令和７年予算特別委員会（第５日）

そこまでお聞きできれば、本当に安心できるのかなと思いますので、ぜひすばらしい機能拡充だと思いますので、進めていっていただきたいと思います。

この辺で、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。再開時間は午後１時５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時０１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時０５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の３０６ページをお開きください。 　第１２款福祉費、第１項社会福祉費、第２目介護関係費より、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第２目介護関係費の審査は終了いたしました。 　次に、第３目障害者福祉費。

ここでは、江戸川ビアプロジェクトに関連して、お尋ねをさせていただきます。まず、新年度までの取組み、そしてまた新年度のスケジュールについてと、併せて働く方については、就労困難者等のことですけれども、募集方法、そして人数等については、どのようにお考えかお聞かせください。

よろしくお願いいたします。ビアプロジェクトにつきまして、昨年の第２回定例議会の以降、動きとしてご説明させていただきます。その後、東京藝術大学の先生と、いわゆる具体的な打合せをさせていただきながら、就労の事業所などを一緒に回ったりとか、あとは様々な醸造しているところを回らせていただきました。併せて、区の発表を受けまして、この事業に関心のある複数の区民の方からもお声がけをいただきまして、何かできないかというような声をいただきましたので、９月にはそういった方たちを集めて、意見交換会というのをさせていただいて、１５名ほど集まっていただきました。さらに、ビールを販売するというのが市場経済に参入していくというところがありますので、ビール会社などにも意見を伺ったりとか、今年に入ってからは、えどりくでの販売会で、みんなの就労センターに登録している方と一緒にビールの販売などをさせていただきました。新年度につきましては、まず他社で製造した商品を自社ブランドとして販売するＯＥＭでオリジナルビールの販売をしていきたいと考えておりますし、就労困難者の方などとともに、いろいろな場所での販売の機会をつくっていきたいというところで考えています。さらに、新年度の取組みに向けまして、やはりビールの醸造だけではなくて、ビールに関係する業務での就労を生み出せないかというところも議論させていただきながら、可能であれば、１５名程度の就労が生めるような、そんな事業にできればと考えております。

今どこに行っても、クラフトビールって売っているのですよね。本当においしくなかったら、一杯目飲んで、もういいやってなってしまうということが、非常に考えられると思うのです。非常に難しいご商売かなと思うのです。そういった意味で、クラフトビールの開発、まずどこまで進捗しているのか、それと担当の思いというのはあるかと思いますので、その思いと併せて、あとビールに合うおつまみも何か検討をしているということですので、この点について。加えて、ブリュワリーの設置も考えていらっしゃるかと思うのですけれども、進捗状況についてお聞かせください。

新年度の取組みというところでは、現在ＯＥＭのほうにご協力いただける事業者との協議を少しさせていただいているといったような状況です。担当者の思いとしましては、やはりただビール作るだけではなくて、やはり売れるものを作っていかなければいけない。それで、持続可能なものにしていかなければいけないというところがありますので、当然、最低賃金を保障できるような就労の機会にしていきたいと思いますし、やはり経営という視点をきちんと持っていくという意味では、専門家の話なども伺いながら、組み立てていきたいなと思っています。 　あと、おつまみというところでお話出ましたけれども、やはりビールを引き立てる、もしくはもっと飲みたくなるようなおつまみの開発というのも今一緒に考えておりまして、現在、販路を有しているようなパートナー企業とのご相談をさせていただいているといったような状況です。ブリュワリーに関しましては、新年度には設置場所についての選定をさせていただいて、８年以降、開設につなげていければなと考えております。

自信あるビールとともに、おつまみについては、ぜひ区内の食品事業者のほうに関わっていただけるように期待をしておりますし、お願いをいたします。 　クラフトビールなのですけれども、やはりラベルって非常に大事だと思うのですけれども、顔ですよね。そういった中では、デザインというのが大変重要ですし、ぜひここは、東京藝術大学の先生方にもご協力を仰ぎながら、本区の障害者の方のアート作品等のデザインが、そこに載ったらいいなというふうにも期待をしております。この点については、どのようにお考えなのかということと、またそのためには、本区の障害者の方々がアートに触れて、アートに取り組んでいくという裾野も広げていくということが、これを機会にさらに求められるかと思うのですけれども、区内における現状、そしてまた今後のお考えについて、お聞かせください。

今回、藝大の先生とお話をする中では、ぜひ障害のある方のアート作品を活用したいというお声いただいています。やはり今、商品の魅力を持たせるために、商品にストーリーを持たせていくというのが、非常に大事だということでお話もいただいていますので、そういった意味では、藝大の力を借りまして、障害者のアートなどが活用しましたブランディングというのは、ご協力しながら相談していきたいなと思っています。　あと、区としてのアートの取組みとしましては、例年心身障害者作品展というのを実施させていただいておりますが、今年度は駅前に少しフラッグを出させていただいたり、ミラクルマルシェとの連携をさせていただいたというところで、例年以上の入場がございました。さらに、今年度初めてのことだったのですが、１点購入をしたいというような意見がございまして、実際に当事者同士のやり取りで、購入に至ったというようなことがございます。さらに、新年度におきましては、また１２月に、障害者の理解啓発イベントをアリオ葛西で考えております。実行委員会と相談させていただく中でですが、特に障害のある方の、ここで作品の展示なんかができないかねというところを話しています。今までは興味のある方だけが来ていた作品展ですが、こういったアリオなどで行うことによって、買い物に来た一般の方たちに、障害のある方の作品を見ていただくというような形で、障害者の理解とともにアート活動を知っていただく良い機会になるのではないかなと思っております。

夢が広がりますね。いいですね。クラフトビールの取組みというのは、物語が感じられるのではないかなと、藝大と区が進める、アートとともにプロジェクトという意味でも、ふさわしい取組みになるというふうに期待をしております。 　また、この取組みはぜひ映像作品として残すような、そういった素材も今からしっかりと進めていただいて、ぜひブリュワリーとか、あと広報「えどがわ」とか、そういったところでも展開をしていただけないかなというふうに期待をしております。 　今出ましたけれども、私も心身障害者児作品展示会、拝見させていただいていますけれども、「江戸川アート２０２４」という愛称に変わって、またその見せ方も工夫がされてきているというところで言うと、こっちのチャレンジについても、非常に私も期待をしているところでございます。 　最後なのですけれども、これハンカチでございます。鳩が出てくるわけではないのですけれども、見ていただくと、ヘラルボニーのハンカチなのです。衣笠さんという方の作品で、金額も一流な百貨店に並んでいるような物と変わりないのです、ほとんど。そういった意味では、こういった作品を作れる方って、ほんの一握りかもしれません。でも、障害者の方々が作っているとかということではなく、時代もそして世代も、そして国境も変えていく。障害もやすやすと超えていくということは示されているのではないかなと、本当に期待できるものなのです。そういった意味では、今回の江戸川区の取組みということが、いろいろなところに波及していく、大きな大きなともに生きるという、江戸川区の大きな事業になると思いますので、ぜひしっかりと進めていただくよう、よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。私も障害のある方たちの就労支援について、お伺いいたします。江戸川区では、昨年から今回の当初予算において、金魚の養殖、銭湯、江戸川ビアプロジェクトなどで、障害のある方たちの雇用促進のための予算計上が見られるので、その中で気になる点、幾つか質問させてください。 　一つ目ですが、みんなの就労センターに障害のある方たち向けの専門の支援員の方が配属されますが、どのようなことが問題で、こういった経緯に至ったのでしょうか。 　また、今までの体制で、どういったことが不十分だったのか教えてください。

今回、みんなの就労センターの予算の中で、相談体制の強化と、訓練場所の確保というところで、予算を計上させていただいております。これまで、ひきこもり状態にある方であるとか、就労がなかなか安定しない方ということの相談を受けまして、みんなの就労では、登録者４６１名中、２４８名を就労につなげてきました。ただ、２１３名は未就労というところで、理由は大きく二つあると考えております。 　一つは、やはり本人特性とか、適性の見立ての難しさというところがあるかなと考えておりまして、そういう意味では、ここでの相談というのは、やはり相談者と雇用主の両方の視点で、適切にアセスメントをして、仕事を見極めてつないでいくというところが、非常に専門的な視点というのが必要かなというところと。 　二つ目が、相談者の就労経験の少なさというのがあります。一緒に就労などをつないでいく中で、仕事をする際の基本的なこと、毎日通うもそうですし、挨拶、身だしなみ、あとはメモの取り方とか、そういったところを社会で働くということを伝えていくというような必要があるということを現場の中で感じたというところで、今回訓練に係る経費計上させていただいたというような状況です。

一番目の理由のやはり本人の特性とか、そういったところにちょっと関連するところで、２問目の質問です。障害のある方たちが長く働けるための仕組みについて伺います。例えば、障害のある方が一般企業とかで働く場合に、仕事がなかなか覚えられなかったり、ほかの社員の方とうまくコミュニケーションが取れずに、孤立してしまうというようなこともよくあります。 　また、一緒に働いている一般社員の方が支援員のような形になってしまい、業務を担うことになって、負担が大きくなってしまって退職するというケースもあります。ともに働くということと、就労の定着ということに関しては、もう少し具体的に対策を教えてください。

近年、やはり障害者雇用率の改正とか、人材不足もあって、一般企業の方の雇用に関する関心というのは非常に高いということで、同様の相談を受けることというのは非常に多いです。公的なサービスで言いますと、福祉サービスでは就労定着支援というのがありますので、就労先に行って、支援をするというのもありますし、あとはハローワークとか、東京しごと財団による助言とか、アドバイザー派遣などもございます。あと、会社内の障害者就労を支える人材向けの研修なども行ったりとか、あとは、当然、区立の就労支援センターでは、相談を事業所からも、利用者さんからもご相談を受けるようなこともさせていただいております。大企業なんかは配置転換をすることで、適正を見極めて、そこで就労というのができる中で、なかなか小規模の事業所なんかは決まった事業というところで、うまくいかないというところがあって、非常にアンマッチというのが起きているというのは、現場で起きているのを確認しています。そういう意味で、やはり本人の強みをきちんと見極めて、企業ニーズとマッチングさせていくことというのが、本当にこれからさらに求められてくるかなと思っておりまして、会社も障害者雇用への理解を進めていくということで、関わり方とか、仕事の進め方などを助言いただくことで、かなり支援がしやすくなるというところがありますので、やはり会社にとっても、雇用される側にとっても、良い形の雇用となるような、長く働けるような支援は、これからも進めてまいりたいと考えています。

今まさにジョブマッチングについても伺おうと思ったのですけれども、今、具体策をお示しいただきましたので、例えばビアプロジェクトとかに関して言いますと、アルコール依存の方とかをそこに配置するとか、あと金魚の養殖とかも特性によっては、向き不向きがあると思うので、そのあたりの見極めは専門の方としっかりと検討していただきたいと思います。今ご回答にもあったのですけれども、やはり私も障害のある方のサポートと併せて、障害者雇用を検討している企業とか、そこで働く労働者の方に向けても、障害の方とともに働くことへの理解促進も必要と考えております。手伝ってあげたいという優しさが、障害のある方ご本人にとっての業務の妨げになったりですとか、負担と感じることで、障害者への差別につながるということも聞いております。少しそういった知識があったりとかするだけでも、衝突を避けられますし、お互いに良い関係で長く働けるということにつながります。ぜひ産業経済部とも横のつながりしっかり大切にしていただいて、取組みを強化していただくことを要望いたします。

今、障害特性の話があったのですけれども、一般就労に至る前の障害者の支援一般就労に向けての支援ということで、例えば受け皿として、障害者就労継続支援のＡ型とかＢ型とか意向あるのですけれども、本区の現状推移について、お聞きします。

こちらのほうの就労継続支援Ａ型、Ｂ型について、お話しさせていただきます。継続支援Ａ型につきましては、今５か所ということで、こちらについてはおおむね変化はございません。Ｂ型につきましては、令和５年度３９でしたが、６年度４４というような事業所数になっております。

昨年、国の仕組みが変わりまして、報酬改定が工賃によって、報酬上がったり下がったりという改定があったのですけれども、その影響だと思うのですが、特にＡ型が昨年３か月で３２０か所ぐらい、全体で閉鎖になったり、障害者５，０００人ぐらいが解雇、退職に追い込まれたのですけれども、本区、今Ａ型５か所あるということなのですが、その辺、工賃も含めて現状について、お聞きします。

先ほど１件すみません、答弁漏れがありました。就労移行事業所は１６事業所、現在ございます。 　就労継続支援Ａ型の倒産というところは、ニュースで非常に出ているところですが、現在区内では、そういった状況というのは聞いていません。影響といたしましては、報酬改定の影響というところで把握しているところではありますが、区内の事業所では、そういったところにも対処しているというようなことで確認しております。工賃については、主にＢ型です。Ｂ型で工賃という言い方しますので、Ｂ型での推移をお伝えさせていただきますと、Ｂ型については、現在、工賃のほうについては、１万４，０００円程度、１万５，０００円弱というような形になっております。前年度に比べまして、３，０００円ほどアップしたというような状況ではありますが、まだまだ低い状況があるというような状況です。

なるべく一般就労に向けての支援が必要だと思います。本区では、金魚の養殖、障害者で対応されていくようなのですけれども、障害特性、精神、知的、いろいろ３種類、３類型あるわけですけれども、特性に応じて、金魚の養殖ができるようになればいいなと思っています。

