腹…公費はどこへ消えた』という記事を発表しているのですね。頂いた資料や、それから決算概要説明書の中に、江戸川区が独自で出している私立保育園区加算分というので６２億７，０００万というのは、これは区独自で私立保育園に出しているお金ですよね。そのことについて、私たち、これまでも運営費、そして委託費、それが委託費の弾力運営ということで、本来ならば働いている保育士に払わなければいけないのをいろいろな事業に、また株式のほうにとかというふうにも回しているという実態があるのですが、江戸川区の多くの保育施設で、この委託費に占める人件費の割合の平均というのは、江戸川区は把握されているのでしょうか。

各保育施設の財務状況ですけれども、東京都のホームページ、東京福祉ナビゲーションで公表されてございます。全ての園を確認してはいないのですけれども、大まかに言うと、社会福祉法人でおおむね７０％から８０％、株式会社系でおおむね５０％前後であると把握しております。

今、課長がお話ししたとおり、法人だとかそういうところは７０％から８０％ということで、株式会社の中にはもう３０％台のところも江戸川区内にあるというのを私も資料で見ました。そこの点で、私たちはやはり保育士をしっかりと確保する、守るということや、いい保育、質の高い保育をするということでも、そういう委託費の弾力運営、３割にしか人件費に回してないということは一体どういうことなのだろうと思って、以前も世田谷の５０％ルールと、世田谷区は人件費割合が５０％を切る場合には区が独自に出している、こういう扶助費は出さないということを決めて、世田谷はほとんどの株式会社でも全ての園が５０％以上になっているということもあるので、江戸川区でもこういうルールをつくるべきだと思うのですが、どうでしょうか。

委託費の弾力運用ですけれども、人件費、管理費、事業費の相互流用を法令遵守や適切な児童の処遇等、所定の要件を満たしていれば認められているものでございます。また、区のほうでも指導検査の際は決算書類の提示を求めて、適切な運用がされているかを認識をしているところです。保育園の人件費でございますが、職員の雇用人数や在職年数、調理業務の委託の有無など、各園の事業によって必要な経費が異なります。また、大規模な施設整備が必要な年は人件費の割合が下がる場合もございます。何％以上が人件費であるべきというふうに一律に評価できるものではないと理解しているところでございまして、ご提案のルールをつくる考えはございません。

今いろいろるる課長お話されましたけれども、やはり人件費割合を高めるということを求めたいと思います。

ほかには。よろしいですか。 　次に、第２目保育関係費。

ここでは、江戸川区区立保育園における医療的ケア児の受入れについて、少しお尋ねをさせていただきます。 　これは日常的に医療的な配慮が必要な子どもたちに、家庭だけではなく地域の中で安心して過ごせる場を提供するという点で、大変意義深い取組みであります。保護者の就労支援や社会参加を後押しするのみならず、インクルーシブな地域社会づくりにもつながるものであり、高く評価をいたします。 　その上で、より実効性を高めるために、以下の点について確認をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目、財務レポートを拝見しますと、令和６年度の受入れ枠は区立園としては３園、また実際に利用した児童数は区立で２人、私立で８人の計１０人とお聞きをしております。実際に申込みがあったものの、調整が必要であった事例や受入れに至らなかった事例がある場合は、その理由をご説明願います。

入園に関しまして、ご相談の段階で、お子さんの医療的ケアの内容や通園の利便性を考慮し、お申込みの前にご利用いただきやすい施設の選択肢として、認可外で医療的ケアを実施している企業主導型保育所をご紹介することもございます。認可保育所へのお申込みをいただいた方で入所に至らなかった方は、今のところいらっしゃいません。

次に、人員配置と安全管理体制についてお伺いをしたいと思います。 　医療的ケア児の受入れに当たっては、看護師や専門スタッフの確保、また、必要な医療機器の整備、さらには緊急時の対応マニュアル、この辺が不可欠でございます。令和６年度において予定どおりの体制整備は実現できたのかどうか、また、体調急変時にする対応やリスク管理において、現場で課題が浮き彫りになった、そういった事例はないのかどうか、具体的にお示しください。

専門スタッフにつきまして、受入れ園に各１名の派遣看護師を配置するとともに、正規看護師１名が各園に巡回指導を行っております。非常災害時対応に必要な発電機、蓄電池を含む医療機器については整備を完了しております。また、緊急時の対応マニュアルを含む江戸川区立保育園における医療的ケア実施の手引としてのガイドラインやＢＣＰでございますが、策定済みとなっております。体制につきまして、医療的ケア児ごとに定期的に安全委員会を開催いたしまして、医療的ケアの状況の確認、主治医、訪問看護等の連携を取りながら、ケースカンファレンスを行うなど、安全な保育ができている体制を整えております。令和４年度から区立保育園で医療的ケア児の受入れが始まりましたけれども、幸いなことに、今のところ体調の急変や重大な事案など対応の発生はしておりません。 　しかしながら、安心安全に保育園運営ができますように、各園と保育課との密な連携を図りながらサポート体制を徹底してまいります。

本当に、それは何よりでございます。その点で、最後に今後の展望について少しお伺いをいたします。 　対象園の拡大、また、受入れ枠の増加、この辺どのようにお考えなのか。また加えて、人的資源や財源確保を含めた持続可能性をどのように区として担保していくのか、その点について、最後お伺いをしたいと思います。

全庁的な連携により、区内の医療的ケア児の状況を年齢別・地域別・医療的ケアの内容を含め保護者の同意を基に把握ができております。個別相談会を実施しながら、地域のニーズや入園相談に応じて、今後の拡充を検討してまいります。区立だけでなく、私立園など保育施設等の受入れ実績もございまして、区内全体で引き続き連携していきたいと考えております。看護師等の人的資源や財源確保につきましては、国や都の補助金を活用しながら、派遣看護師など、必要に応じて配置してまいります。

本当、今、課長からお話あったとおり、私立園と協力というのは非常に大切なことだと思います。医療的ケア児の受入れ、これについては区が真に子育てしやすい地域となるための大切な基盤でありますので、そうした成果と課題をしっかり検証して、保護者や関係者の声を多く取り入れながら、江戸川区ならではの先進モデルとして発展させていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。

私からも、医療的ケア児について、今のやり取りで私の聞きたかったことというのはもう網羅されておりますので、意見だけ申し上げたいと思います。 　医療的ケア児についてですけれども、先日の区長の会見でも、障害のある子が主役になれる拠点というところの発表がありましたけれども、その中の資料でも区内の医療的ケア児の推移というのが毎年１０名程度増加していますというお話がございました。医療的ケア児の定義は１８歳未満の子というところではありますけれども、保育園におきましても当然これから預けることが必要な医療的ケア児というのは増えていくものと当然予想されていることと思います。 　先ほど、私立園と区立園の受入れの数というところございましたが、この数に差があるのは、やはり潜在的なニーズというのがもしかしたら相談に至っていない方でもあるのかなというふうに感じています。そもそもちょっと医療的にケアが必要な子どもを預けるというところに抵抗を感じていらっしゃる方もきっといらっしゃるのではないかなというふうに感じるところです。医療的ケア児の受入れを区立園で進めていくというのは、場所の問題ですとか部屋を用意しなければいけないとか設備の問題もありますので、そんな簡単に進むことではないというのは重々承知をしておりますし、これから私立園を増やしていきたいという方針であることも理解ができましたので、そこはぜひ医療的ケア児、これから先きっと増えていくことと思いますので、これから充実させていっていただければと思います。

母国語が外国の言葉のために、日本語を話すことのできない子どもが増えています。これは保育園でも幼稚園でも同じ傾向だと思います。その状況をどのように見ておられるでしょうか。そのことについてのご相談はありませんでしたでしょうか。

保育園のことでございますけれども、保育園での子どもは、遊びや子ども同士の関わりの中で言葉やコミュニケーションを学びながらやり取りができております。生活面では、分かりやすい言葉やジェスチャー、写真や絵などの視覚で伝える工夫をしております。外国籍のお子様に限らず、子どもたち全体に有効なコミュニケーションの対応を行い、うまく機能しているものと思っております。

確かに、子ども同士というのは、そういうことで言葉自体を覚えていくのだと思います。 　ただ、園長先生方からは、小学校へ入ってからの授業ということを考えると、とても心配だというふうに声をいただいています。なので、例えば補習的に日本語を学べるような教室を開いてもらえないだろうか、あるいは園の職員に対して日本語を教える技術の研修会、あるいは各国の文化、例えば日本ではオーケーだけれども、かの国ではＮＧなどがあるということで、それらを伝える研修会などを開いてもらえないだろうかという要望もお聞きしています。６年度にそのようなことについて、保育課や子育て支援課、双方で検討課題に上がったことはありましたでしょうか。