ここでは、小岩の児童発達支援センターの開設に向けての動きをお聞きしたいと思います。令和８年の４月に、待望の小岩の地域に、児童発達支援センターができるということで、準備を進めるということで予算化をされております。昨年には、葛西の地域に、区内で３か所目ができましたけれども、いよいよ待望したし、小岩の地域にできるわけですけれども、まず開設に向けて、概要、スケジュールについて、まずお聞かせください。

小岩の育成室の児童発達支援センター化でございますけれども、まず予算のご承認いただきましたら、５月に事業者の募集させていただいて、選定作業に入らせていただきます。さらに、９月下旬には、センター化するための簡易な改修というのをさせていただいて、秋には事業契約を結びながら、翌年１月からは現場での直接の引き継ぎというのを開始させていただいて、４月に開所ということで、現在目指しているところです。

準備に向けて、着々と進めていただければというふうに思います。小岩育成室があったわけですけれども、機能を拡充して、児童発達支援センター化していくというふうにお聞きをしておりますけれども、機能を拡充するというのは、どのようなものなのかお聞かせください。

現在、育成室で実施しているのが療育などの児童発達支援事業というのを現在行っています。センター化することで、追加となりますのが、保育所等などに行って、支援員であるとか、環境などの調整をする保育所等訪問支援事業。あとは、いわゆる障害サービスの計画などを立てる計画相談支援事業。あとは、地域に出向いて行って、理解啓発であるとか、巡回指導などを行う地域支援事業、この三つの事業が新たに追加になるような形になります。

三つの事業が追加となるということで、充実、拡充が図られるということを理解させていただきました。現在、本区では、３か所の児童発達支援センターがありますけれども、小松川、篠崎、そして昨年の葛西というふうにあります。それぞれのセンターには、いろいろな特徴があるかと思いますけれども、今度いよいよ小岩の地域に開設をされるということで、期待をされるような効果というものは、どのようにお考えなのか、お聞かせください。

今回、新たに小松川、篠崎、葛西に続いての小岩ということで、現在空白の地帯になっておりましたので、こういったところに中核機能ができるということで、まずは身近な相談窓口が小岩にできるというところが一つ大きいところかなと思います。 　あとは、当然中核機関として、発達に関わる地域のネットワークであるとか、あとは困難事例に対応する支援のコンサルテーションみたいな形ができるかなと思っておりますし、地域の児童発達支援事業所とか、放課後等デイサービスとか、保育所とか、幼稚園、あと学校などを支えていく機能になるかなと考えますと、より地域の支援力全体が底上げになってくるかなと期待をしております。

児童発達支援センターがこの地域に開設されることで今お聞きをしましたけれども、地域支援についての広がりだとか、連携だとかが充実をして、子どもたちに対しても寄り添った支援ができると。それと同時に、やはり相談業務もいろいろあるというふうにお聞きをしましたけれども、保護者にとっても身近に相談するところができるということは、安心材料につながるのかなというふうに思っております。これまでも区議会公明党としても、小岩地域をはじめ、さらなる拡充を要望してまいりましたので、大変うれしい事実だというふうに受け取っております。 　それで、そこで児童発達支援センターの自治体としての設置義務について、また他自治体の現状について、お分かりになればお聞かせください。

今回設置の基準というところで言いますと、国が平成２９年の障害福祉サービスの基本指針、こちらのほうには児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を市区町村に少なくとも１か所以上設置というようなことを記しております。その後、江戸川区でもどんどん作らせていただいていく中で、かなり他区より充実しているというようなお声はいただいているといったような状況がございます。

かなり充実をしているという事実を今お聞かせいただきました。今後の行政サービスの水準、区民の負担への方向性が示された中で、「中サービス－中負担」というものが選択をされてきておりますけれども、あと一つ残る鹿本育成室については、どのようにお考えなのかお聞かせください。

発達に係る子どもの支援の中核的な機能ということで、センター機能は非常に大切な機能かなと考えております。中福祉、中負担の具体的な取組の中でも、最後の場所となります鹿本育成室のセンター化というのも触れさせていただいております。将来的には、人口減も合わせた数の調整というのは必要だと思いますが、おおむね１０万人に１施設程度の準備ができるような、整備体制というのはつくっていきたいなと考えているところです。

今のお話もありました今後の検討事項も今お聞かせをいただきましたけれども、先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、各自治体においては、１か所以上を基本とするという、そういうお話をいただきました。本当に児童発達支援センター、これだけ充実をしている区というのは、ある意味、江戸川区なのかなというふうにも思いましたし、そこに本区の思いだとか、斉藤区長の本気度というか、そういうものも伝わってきましたし、今の課長の答弁もはじめ、部もそうでしょうけれども、職員の皆さんの情熱、決意というのもしっかりと感じさせていただくことができました。ここは、本当に高く、本当に評価をさせていただきたいというふうに思っております。改めまして、この令和８年の４月の開設に向けて、一つ一つ課題を克服していただいて、遅延なく無事に開設することを要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ここでは、放課後等デイサービスですとか、児童発達支援ですとか、そういった障害児通所支援の利用料に関する所得制限についてお伺いをしたいと思います。 　現在の利用者の負担額ですが、区民税の所得割が２８万円までの方は月４，６００円ですが、それを超えると一気に３万７，２００円にまで上がってしまいます。この金額になっている理由を教えてください。

こちらのほうの障害児通所支援等の利用者負担というのが、障害サービスに基づく負担額というのが、国が決めている基準額でございまして、現在、非課税の方はゼロ円、今、委員がおっしゃいました次が４，６００円、次が３万７，２００円という３段階の仕組みになっているというところで、そちらを適用させていただいております。ただ、未就学の方に関しましては、保育料無償化の関係で、児童発達支援の部分、３歳から５歳は無償ということで、ゼロから２歳に関しましても、東京都のみ第二子以降無料というような形になっております。

ご事情としては分かりました。ただ、やはり負担額がある所得、大体９００万円弱ぐらいらしいのですけれども、そこを超えてしまうと、一気に負担額が増えてしまうというところで、不公平感を訴える方もいらっしゃいます。自治体によっては、独自の予算で負担額を減らしたり、無償にしたりということをやっている自治体もあるようですが、こういった区の独自政策というものはちょっと難しいでしょうか。

確かに、利用者負担額が一気に４，６００円から３万７，２００円になるというところでの意見というのは、時々いただくような状況ございます。委員お話にありました、一部の２区ですけれども、中央のほうの２区ですけれども、独自の取組みをして、無償化しているような事例も伺っています。これに対しまして、東京都が現在課題の把握のために調査を行っています。サービス料であるとか、負担額というところの調査を行っているというところで、調査後、一定の方向性が出るのかなと見込んでおりますので、今後の子育て政策としての国の動きとか、都の動きというのをまずは見ていきたいなと、今考えております。

ぜひこういった金額を喜んで払われる方というのはあまりいらっしゃらないのかなというふうに思っております。国とか都の動向を見守りながらということですけれども、できれば動向を見守りつつも、区としての独自の予算をつけるというのも、このあたりは子育て負担の軽減とか、子育て層の支援というところの意味合いも含めてやっていただくほうがいいのではないかなというふうに思っているところですので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。

地域生活支援拠点事業について、伺います。地域自立支援協議会を傍聴いたしました。地域生活支援拠点等部会と災害時自立支援部会が設置されており、活動報告が報告されておりました。活発に議論がされており、非常にすばらしいと思いました。この拠点については、官民共同での取組みを考えるということで、学習会も行われたと聞いています。拠点事業は、障害者・児の重度化、高齢化や親亡き後の課題にも対応ができるように、居住支援や緊急時の対応、地域での生活を継続できるための体験の確保など、障害を持っても暮らし続けられる地域をつくる上で、とても重要です。そこで、区としては今後どのような方向性を持って、地域で障害をお持ちの方が暮らしていけるための支援体制の整備をされていくのかということをお聞きします。

まず、地域生活拠点は委員からお話のありましたとおり、８０５０問題、９０６０もございますが、あと医療的ケア児であるとか、強度行動障害のある方などの生活を、地域でどうやって支えていくかというところで、令和６年４月から自治体への設置が努力義務化されました。設置方法に関しましては、二つ、多機能拠点型と面的整備型がございまして、区では、面的整備型というのを選択させていただいております。これを受けまして、計画にも盛り込みをさせていただきまして、今年度から自立支援協議会に部会を設置しまして、検討を進めております。これまで厚労省の専門官を呼んで、一度区内の事業所を呼んで勉強会させていただいたりとか、あと区内の事業所と及び当事者を交えて、２５名程度で構成された部会を年７回させていただいています。うち２回は、実務者部会として８０名近い福祉事業所の方にも参加させていただいて、検討をさせていただきました。やはり議論の中で、大切にしてきたことというのは、やはり江戸川区らしさを活かして、当事者とか事業所が中心となって、この仕組みを構築していくことだと考えています。やはり親亡き後とか、医療的ケアの体制というのを支えるときには、行政だけではなかなか支えきれないというところでは、やはり地域の障害福祉サービスに関わる事業者の方たちの力というのは、非常に不可欠かなと考えています。この地域生活拠点をやはり持続可能としていくためには、皆さんで考えて決定をしていくというのは非常に大切ではないかというところで、これまでも議論をさせていただいております。このような取組みを今後もさせていただきながら、一応夏を目途に拠点についての方向性というのを整備させていただいて、実務としての動きをスタートさせていきたいなと考えております。

夏を目途に拠点を整備していく方向性ということなのですけれども、拠点を作ること、面的整備を行っていくことは大変重要だと思うのですけれども、スーパーバイズする機能というのも必要かと思っているのですが、そうした機能はどこが持つようになるのでしょうか。

区には、主任の計画相談員というのが今１６名いらっしゃいます。この方たちというのは、当然、計画相談員よりも１ランク上の方たちでありまして、こういった方たちと、区は基幹相談としてのスーパーバイズの機能を有しておりますので、主任計画相談員と、あと区とで勉強会と言いますか、ワーキングをさせていただきながら、質の向上を図らせていただく。さらに、主任計画相談員が地域生活拠点の中で、地域の計画相談員のスキルアップを図っていくというような仕組みを、これからつくってまいりたいなと考えています。

今、機関相談の機能は区が持つということでしたので、スーパーバイズ機能というのも非常に大事だと思いますので、民間事業者の方と実情共有をし、進めていっていただければと思います。今後、自立支援協議会内に必要な部会を立ち上げて、地域づくりが進むということを進めていくことを期待しております。 　続けて、もう２点よろしいですか。

関連ありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、神経難病相談と検診事業について、伺います。今回、他事業のバランスなどに合わせて、見直す事業の中に、神経難病相談と検診事業が入っておりまして、医療機関などの紹介に移行するというふうになっていました。江戸川区では、区在住の難病の方、ご家族の方々への支援を丁寧にやっていただいてまいりました。この検診を始めた頃には、たくさんの方が受診していたとお聞きしております。検診と相談の利用人数の変化など、現状と始めた頃と、お聞かせください。

今ご質問いただきました、難病の検診と相談の機能というと、神経難病相談と検診の機能ですが、こちらの検診に関しては昭和６１年、相談のほうは平成４年に始まった事業です。当時まだ、難病への知識など、あと医療機関も非常に少ない中に、なかなか治療につながれない方たちを早期に発見して、治療につなげるといったことを目的としてスタートしたということで聞いております。これまで、医療につながれなかった方多くが、医療につながるきっかけになったというところで、多くの難病患者の支えになってきたということで把握しております。相談件数に関しましては、健診は１回につき４０名が定員というところで、始まった当初の記録まではちょっと確認ができなかったのですが、ほぼ丸一日かかるほどの申込み等があったというところですが、近年に関しましては、年１０件程度というような形になっています。相談も年９回行っていて、５人程度ずつ余白は持っているのですが、年間を通じて、現在ですと約３０件弱というような状況です。さらに、検診とか相談にいらっしゃっている方というのも、実はもう既に皆さん医療機関につながっていて、セカンドオピニオンなどの相談ということで、いらっしゃっているというような状況を確認しております。

始めた当時というのは、なかなか医療機関につながるということが情報を取ることが簡単ではないので、今ではインターネットサービスが普及しましたし、サービスというのも措置から契約へと変わったということがありましたので、一定程度の役割は果たしてきたのかなとも思っております。これを、検診事業なのですけれども、ドクターに直接かかるという以外にも様々な職種が関わっておりまして、地域で生活する上での相談というのにも受けていただいていたところなのです。ボランティアの方々も看護学生も参加していたところでありまして、健診事業の後のカンファレンスというのが非常に良かったのですよね。患者会の方もそれぞれの専門職が自分のテリトリーだけにとどまるのではなくて、難病患者が地域で生活するに当たっての課題を共有し、その課題に向けて動くことが必要であり、そのために、この検診の機会というのは非常に重要なのだということを話されていました。つまり、在宅生活を支えるための地域づくりの場でもあったわけなのです。これまでの事業を今回見直しにより別の形にすると、様々なところに影響が出てくるかとも思いますが、専門医と訪問診療所をつなぐ機会ともなる在宅難病患者訪問診療事業というのは、こうした事業は継続されるということでよろしいでしょうか。

今お話ありました在宅難病患者訪問診療事業です。在宅の方の相談を受けたり、診療するというところは、こちら東京都の事業ということですので、今後も継続する予定になっておりまして、訪問による診察というのは継続するということで確認しております。

付随した事業というのがあるかと思います。今後、医療機関の紹介だけにとどまるということにならないように、いろいろな様々な情報というのも届けていただければと思います。先ほど伺いました、地域生活支援拠点事業というのが機能してくれば、これまで神経難病検診で行われていたカンファレンスが、それぞれの地域でなされていくことにもつながるかと思います。これを医療も含めた形で行われることが大事だと思いますので、その点もよろしくお願いします。 　また、難病患者の手当の支給の見直しも今回挙がっておりますが、東京２３区の水準に合わせて、支給金額の見直しを行うということですので、現状の１万２，０００円から高波の１万５，５００円へと合わせていただくよう、こちらは要望したいと思います。 　続きまして、もう一点、また全然別の観点なのですけれども、女性が活躍する社会ということで、働く女性が増えております。障害児を持つ親も働くことが、女性が増えております。保育園では、医療的ケア児も預かる体制を整えつつありますし、重症心身障害児も受け入れておりますが、小学校になるとすくすくスクールや放課後等デイサービス等があることによって、働き続けることが、以前に比べて可能となってきました。でも、障害児を持つ方にとっては１８歳の壁ということが言われております。特に、区立の生活介護を利用する方にとっては、１５時半ぐらいに帰宅となるため、仕事を続けていくことが簡単ではありません。保護者の方が先を見据えて、こうしたことを相談をしたところ、仕事を辞めて生活保護になるか、施設入所しかないですねという、ちょっとこれはちょっと極端な相談への返答だったと思いますが、あまりにもちょっと極端な選択肢の提示だと思ったのですが、現状どのように、こうした１８歳の壁に対応されているのかというのをお聞きします。

いわゆる１８歳の壁問題というのが障害の重度の方には課題としてあるというのを把握しております。昨年４月に、報酬改定がございまして、生活介護も一律の報酬だったものが、利用時間に応じた報酬に変わったというところで、長い時間の利用が報酬に跳ね返るような仕組みになったというのは、まさにこういった課題の反映かなとは認識しております。区立の生活介護施設、今出ましたが、区分５、６という重度の方、通われているというところで、当然報酬改定もありまして、区のほうで保護者にニーズを確認するというところで、実は夏にアンケートをとらせていただきました。４００名近くにアンケートをとらせていただいて、８７％の回答を得ました。現在通常ですと、９時半から３時半までの利用という形なのですが、朝の希望を確認させていただいたところ、９０％近くは９時半のままでいいというようなところ。あと夕方に関しては、３時半が５１％、半分以上です。あと、４０％近くが１６時半ということで、１時間ずれというような状況がありました。今、送迎に関しては、現在２５台の大型バスで回しているという形なのですが、２時間の間に２５台のバスを短い時間で回すというのは非常に難しいというところと、運転手不足の問題もあって、非常にここを１時間単位でやっていくというのは難しいというところがございます。ただ、やはり延長の利用というところは、アンケートで決めるというところもありますが、個々の人たちの生活というところにもいろいろあると思いますので、そういった意味では、とりあえず新年度には、保護者の送迎とか、移動支援での迎えというところで、１６時半までの延長というか、利用の延長を行っていきたいなと考えています。そういった状況を見ながら、あとは個々の保護者の方のご意見を聞きながら、あと当然、福祉人材の確保という大きな課題もございますけれども、そういった中でどのような体制にしていくか考えていきたいと思っております。

今、アンケートを取ったということです。それは大変よかったと思います。ただ、今利用している方へのアンケートなので、これからは放課後等デイサービスを利用した方たちが、つまり仕事を持ちながら、放デイを利用していた方々がどんどん１８歳以上になってきます。なので、そうした方のニーズをやはり捉えていくことが必要だと思うのです。そうした方のニーズは捉える機会というのはあるのでしょうか。

これから入る方ということになると、特別支援学校の保護者の皆さんとのお話合いになるかなと思いますが、こちらは年に１回保護者会等の意見交換の場というのを設けさせていただいておりますので、そういったところでもお話、ニーズなどを把握しながら、準備してまいりたいと考えています。

こうした受入れ施設側の体制を整えることも必要かとは思うのです。生活介護のほうの給付費が増えたということなのですけれども、そういったことも当然、見ていくことが必要になるかと思います。 　品川区では次年度、生活介護延長受入運営費助成をしているというようなお話も聞いているので、やはり介護保険のほうでもデイサービスの延長するときに、非常に人材確保という点で人件費がかかるということがありました。そういったことへの補填かとも思いますので、ぜひそういった点も検討をお願いしたいと思います。施設か生活保護かという極端な選択肢ではなくて、在宅で地域で暮らし続けることができるように、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、あと、計画相談員の方にも多様な選択肢があるということをお伝えいただくようお願いをいたします。

障害者グループホームについて、伺います。小岩の地域の話になりますけれども、この間、駅からやや離れた地域で、相次いで障害者グループホーム開設の計画が持ち上がり、町会長さんたちが要望するような形で、住民説明会が開かれるケースが続きました。その際に、いずれの事業者も残念ながら、住民から理解を得るということだったり、また障害者福祉への理解そのものについても、どこまで意識をされているのかと、住民から見て非常に心配になるような実態がありました。補助金を目当てにしたビジネスの側面が目に付く点も気になったところです。不動産屋さんのほうにも、従来ならアパートとなるような物件について、障害者グループホームにしたいという話が持ち込まれるという話も仄聞するところです。この点で、区としての課題意識や、国や東京都のほうではどのような議論がされているか、確認させてください。

区には現在１４４のグループホームがございます。おっしゃるとおり、株式会社の参入というのが近年非常に増えてくるというところで、増加の傾向があるということはございます。障害福祉計画の中では、重度の方が入所できるグループホームの設置というのは推進させていただいているのですが、実際には精神とか、軽度の障害者向けのグループホームというのが非常に増加しているというのは、傾向としてあるかなと思っております。ただ、グループホームの指定は、都道府県事務というところで申請を受けて指定を出すのは、東京都というような形になっております。ただ、国のほうも量の問題もさることながら、質の問題が課題だというところで、今年度より二つの取組みが始まっています。 　一つが、地域連携推進会議と言って、実際には次年度から全てのグループホームでの義務化にはなりますが、年に１回町会であるとか、家族とか、当事者を交えて、内覧会も含めた話し合いの機会をつくるというところ。 　あと、もう一つは、都道府県が指定する際に、自治体の意見を聞く、述べることができる。自治体としては述べることができるような機会があります。ただ、この意見には拘束力がありませんので、実質的には指定に当たっての意見というのはなかなか反映されにくいというような仕組みがあります。今お話にもありましたとおり、グループホームは障害のある人がやはり生まれ育った場所で、暮らしていくという意味では大切な場ですし、そういった意味では地域に理解いただいて、一員として見守ってもらうというのは非常に大切だなと思う中では、やはり事業所が地域に丁寧に説明を行って、理解を得た上で設置していくというのは、非常に大切なのかなと思っています。江戸川区に限った問題ではなくて、株式会社の参入であるとか、質の確保というところは、現在、国の審議会の中でも課題として議論がなされているというような状況があります。当然こういった動きというのを注視しながら、区でできることとして、地域連携推進会議の推進と、あとは新規設置の際には、ぜひやはり地域への説明を丁寧に行って、当事者が暮らしやすい地域となるような部分というのを事業所に働きかけをしていきたいなと考えています。

国のほうでも議論があるということでありましたけれども、住民の皆さんもやはりグループホームについて、理解をしたいという思いをお持ちだというところを感じてきたところです。ただ、せっかくの説明会の機会がかえって心配を招くような、そういう実態があるということから、あえて取り上げさせていただきました。今後も江戸川区としても、実態把握に努めていただいて、問題がある点については、国や東京都にも共有を図っていただきたいというふうに思います。

私も今、牧野委員言った障害者の住居、意見なのですけれども、やはり重身の方の入所施設はなかなかグループホームで難しいなということで、今やはり住居となるとグループホームのみになってしまっています。片や、在宅で見られている親御さんがちょっと息抜きしたいとか、いろいろなことをしたい場合に、特養のほうでもそうでしょうけれども、ショートステイの障害者を受け入れの施設もなかなか今進まない状況になっています。これもやはり進めていくべきだなと思っています。なおかつ言えば、そこで障害を持ったお子さんも預かれる重度身体障害者も預かれる、やはりショートステイというのも大事だなと思っています。もっと言えば、これから特養のほうが２５ですか、全部できたらなりますけれども、先行きやはり高齢者の方々減ってくるかなと思うので、そういう特養のところに障害をお持ちの方の終の棲家、やはり親御さんは最後の最後、障害を持った子どもを一番懸念されると思うので、そういう江戸川区独自のそういう受入れ施設、よく区長さんおっしゃっていますけれども、特養障害者だけでもいいのではないかというふうに言われたことありますけれども、やはりそこにはやはり高い東京都のハードルとかというのはあると思うのですけれども、ぜひ障害者の住居問題をこれからも検討していっていただきたいなということをすみません、意見ですけれども、よろしくお願いします。

次に、第４目災害要配慮者支援費。

ここでは、避難行動要支援者への取組みについて、お伺いしたいと思います。昨年、令和６年の第３回定例会で、私が質問させていただきました。斉藤区長からは、避難行動要支援者の皆様の命を守ることは、災害対策の最優先事項として、引き続き地域の皆様や関係機関と協力し、全庁一丸となって取組みを進めていくとご答弁をいただきました。令和５年度には、災害要配慮者支援課を新設し、専担課として取り組まれていますが、今年度までの取組みについて、お聞かせください。

よろしくお願いいたします。令和５年度、課が新設をされまして、避難行動要支援者の要件を整理しまして、全体の人数を把握したところです。また、要支援者のために、区内で浸水被害の少ない避難施設を確保しました。６年度につきましては、避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、警察、消防署に提供したところでございます。そして、名簿を基に個別避難計画作成に着手をしたところでございます。併せて避難行動要支援者名簿を最新の情報に更新して管理できるように、避難行動要支援者管理システムというものを導入いたしまして、この２月から稼働を開始したところでございます。

そのときにも通知を対象の方に送られるということをお聞きをいたしました。その後、どれぐらいの数が戻ってきて、今、避難行動計画の作成に着手されたということなのですけれども、計画の作成状況について、お聞かせください。

個別避難計画作成につきましては、介護支援専門員、ケアマネさんといった福祉専門職の皆さんに作成を委託したところでございます。これは、要支援者の体の状況ですとか、家族状況、お住まいの状況を把握している方に作成してもらうことが、より実態に即した計画とするためでございます。１２月に、ご案内を対象者１万１，０００人にご案内をお送りしてから、先週末の時点で約４，４００人の個別避難計画が作成が終わったところでございます。

この期間、短期間で作成をされたということで、この間の関係機関の皆さんが、ケアマネさんも含めて、時間ない中で時間をかけて協議をしていただいて、ここまでこぎつけたのだなということを推察いたします。計画策定を通して、様々な現状というのが見えてきたのではないかなと思うのですけれども、今後について、現状と課題について、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、その課題を踏まえまして、これから来年度、令和７年度に向けて、具体的な取組みについて、お伺いしたいと思います。

こちら個別避難計画には、避難先ですとか、避難手段、そして避難時の支援者を記載することになっております。この避難先として、区内の小・中学校をご案内したところですけれども、約６割の方は自宅が安全だという理由で、在宅避難を希望を選択をされているところでございます。 　また、支援者がいないという方が全体の約４割いらっしゃいますので、今後はこの支援者を見つけていくことが課題であるというふうに考えてございます。これら計画の作成進捗も踏まえまして、７年度につきましては、先ほどお話をしました避難行動要支援者管理システムで、避難行動要支援者の名簿を随時更新して、新たに要支援者になりました方の個別避難計画の作成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　また、作成したこの計画を基に、災害時の安否確認方法ですとか、福祉避難所の実態の確認、また備蓄についても研究を進めてまいりたいと考えております。併せて、この計画に基づいた避難訓練も実施をしてまいりたいということも考えております。

今、様々これからの予定というか、取り組んでいくことを発表していただいたところなのですけれども、専担課ができたということで、やはり一気に事業が進んだなということを今実感をいたしております。まず、この４，４００人の方の避難行動計画の策定を進めていただきましたけれども、今お話があったように、６割の方が自宅という希望をされていたり、そのうちの４割が支援者がいないということで、そこをやはり確実にしていくというのは、とても重要だなということを今お聞きをして感じました。具体的に、避難訓練なんかもしていきたいというお話もお伺いしました。 　また、この中で、在宅避難を希望される方というのが、結構やはり７２時間前に避難するというのはあるのですけれども、その上で、こういった支援が必要な方は在宅避難を希望されているということについては、具体的に福祉避難所に避難する。結局、そういうことが必要な人もいるでしょうし、高齢化が進む中で、この皆さんだけではなくて、さらにもっとたくさんの方が一人で避難が難しい方もたくさんいらっしゃるのではないかなと思うのですけれども、こういった中で、一人でも取り残さない、防災対策というのを進めていく上で、身近な町会とか、自治会での取組みが必要になってくるのだと思うのですけれども、これで作成いただいた個別避難計画の基となる避難行動要支援者名簿というのには、町会、自治会で見守り活動の目的で、情報提供していただくことは可能なのでしょうか。