文部科学省から発出されております外国人幼児等の受入れにおける配慮についてというガイドラインがございますが、この中で、幼稚園では日本語を話さなければならないと外国人幼児等が思い込むことで自己発揮できなくなったり、幼稚園生活に不安を感じたりすることも考えられる。母語の使用が気持ちの安定に効果的な場合もある。外国人幼児等の気持ちを受け止めながら無理なく自然に日本語も親しんでいけるようにすることが大切であるという記載がございます。先ほども申し上げましたが、保育園においても、日本の文化を強制しない配慮を行いながら対応しているところでございます。日本語を自然に触れ合える場を研究しながら、今後提供していきたいと考えております。

無理なく自然にということで、確かにそのことが小さい子たちにとって、とても大事なことだと思います。ただ、そこから小学校へ上がっていくということに対して園長先生方は心配もされています。ですから、公立、私立、保育園、幼稚園を分けることなく、関係する皆さんが学べる場があるといいなという要望がありますので、ぜひそこはご検討いただきたいと思います。

母国語が外国語の幼児というところで私からも意見として、ほぼ間宮委員と同じなのですけれども、やはりこの母国語と日本語の両方とも学ぶ必要がある子どもたち、やはりどちらか一方、または両方の言語発達が遅れる可能性がございます。家庭では母国語で、保育園では日本語という場合、どちらの言語も中途半端になって２言語同時取得の遅延が起こり得るかと考えます。また、アイデンティティーの混乱ということも考えられます。特に、幼児期は自己認識が形成される時期で、複数の言語や文化に接することで自分はどこに属するのかというアイデンティティーの混乱が生じることがありますので、丁寧に対応を進めていただきたいと思います。

ここでは、認可保育園の待機児童のカウントの仕方についてお伺いします。 　先ほどもありましたけれども、江戸川区では待機児童がゼロということで現在広報しているかと思います。この広報はやはりこれから保活を始める新しい保護者の方々にとって本当に明るい話題でよく出てくるのですけれども、この待機児童数のカウントの仕方が保護者にとってはやや複雑で、例えば初めてこれから保活する方々にとっては待機児童ゼロという感覚が本当に分かりにくいです。実際に待機児童ゼロというから江戸川区に越してきました、希望する園に入れると思ってきました、でも私入れませんでしたとか、激戦区と聞いていますとか、調整点が１００点でも落ちる園とか地域があると聞いていましたと、ゼロってどういうことでしたという、その実際の区の思いとは食い違った受け取り方をしている保護者が少なくありません。毎年います。区が間違って広報していると言いたいわけではなくて、伝わっていないことにちょっと問題を感じています。 　そこで、私としては２点です。 　一つは、このやはり分かりにくい待機児童数がゼロという、このカウントの仕方をもう少し分かりやすく。言ったら、初めてそれを目にする保護者が、なるほど、そういう数え方でゼロなのねという分かるように提示してほしいです。その上で、その計算をするとゼロですと広報してほしいのが１点。 　もう一つは、待機児童ゼロであっても、ご希望する地域や園によっては入園がかなわないですよということも、ここももう少ししっかり書いていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

区民の方の受け止める言葉の意味と、国が示している待機児童には乖離があるということは私どもも理解しているところでございます。ご質問の、待機児童のカウント方法の周知でございますけれども、毎年こども家庭庁は保育所等関連状況取りまとめとして公開していることから、区としてホームページ等には掲載しておりませんが、お問合せのときのご質問に対して公開されている内容をご説明しているところでございます。 　また、保護者の希望どおりにならない可能性があることについては、日頃から電話や窓口での口頭説明のほか、入園のご案内の冊子への記載とホームページのＦＡＱにも掲載しているところでございます。

調べたりとか聞きにいったら分かるよというところだと思うのですけれども、繰り返しますけれども、分かりにくいというのが一言です。聞きにいく前にそもそも初めて保育園の案内を読む方々は、ちょっと分かりにくいなというところで、そこで止まってしまうかなと思っております。私も過去、保育園の申込みの案内を初めて見ましたけれども、振り返ってみたら全然理解してなかったなと、今、思います。さきに述べた２点はぜひちょっと検討していただきたいなというのがあります。なぜならば、いろいろなところで言いますけれども、江戸川区の広報うそじゃんという、その、もやっとがどうしても続いてしまうことに私はちょっと心配だなと思っているので、そうではないですよと。間違ったことを言っているわけではないですよという意味合いで申し込んでいただきたいなということが一つと、あと、今もちょうど保育園の申込みやっていると思いますけれども、保育園の申込みの案内も、例えばどこかの改定するタイミングでフローチャートを増やすとか、もう少し分かりやすくしていただければいいのかなと思います。私も１０年ぐらい前に見ましたけれども、何か同じ感じだったなと思っているので、改定のタイミングで変えていただきたいなと思います。 　これに関連して、先ほどお問合せの話がありました。先ほど言った、今も窓口で一対一でやられているなというのはすごく心強く見ているのですけれども、恐らく昨年度からオンライン相談も始めたと聞いているのですけれども、どれぐらいの利用があって、今後需要はありそうなのかどうなのか、この辺りをお伺いします。

オンライン相談の件でございますけれども、昨年度６年度から始まりまして６年度は１年間で２０９件ございました。ちなみに、今年度、令和７年度の４月から９月の半年間で、オンライン相談３７７件ございまして、半年で昨年度を上回っている状態となっております。

過去、やはり窓口で聞きたいけれども、やはりお子さん連れで行くの大変だよとか、それこそ先ほど言った多子世帯の方とかはバス乗るのも大変と声聞いているので、このオンライン相談、ぜひしっかり、できればもう少し拡充していただきたいなと思います。 　繰り返しますけれども、初めて保活する方はすごく何か心配、分かりにくい部分もありますし、個々の状況もそれぞれあります。その中で本当に一対一で聞ける窓口というのは安心材料になりますので、どうぞよろしくお願いします。

私からも意見申し上げます。待機児童の話でございますけれども、江戸川区は基本的にゼロという発表でございますけれども、いわゆる暗数といいますか、待機児童の数え方も自治体によって違って、最大需要を例えばゼロ歳児人口に比べて定員数がどれぐらいという見方をすると、昨年の１０月時点で江戸川区ゼロ歳児人口４，４２０人に対して、各保育施設のゼロ歳児定員数は５７７人ということで、倍率７．６６倍というふうになっています。やはりこういう数字が出てきてしまうと外から来て待機児童ゼロという表現に対して、うそとか詐欺とかという、それは言い過ぎかもしれないのですけれども、やはりすごく大きく江戸川区として機会損失になってしまうかなと思いますので、例えば第何希望まで入れればほぼ決まっていますよというのをはっきりもう書いたほうが私は親切だと思いますし、丁寧だと思いますので、要望として申し上げます。

入園の調整の話がちょっと出てきましたが、まずちょっと先に要望というか、私も今の流れを受けて意見だけ申し上げますが、財務レポートにも書いてありますけれども、令和６年度の４月の入園申込者数は４，７１７名で、決定数が３，５２６名、不承諾になった方が８６４名で、取下げになった方２９７名と書いてあるかと思います。待機児童はゼロ名。これをストレートにそのまま受け取ると、あれ、ちょっと矛盾していないと思われる方もいらっしゃるかと思うのですけれども、不承諾の中には様々なご事情があっての不承諾というところもあると思いますし、取下げのところもいろいろな事情があって取り下げている方いらっしゃると思いますので、待機児童がゼロ名だったというところは、昔からの流れを見ていると一定評価できるのかなとは感じておりますけれども、とはいえ分かりにくいよねというご意見は本当にごもっともだと思います。なので、ぜひそこはもうちょっと入ろうと思えば確かに入れるけれども、今、中野委員が言ったみたいに第何希望まで書いたほうがいいですよとか、そういったところはしっかりと情報の提供をお願いしたいところです。これは要望として申し上げておきます。 　今、入園の調整の話にちょっと触れてはいるのですけれども、ちょっと調整についてお伺いをしたいと思います。 　財務レポートにエクセルツールを活用した事務の自動化というところに取り組んでおりますという記載がございました。入園調整で、この時期から保育園の入園の申込みがだんだんと始まっていきますけれども、いろいろな自治体で効率化というところをされているかと思います。この江戸川区においてもエクセルツールを活用して自動化をして効率化をしていますよというところが書かれているのだと思いますけれども、このエクセルツールによる自動化というのは、具体的にどのような業務を効率化しているのかというところをまず教えてください。

エクセルツールにつきましては、入園の利用調整業務の専用ツールとして利用しているところでございます。具体的には、業務システムに入力されている申込み世帯のデータをマクロ化しまして、エクセルツールに一括で取り込んでおります。全申込み世帯の詳細情報が保育園ごとにリスト化されるように設定しているものでございます。申込み全世帯の情報の詳細を可視化することで、利用調整業務における担当職員間の情報共有を円滑に行うとともに、既存のルール機能を最大限に活用しながら、業務の省力化に努めているところでございます。