避難行動要支援者名簿ですけれども、平常時から警察、消防署ですとか、あと今お話がございました、町会自治会などを希望するこれらの団体のことを避難支援等協力団体とまとめておりますけれども、こちらの皆様と協定締結の上、提供することができます。この名簿提供によりまして、自分の町会地域にこのような要支援者がいるということを知っていただいて、支援者の確保にもつなげてまいりたいと考えております。先月１３日、小松川の三丁目で火災が発生しましたけれども、そのときの火災では、消防署が既に提供してある名簿を基に、避難支援につなげて大変役立ったということで、消防署からお話をいただいたところでございます。ぜひ名簿には氏名や住所の基本情報とともに、その方がなぜ支援を必要とするかということも記載されておりますので、ぜひ平常時から町会、自治会の避難訓練ですとか、要支援者の見守り、把握にご活用いただきまして、いざ災害というときの避難支援にもつなげていただければと考えております。

今お話しいただいたように、提供いただけるということですので、地域見守り名簿と併せまして、やはり一人も取り残さない、本区の防災対策に活かしていきたいと思っております。自分のマンションでも、地域見守り名簿を基に、見守り活動を行っております。まずは、こういった方たちをまた活動も増やしていくことも必要ですし、まず１万１，０００人の名簿をしっかりと避難行動の計画をつくっていただいた上で、またその上でさらに重層的に地域での見守り、そして災害時の避難支援ということが行われるように、実効性のあるものに進めていただけるように大変期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

今のやり取りの中で、個別避難計画４，４００件あったということだったのですが、残り６，０００件ぐらいあるはずなのですが、今後の予定をお聞きします。あと、システムについての説明もあったのですけれども、新年度９２４万円計上されていますけれども、ランニングコストだと思うのですが、システムを運用することによるメリットというのですか、単に名簿作成だけではないと思うのですけれども、その辺のシステムの実態をお聞きします。

個別避難計画につきましては、今回１万１，０００人の方に通知をお送りしましたけれども、反応のない方、まだ作成に至っていない方については、改めて通知を作成したり、福祉専門職を通じて、働きかけを強めてまいりたいと思っております。避難行動要支援者管理システムの稼働によりまして、新たに要支援者になりました方の計画についても、順次作成を始めてまいります。その中で、システム運用のメリットといたしましては、随時、要支援者の入れ替わりがありますけれども、住基情報を基にしまして、名簿が常に最新の名簿に更新できるということになってございます。今年度、導入経費として１，１００万円使わせてもらいまして、来年度は維持経費として９２万円、こちらを計上させてもらって、システムを運用してまいりたいと考えております。 　メリットにつきましては、今申し上げたとおり、最新の情報に自動的に更新をしていけるということとともに、地図情報に避難行動要支援者、どこの地域にこういう方がいるかということが、一目で分かるようになります。例えば、町会、自治会の範囲の中で、何人要支援者がこの地域にいらっしゃるということですとか、避難所から半径５００メートルの中に避難行動要支援者がいらっしゃるかということが、一目で分かるようになります。これがあることで、災害時においては、その地図を基に必要に応じて安否確認に使うということも考えております。

地図があると要配慮者がどこにいるか分かると思うのですが、ＧＰＳで検索するのですか。あと、絶えず更新するってお話だったのですけれども、これは定期的にやるのですか。それとも、常にアップデートしていくような仕組みなのでしょうか。

こちらの地図はＧＰＳということではなく、住宅地図にマッピング、要支援者の住所を、お住まいの位置を記していくということになります。ですので、情報が変われば、その地図も新しいものに変えていくということになります。 　また、名簿の更新につきましては、常に最新のものをすぐ打ち出せるということになっておりますので、災害時に応じて、または定期的に紙の名簿としても印刷をして、管理をしてまいりたいと考えております。

災害時停電とかで、システムは動かなくなる可能性もあると思うのですが、そういった場合は、プリントアウトするのですか。それも電気がないとできないか。多分その辺備えがあると思うのですけれども、あと最後にお聞きしたいのは、先ほど連携して、例えば消防署とか警察との連携が必要だということだったのですが、本人の同意というのは必要だと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。

こちらの名簿の提供につきましては、平時につきましては、本人の同意があった方のみ提供できるということになってございます。ただ、災害時におきましては、同意の有無なく、全ての方の名簿を関係機関に提供できるということになっております。

次に、第２項生活保護費、第１目生活保護管理費。

ここでは、ひきこもりに関連して、お尋ねをしてまいります。ひきこもりの支援については、昨年の第４回定例会の我が会派の代表質問でもお答えをさせていただきました。区長も駄菓子屋居場所「よりみち屋」については、都の補助がなくなったとしても、引き続き事業として行っていくという答弁をいただいているところですが、その上で、新年度予算についてはどのように反映されたのか、お聞かせください。

現在「よりみち屋」を利用している方は「よりみち屋」を安心して過ごせる場所として認めていただいた結果といたしまして、そのまま相談につながるケースが大変増えております。そして、その中には、ひきこもり状態にある方に加えまして、不登校のお子さんや、障害をお持ちの方もいらっしゃいます。そのような多様な利用実績を踏まえまして、令和７年度からは「よりみち屋」で相談支援を充実させるために、相談員１名分を増員した予算を増額いたしました上で、事業を継続することとさせていただいております。

しっかりと取り組むという姿勢を予算としても計上したということで、評価をさせていただきます。「よりみち屋」につきましては、全国から大変な注目を浴びておりますし、また持続可能な取組みであるということが大変重要であるということは論を俟ちません。以前にも触れましたけれども、駅近で便利な反面、固定費である家賃が高いということも言えると思います。 　また、ひきこもりの居場所とか、就労支援、当然、駄菓子屋だけではないという声もちょうだいしているところでございます。そこで、「よりみち屋」のような駄菓子屋以外の業種についての考え、そしてまた、居場所の多角化などについては、区として、どのようにお考えなのかお聞かせください。

「よりみち屋」につきましては、駄菓子屋の就労体験という意味合いと、居場所という機能を担っておりますが、就労に結びつきにくい方もいらっしゃいますので、その方への支援といたしましては、今後、「みんなの就労センター」とも連携いたしまして、きめ細かい支援を行い、様々な業種の就労体験の機会ができるように提供してまいりたいと思っております。 　また、居場所につきましては、「よりみち屋」の明るくにぎやかな雰囲気とは異なる居場所を求める方もいらっしゃることでありますので、それぞれに合った居場所が選択できますように「なごみの家」または、地域活動支援センターなどの既存施設を利用いたしまして、ひきこもり状態の方にとって、居心地が良い場所となりますように、各施設とも一層連携を密にしながら、活用を進めてまいりたいと思っております。

いろいろお考えということで、今ご答弁いただきましたけれども、私も家の近くに地域活動支援センター「さんかく」さんが新たな形でのオープンをしていただきまして、そういったところも一つではないかとお話いただいています。いろいろな居場所があっていいかと思いますので、ぜひお声も聞きながら進めていただければなというふうに思います。みんなの就労センター中心にということでありましたけれども、ひきこもりの方というのは、また就労困難者については、新年度から拡充されるということで、その点については、みんなの就労センター中心にということで、大変に期待をしておりますので、しっかりと進めていただくようお願いいたします。 　その上で、ひきこもり支援協議会開催されておりますけれども、ここでもいろいろなご意見ちょうだいしているかと思います。そこでのご意見、主なご意見とか、あと区として、どのような課題感を持って、新年度については、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。

支援協議会でございますが、令和６年度は３回実施されまして、ひきこもり推進事業の内容を協議いたしましたが、その中で特に取り上げられましたのは、相談支援の充実でございました。現在７００人近くの方が相談支援につながっておりますけれども、このうち約半数の方は、まだ家から出ることができない状態にございまして、外へ一歩踏み出して、次の段階にどう進んでいくかということが課題となっているところでございます。家族の方への支援はもとより、既存の支援事業につきましても、参加者のご意見や要望を踏まえて、運営方法には工夫を凝らしながら、ご本人がご自身で自分に合った道を選べるように、選択肢を増やすなどの一層の充実を図ってまいりたいと思います。その支援には、大変時間がかかりますけれども、ご本人やご家族に寄り添いながら、つながり続けることによりまして、誰一人取り残すことがないための丁寧な支援を続けてまいります。

丁寧に進めていくというご答弁ありました。実際に見える形だと、何人就労したとかというのは分かりやすいのですが、そうではなくて、その前段階で今まで苦しんでいた当事者、そしてまたご家族が本当に勇気を持って、一歩ずつ一歩ずつ踏み出していると。その部分、目に見えない根っこの部分が今伸びているということかなというふうに思います。目に見えないからこそ、大事なのではないかなと思いますので、しっかり進めていただくということと。でも例えば、この間の広報「えどがわ」で、就労支援、自分もひきこもりだったけれども、こういうふうな一歩を踏み出しましたということを、顔を出して、公にしていただいているという方が出てきているというのは、すごく勇気のいることをしていただいたし、またそれによって、勇気をもらえている方が家族も含めてたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。全国に先駆けてのことですから、大変なことではありますけれどもでも、でも先駆者だからこその風当たりも全部飛び立つ力に変えていただいて、全国に勇気を与えるような事業を進めていただければと思います。よろしくお願いします。

私もひきこもり支援について、お聞きをします。 　まず、「よりみち屋」さんに関して、お聞きをします。実績については、今ほどお話がありました。人数を見てみますと、２０２３年からの１年半だけでも１万３，０００人の利用、当事者も１，８７４人の利用があったということです。私自身も何人かの方々をおつなぎしています。昨年末からは、高校生の時から引きこもっていた１９歳の女性、この女性が今毎日のように行かせていただけるようになりました。「よりみち屋」さんという居場所があることは、この女性にとってもとても大事なことです。この事業は３年契約で始まっていると思います。そして、更新は１年ごととお聞きをしています。今年が３年ということで、昨年秋には、契約更新できるか、できないか、委託費はどうなるのかということが不透明だったために、事業所内でどういうことが起こっていたかと言うと、就労体験の受入れができない、ストップする事態となってしまったということです。そして、１年更新での契約更新となりますと、今年の秋口にはまた就労体験の受入れをストップしなければならないことになってしまうのだと思います。１年更新というのは、多分新しい事業で、双方やったことのない事業として、まず様子を見てということだったかと思うのです。しかし、この３年間の実績を考えますと、継続ということがとても大事になると見えてきたのではないかと思います。そうしますと、１年契約ということではなくて、５年とか、１０年とか、少し長いスパンでの契約の継続が必要になるのではないかと考えるものですが、その点はいかがでしょうか。

「よりみち屋」におきましては、ひきこもり状態の方だけではなくて、様々な方のご利用をいただき、交流できる場所となっておりまして、今後も常設の居場所としての、区が指導していくものと考えているところでございます。その上で、先ほどお話ありましたとおり、開設から今３年目に入っております。常に状況が変化していることを踏まえまして、利用者の需要なども踏まえまして、今後も関連する事業者のほうとブラッシュアップを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

先ほど、相談員の１名分の増額というお話もありましたが、これらも含めて、ブラッシュアップということだったのですけれども、今の現状、利用者の方々のことなども考えながら、委託費が出ないと、そういったことを考えながら、進めていただきたいと思っています。委託費が出ないとできないのかと言うと、委託費と同額以上の持ち出しが出ている状態であるというのは、区も承知していることと思います。継続性が必要である事業だと思いますので、契約更新の仕方の変更、そして委託費についての継続、これを引き続きお願いしたいと考えます。 　次に、ひきこもり支援ハンドブック「寄り添うための羅針盤」、これについてお聞きをします。このハンドブックは、今年１月に１５年ぶりの指針として、厚生労働省から出されています。まず内容としては、これまでとは何が違ったものになっているでしょうか。

課長、もうちょっとマイクに近付けてお願いします。

ひきこもり支援ハンドブックは、その前身であります平成２２年のガイドライン以降に、社会情勢の変化とかが大きい現状の課題が大きく変わったところもございまして、新たな指針として令和７年１月に厚労省から発出されました。その中で、目指す姿はご本人とご家族が自身の意思で今後の生き方を決めていく、自律でございまして、社会参加の実現や就労のみが支援のゴールではないことが強調されているところでございます。ハンドブックは前編で１４１ページにわたる大変長編なものでございますが、その半数以上は、個別の事例が占めておりまして、個別性が高く、概念的なものにとどまらないものとなっていることが特徴でございます。

これまで支援目標とされることが多かった就労とか社会参加、これがプロセスであって、それのみが支援のゴールではないと明示がされたということで、ひきこもり支援の目指すべき姿は、自立、自ら立つという就労ということではなくて、自律、今、課長がおっしゃったように、自ら律すると書きますが、律すると言っても、この自律は自分を律するとか、社会に適応するということではなくて、本人や家族が自分はどう生きていくのかを決めていくことなのだということ。そのプロセスを共有しながら、ともに考えていくことこそが支援だという、支援論を整理したというふうに言われています。これは、自治体職員の指針としてのハンドブックとなると思います。今後どのように活用されていくでしょうか。

ハンドブックにつきましては、今、委員おっしゃられたとおり、支援者だけではなく、これはまたひきこもりの当事者のご本人やご家族自身も確認することを目的として作られたものでございます。そのことを踏まえまして、個別事例につきましては、支援者である支援員だけのものにはとどまらず、その内容を両者で共有した上で、対話にも活用していったり、またこれまでも従来から開催しております家族会のトークテーマなどにも取り入れるなどしながら、積極的に導入をしていきたいというふうに検討しているところでございます。