マクロ化して一括で取り込んで、それを可視化していますというところで理解をしております。 　ただ、一方で、保育園の利用調整というタイミングでは、個別具体で対応せざるを得ないタイミングというのも多くあるのかと思います。特に、調整をした際に、同じ点数で入園できる人とできない人というのが出てきたときなんかは、非常にそういった人的な工数を入れなければいけないというタイミングがあるように思います。この点についてどのようなご認識でいらっしゃるかというのを教えてください。

保育園の利用調整におきまして、それぞれの家庭状況、お子さんの状況など詳細を把握した上で、１世帯ごとに慎重かつ適切に判定を行う必要がございます。このようなことからも、入園調整の全てを自動化することは難しいというふうに考えております。

今お話しいただいたような個別性が強い申込みというところの調整についてですけれども、今回の定例会の中では生成ＡＩという言葉が何度か出てきております。そういったところで、人の判断を支えるツールとして生成ＡＩとか、あとは私も先日取り上げましたＲＰＡとか、その辺りが可能性がもしかしたらあるのかなというふうに考えておりますけれども、区としてはこの辺りどのように評価をされているのか、教えてください。

生成ＡＩの活用につきまして、個別判断を多く求められる入園調整において、職員を支えるツールとして活用の可能性もあるというふうに考えております。そうした先進技術の導入につきましても、既に導入している区などの意見を聞きながら、今後も研究を進めてまいります。

私どもの会派の控室、一昨年までかな、２階にございましたので、この時期になるとすごく２階の保育課のところがにぎやかになるなというふうに感じております。職員さんも非常に大変な思いをされていると思いますけれども、便利なものはどんどん使っていただいて、人的なコストのところの削減をしっかりしていただいて、その分、必要なところにしっかり人の関わらなければいけない業務というところに関わっていただきたいと思います。

今、林委員からご指摘があったとおりだと思います。私も代表質問で取り上げた生成ＡＩの活用というのが、まさにこういう場面で生きるところかなと思います。点数が同じだったときにどうするのか、やはり人の判断が入るかなと思います。そういう時に、やはり例えば家の距離であったりとか、ご両親のご職業の性質であったりとか、そういったところを人間で判断しにくい部分、こういったところをＡＩが一発で解決してくれるところだと思いますので、ぜひそういうツールを活用していただいて、保育業務、皆さんの手間が少しでも減るような活用をいただければと思います。

私は、よりよい保育とか保育の質を高める以前の問題で、保育士が足りない問題について質問させていただきます。 　４年前、私の事務所が中央にあるのですけれども、江戸川区立保育園で働きませんかという派遣保育士募集のチラシが入って本当に驚いたのですね。それからずっと江戸川区は４月、新年度になって、正規の保育士が不足しているということで、派遣保育士を採用しているのですけれども、以前本会議で、派遣保育士は正規保育士が担っている、もちろん様々な仕事、指導計画や児童票やクラスだよりや、そういう様々な事務も含めてリーダーとかそういうのも含めて、そういう代替にはならないという部分が少なくありません。そういう点で、やはり正規保育士の採用を求めているのですが、そのとき、正規保育士の採用と会計年度職員で対応していくという答弁だったのですけれども、実態はどうなのかということで、今現在、保育士の状況、不足しているかどうかということは、どうでしょうか。

令和７年度の採用予定は、区全体で７０名程度でございました。４月時点での保育園の配属は３８名、加えて１５名は正規職員と同等の勤務時間の派遣職員を募集いたしました。４月は１１名分、１０月現在は１６．５名分の配置ができているところでございます。

今ようやく１５名で１６．５と言われたのですが、会計年度職員が不足して、やはり派遣でということで、結局、今年の４月の時点で２５人の派遣保育士をということになったと思うのですね。４月だけでなく、通年を通してやはり江戸川区の区立保育園の保育士不足ということが言われているのですけれども、その実態の把握はどのようにされているのか。それから、保育士不足の認識、そして子どもや保護者や職員の影響についてどのように考えているか、教えてください。

現場の状況把握でございますけれども、保育課職員が各園を巡回しまして確認しております。 　また、職員から保育課への相談などによる意見の収集を行っているところでございます。 　また、私自身が職員との面談を行ったり、意見交換の場を通じまして、現場の状況を聞き取っている状況でございます。 　また、配置基準は確保できている状態です。子ども、保護者への影響はございませんが、職員の当番回数を増やすなどの対応を行っているところでございます。

今、実際にはそれぞれの運用の保育士が足りないということで、１年間延長保育の保育士が配置されなかったという園もあります。そして、病欠が重なって、ある意味では病欠が次々に、悪循環で病欠が２人、３人と増えたという保育園も１園だけではなかったことというのが昨年の中では明らかですね。そういう点で、やはり保育士が日常的に不足しているという点で、やはり区としてしっかりと対応すべきだと思うのですね。江戸川区が今まで、昨年まで江戸川区の保育園職員の配置基準ということで、実際は国の基準とそれぞれの現場に合わせた形の取決めで、令和６年については４７３人必要だったのですが、今年若干減ったというのを聞いたのですが、どういうふうに変わったのでしょうか。

国の配置基準の見直しですとか、江戸川区の保育需要の推移等を鑑みまして、持続可能な保育園運営を行うために見直しを行ったところでございます。ですが、国基準よりも区は保育の質を保つため、要配慮児童対応といたしまして、各園にそれぞれ１名を配置し、結果として、国の基準よりも３４名多い配置となっているところでございます。

今の要支援の子どもに対する配置なのですが、実際には正直な話、現場の中ではやはり支援が必要な子はもっといるのだけれども、実際に申請をして認められても、保育士が入らないから書類だけ、事務量だけが増えるからもう申請するのやめようというのが１園だけではないというのが現場の声です。そういう点も含めまして、やはり保育園の保育士がもう疲弊し切っているというのが正直な肌感覚であります。先ほど言いましたように、子どもの定員は変えないのにもかかわらず、今年は１１名減って４７３から４６２人に、江戸川区の保育士はこれだけいればいいのだみたいなことで、やはり持続可能な云々ということで減らしているということは大問題だと思います。 　一つ提案なのですが、保育以外にも様々な事務事業があります。私も保育園にいたときに、事務を担当する職員をぜひ配置をということがあったのですが、そういうことを考えるとか、それから今、国もようやく検討会でこういう保育士や保育所支援センターというのを法制化するという動きがあります。そういう形で江戸川区、やはりしっかりと保育士確保のために頑張っていただきたいと思いますが、事務の点ではどうでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、保育園業務システムを導入するなど、ＤＸ化を進めております。こういったことで職員の事務の負担軽減を図っていきたいというふうに思っております。事務職員の配置につきましては、今のところ考えてはおりません。

少しでも現場のそういう疲弊や、そういう保育士不足の改善もやってほしいと思います。頂いた資料の４０６ページ、４０７ページ見ても、保育園現場の病欠が増えているという実態があること、しっかり理解していただきたいと思います。

ほかには。

こちらでは、給食について、保育園の給食についてお伺いをしたいと思います。 　外国人の人口が２３区の中で最も多い区となりまして、区内の保育園におきましても多様な文化的な背景を持つ子どもたちが増加をしているのではないかと思います。 　その際に、給食の場面で宗教的な配慮というのが必要となってくるケースも増えてきているのではないかなというふうに考えております。令和６年度におきまして、区内の保育園で宗教的なご事情に配慮されている給食、こちらに対応している園はあるのかということ、そしてもし対応されている場合はその対象となる園児の数、これを把握していらっしゃるのかというところをお伺いいたします。

区立保育園におきまして、食物アレルギー等対応マニュアルに準じて、宗教食にも対応しているところでございます。令和７年４月現在の数字になるのですけれども、区立保育園の在籍児童数は３，１７４名おりまして、このうち対応している園児数は６５名となっており全体の３％というふうになっております。

３，１７４名中６５名ということで、３％というのをどう捉えるかというところですが、私の感覚としても増えてきているのかなというふうに感じていますし、西葛西に住む人間としても外国籍のお子さんも増えてきているなというところを実感として感じているところです。 　給食の対応を行っている園では、具体的にどのような工夫をされているのかというところを教えてください。

すみません、先ほどの質問の中で私、対応園児数を６５と申し上げたのですが、９５名でした。申し訳ございません。 　続きまして、対応につきましては三つございます。一つは、宗教により禁止されている食材を除いた除去食の提供、二つ目は、区で購入した代替食による代替提供、三つ目は、家庭から一部分を代替として持参していただくものとなっております。この三つの選択肢の中から保護者の意向を面談により決定しております。