皆が使えるものであるということで、そうは言っても、自治体職員の指針としてということもかなり強く打ち出されていると私は思いました。このハンドブックには、成功事例だけではなくて、８０５０問題の中での自死を選択してしまった事例などを含めて、何とかしたかったけれども救えなかった、そういった事例なども出されています。支援する側のトラウマのケアや今後の教訓にどうしていくかという事例として、あえて入れたというふうにも言われているようです。今後、自治体向けには、ハンドブックの構成説明とか、活用についてのパネルディスカッションなどの開催がオンラインで予定されているとのことですので、各課が関係することとして、職員皆さんが早くに変わった内容について、学ぶことができる場を持っていただくことが大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。

本区では、ひきこもりに関して、アンケート実施をしたり、相談機能を充実させているとは思うのですけれども、私の問題意識としては、ひきこもりになってからでは遅いという問題意識もありまして、いかにひきこもりになる前の予防、検知をしていくかというのは重要だと思っています。いろいろ各自治体の取組みを検索したのですけれども、例えば都庁の教育庁が昨年生成ＡＩの会社と連携して、ひきこもりの実証実験というか、予防の実証実験をしたようです。何が重要かと言いますと、ひきこもりの方って、割と対人関係が苦手な方が多いと思うのですが、都庁がやったやつは、ＡＩに対して、ひきこもりになりそうな方とか、予防をする上で不登校の児童に対して、タブレットを渡して、ＡＩ悩みチャットというのを、そういうアルゴリズムを提供して、人間ではなくて機械とやり取りしたのです。サンプルとして成功例もあったようなのですが、本区の相談、平井でやっていると思うのですけれども、例えばメタバース居場所とか、何回かやっていると思うのですが、これも実際メタバースと言っても人間が裏方でやっているというような状態で、一定程度効果があると思うのですが、都庁がやったような生成ＡＩを対象にした相談機能、非常に効果がありそうかなと思うのですが、ご意見お聞きしたいと思います。

現在、生成ＡＩを活用しました相談というものは、確かに何か所かの自治体でも試行的に導入されていることを確認しております。一般的な内容を悩み事として、生成ＡＩのほうが学習しているために、現段階では、主に傾聴に重きをおいた運用となっているようでございます。ただ、この分野は、委員おっしゃるとおり、今後も進化が予想される分野でもございまして、当事者の方がやはり人ではなく、そういう生成ＡＩであれば、いくらか話しやすいという気持ちを持っていらっしゃるという部分も十分想定できることでございますので、そのようなことにつきましても、選択できることはもちろん重要と考えておりますので、今後も他の自治体の実証結果等を踏まえながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。

人間が相談するというのも必要だと思うのですけれども、ＡＩが対応するというのも、今後の課題として必要なのかなと、私は思っています。

ここでは、エアコン、空調の補助について、伺います。令和４年度から、本区の制度は始まっていますが、この間の実績の推移についてが１点です。それから、今後の在り方についてもお考えがあれば、お示しください。

委員からお話ありました令和４年度当初から始まった制度ということで、令和４年度エアコンの支援、相当数の申込みがあると想定して、１２０件分の予算を立てたのですけれども、実績は２１件であったと。令和５年度は、３０件の予算で５件ということで、６年度は周知の拡大を図らせていただきまして、それでも１７件ほどということになっています。令和７年度について、件数は少ないのですけれども、やはり熱中症等で困る方、生活困窮に陥っている方に対して、少しでもエアコンの支援等は必要であるということは考えておりますので、継続して実施をしていきたいと考えております。

継続して新年度も予算計上をされるということで、こういった対応を続けていただければというふうに思います。一方では、区の制度も生活保護の方が利用できない状況です。生活保護のほうでは、新規の開始時には、エアコンがない世帯への支給がありますけれども、故障や買替えには対応をしていないという実態があります。去年、酷暑の状況を受けて、厚労省が通知を出しました。その中では、熱中症の危険性と予防の注意喚起をしていますが、その一方で、エアコンの故障した場合の買替えについては、買替え費用を貯めておくようにという促しをするだけという中身になっています。最低生活費を支給するという制度の視点からも矛盾した内容だと言わざるを得ません。この点については、国で対応することが基本と考えますので、実態に即した見直しを国のほうに要望していただければと思います。それに併せて、区としての区の制度もさらに利用しやすいものとなるよう、検討をお願いしたいと思います。所得、今のところ所得制限ですとか、それから、今の生活保護者も使えないというような状況についてありますので、改善を求めたいと思います。 　それから、もう一点よろしいでしょうか。

どうぞ。

ケースワーカーらの社会福祉主事資格の取得についてです。令和６年度の予算は、取得していないケースワーカーらの全員分の予算を計上していましたけれども、新年度は取得がかなり進んだ結果の予算というふうに受け止めています。この点で、この間の取得状況の現状と、それから全員取得に向けた見通しについて、確認させてください。

社会福祉主事の任用資格の受講状況ということでございます。令和６年度につきましては、８３人保有していない職員がおりました。この全員を受講させております。ただ、残念ながら、年度途中、病気休暇、または産休に入られるということで、６年度中に就労できない職員が９名ほどおります。結果として、７４名が今のところ修了予定でございます。実際この７４名が修了いたしますと、既に保有している職員、資格を保有している職員と合わせて、約９５％が社会福祉主事保有者という形になります。今年度の予算につきましては、３０人分計上させていただいております。これは、４月の人事異動で基本的には、社会福祉主事任用資格を有している者を配置したいと考えておりますが、その上で持っていない職員３０名と想定いたしまして、その分の予算を計上させていただいているところでございます。今後もこのまま人事異動の際の社会福祉主事任用資格保有者の配置、これを進めると同時に、資格を有しない査察指導員、ケースワーカー全員の講習受講によりまして、これは社会福祉法第１５条にありますが、この規定に基づきまして、社会福祉主事の配置を継続してまいるつもりでございます。

現時点でも９５％見込まれているということで、以前は年間の予算３人分の資格取得の予算計上であったところから、大きく改善されたということを前向きに受け止めたいと思います。この点では、適正な保護事務の執行にもつながるという点で、今後も推移を見守っていきたいというふうに思います。

すみません、ちょっと関連みたいな感じになるかもしれないのですけれども、私は外国人の生活保護について、伺います。外国人の方も生活保護を受給している方がいらっしゃいますが、どのような方が対象になりますでしょうか。

外国人の方につきましては、国の通知による行政措置として、生活保護制度に準じた保護を行うこととされております。対象となる方は、永住者やその配偶者、日本人の配偶者などの在留資格がある方、難民の認定を受けた方などです。 　一方、留学や就労に制限がある在留資格の場合は、原則対象とはなりません。

区民の中で、その資格を持っている方はどれぐらいいて、何人くらいの外国人の方が現在生活保護を受給していらっしゃいますでしょうか。

江戸川区民である外国人の方は現在約４万８，０００人ほどいらっしゃいまして、このうち、受給資格がある方は約１万９，０００人です。外国人の生活保護受給者は現在約８６０名ほどとなっております。

生活保護費は税金で賄われていると思いますが、国と地方自治体で、どのような費用負担になっていますでしょうか。

生活保護法に基づく費用負担でございますが、国が４分の３、区が４分の１の負担割合となっております。

江戸川区では、今後ますます外国人の方増加することが予想されています。それに伴って、生活保護受給する方も今後増加する可能性がありますが、このあたりはどのように対応していかれますでしょうか。

外国人への生活保護制度の準用も含め、全国共通の制度ですので、国の通知に基づきまして、適切に対応し、法制度が適用になる方は日本人、外国人に関わらず、その方々の資力や能力に合わせて、寄り添いながら自立の助長を促す支援を行ってまいります。

今回この質問をさせていただいた意図としては、最近、区民の方からの問合せで、外国人の生活保護受給者の方たちに関することがすごく増えてきたように感じています。お話を伺っていますと、ちょっと不公平感のような、そういった感情を持っている方が多いのかなと思ったので、確認させていただきました。ですが、先ほどの答弁ですと、４万８，０００人のうちの割合から考えると、そこまで江戸川区だけが極端に受給者が多いわけではないと思いますし、逆に平均的な日本人の方よりも、多く納税されている外国人の方もたくさんおられると思います。今後、外国人が増えていく江戸川区において、福祉の在り方をどう捉えていくのかというのは、重要課題になってきます。外国人受給者の方が将来的に自立できるように、各種作業所の紹介ですとか、多文化共生センターの活用など、福祉を利用して自立できる方法があるということを情報共有していただいて、外国人区民の皆さんも、社会の中で役割を持ちながら生きていけるための取組みを要望いたします。

他になければ、委員外議員の発言を許します。

今、外国人の生活保護受給者のことが出たので、予算特別委員会の資料を見ますと、外国人の生活保護受給は世帯数、受給者数とともに減っていますが、これはどういうふうなことで減っているのかということを確認させてください。

外国籍の方の受給者数は確かに年々減っているところなのですが、高齢者の方がいた時代には、外国人の中でも高齢者がいたということで、その絶対数が減ってきているということも影響があるかと思います。

いろいろ戦時中なりに、オールドカマーの方々を支えるのかなと思って、受け止めました。 　それでは、生活保護の権利、受給する人、生活保護を申請する人の権利を守ることの大切さについてお尋ねします。当事者が自分の権利が福祉事務所から侵害されていると感じたときに、当のケースワーカーや当の相談員に苦情を言う仕組みでありまして、その上司の査察指導員さんも時にはともすると、お身内の係員さんをかばいたい気持ちにもなられるというようなこともあり得る構造です。そうすると、権利が損なわれたままということもあり得ます。ぜひ生活援護管理課に権利擁護係をつくるなど、現場から少し離れて、権利の回復を支援する仕組みが欲しいですが、いかがですか。 　また、権利の問題として、住まいを失った人、住まいを失うリスクのある人からの生活保護申請時に、無料低額宿泊所への入所を強く福祉事務所が言っていることは、やはり申請権の侵害であり、大変問題です。お隣の葛飾区では、同じ方がすんなりアパート生活を始められるので、江戸川区の福祉事務所の対応に嫌な思いをして、葛飾で生活再建を図るという方々もおいでの現実があり、江戸川区民としては大変切ないです。ぜひ、ご本人の希望に沿って、アパート入居から生活再建をできるようにというふうに、江戸川区の福祉事務所でもしていただきたいですが、いかがでしょうか。 　それから、福祉事務所での法令遵守は、これも区民の権利が守られるためにも大切です。一昨年の公益通報では、調査の結果、虚偽公文書作成の疑いが指摘されました。このような場合、刑事告発をきちんとしていくのも、江戸川区への信頼回復にも重要です。先に述べた公益通報の件も含め、法令違反の疑いに福祉事務所はどう対応をしていますか。

再発防止の観点も含めまして、昨年も同じようなご質問いただいたかと思いますが、権利擁護係をということでございますけれども、私どもとしましては、現体制の中で、職員査察指導員の人権意識、それから受給者の尊厳、こういったものを十分に身に付ける、そういった研修等も行いながら、現体制の中でしっかりと対応していきたい、そのように考えてございます。 　それから、受給者の相談に来た方、その方の居宅、アパートへのスムーズな移行ということでございます。現実的に、住所をお持ちでない方が窓口に来られますと、なかなかアパートを探すと言っても、まずは住所が設定しないといけないかなというのがあります。それから、不動産屋さんへ行って、今日の今日住めるアパートと言っても、なかなかこれは厳しい。それまでの仮住まいとして、一つの仮住まいとして無料低額宿泊所であるとか、その他の宿所、こういったものをご案内しているというのが現状でございます。そういったところに一旦お入りいただいて、しっかりと住民票を作っていただいて、その上でアパートを探して、居宅生活に移行する。無料低額宿泊所については、我々それまでの間の仮の住まいというような考え方を持ってございます。 　それから、最後の不適切事案の件ですが、委員長、これは７年度の予算委員会ということではご答弁させていただいてよろしいのでしょうか。

滝沢議員、その内容、令和７年度予算とはちょっと離れると思いますので、質問を変えてください。

法令違反の疑いがあった場合に、福祉事務所がどう対応しているか。

生活援護課に限らず、これは警察に相談をさせていただきながら、しかるべき対応を適切にとっているところでございます。滝沢泰子議員　区職員のコンプライアンス違反について、区民が通報できる窓口を区につくってほしいということを先般も申し上げました。これは、区民の権利擁護のためにも重要ですので、ちょっと独立性がある窓口はつくっていただきたいです。 　それから、生活保護分野における包括外部監査の実施ということも要望をいたします。依存症に対応する自立支援プログラムをぜひつくってほしいということも要望をいたします。 　また、子どもたちへの支援に力を尽くしていただけることは感謝しております。

補足をさせていただいてよろしいでしょうか。先ほど、外国人の受給についての人数が減ってきた理由なのですが、もう少しすみません、具体的に申し上げさせていただきます。 　中国残留邦人の方の生活支援給付制度というのが別にございまして、元々日本国籍の方が、中国残留をされていて、中国人の国籍の方と婚姻されて、日本に渡ってきた際に、配偶者の方は外国籍の配偶者として生活保護制度の準用がされております。その方々が高齢となりまして、亡くなられている件数が増えているということで、実質減員というふうになっていることが原因かと思います。

次に、第２目第一生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目第二生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４目第三生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１２款福祉費の審査を終了いたします。 　次に、第１３款子ども家庭費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがあります。 　この辺で休憩をしたいと思います。再開時間は３時といたします。 　暫時休憩。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、牧野委員、間宮委員、きもと委員から、太田彩花委員、小林あすか委員、中野委員に、それぞれ交代しましたので、報告をいたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定をいたします。 　それでは、第１３款子ども家庭費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の３４０ページをお開きください。 　第１項児童福祉費、第１目子育て支援費より、審査願います。

よろしくお願いをいたします。ここでは、予算書の３４７ページの病児・病後児保育について、何点かお聞きをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、病児保育事業に対して、区は補助金を出しておりますけれども、その理由と使途、何か使い道、こういったものは決まっているのか、この２点をまずお聞かせください。

よろしくお願いいたします。病児・病後児保育事業につきまして、これは病気の回復にあり、集団生活が困難な子どもたちを医療機関の付帯施設で保育をすることで、保護者への子育て支援と児童の健全な育成を図ることを目的に実施しておりまして、それに対する補助金でございます。現在、区内６施設で実施をしているところでございます。補助金の使途につきましては、運営費という形で支給をしているところでございまして、特に運営に関わる経費ということで補助を行っているところでございます。

もう少し詳しく聞きたいのですけれども、補助金の使途、運営費というお答えがあったのですけれども、例えば人件費とか、家賃とか、この辺はどうでしょうか。

失礼いたしました。補助金につきましては、令和５年度に見直しを図ったところでございまして、その際に、東京都におけます常勤保育士、あるいは常勤看護師、あと医師の賃金などを勘案しております。また、一定の家賃補助も勘案しまして、設定をしているところでございます。

人件費と賃料、家賃。特に私確認したかったのは、賃料、家賃なのです。午前中の質疑の中でも、家賃の高騰と、こういったお話ございましたけれども、この補助金、家賃にも使えるということで確認をさせていただきまして、ありがとうございます。 　全国的には、約６割もの事業所が赤字経営だということが言われておりますけれども、この原因をどう分析しますか。

運営自体が季節的な変動というのが大きいのかなと思ってございます。やはり相手がお子さんでございますので、感染症の流行状況によって、やはり利用の多い少ないが出てくるのかなと思いますので、そういったことが通年運営していく上で、持続していくのはなかなか難しいといったところではないかなと思っておるところでございます。

確かに年間通じて、利用者のばらつきは確かにあるのかな。よくキャンセルなんかも問題視されますけれども、そういった要因があって、なかなか経営、運営が厳しいというのが実態なのだろうというふうに思います。 　一つ、私提案をしたいなと思うことがあるのです。それは、病児保育事業というのは、看護師や保育士の常駐を原則としていますよね。これは、小児科病院であったり、あるいはクリニックが運営をしているという場合に限ってになるのですけれども、今、保育士の確保ってなかなか難しいですよね。そこで、保育士の代わりに看護師を充てることでも、運営を可能にしたらいいのではないかなと思うのですけれども。恐らく国の基準になるので、なかなか難しいとは思うのですけれども、ちょっと今の提案どう思いますか。どうでしょうか。

ご提案の部分でございますけれども、今、基準としましては、看護師と保育士と、これは常駐必ずいなければならないという形になってございますので、看護師２名といったところで、それによって、安定的な運営等が可能ということも考えられると思うのですけれども、そういったこともご提案があったということで、機会があれば国等にそういったことが可能かどうかも照会していきたいなと思ってございます。

国の基準でありますから、江戸川区で、なかなかどうこうルール変更するというのは難しいとは思います。保育士であったり、看護師の不足の解消というのはなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひともここは、救済策を期待したいなというふうに思います。 　次に、区の独自策という観点になるのですけれども、例えば板橋区では、お迎えサービスというのを行っております。これは、保育園などから子どもの体調不良の連絡があった際に、仕事で帰れないという保護者に代わって、幼児の保育事業所から看護師を派遣して、子どもを迎えに行くと、こういったサービスでありますけれども、確かに、江戸川区でも、事業所によってはこういったサービスを行っているところあるとは思うのですけれども、これをもう区全体で、このサービスを後押しできたらいいのではないかなというふうに思いますし、また葛飾区では、訪問型の病児保育サービスというものを行っております。これは、事前に登録をした利用者の自宅に保育士が出向いて保育をすると。こういったサービスになるのですけれども、江戸川区でもまだまだやれることって私はあるのだろうというふうに思います。今、板橋区と葛飾区の例を出しましたけれども、ぜひここは全国の他の自治体参考にしていただいて、江戸川区の独自策ということも広く検討していただきたいなというふうに思います。 　最後に、区のこの事業に対する周知、広報活動というのでしょうか、この点について、お伺いをさせていただきたいと思うのですけれども、病児・病後児保育の存在をまだ知らない人ってやはりいるのですよね。まだまだ潜在的なニーズというのは大きいのだろうというふうに、私は考えているのですけれども。そこで、区の事業に対する周知というか、広く区民に対する広報活動は今までもしっかりやっているとは思うのですけれども、そんなちょっと取組みをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

現在は、ホームページ、あるいはこのような子育てガイド、このような形で周知を図っているところでございます。 　また、保育園の入園案内にも、そういったサービスを行っていることを記載しているところでございます。現状としては、そういう形で周知を図っております。

ホームページであったり、今見せていただきましたけれども、そういう冊子なんかも区のほうでつくって、広く区民に対して周知広報をしてくださっているということで。これからもその取組みをしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。子どもが体調不良になっても、安心して預けられる。そして、親も安心して仕事を続けることができる。病児・病後児保育というのは、もう私は現代社会において、もうなくてはならないインフラだと思っておりますので。今の周知も含めて、まだまだ潜在的なニーズはあるのだろうというふうに私は思いますので、周知これからもしっかりとやっていっていただきたいというふうに思いますし、この事業をしっかり後押しをしていただきたいということをお願いしたいと思います。

ここでは、江戸川区こども計画について、また中に入っている内容についても幾つか聞かせていただきたいと思っております。年度末の策定に向けて進めていただいていることと思います。計画策定の趣旨と位置付け、区の子育てに関する目指すべき姿について、お聞かせをください。

現在、パブリックコメントを実施しているところでございますが、はじめに計画の策定の趣旨でございますけれども、この計画は子どもと若者に関する取組みを総合的に進めていくものでございます。全ての子どもが健やかに成長できる社会づくり、子どもたちの最善の利益を実現し、その先の若者世代までの輝かしい未来を社会全体で支えていくための区の考え方や取組みを計画として策定してございます。 　次に、位置付けでございますが、国のこども大綱など、また東京都の子供・子育て支援総合計画等を勘案するとともに、江戸川区の長期構想や中期計画の考え方や方向性を踏まえました。 　また、区におけます子どもと若者に関する様々な計画、取組みを含んだ形となってございます。 　最後に、目指すべき姿でございますけれども、子どもの最善の利益を実現する共生社会という形でさせていただいております。本区では、これまでも共生社会の実現に取り組みまして、自分らしく暮らせるまちを目指しているところでございます。区・子どもの育ちや子育てに関わる団体や事業所、そして区民、子どもが育ち学ぶ施設、さらには、長年にわたる活発なコミュニティ活動によりつくられました江戸川区の地域力を結集して取り組む計画でありますので、そのようにさせていただきました。

今ご答弁いただきましたように、赤ちゃんから若者までという広い広い範囲の一応規範となるものと捉えさせていただきました。その中で、保育園については、計画的に私立園やおひさま園などを整備をして、待機児解消に取り組んでいただき、ゼロ、２歳についても、この３年間待機児童ゼロになりました。今後子どもの人数は減少していくことは間違いありませんし、女性が子どもを持っても仕事を続ける方も着実に増えていきます。そこで、今後の保育施設の在り方について、こども計画の中では、どのように見通し、計画をされていますか。

こども計画の中につきましては、令和１１年度までの５か年の計画となります。近年では、保育園の利用実績と利用割合は増加傾向にございます。 　また一方、子どもの人口は減少傾向にありますが、利用の割合は増加するものと想定をしているところでございます。令和８年の４月の認可私立保育園の開設に向け、準備を進めております。区全体では計画期間内では、待機児童の発生はないと、しないというふうに見込まれておりますけれども、今後、東京都の第一子無償化などの実施など、社会情勢や地域ごとの申込み状況に応じては、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

そのようにお願いいたします。 　今お話があったように、保育のニーズは高まってきていて、どの園でも、どの種類の園でも、公立、私立、無認可も含めて、今後第一子も含めて、選択肢が大きく広がってきました。そこで、重要になってくるのは、保育の質の確保だと思います。本区は、児童相談所設置区ですので、監督責任もあると思いますが、認可外保育施設も含め、区内の保育施設の保育の質の確保について、どのように行うのかお聞かせください。

区内の保育施設の保育の質の確保でございますが、今年度、令和６年度におきましては、認可保育園をはじめとする施設を対象に、巡回支援を延べ４２８回実施しているところでございます。 　また、通常の指導検査も１８４の施設で実施しているところでございます。巡回支援の際は、保育園の保育士などに対しまして、江戸川区の保育の質のガイドラインやサブノートなどの内容を常に行くごとに説明をしてございます。園を通じて、ガイドブックなどの研修を行って、保育の実施に活用するよう、助言等を行っているところでございます。 　また、令和５年度からでございますが、２年サイクルです。２年かけてでございますけれども、実施する研修でございます。ミドルリーダーの育成研修ということを行っております。次世代の施設長候補者や若手を育成する人材を育てるために、職員と保育の質の向上につなげる取組も行っているところでございます。

こんなにたくさん巡回指導に回っていただいているのだなというのが分かりました。認可外と認可やはり基準が保育士の配置とか、基準が違いますので、全ての保育園、区民から見たら、やはりしっかりやってもらいたいと思っていると思いますので、ぜひとも指導のほうよろしくお願いしたいと思います。 　次に、就労しなくても、定期的に保育施設を利用できる誰でも通園制度については、どのように計画をされているかお聞かせください。

こども誰でも通園制度でございますが、未就園児が多いゼロ歳から２歳児を持つ子育て家庭の多くが孤立化しがちで、不安や悩みを抱える傾向が多い中、全ての子育て家庭の支援を強化し、全ての子どもの育ちを支えることを目的として実施するものでございます。国による法改正を踏まえまして、令和８年度から、全自治体での本格実施が予定されておりまして、本区でも実施に向けた検討を進めているところでございます。実施施設をどのようにして確保していくか、あるいは国の検討会でも課題として挙げられておりますけれども、有資格者の確保や在園児童でない子どもを預かるなどの施設や現場サイドの負担が課題として、挙げられているところでございます。そのような課題を捉えながら、子どもたちの安全・安心を確保するため、先行実施している施設や、園長会などの現場の保育施設関係者などの声を丁寧に聞きながら、令和７年度をかけまして、実施に向けて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

今お話があったように、やはり結構始めると、ニーズあると思いますので、しっかりと準備をしていただいて、推進をしていただきたいと思っております。こども計画、出産から就学期までということで、部署をまたがる大きな大変多様な情報も膨大ですので、これを実際に実現していくには、やはり様々なツールが必要だと思います。そこで、子育て世代はスマホが情報源ですので、子育て支援のＤＸ化は必須だと思いますけれども、ＤＸ化について、どのように推進されているのかお聞かせください。

本区では、子育ての関係では、ホームページ等で情報提供等を行っているところでございますが、申請の電子化などについては限定的で、まだまだ手書きの書類が多くあるところでございます。今後は、各種手続の標準化、簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用により、業務の改善を進めたり、あるいは申請の電子化、効率化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

先日、東京都のＤＸ化について、副知事からお話を聞く機会がありまして、「こどもＤＸプッシュ型子育てサービス」というのが紹介をされていたのですけれども、その内容について、ちょっとお聞かせいただきたいなと思うのですけれども。

現在、東京都が取り組んでおります「プッシュ型子育てサービス」でございますが、これはプロジェクトに参加しています自治体が、まずオープンデータとして東京都に提供するような形になってございます。民間の事業者がオープンデータを活用しまして、アプリケーションソフトを利用している方々に配信、通信をするサービスというふうに認識しております。最近では、このプロジェクトに参加する自治体も増えているというふうに聞いてございます。今後、効果検証を行うというふうになってございますので、今後プロジェクトの改善、発展などが見込まれるのかなというふうに思っているところでございます。

何か自治体もこういったものを利用できるというふうに聞いてきましたので、本区でも、もしこういったものを活用できるのであれば、利便性向上のため、また情報発信のためにも、活用していただきたいと思います。ぜひ子どもたち、また保護者の皆さん、子育て世帯に寄り添った政策をお願いいたします。

よろしくお願いします。保育の質というところで質問がありましたけれども、とある保育園の新入園児、保護者説明会が３月１日に開催され、その園では、今年度、不適切保育が発覚して、昨年８月より特別指導検査が行われたとのことです。保護者は説明会でこの事実を初めて知ったとのことですが、この経緯について教えてください。

今、委員がお話ありましたとおり、８月に実施をしたところでございます。これにつきましては、区への情報提供がありまして、特別指導検査を開始したものでございます。これにつきましては、情報提供の内容について確認をしたところでございますけれども、情報提供の情報の取扱い、あるいは情報の価値とか、いろいろなことを総合的に検討しておりまして、なかなか結論に達していないところでございました。その関係で、１２月になりまして、園に対して改善勧告を行ったといったところでございます。区への情報提供の情報の取扱いについて、いろいろと関係機関との調整とか、あるいは、どうやってそのものを扱っていくのかということで、調整が長引きまして、１２月にようやく改善勧告を行ったといったことでございます。