基本的にはアレルギーの対応に準じたというところを理解いたしました。 　一方では、現場の調理をされている職員さんですとか保育士さんにとってはこの対応が負担になっている部分もあるのかというふうに考えておりますけれども、実際の負担感というのはどのように把握をされていますか。

宗教食の対応の内容は、宗教の種類や宗派等により禁止食品が様々なものがございます。保護者の意向もそれぞれに違いがございまして、個別対応が必要となっております。保育園では、１日の中で除去食、代替提供、家庭から一部代替持参の３種の対応が混在しております。除去調理を確実に行い、持参品を取り違えないよう、またアレルギー対応と宗教食対応の両方を誤配なく提供する負担は年々増えているというふうに把握しております。 　また、対応決定の面談に毎月時間を要することや、調理職員と保育間で対応食の受け渡し時に、相互確認に気を配っているところでございます。

今後はさらに宗教的な配慮というのが必要な園児が増えていく可能性があるかと思います。公平性とか効率性の観点からすると、宗教食に対応した、ここに関するガイドラインですとか何かしらの指針ですとか、そういったものを設けるということも区として検討していることというのは、何かこういったことあるのでしょうか。

今、委員がおっしゃられたとおり、ガイドラインによる指針を取り決めることで、保育園で対応できることとできないことのルールを保護者へ分かりやすくお示しでき、また、保育士や調理職員の負担軽減につながることも期待できるというふうに思っております。現在ある食物アレルギーのガイドラインはもとより、宗教食対応に関するガイドラインやマニュアルの存在は時代に合った精査や研究を重ねながら、将来的に必要になると考えております。

やはり現場の方々の負担感というのもそうなのですけれども、間に入られているボランティアの方とかもいらっしゃるのですよね。そういった方に言わせると、やはり対応にすごい時間がかかったりですとか、要望をはっきりしっかりと伝える方というのが多いので、それは悪いことではないです、できるかできないかだけを確認しているだけなので、というところが多くて、そこでちょっと日本の文化と相違ってしまって、ちょっと思いが食い違ってしまうというところが実際に生まれてきているなと感じているところもある部分がございます。これは外国籍の方の受入れに関してはちょっと昨今様々なご意見あるなとは思っているのですけれども、これはどちらの負担も減らすために必要な策は今後講じていかないと、これからさらに負担が増えていくことになると思いますので、こちらはぜひしっかりやっていただきたいなというふうに要望としてお伝えして、以上にいたします。

私からも宗教食へのというところで一言申し上げたいと思います。 　やはり今、林委員からも御指摘のとおり、栄養士や調理員の負担が大きいというところがあると思います。献立の工夫で栄養バランスを保つのが難しく、誤提供のリスクなどもあるかなと思っています。また、今言われているのは社会的・法的論争というところも正直あると思っているところでございます。いわゆる、特定の宗教を優遇するところにつながるのではないかという、特に公立の保育園であると政教分離の原則というのがございますので、やはりそこをしっかりと、どこまでできる、どこからできないというところをはっきりと示す必要があると思います。すごく江戸川区の子育て支援政策というのはすばらしいと思っていますので、そこに対して保護者の要求というのはどんどん過大になってきてしまうというのはあるのかなと思っています。この２３区で一番外国籍の方が多い自治体というのは、やはり全国から注目されていると思うのですね。その中で最初に、例えばガイドラインを出していくというのは、やはりこの先グローバル化していく社会の中で大きな１個の指針にもなると思いますし、江戸川区としてレガシーにもなるものかなと思いますので、引き続きの、対応すごく大変かと思いますけれども、前向きな対応をどうぞよろしくお願いいたします。

ほかに。

区立保育園でのゼロ歳児保育の実施についてのお考えをお聞かせください。

江戸川区は、本区は人間性の基礎を確立するゼロ歳期は愛情あふれる家庭的な環境で育てることが大切であるという理念の下、保育ママ制度を昭和４４年から実施しております。近年では保育ニーズが多様化し、集団保育を選択される方が増えているのも事実でございます。より多くの選択肢として、民間の保育施設がゼロ歳児保育を担っているところでございます。このようなことから、公立でのゼロ歳児保育の実施は今のところ考えてはおりません。

江戸川区だけが２３区でやっていない区立園でのゼロ歳児保育を始めることを将来に向けて、どうぞ、斉藤区長、ご検討ください。

以上で、第２目保育関係費の審査を終了いたします。 　ここで休憩したいと思います。 　再開時間は午後４時５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時４６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の３１０ページをお開きください。 　第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費、第３目児童家庭福祉費より審査をお願いいたします。

児童手当について、こちらは意見と要望だけお伝えさせていただきます。 　先日の生活振興費でも、会派として意見を述べたところにつながっております。児童手当の申請は各地域にある事務所では受付ができなくて、受付する際はこの本庁舎のみの受付、または郵送で、今年の２月から予約、オンラインの申請が始まったと聞いております。この児童手当が申請をし忘れた場合は遡って給付されないものになります。実際に、申請時というのは出生時だったり転入時でたくさんの提出物とか書類とかがある中で、ついこの申請を忘れた方々というのがやはり今の時代にも多くいます。そうした方々から、嫌みのように税金や社会保険料とか支払うものに関しては何年も前のものであっても請求されるのに、こうした給付金は１回申請しなかったら遡らないということに対しての悔しさをかなり強めに聞いております。恐らく、担当職員の方々も似た問合せが来ているのではないかなとお察ししています。支給とか申請については子ども家庭部で行っているものなのですけれども、この児童手当の申請の説明をするのは、恐らく他部署であることが多いように感じております。他部署の方々が関わるところがあると思います。児童手当の申請漏れがなくなるよう、ぜひここは関係部署としっかり連携してほしいなという意見です。今年からオンライン申請が始まって、これも見させていただきましたけれども、大変有効な案内であって、来なくてもいいし、すぐ内容が自分で把握できるというところですごくいい案内だと思いますので、こうした案内もぜひ、繰り返しますけれども、関係部署の方々としっかり連携していただきたいなと思います。遡ってもらえなかったといって、やはり困っているのは区民でありますし、子育て世帯の方々だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

今ご意見ですよね。お答えは求めていませんので。 　何か違うことあるのですか、何か。 　　　　　　　　　〔「訂正をしたい」と呼ぶ者あり〕

ご意見ありがとうございます。これからも真摯に取り組んで周知のほうをしてまいりたいと思います。 　１点だけちょっと訂正させていただければと思います。今年の２月からは、子ども医療費助成のほうが電子申請のほうが開始になりまして、児童手当に関しましては令和５年の２月から開始のほうをさせていただいております。 　ただ、委員さんのおっしゃるとおり、児童家庭課の手当も医療費助成も全て開始になったのが、まさに今年の２月からというところでは間違いございません。すみません。よろしくお願いいたします。

ひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用件数が少ないことについて伺います。ひとり親になってしまったとき、死別であれ離婚であれ、男性であっても女性であっても、その現実を受け入れることはなかなかできず、整理するには時間がかかります。そして、待ったなしの子どもの世話や経済的な問題に翻弄されることとなります。 　そのような中で、ひとり親家庭ホームヘルプサービスは心強い支援だと考えますが、主要施策の成果にありました利用実績は、２０２３年度は３日１８．５時間、２０２４年度、４日２４時間と利用実績があまりにも少ないのではないかと考えます。この事業のご案内はどのようにされているのでしょうか。また、課題はどのようなことでしょうか。伺います。

まず、１点目の事業案内でございますけれども、こちらは区ホームページ、またひとり親家庭のしおりへの掲載であったり、本庁と瑞江のセンターになります。ひとり親相談室すずらんでは、ご案内とともに詳しい説明をご提供させていただいているといった状況でございます。 　また、昨年度でございますが、ホームページ内にナビゲーションシステムというものを構築しまして、この中では子どもの預かりについて知りたいという項目を設けさせていただいて、本事業の周知を図っているところでございます。 　また、課題ということでございますけれども、ヘルパーを派遣する事業所との協定に基づきまして、今後サービスを提供してございますが、利用者の希望する日時や具体的な支援内容によりまして、必ずしも希望どおりの派遣ができない場合があると、こういった認識はしてございます。

協定先が少ないということは利用の希望があったとしても派遣されるヘルパーがいない場合もあり、支援に結びつかない状況もあるということが推測できます。これまで以上に利用できる事業所を増やす必要があると考えます。 　次に、ホームヘルプサービスを利用する際の登録について伺います。 　まず、登録申請書と同意書を用意し、窓口に提出します。その後、決定通知書が自宅に送付されます。その後、ヘルパー派遣が必要なときに、人権・男女共同参画推進センター相談啓発係に連絡し、派遣理由が対象項目に該当するかを確認してから、ヘルパー紹介所に連絡し、予約を取るということになっています。派遣が決まったら再び人権・男女共同参画推進センターに連絡して、来所する予約を取り、援助券請求書を提出し、個人負担金がある場合はお支払いをするということになっています。はじめに登録するときに申請書を提出して、決定通知書が届くまでの時間を伺います。