令和４年度に続き、同一保育士による２度目の特別指導検査が行われているにも関わらず、保護者がその事実を入園説明会で聞くというのは、極めて不親切かと思います。区のあらゆる不適切事案について言えることですが、事案が発覚して、特別指導検査が入ったなど、行政で対応した時点で公表することは、そんなに難しいことでしょうか。 　また、同じ保育士による２度の不適切保育事案について、２度目ということは、最初の指導は意味がなかったと捉えられても仕方ないと思います。どのように保育の質を確保していくのでしょうか。

ちょっと個別具体的な内容になってくるのですけれども、今回に関しましては、こういったことを受けまして、区のベテランの保育士をその園に派遣いたしまして個別に保育士に支援、助言等を行いながら、そういったところで、日頃のそういった不適切な保育が行われないように見守っていたところでございます。 　また、今回、改善勧告を行いまして、保護者会を開催したりとか、あるいは施設長自身が、人権に関しての研修を受けるとか、そういったことを様々な勧告を行いまして、そういったことを通じて、保育の質を確保していくというのは区の立場でございます。それが、履行されるのかどうかを今見ているところでございます。

合わせて、そういった園で、転園希望を出した方の扱いはどうなるのでしょうか。具体的には、新規の方と比べて、調整点の扱いはどうなっているのでしょうか。

保育園の転園につきましては、随時ご相談のほうを受け付けていこうというふうに、今考えております。詳細は、今後検討させていただきたいと思っております。

この説明会が３月１日で、転園の希望日の締め切りが２月２８日ということで、これも悪質ではないかというような意見が出ておりますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。被害に遭った園児やそれを間近で見ていた入園している園児はもとより、保護者の不安は大きいと思います。ぜひ園児や保護者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。昨日時点で、ＳＮＳで８０万回近いインプレッションが付いている事案かと思いますので、丁寧な対応を願いたいと思います。

私も、この保育の質の問題と、それから指導検査について質問します。 　令和７年から令和１０年見据えた保育政策、新たな方向性ということで、こども家庭庁が昨年の１２月発表しました。それに関連して質問させていただきますが、令和５年度についての指導検査には、特別指導検査はなかったという報告を聞いているのですが、今、中野議員からのお話でも、今年度は幾つかの特別指導検査があったのでしょうか。

６年度につきましては、区への情報提供がありまして、それを踏まえまして、数件検査に入ったところでございます。

令和５年度はなかったけれども６年度はということで、数件あったということで、私もいろいろな情報を聞いたりだとかしていく中で、常日頃、やはり保育の質に関しては、保育の実施責任者として区がしっかりと、点検というか確認をしていただきたいなと思います。 　先ほど、こども計画について様々な、いろいろな施設やいろいろなところでも、全ての江戸川区の子どもたちが、やはり最善の利益という点では、ぜひ貫いていただきたいというふうに思います。 　また、保育の質という点も含めて７５年ぶりに、今年度ですか、４、５歳児が３０人から、２５人に、職員の配置基準が変わりました。これについては、私立保育園については経過措置があったと思うのですが、これについて、区内の現状はどうなのでしょうか。全部改善されたのでしょうか。

令和６年度当初では、一部の施設でこの新基準を満たさないところがございましたが、現時点で確認したところ、全ての保育園で新基準を満たしていることを確認取れているところでございます。

本当にそれはよかったなと思います。 　やはり保育の現場は、子どもは置いておくことができないですので、保育士の存在が要になりますので、そういう改善できたという点ではよかったと思います。 　まだまだ全国的には……。 　　　　　　　　　　　 〔「マイク」と呼ぶ者あり〕

すみません。 　全国的には、１、２歳児がまだ６人に１人の保育士でいいという、本当に最低な日本の職員配置基準なのですが、これについても、令和７年度中には改善できるのかなというふうに思います。 　また、こども家庭庁の新たな方向性の一つに、保育人材確保があります。そこには処遇改善、働きやすい職場環境づくりなどが示されているのですが、処遇改善の中で最も重要なのが、適切な報酬という点で、特にやはり保育園の現場は、仕事がいろいろな意味で大変なのだけれども、適切な報酬がなかなかできていないと。ちょっと古いのですけれども、国の調査の中で３０％近くがやはり給与というか、報酬が少ないということで辞める原因になっているということなのですが、その点でやりがいを持って働くためにもしっかりとそういう報酬、給料が保障されることが重要だと思うのです。 　これまでも、いろいろな委員会の中でも確認させていただいてきたのですが、委託費がいろいろな３要素からできているということで、その委託費は７割から８割本来ならば人件費、保育園の職員の人件費として計上されていると言われているのですが、特に株式会社立での弾力的運用の実態が問題と考えます。 　資料で、６４９ページでいただいた保育の新制度の認可保育園が、２０１６年から江戸川区全体で９５か所のいろいろな保育施設が増設されました。その９５か所の中で、認可保育園は６４か所というふうに数えたらありました。その６４か所のうち、５９か所、９２％が株式会社立だったのです。そこの保育の実施責任者としてそこをちゃんと見ていただきたいのですが、私も時間をかけて江戸川区のホームページに出ているとうきょうナビゲーション福祉サービス第三者評価を、計算ができるところを全部計算しました。そうすると、事業活動収入に占める人件費の割合を見て驚きました。また、株式会社がこんなにもいっぱい江戸川区にも入っているのだと思って、そこの数は約３０の株式会社、そのうち１１か所の株式会社が１６か所の保育園をやっています。その人件費割合が４０％台だったのです。さらに驚いたのは、４０％に届かない株式会社１か所が、二つの保育園で３９．４％、３４．８％。委託費のですよ。僅か４０％に満たないというところが、人件費に。この点について、ここをどう評価するのか。 　本来ならば、適切な報酬という点で、保育士の処遇改善という点では、その点が必要だと思うのですが、このことについて、どのように江戸川区としては認識しているのか、教えてください。

今、いわゆる弾力運用のお話だったかと思うのですけれども、まずうちの検査におきましては、これまでもお話はしているところでございますけれども、決算書を見てちゃんと確認はしているところでございます。今ご指摘の弾力化につきましては、東京都にまず事前の協議をいたしまして、承認を受けられないとそういったことはできない、そういう仕組みになってございますので、そういった手続をちゃんと踏んでいるかどうかという観点で検査はしてございます。ですので、手続に反したものであれば、当然改善を求めるところでございますけれども、手続にのっとったところで、そういった弾力的な運用を行われているのであれば、そこは区としては何ともし難い、指導はできないというふうに考えているところでございます。

でも、本来ならば、いろいろな園を計算してみました。そうしたらやはり、私立園で８０％という人件費を、この委託費の８０％人件費に使っている園も幾つもありました。株式会社の中でも６０％とか５０％以上の株式会社もありました。 　三十数％については、問題がないから、都からそういう手続上問題がないから、もうこれでオーケーと思うのですか。そのことについて教えてください。

その施設、今お話があったパーセントがどういう形でそのような形になっているのかが理解できないところでございまして、なかなかお答えが難しいところでございますけれども、会計的にしっかりと行われているのであれば、結果的にその％になっていることは、そこはもう問題ないのではないかなというふうに思うところでございます。

毎度毎度、世田谷区のお話をさせていただいているのですけれども、世田谷区はいろいろな、ここのページを見て、３４１ページ見ても、江戸川区としてかなり私立保育園の委託費として、また区独自の補助金も出しています。そういう補助金は最低、本来ならば７割から８割が人件費に使うべきということで計算されているそういう運営費について、５０％を切っている園については、世田谷区はそういう区の補助金については、支給しないという５０％ルール、保育業界の中ではかなりやはりそれが浸透しているのですが、そういうふうに区として、やはり保育士の処遇改善をしっかりする、いい保育をしていくためにはいい保育士をしっかり確保するという点で、そういう５０％ルールを江戸川区としてつくれば、また基準は違ってくると思うのですが、それはどうでしょうか。

これまでもお答えをさせていただいているところでございますが、本区としましては、ご提案のルールの導入に向けた検討は行っていないところでございます。

やはり先ほどから、子どもたちの最善の利益ということで立場に立つなら、しっかりと江戸川区もそういう基準をつくってほしいと思います。 　それから、先ほどもありましたこども誰でも通園制度について、こどもプランの中に量の見込みがやはり出されていたのですね。具体的にいろいろな、先ほど、課長からも課題があるということで話があったのですけれども、実際に江戸川区で進めるときは、現場の意見も聞くということだったのですが、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。

こちらでは、江戸川区の少子化対策、えどがわ５０の子育てプランについて、少しお伺いいたします。 　今回、予算の頂いた資料のところを拝見いたしますと、おおむね５０の子育てプランは完成しているところかなと思うのですけれども、このプランに関しては、これが江戸川区の少子化対策として完成形であり、このままこの形で進めていくのかというところが１点と、ひとつ仮称というところで、こどもの城の整備という文字があります。こちらは、例えば今のところ決まっているものが何かあれば、教えていただきたいです。

まず、１点目のところでございますけれども、令和５年度より、えどがわ子育て５０のプランに取り組んでまいりまして、少子化対策に重点を置いて取り組んでいるところでございます。 　少子化は、全世代に関わる問題であるため、この課題に取り組むことは、全ての区民が明るい未来を迎えるために必要なものというふうに考えているところでございます。 　近年では、核家族化による子育て世帯の孤立化や、働き方環境の多様化により、子育て世帯は様々な困難を抱えながら子育てを行っているというふうに考えているところでございます。 　先ほど、ご質問ありました子育て５０のプランにつきましては、不変なものではないと考えてございます。不変ではない。常に検証を進め、適時適切にニーズを捉えて取り組んでいくことは必要だというふうに考えてございます。これにつきましては本会議でもお答えさせていたところでございます。 　引き続き、若者や子育て世帯の悩みに耳を傾けながら、取り組んでいきたいと思いますとともに、既に、一方、役割を終えたものについては、これはやはり見直しはしておく必要はあるのかなというふうに考えてございます。 　あと、２点目の仮称こどもの城のことでございますが、こちらにつきましては、令和６年１２月の特別号でこどもの城について記載をしたところでございます。これにつきましては、全ての子どもが安心して過ごすことができるインクルーシブな拠点として、こどもの城を整備していきますとされております。現時点では未定でございまして、７年度になりましたら、整備方針など具体的な内容を決めていきたいというふうに考えてございます。

このプランは不変ではないということで安心いたしました。 　私がこの江戸川区議会に入って、まだそんな数年なのですけれども、その間、その短い時間だけでもかなり、このプランにかかわらずですけれども、子育て支援が変わってきているなと思っております。ただ、私もだんだん年を取っていきますし、新しい世代の子育て世代も来ていますので、課長おっしゃるとおり、ぜひそのときの声を聞いていただければと思います。 　子育て、こどもの城に関して、これはやはり、キャッチーというか、ネームがすごく明るいものですので、どういったものがこれからあるかと思うのですけれども、それこそ全区民が楽しみにしておりますので、またぜひ新しい情報あれば教えていただければと思います。

よろしくお願いします。 　保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業についてです。 　今、東京都の基準で、この宿舎借り上げ支援事業の対象とされている保育従事職員の方は、保育施設等の施設長、保育士、保育補助者、栄養士、調理員、看護師等とされていますけれども、江戸川区では、保育士及び看護師並びに認定こども園に勤務する幼稚園教諭しか対象とされておりません。我が会派がかねてから求めてきたことではありますけれども、江戸川区も東京都の基準どおり、栄養士や調理師の方々もこれは対象に含めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

これまでもご質問いただいているところでございますけれども、東京都の支援事業は国が実施しております補助事業を基に、その対象を広げて実施しているというふうに認識してございます。 　本区としましては、今挙げられました方々の中で、特に、やはり人材確保が難しい保育士、看護師に限って補助を行っていきたいというふうに考えてございます。 　補助の対象については、今のところ拡大は考えていないところでございます。

調理師の方も栄養士の方々も、やはり食を通じて子どもたちの健康や安全を守っています。やはり保育現場には、保育者、看護師と同じく欠かせない存在です。やはり江戸川区も同じ立場に立って、東京都が示している基準までちゃんと対象を拡大して、どの職員も安心して働ける、そういう環境をつくるべきだと意見を述べます。

もう一点聞きたいことがございまして、すくわくプログラムというのについてお伺いしたいと思います。 　来年度の拡充事業でとうきょうすくわくプログラムというのがありましたので、本区でもこのプログラムを導入している保育園があると伺っています。この事業の内容と目的、費用負担について、お聞かせください。

まず、この事業の目的でございますけれども、各園の環境や強みを活かしながら、光、音、植物などの各園が設定しましたテーマに沿って、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を実践しまして、非認知能力の向上など、幼児教育、保育の充実を図っていくものとされております。 　費用負担でございますが、補助期間は６年間でございます。手を挙げて実施をした最初の年から６年間継続して実施をすれば補助の対象となります。また、１園当たりの上限でございますけれども、１５０万円というふうになってございます。 　補助の中身につきましては、人件費、外部講師とかあるいは備品、プログラムを実践するための経費が補助の対象となっておりまして、これは東京都が１０分の１０負担することとなってございます。 　ここに参加できる期間がございまして、補助の新規採択につきましては、令和６年度から８年度までの３か年に手を挙げる必要がございます。例えば、令和９年にやろうと思っても、この補助の対象にはならないといったことでございます。