通常でございますが、５日から１週間程度でございます。早急にヘルパー派遣が必要な方につきましては、申請書を受理と同日に手続を行わせていただきまして、できる限り迅速に手続ができるように努めております。

それでは、最近では郵便事情も以前のように１日、２日で届かないことも多いので１週間とちょっとぐらいかかるというふうに思っていていいのかなと思います。 　また、ヘルパー紹介所に自分で連絡をして予約を取る場合に、予約が取れないときには次々連絡して探すということになるのでしょうか。

委員おっしゃるとおり、１件目で予約が取れなければ、ほかの事業所にご連絡していただくことになります。ヘルパー紹介所では、通常の業務の調整上、ご利用者のご希望どおりの予約取れないことも考えられるといった状況でございます。

このホームヘルプサービスは、緊急事態のホームヘルプであるのに、人権・男女共同参画推進センターにもヘルパー紹介所にも連絡しないといけない、支払いにも行かなくてはいけないというのは、手続が煩雑なのではないかと思うところです。 　また、ホームページやリーフには、派遣対象の（１）にひとり親家庭となった直後、３か月以内の場合という項目があります。これは派遣日数をほかの状況のときでは７日以内としているところを、ひとり親家庭になったばかりの家庭には派遣の日数を３０日以内と多く設定しているという文言であると思いますが、ひとり親となった直後というのは、どの時点なのかよく分かりません。そして、ひとり親になってしまったばかりの人の３か月間はあっという間ではないでしょうか。この３か月間の延長を要望いたします。ひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用が少ないのは、利用者にとっては手続が煩雑であること、時間がかかることだと考えます。そして、引き受ける事業者が少ないことは、対価が見合っていないのではないかと考えるところです。利用者や事業者にアンケートを取るなどして、より使いやすく、サービスを改善していくことを要望いたします。

ほかによろしいですか。 　次に、第２項児童相談所費、第１目相談関係費。

よろしくお願いいたします。ここではヤングケアラーの支援体制についてお伺いさせていただきます。 　ヤングケアラーコーディネーターの配置をされたことにより、財務レポートを見ますと、相談受付件数や居場所の利用者数が増えて、当事者との信頼関係を築き、支援につなげられていることは高く評価をさせていただきたいと思います。 　このヤングケアラーコーディネーターの配置による効果として、どのようなことがあるのか、お聞かせください。

よろしくお願いいたします。ヤングケアラーコーディネーターについてでございますけれども、児童相談所内に社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持った人材を、平日の９時から５時の間、１名配置しております。専門的な助言に加えて、要支援者児童に対する具体的な相談支援活動や、区内におけるヤングケアラーの支援に係る情報の収集、また、関係機関や支援団体との調整も行っております。 　効果といたしましては、専門的な知識を持って継続的にお子さんに関わることによって、子どもたちに自分の状況を理解してくれる大人がいるのだというような安心感を与え、孤立感を軽減できていることですとか、あとは子ども本人の声を代弁して、必要な支援や関係機関につなぐことができておりまして、みんなで守っていく体制ということが構築できていると考えております。

このヤングケアラーのことに関しては私も本会議ですとか予特などでも毎回質問させていただいているのですけれども、そのたびにお話をさせていただいていますが、このヤングケアラーというのは自覚のない子どもが多く、隠れた当事者をすくい取るには周りの大人の気づきですとか、学校地域との連携も必要となってくると思います。そのために何か実施をされていることがありましたら、お聞かせください。

ヤングケアラーの子どもたちに早期に気づいて心身のケアを行っていくということは、本当にとても大切なことだと私どもも認識しております。実施していることということですけれども、隠れた当事者に気づいていただくために、医療機関、高齢者福祉機関、庁内の関係部署などを対象とした研修を継続的に実施しております。また、区立中学校では中学１年生の面接を行っておりますので、そちらとの連携、また、地域の関係機関へは要保護児童対策地域協議会の各種会議におきまして周知啓発を行っておるところでございます。そして、１１月には児童の虐待防止を目的といたしまして、オレンジリボンキャンペーンが実施されておりますので、機会を捉えて周知啓発を実施しているところでございます。

ヤングケアラーの支援として、今年度からなのですけれども、子ども宅配サービスの支援事業のＫＯＤＯＭＯごはん便が、ヤングケアラーだけではなく、その兄弟や家族にも支援が拡充されましたが、ほかにも何かあるようでしたら、どのような支援があるのか、お聞かせください。

ヤングケアラーの支援についてでございますけれども、委員さんのおっしゃるとおり、令和７年度から配食支援としてＫＯＤＯＭＯごはん便の拡充を実施いたしました。こちらはヤングケアラーがいるご家族の世帯員全員が対象となっております。そのほかの支援といたしましては、おうち食堂など家事支援の利用ですとか、あと、居場所といたしましては気軽に相談ができ同様の境遇にあるもの同士がつながれるヤングケアラーピアサポートですとか、あとは今回の議会で補正予算案としてお諮りしておりますけれども、児童育成支援拠点事業がございます。この児童育成支援拠点事業でございますけれども、養育環境などに課題を抱える児童を対象としております。学校や家以外の居場所を提供するものでございます。支援内容としましては、生活習慣の形成ですとか、あと、学習支援、食事の提供、課外活動の提供などを行ってまいりたいと思っております。状況によっては送迎も行うことができます。こういった事業を利用していただくことによって、今後もヤングケアラーの子どもとご家庭の力になれたらと考えております。

先ほどもお話ししましたが、ヤングケアラーは自覚のない子どもが多いのが現状です。前回の質問の際だったかと思うのですけれども、お話をさせていただいたと思いますが、母親の介護に悩んだ区内の中学生が担任の先生やスクールカウンセラーさんに相談をしたところ、お弁当の宅配サービスの支援を受けることができて、勇気を出して相談してよかったという記事が新聞に掲載されていました。ヤングケアラーという言葉やヤングケアラーという状況が少しずつ認識をされてきているのかなと思いますので、引き続き、隠れた当事者であるヤングケアラーをすくい取り、よりよい継続支援につなげていただけるようお願いいたします。

ママパパ応援隊についてお伺いします。 　初回登録の手間と、２回目以降の利用時もフォームの入力、電話の調整が必要ということですが、その辺、区の認識をお伺いできればと思います。

ママパパ応援隊を申し込まれる際の方法についてということでございますけれども、まずは、電子申請をしていただいております。その後、初めてご利用いただく場合には電話で詳細をお伺いしているところでございます。これは、お子様を安全にお預かりするために、アレルギー対応など、状況を再度確認させていただいたり、ご家庭の状況をお伺いすることでマッチングをさせていただく理由からでございます。

子どもの様子を伺うということでの意味があるというのは理解をさせていただきました。 　もう一点、子どもの在宅が条件ということでございますけれども、これは今後も変わることはなさそうでしょうか。

今のところ、このままの予定です。

よちよち応援隊という名前からママパパ応援隊に名前を変えたというのは結構意味があると思っていて、やはりリフレッシュの意味もあると思うのですね。なので、令和５年から令和６年で２０％も利用が増えているというので、より利用しやすい制度への改善というのは結構区民の方からいただいておりますので、引き続き、前向きな検討をお願いします。私も今度利用したいと思います。よろしくお願いします。

関連です。私からも意見です。先ほどありましたように、いわゆるこういった予約のシステムって民間にもたくさんあるのですけれども、間に電話を挟むということがやはり特殊なのですね。私もやはり何で電話を挟むのですかと。もっとぴゅっぴゅっとやりたいのですけれども、というお声は聞いております。ただ、先日の健康費のところでもお伝えしましたように、恐らく多分この家事・育児支援の裏側には見守りというところがあるように感じております。実際に保護者と話すことで、先ほどお子様の様子というお話もありましたけれども、利用実態の利用者の声とかの感じから見ますと、大人と話せてよかったとか、育児に悩んでいたことをちょっとお話ができてよかったというケアの部分もあるのかなと思っております。なので、正直私ももっと楽なほうがいいなというお声を聞いている立場なので何とも言えないのですけれども、先日のおむつ定期便と同じく、その辺りはやはりどうしても保護者の方の民間とのニーズの感覚が残っているので、私たちはこれは見守り事業ですというのを大いにお伝えしていいのかなと思います。 　加えまして、ちょっと今年度の話になりますけれども、１０月１日から妊娠期からも使えるというように拡充されたことも、恐らく見守りというか早い段階から切れ目なくというところですごくありがたい拡充だなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。

ここでは、令和６年度に開設されました、こども家庭センターについて、その概要と相談実績についてお聞かせをください。

こども家庭センターの概要についてでございます。令和４年に成立し、令和６年４月に施行されました改正児童福祉法により設置が努力義務となったことによりまして、本区では施行と同時に開設をしております。児童相談所内にありまして、児童福祉部門と、区内に８か所ございます健康サポートセンターにおける母子保健部門が一緒になって、妊娠期から１８歳までのお子さんのいるご家庭を切れ目なく支援することによりまして、虐待の未然防止を目指しております。生後間もない乳児期の虐待死が全国的にも最も多い傾向にある中、これまで子ども家庭支援センター機能として担ってまいりました役割に加えまして、妊娠期から見守り、特に、妊娠出産の時点で既に子どもの養育に困難が予想され支援の必要がある妊婦さん、丁寧にサポートして、見守りの強化を実施しておるところでございます。

一緒に相談実績も。

すみません、相談実績についてでございます。 　相談実績についてですけれども、令和５年度５６４件ございました。設置後の令和６年度は７９６件、令和７年度は９月末で既に５６３件と増加しております。相談件数が増加したことによりまして、早期に育児支援サービスにつながる事例も増えてきていると考えております。

概要をお聞かせいただきました。母子保健部門と、より連携の強化を行い、あってはならない乳児期の虐待死、この未然防止を目指すとのことです。非常に大切な取組みになりますが、要望としましては、さらなる細かな連携が必要になってくるかと思いますが、関係機関も含めて、さらなる連携の強化を一つ要望をしておきたいと思います。 　また、相談実績、増加したとのことですが、早い段階で育児支援サービスにつながるとのことですが、相談体制の人員配置のみならず、充実を改めてここでは要望させていただきたいと思います。 　また、先ほど、これまでの子ども家庭支援センター機能に加え、妊娠期から見守り、特に妊娠・出産の際に子ども養育に困難が予想される方の支援とありましたが、その支援内容の具体例等をお聞かせしていただければと思います。

支援内容の具体例についてでございますけれども、こども家庭センターを設置する以前から、母子保健部門である健康サポートセンターとは連携を取りながら、虐待の未然防止のための支援を行ってまいりました。センター設置後は連携だけでなく、支援の必要な妊婦の世帯を中心に、合同ケース会議を実施し、協働しながら支援の方針を決定しております。具体例といたしましては、一般的な事例となりますけれども、予期せぬ妊娠をした方で、自身の成育歴により出産後に上手に子育てができないのではないかと不安になっているが出産を望んで頑張ろうとされている方ですとか、また、第１子が生まれたので、ご家庭なのですけれども、経済的に困窮しておりまして周囲から出産に反対され協力が得られないので育児用品などが準備できていない方などがいらっしゃいます。どちらも妊婦さんはメンタル不調になりがちというところでございます。このような例を、こども家庭センターでどのように関わったら家庭環境を整えられるか、何かつなげられる支援はないか、こういったことを合同ケース会議で健康サポートセンターの保健師と一緒に、少しでも力になれるよう一緒に行動しているところでございます。

今、こども家庭センターでの取組みを紹介していただきました。家庭環境を整えられるか、そういったことを合同ケース会議で健康サポートセンターの保健師さんと一緒に考えて、少しでも力になれるよう、そういう行動を取られているということですが、先ほど質問させていただいたこちら側の区の相談体制の充実は先ほど要望させていただきましたが、人材の対人の援助に当たる業務ですので、非常に難しさがあると思われますが、この体制の強化も改めて要望させていただければと思います。 　その上で、このケースに当たる職員さんのケアというか、具体的にはどのようなことをされているのでしょうか。

ケアについてでございますけれども、定期面談でしっかりと職員全員の話を傾聴することですとか、ストレスを個人のストレスにしないで日常的に組織全体で負担を分散・共有するために、毎週ブロック会議を実施し、ケースの確認をしております。また、困難案件については常に上司が相談に乗るなど心がけてくれております。

いずれにしましても、特に難しい方たちのケアというか、そういう本当に相手の方がやはり一番苦境に立っているところでの相談体制になるかと思いますので、ぜひ職員の方たちのケアも含めて、この体制の強化を努めていただきたいなというふうに思いますし、また、冒頭こども家庭センター、これが以前の子ども家庭支援センターから変わってきたのですが、あまりにもこの子ども家庭支援センターの名称が定着している分、こども家庭センターという名称や役割がこれから、令和６年度からでしたのでまだまだ浸透していっていないところだと思いますが、その辺の課題も含めて、今後のこども家庭センターの課題をお聞かせをさせていただければと思います。

今後の課題ということでございますけれども、こども家庭センターを設置する以前から、学校、医療機関、保育施設など関係機関と連携をさせてもらっておりますけれども、センター設置後、要保護児童対策地域協議会で説明させていただいたりとか、機会を捉えて様々な箇所でこども家庭センターの役割について説明させていただいているところでございます。このことによりまして、児童相談所の建物の中に、こども家庭センターという名称があり、家庭の相談ができるのだよということを広く知っていただき、区民や関係機関にも親しみやすく受け入れていただく一歩を踏み出せたのかなとは思っているところでございます。 　ただ、まだまだ周知が必要かなとも考えております。そして、こども家庭センターの役割を現在関わっているご家庭ではなくて、区民の方々、今まで以上に知っていただくことで、こども家庭センターを中心とした地域全体での支援のつながりや、関係機関を含めた地域の支援力の強化をしていくことが課題と考えております。 　また、子ども・子育ての一番最初の窓口として迅速に的確に対応できるように、専門的な研修ですとか、一元化している児童相談所部門との協働などによって、職員のさらなるスキルアップを図って体制を整えていく必要があると考えております。

非常に今のお話で、子ども・子育ての一番最初の窓口ということでの担当部署の意気込みを感じさせていただきましたし、そのことが迅速に的確に、そういった悲しい事件を起こさないということになるかと思いますし、現在関わっている家庭だけでなく区民の方々に広げていくという非常に難しい課題ではあるかと思いますけれども、地域力も活かして、ぜひこの専門的な研修、一元化している児童相談所部門との協働とおっしゃられましたが、そういったところもぜひ充実をさせていただいて、こども家庭センターの充実に努めていただければと思いますので、要望して終わります。

３点お聞きをします。 　まず、食の支援について、二つお聞きします。 　６年度は、おうち食堂は４５世帯、ＫＯＤＯＭＯごはん便は６３世帯が利用されていました。ＫＯＤＯＭＯごはん便は、年間上限４８回まで利用できますけれども、上限まで利用された家庭は僅か４世帯とのことでした。必要なくなったから上限までは利用しなかったのか、それとも必要だけれども使わなくなったのか、その背景についてはどのように見ておられるでしょうか。 　また、７年度からヤングケアラーに対する支援が始まっていますが、そこには課税、非課税問わずに、さらに子ども分だけでなくて一つ屋根の下、全員分のお弁当を届けることとなっています。それを６年度に検討されたと思いますので、どのようなご検討がされていたのかということをお聞かせください。

ＫＯＤＯＭＯごはん便は年間上限４８回、食の支援が必要なご家庭に対してお弁当をお届けする事業でございますが、この事業は家庭支援の導入の部分の側面もあると考えております。この事業をきっかけに、１８歳までのお子さんがいるご家庭に、自宅で食事の支援を行う支援員を派遣するおうち食堂など、次の段階の支援につなげ、保護者や児童が支援者とともに調理をするなどして、よりよい家庭の環境を整え、ご家庭の自立に向けての支援を実施していることが理由だと考えております。 　また、ＫＯＤＯＭＯごはん便をヤングケアラーに拡大したことの検討についてということでございますけれども、隠れた当事者を支援につなげるために、ヤングケアラーの社会的認知度を上げる努力をすることと、同時にそれを受け止める受皿が課題でもありました。ヤングケアラーのいるご家庭にお弁当を宅配することによって、少しでもお子さんの家事負担を減らして、自分の時間をつくり、自分のために時間を使ってもらいたいということで、支援の一つとなるよう拡大させていただきました。

隠れた当事者ということで、ヤングケアラーの家庭に目を向けていただいたことは非常に大事なことだったと思います。ただ、そこだけではない、ヤングケアラーだけではない隠れた当事者はまだまだいると思います。全ての必要な家庭には非課税、課税問わず大人分も含めてお弁当をと思いますが、そこはいかがでしょうか。

非課税、課税問わずということでございますけれども、先ほどご質問いただいたように、今年度からヤングケアラーがいるご家庭を対象に加えたばかりであり、現時点では課税世帯の対象拡大は考えておりません。

まず、次の質問をお聞きします。他自治体のこども家庭センターから移管されてきた場合には訪問をしてくださっていますが、その際に状況の聞き取りのほかに、江戸川区で受けることのできる支援などにはどういうものがあるかというものをお示しいただいているでしょうか。

他区からケースの移管を受ける際には、そのケースのご家庭に江戸川区の子育て家庭支援事業のご案内のパンフレットや個別事業のパンフレットを内容を説明しながらお渡ししております。 　また、あらかじめ移管元の自治体から当区のこども家庭センターへご家族の状況を提供することをお伝えいただいて、対応が困難なケースに関しましては一緒に同行もしておりまして、同行することによってご家庭の状況が把握できますので、そのご家庭に合った支援事業を提案だったり説明することもございます。

３点目になります。お聞きをするのは、子ども家庭支援センターと江戸川児童相談所との関係や考え方についてです。子ども家庭支援センターを江戸川児童相談所に内包した背景には、子どもが亡くなるという痛ましい事件がありました。なんで子どもが亡くならなければならないのだということを江戸川区は真剣に考えました。そして、当時の都児相と子ども家庭支援センター、学校などがそれぞれ分断されていたのではないか、そのはざまにさせてしまったのではないかということを突き詰めて、これからはそれらが全てが一元化していくこと、その先頭に児童相談所が立てるように、江戸川区の児相をつくろう、そしてそこに子ども家庭支援センターも内包しようとしたのではなかったでしょうか。そして、川の絵を描いて、川の下で溺れている子を助けるのはもちろんであるけれども、溺れる前に、川の上で支援をすることで子どもを守ろう。そのために、学校、保育園、幼稚園、地域の人たち関係する人みんなで子どもを守ろうと考えたのではなかったでしょうか。その考えを聞いたときに、私は胸を熱くしたことを覚えています。 　しかし、現在の児相を見てみますと、川の上での支援が薄くなってはいないだろうかという問題意識を持っていました。それは児相が頑張っていないからなどでは決してありません。職員の皆さんは本当に頑張っておられる。しかし、あまりに重い課題がたくさんあって、毎日の対応で疲弊してはいないでしょうか。なので、川の上で溺れる前に助けるという機能がうまく働いていないのではないかと思うことがございます。例えば、先ほどお聞きした食の支援、ここでたくさんの子を守ることができるにもかかわらず、利用できる範囲を限ってしまっています。また、他自治体から移管されて江戸川区へ来た方への支援についてですが、区としては支援のメニューを提示しているということでしたけれども、実際は何も提示されないこともあって、これまで使えていた支援が使えていない状況の方がおいでであることもありました。さらに、地域からは、この子どもについて心配であるということをお知らせしても、その後については何一つ教えてもらうことはできない。どのように進んでいるのか、どのように取り組まれているのか、自分たちはどのように関わったらよいのか分からないという声をお聞きをします。それは残念ながら１人、２人ではなくて、学校の先生から、幼稚園や保育園の先生から、病院の関係者から、福祉関係の事務所の方々からです。先ほどのご答弁では、そういった方々とも連携している、話合いをしているとのご答弁がありましたが、どうもそこにはまだ乖離があるように感じます。秘匿性ということも重々承知はしています。しかし、伝えられる範囲での情報共有もしまして、もっと関係者からもっと地域の人たちから力を借りよう、一緒に目の前にいるこの子のことを考えていこうとしたのが、江戸川区の児相をつくったときではなかったかと思います。そのコンセプト、意図は、今はどうなっているでしょうか。このことについての考え方と、内包された子ども家庭支援センターの役割、江戸川児相をつくろうとしたというときの思いについて、現在の考え方をお聞かせいただければと思います。

児相に対する考え方の部分がございましたので、私のほうからお答えをまずさせていただいてもよろしいでしょうか。

お願いします。

今、児童相談所の意義というところ、私、四つが重要だと考えています。区民の皆さんに最も近い児童相談所、そして今、間宮委員がお話になりました関係機関や地域と近い江戸川区の児童相談所、そして庁内の各部署と連携がしやすい江戸川区の児童相談所、さらにですと、人材育成もこの江戸川区の内部で完結していく児童相談所というのがあるかなと思います。関係機関で申しますと、当然学校、保育園、民生委員さん、保護司さん、医師会さんとか等々ございますし、地域の皆さんからも当てはまると思います。庁内各部署で言いますと、学校や教育委員会ですとか、子ども家庭部の保育課等々、あと福祉部等々との連携、人材育成の面で、ここが今後、今６年目を迎えておりますけれども、大事になってくるのかなと思うのは、やはり人材育成も江戸川区の児童相談所だけで完結させるのではなくて、ほかの他部署との人事異動等もありながら、スーパーバイズ、指導的な職員としてまた戻ってきていただくとか、そういった人材育成の部分があるのかなというふうに思っています。 　あと、一元化というお話もございましたけれども、一元化している例はなかなか全国でもあまり例がないようです。こども家庭センターという支援部門があって、そこではリスクのまだ低い状況の家庭をケースワークしておりますけれども、リスクが高くなってくれば私どもの援助課、児童相談所機能が扱ってまいります。そこでケースワークをして、また、押し戻すのは非常に大変なのですけれども、もう一度リスクの低いこども家庭センターにお戻しして、先ほど川の絵でおっしゃいました川の上流、もしくは川の上流の手前にお戻しするような努力を、地域の皆さんと一緒にさせていただいているところかなというふうに思っています。こうしたことは、私が江戸川区として児童相談所として目指すべきものというのは三つございまして、子どもに寄り添う、この徹底と、あと地域や関係機関との信頼の構築、そしてあとは組織内の意思疎通の円滑化というものを進めておきまして、子どもの最善の利益をモットーに、江戸川区児童相談所、今開設５年終えて６年目ですけれども、進んでまいりたいというのが児相の考えでございます。

きっとつくっている途中、つくろうとしている途中として、今、考え方も改めてまとめていこうとされている最中なのかなと思いました。６年度からこども家庭センターが始まっているということもあり、ゼロ歳児で亡くなる子が大変多くいる中で、ゼロ歳児からの切れ目ない支援もしている。保健師さんたちの連携もされている。大変大事な事業であるし、これから経験も研修も積み重ねていっていただければと思うものもできているわけです。そして、先ほどの四つの考え方、そして三つでしたか、子どもに寄り添い地域との信頼関係をつくる、また、関係機関とのとお話がありましたが、そこを大事にされているというそのことを、ぜひどうぞ全体で何回も研修を重ねていただきたいと思うものでございます。厚生労働省は、要対協、要保護児童対策地域協議会の構成員について、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他の関係者としています。さらに、これに限らず、地域の事情に応じて幅広い者を参加させることが可能であるとしているわけです。先ほど私が申し上げましたように、学校や保育園や、また病院関係者の方々、そういった方々が、伝えたのだけれども、でも、あとはもうこちらに任せてくださいと言われて、そこからの関係がつくれていないということを今まだよく聞くところです。でも、それを多分、今変えようとしてくださっているのだと思うのですね。だから、子どものことを一番よく分かっている地域の人もいる中で、その人たちと一緒に考えること、そのことはきっと目の前の子どもを守ることにつながると思いますので、江戸川区に児童相談所があるということ、川の上で子どもを守るということ、そのことに改めて立ち返るときだと思いますので、ぜひ今、課長がお話くださったことを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ほかに。

ファミリーサポート事業についてお伺いします。 　資料等を拝見しますと、活動件数や稼働率が減少傾向だなということが分かるのですけれども、これは江戸川区の子育て支援策が多岐に利用し始められているということでいいかなと思うのですけれども、江戸川区としてこのファミリーサポート事業について、今後どのような方針で進めていくか、お考えがあればお伺いします。

ファミリーサポート事業ですけれども、本区では地域力に支えられ根づいた相互援助活動として平成１３年度より実施しております。これまで、２３年の長きにわたり継続して実施しているとても大切な事業と考えております。近年は時代の変化とともに、地域との関わり方に関する考え方も変化はしてきております。支援の提供をしていただく協力会員も減ってきているのが現状ではございます。利用のマッチングが難しい状況が生じることもございます。また、支援を依頼する依頼会員も減少している状況ではございます。しかしながら、本事業の意義の一つとしては、地域住民同士が子育てを助け合うことで地域の子育ての輪を広げていくことが挙げられていることもあり、そういった意味では大切な事業と考えております。

最後の意義の部分、私も同じようにやはり地域でお子様にとってもご家族にとっても知っている人が増えるというのはいいかなと思いますし、大変心強いことだと思います。 　この後は要望と提案ということでお伝えさせていただきます。 　一つは、以前から申し上げております利用料の検討です。非課税世帯等の検討されているかと思うのですけれども、前段申し上げましたほかの子育て支援事業と比べるとやはり割高というところで、なかなかちょっと手が挙がらないかなという部分がありますので、引き続き検討してください。 　もう一つは、アプローチの工夫をちょっと考えていただければなと思います。ほかの江戸川区でやっている子育て支援事業は多くが未就学児を持たれている方の対象なのですけれども、このファミリーサポート事業だけは小学校のお子様も対象になっています。実際に資料を見させていただきました。やはり７歳とか１０歳とかで利用されている方々がいるというところで、小学校に上がった後の子育て支援、まずは望まれている保護者っているので、そのタイミングでもう一回そこにアプローチすることって大事かなと思います。実際に事業内容とか小学校に上がっても使えるということを知らない方いらっしゃると思うので、ぜひ再アプローチをご検討いただければと思います。 　最後、これは私の本当に勝手ないろいろなものを合致しての提案なのですけれども、これも研究していただきたいのですけれども、小学校の保護者の方からこれが欲しいよという子育て支援の一つに、やはり登下校の見守りというところがいつも課題になっています。他自治体ですとシルバー人材センターとかあるのですけれども、例えばこういったところにファミリーサポートさんの協力会員使えないかなというふうに思っておりますので、こちらもご検討いただければと思います。

ほかにはいかがでしょうか。よろしいですね。 　次に、第２目援助関係費。

ここでは、決算概要にあります退所後の支援事業についてお聞きをしたいと思います。 　退所後自立支援事業委託に９４５万余の執行額が出ております。児童虐待や養育困難のケースには様々な状況があり、家庭での養育が難しい場合には、一時保護所とか里親、児童養護施設などで生活をしていくこととなるわけですけれども、それぞれの施設では支援スタッフに見守られながら、養育をされている間はとても安心できる環境が整っているわけですけれども、難しい局面を迎えるのはやはり里親だとか施設などから卒業する、この時期だというふうに思っております。子どもたちには社会に出ていく中で、就職、進学などに夢や希望を抱きながら一歩踏み出すことと思いますけれども、これまでの生活環境からも劇的にやはり変わるわけでございまして、心に秘める不安というのは計り知れないことだろうなというふうに思っております。 　そこで、この退所後自立支援事業委託について、実際どのような支援を行ってきているのか。また、それぞれ話せる範囲で結構でございますので、具体的な声をお聞かせいただければと思います。

ただいまの退所後自立支援事業につきましては、区では令和４年度から行っております。学齢期を終えて児童養護施設ですとか里親さんを卒業する段階で、自立支援のほうに入っております。こちら支援計画をつくったり、相談支援、金銭的な部分ですとか就職の部分、その辺、相談に乗らせていただくのですけれども、こちら、江戸川区のお子さんというのは決して区内の施設だけに入っているわけではなくて、区外の施設に入っているお子さんもいらっしゃいますので、当然、区外のお子さんも対象に支援を進めているような状況です。今は高校３年生ですとか、あとは退所予定者１００人ほどピックアップして、里親さんのお宅ですとか児童養護施設にアウトリーチで出向いております。実際、支援の対象のお子さんからは、今後一人暮らしを見据えているのだけれども、就職ですとか金銭面どうしたらいいのかですとか、あと料理が好きで調理の専門学校に通いたいのだけれども、どうしたらいいかみたいな声が聞かれるとともに、施設側からも、退所後というのは基本的に施設がフォローしていくのですけれども、こういった児童相談所が、その後もフォローしてくれるこういう仕組みはありがたいとか、そういうお声を聞いております。あとほかに、ほかの自治体からもこういった事業を導入したいという問合せが幾つかございます。 　やはり自立するタイミングというのは非常に大事なタイミングでございまして、不安もあろうかと思います。当然、区外も関わりますので広域的な対応になりますけれども、児童相談所と委託事業者、そして児童養護施設等々が、連携して支援を広げていければなというふうに思っております。

様々なご支援をされているということで、相談支援もあればアウトリーチをかけて様々なご意見も聞いていると。今、先ほど課長のほうからも自立に向けたタイミングが非常に重要な時期という、自立に向けたタイミングにどのような支援をしていけるか、どのような支援があるかということが非常に重要だなというふうに思っております。退所後施設や児童相談所が関わってくださることは、子どもたちにとっても大きな後押しになるというふうにも思いますし、大変心強い限りだなというふうに今感じさせていただきました。ありがとうございます。 　次に、同じ事業費の中で社会的養護自立支援拠点事業補助金についてですけれども、この内容と、現在の状況についてお聞かせください。

ただいまの社会的養護自立支援拠点事業については今年の３月、中葛西にＹＯＵテラスという名前で開所した拠点になります。先ほど申し上げました退所後自立支援事業の対象者に加えて、児童相談所が継続中のケースですとか、もしくは公的支援につながりにくかったお子さんを対象に支援してございます。内容としては、相談支援ですとか、こちら拠点ですので、居場所交流等を進めております。やはり、お越しになるお子さんからは、保護者とやはりぎくしゃくしてしまって相談できる場所がなかったですとか、あと気持ちが落ちたときにここに来れてよかったですとか、あとは家族にはなかなか相談できない友達とか性の悩みとかいうことについても、ここで相談できているような状況と伺っております。そこでは相談支援のほかに、食を通じたイベントですとか支援者向けのセミナーも行っておりまして、対象者については児童相談所からつなぐだけではなくて、障害の事業所ですとか、あと健康サポートセンターからもつながったというふうに伺っております。 　まだ開設して半年ちょっとの拠点ではございますけれども、お子さんや家庭の状況を踏まえながら案内して、ぜひこの支援のチャンネルが広がるようにしていきたいというふうに思っております。

今２点についてお聞きをしましたけれども、先ほども児童相談所の考え方の一つの中に、寄り添うということが基本であるというふうにも課長のほうからお話がありました。今お聞きした事業に限らず、今年度に入ってからも児童相談所などを退所した子どもたち向けの資格取得費用の給付だとか、これは就職で必要な資格取得のための費用の助成をすると。これを創設をするなど、本当に子どもたちを温かく見守っていただく区の姿勢には、本当に子どもたちも大きな励みに必ずなるというふうに思いますし、高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　児童相談所には日々様々な情報が寄せられ、児童福祉司や児童心理司、専門職を中心に、また、児相の全ての職員の皆さんが本当に厳しい業務に毎日毎日当たられているというふうに思っております。本当に思い悩むところもあろうかと思いますけれども、児童相談所長をしっかり中心にしていただいて、チームはあとポートという一つのチームとして、より一層高めていただきながら、子どもたちの安全と夢をかなえるために、さらなるご尽力をいただくことをお願いをして、また要望をして終わりたいと思います。ありがとうございました。

児童記録票の保存年限は個々のケースや性質に応じて柔軟かつ弾力的に保存期限を設定することというふうにされていますけれども、江戸川区ではどうしていますか。

児童相談所運営指針というものがございまして、先ほど申しました、例えば施設に措置入所するですとか、そういった場合については満２５歳まで保存してございます。 　ただ、その後、生い立ちを知りたいですとか、あと最近多いのは、自己の個人情報の開示の請求等々増えておりますので、それ以外の、先ほど申しました措置入所者以外のものについても運営指針では５年を保管ということになっているのですけれども、私たちはそれ以上よりも長く保管するようにしております。

児童記録票の保管年限、保存を長期間するということはずっと要望していたので、うれしく思って聞いています。人のルーツ、大切ですので、しっかり長期保存できるように、また国にも体制整備の要望をお願いします。 　もう一点、令和６年度の内部公益通報に基づく調査結果の受け止めを改めてお聞かせください。

先ほども申し上げましたけれども、児童相談所、私もこの半年ケースを見ていく中で１，０００件以上のケースを見ております。そういった中で子どもに寄り添う姿勢、この徹底がやはり全てかなというふうに思っています。さらに申しますと、当然、関係機関との関係性、先ほどの質問にもございました関係性というのも大事ですし、あと職員が児童福祉司、児童心理司、メインに活動しておりますけれども、その職員たちがしっかり力を発揮できる職場にしていかないといけない、そこが私としては痛切に感じているところです。

間宮委員のご指摘の地域連携の在り方は気になるところです。重層的支援の枠組みを生かすなどして、インフォーマルな支援者も含めてお子さんを中心に支援者の輪ができるような支援をしていただきたい。児童相談所における介入機能と支援の機能の分類についても、今後の総括と見直しの一つの視点としてほしく、要望します。

次に、第３目一時保護関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４目措置費共同経理関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１３款子ども家庭費の審査を終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明日７日（火）、午前１０時より一般会計歳出、第７款都市開発費、第１５款土木費の審査を予定しておりますので、それぞれよろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５９分　閉会）