東京都の事業にしてはといったら失礼ですけれども、年間１５０万円で６年間という、この長いのが珍しいなってすごく思いました。ぜひ多くの保育園で導入してもらいたいと思っております。 　それで、現在、本区で取り組んでいる園での具体的な内容と、その効果についてお聞かせください。

私のほうからは、私立保育園の部分についてお答えさせていただきます。 　現在、保育園から区のほうに企画立案書という形で、１５の園から出ているところでございます。内容を見ますと、音の鳴る仕組みとか、あるいは水辺の生き物、カニを取ってみようとかカエルとかそういったものとか、あるいはお米作り、鶏の卵を観察したり、あるいは鳥の生態など、そういったことをテーマとして、多岐にわたっているところでございます。 　効果等につきましては、年度末に提出されますレポート等で引き続き確認をしていきたいなというふうに考えてございます。

私からは、区立保育園の取組みを一例お話をさせていただきます。 　区立保育園は、今年度３園実施をしております。その中では、光をテーマにした園が、まず子どもたちに光って何という問いかけから始めています。その中で、子どもたちはいろいろな気づきがあって、ガラスに当てると光って反射するから面白いよねとか、いろいろな発見をしていきます。そういったところを保育士が見て、懐中電灯を用意したところ、反射の仕方がいろいろあること、光の大きさがいろいろ変わること、セロハンを通すと光に色がつくことなどを発見しました。子ども同士でその発見を共有して、新たに疑問を持って次にまたどんなことを試してみようかなというふうに考えたりしています。この後、どういうふうに発展していくのか、楽しみにしております。 　効果といたしましては、友達と共通の認識を持って関係が深まったり、友達同士の。あとは、いつもはほかの子どもたちと同じ空間にいることが少ない配慮が必要なお子さんなどが、この光の活動だけは最後まで興味を持って参加することができたという、うれしい報告をいただいております。

子どもたちは体を動かしたり、感性が豊かなので、こういったことでいろいろな可能性が引き出されるのだなと思っております。 　探求的な活動というのは、学校現場でもすごく今求められていて、乳幼児の心身の成長発達につながるというふうに言われております。 　以前、私の知り合いの方で、アーキペラゴというＮＰＯの方から話を聞いたのですけれども、高松市で芸術士のいる保育所というのを推進しているそうなのです。遊びを通して、やってみたいという興味、関心を引き出して、探求的な創造的な活動を通して、子どもの感性や可能性を最大限に引き出していくというものです。本区でもぜひ、またさらに進めてもらいたいと思うのですけれども、来年度の予定と、やはり先生方にもスキルが必要かなと思うのですけれども、この点について、お聞かせください。

来年度でございますが、この補助の対象となる園は、幼稚園とかあるいは認定こども園、民間保育園といろいろとございます。区を通じて補助対象となっている施設が８２でございまして、令和７年度につきましては、３５の施設で実施するという形で想定をしているところでございます。

区立保育園につきましては、全園で実施を予定しております。

全園でということで、ぜひ子どもたちの成長のためにご尽力いただきますよう、楽しみにいたしております。見学したいと思います。 　よろしくお願いします。

ごめんなさい、私からも、先ほど中野議員からありました保育園のことで、１点お伺いいたします。 　認可保育園といいますと、都が設置して区が先ほどもあったように監査してというところで、保護者やご家庭からすると、やはり安心安全というところをすごく信頼されている部分かなと思うのですけれども、例えばこういった、言ってしまえば、１回目ではなくて２回目というところで、こういった例えば園を、今後も認可保育園として検討するというような方向というのはあるのでしょうか。

手続としましては、認可を取り消すといった最終的なものは、そういったことが法では想定されているところでございます。

先ほどいろいろ中野議員とのやり取りで、丁寧にやっていただくというところは聞いておりますけれども、小さなお子さんを預ける保護者にとっては、やはり看過できない部分がございますので、ぜひいろいろな部分も含めて検討していただければなと思います。

小林あすか委員の質問で補足させていただきます。 　先ほど、最終的なほうでは認可の取消しというふうなところでお話しさせていただきましたが、それまでにはいろいろな順番を振っていって、最終的なところがということでご理解いただければと思います。すみません。

次に、第２目保育関係費。

ここでは、保育ママの現状と課題についてお聞きをしたいというふうに思います。 　先月２月の９日に、令和６年度の保育ママの表彰式に出席をさせていただきました。そのときに、これまで約１万８，０００人の赤ちゃんがこの制度を利用して育っていったというお話を聞かせていただきました。長年にわたってご尽力された方が、この日は１４名のママさんが表彰されておりました。 　江戸川区独自の制度ですので、これからも継続をしていただきたいという思いを込めて、お聞かせをいただきたいと思いますけれども、はじめに、この保育ママの現状についてお聞かせください。

よろしくお願いいたします。 　現在、江戸川区には１２１名の保育ママが在籍しており、２０６名のお子さんの保育をお願いしております。家庭的な環境の中で、乳児保育に大切とされる愛着形成を育み、一人ひとりのお子さんに寄り添った保育を実施しています。保護者の方とは、子育ての相談相手になったり、一緒にお子さんの成長を喜び合ったりと、良好な関係を築き、お子さんが保育ママ宅を卒室をした後も、地域の中で見守っていただいております。

卒室した後も地域で見守っていただいているというお話でした。 　資料を見ますと、過去５年間で保育ママさんの減少だとかお子さんの減少、様々減少傾向にあるというふうに思いますけれども、この保育ママの地域偏在についてはどのようにお考えなのか、また、この保育ママの人材確保についての取組みについてはいかが取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせください。

保育ママの地域偏在につきましては、課題というふうには捉えております。保育ママが少ない地域につきましては、区の施設以外にも、商業施設や病院、あと銀行などにも、保育ママ募集のポスターの掲示をさせていただいております。また、中学校にチラシの配布依頼などもさせていただいております。 　人材確保の取組みというところですが、全体的には、令和４年度より江戸川区のホームページ、ＳＮＳですね、ＸやＦａｃｅｂｏｏｋでも定期的に募集を出しております。

様々な形で周知をしていただいたり、様々な取組みを行っていることが分かりました。 　今、課長おっしゃったところで、保育ママの確保に向けての取組みを聞かせていただいたのですけれども、具体的に採用に至った事例なんかがあったら、お知らせいただけたらと思います。

具体的には、やはりＳＮＳを見て応募のほうが来ております。採用につながった方もおります。 　このＳＮＳを活用するようになりましてから、若い方の問合せ、保育ママさんをしてみようかなという問合せが増えているという実情もあります。

取組みが一つ一つ功を結んでいるというか、特に若い人からのアプローチがあったということで、非常に有効な取組みだというふうに思いました。 　そこで、あともう一つ。保育ママのサポート体制についてお聞きをしたいと思います。 　保育ママさんは、もう毎日お子さんを１人で見ているわけですから、保育園だとか幼稚園その他の子育て施設にいる人は、大勢仲間がいたり園長がいたり、そういう状況があるというふうに思います。そうなると、様々な悩みだとか課題というのは、身近で相談をしたり一緒に悩んだりという、そういうことができるというふうに思いますけれども、保育ママはやはりあくまでも毎日１人でお子さんを見ていらっしゃるということで、様々な課題、問題も抱え込んでしまうような、そういう状況があるのかなというふうに思いますけれども、この辺のサポートについての取組みについて、お聞かせください。

保育ママが保育している中で、相談や心配事などがありましたら、いつでも保育ママ支援の係に、保育課の係に連絡をもらえるような体制になっております。 　定期的に、区の保育士が保育ママ宅に巡回をして、お預かりしているお子さんの様子を実際に見させていただきながら、例えばミルクや離乳食の進み具合、遊びの様子、生活リズムなどの相談を受けております。その中で、一緒にどうしていこうか考えたり、助言をさせていただいています。 　また、保護者の方の連絡帳にも目を通させていただいて、保護者さんへの支援の相談も受けております。

様々な形でのサポート体制を組んでいただいているということを確認することができました。 　それと、もう一点。今言った保育ママのサポート体制もそうですけれども、保育ママも、それから預かっているお子さんについても、孤立させないという、それの一つが非常に重要だというふうに思いますけれども、それはまた地域に対して、地域の交流に対して、どのように取り組んでいらっしゃるのか、この点についてもお聞かせください。

地域の交流につきましては、日頃から保育ママ同士で連絡を取って、近隣の公園などで遊んでいるというようなお話も伺うのですけれども、近隣の保育園に遊びにいけるような体制づくりも保育課のほうでしております。保育園のほうにも受入れのお願いをいたしまして、地域の中で、保育園の職員と保育ママが、顔がこう見える関係づくりというのを大切にしています。 　また、あおぞら保育といって、保育課の保育士が、地域の公園やコミュニティ会館などの施設で、保育ママや遊びに来ていた地域の親子の方を対象に、手遊びやパネルシアターを見せたり、一緒に体操したりして交流を深めております。

本区独自の保育ママ制度ですので、今後も末永く継続、推進をしていただきたいと思いますけれども、保育ママの今後また力を入れていきたい取組みがございましたら、最後にお聞かせください。

保育中の安全面の強化ですとか、あと保育室の再点検を実施していきたいなというふうに思っております。あとは、緊急時の保育園との連携、保育ママ制度がより充実してよいものになりますようにということで、一つ一つの取組みをしっかりしていきたいと考えております。

様々、課題解決に向けて取組みをお聞きをしたところであります。家庭的なぬくもりのある愛情あふれる保育ママ制度のさらなる充実について、また今後も取組みをよろしくお願いいたします。

すみません、保育ママについてお聞きします。 　保育ママ、本当に江戸川区で独自の施策で、ゼロ歳児を預かるということでやってこられたと思うのですけれども、昨年、総務委員会のほうでも議案審査で、私立のほうでゼロ歳児新規開設ということをやっていくということで、保育ママとその辺ですり合わせ大丈夫ですかというふうに私質問させていただいたのですけれども、来年度に当たって、私立の認可保育園ゼロ歳児から立ち上がりますけれども、保育ママとの潜在的、うまく協働できれば一番いいのでしょうけれども、その辺、何か弊害とか、これからなのでしょうけれども、保育ママさんのところ、認可保育園、今度立ち上げるところに保育ママさん多分いらっしゃって、バッティングする部分あるかと思うのですけれども、その辺のすみ分けとかってうまくできていますか。

委員がおっしゃるように、これからの検討というところもありますけれども、保育ママに関して、保護者の方が申込みをするのですけれども、例えば保育時間が長いお子さんなどに関しては、保育ママ制度の時間ではお受けできなかったりということがございます。なので、いい意味できちんとすみ分けができるような形で検討していきたいと考えております。

ぜひその辺うまく、保育ママ制度っていいことなので、その辺うまくすみ分けしていただけるようにお願いします。

私も保育ママのところで、いろいろ先ほど子育て支援課のところでＤＸの話が出てきたかと思うのですけれども、この保育ママの申込みについてだけは必ず、必ずというか、保育ママの窓口に来て説明を受けてから申込用紙を渡しますよという方法を取られていると思うのですけれども、こちらの例えばＤＸ化というか、こういったものはどのようにお考えでしょうか。

申込みにつきましては、お子さんの様子を確認させていただきながら、保護者の方に丁寧に聞き取りを行うことで、よりニーズに合った保育ママを紹介できるようにするために、最低１回は来庁していただいて、対面での申請を行っております。ただ、今後につきましては、現在、江戸川区に転居予定で、遠方で来ることができないという利用者さんに関して、オンラインで相談をしていい形で申請の受理ができないかということを試験的にやってみようというふうに考えております。 　今後、オンラインも含めて、どのような形でなら実施が可能か、検討していきたいと思っております。

この方法でやっている意義も、また新しい方法も分かりました。大変心強いと思います。 　この目で２点続けて大丈夫ですか。

関連はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

続けてください。

あと２点ですね。 　もう一点。休日保育のことをお伺いしたいのですけれども、今年度から始めていらっしゃるかと思うのですけれども、来年度に向けてもちろん続けていかれるかと思うのですけれども、例えば来年度に向けて新しく始めたりとか、また今年度の課題を受けて変えたりとかするものがあれば、お伺いしたいです。また、今後枠の拡大とあと場所の拡大等、何かご検討することがあればお伺いしたいです。

休日保育につきましては、今年度の６月から実施した事業でございます。 　はじめの頃、実施の人数が少なかったものですから、区立保育園のほうにですが、保護者の方に少し調査をかけました。そうしたところ、もう既に入園を終えて６月の実施だったので、家族で都合をつけるようにしましたとか、あとは、あらかじめ休日のシフトを抜いてもらいましたというようなお声が聞かれました。なので、今後、令和７年度に向けては、入園の申請の際に、休日保育も含めて相談をしてくださる利用者さんもいますので、今年度の実施の様子を含めて、来年度検討していきたいと考えております。

今、課長のご答弁の中にもあったように、使う人がいないのではなくて、もう調整していたという部分があるかなと思います。ニーズは、繰り返しますけれども、あるものだと思いますので、ぜひ今後とも寄り添っていただければと思います。 　余談ですけれども、先日、林委員と少し視察させていただいたのですけれども、大変温かい雰囲気で２人で感動して帰りました。引き続きよろしくお願いします。 　もう一点。ちょっとまた違うフェーズなのですけれども、例えば、やはり昨今、特性があるお子様だったり、発達に凸凹があるというお子様の対応等がいろいろなところで話題になっているのですけれども、例えばこういったお子様のご相談というのは、保育園でどのようにされているのかなということをお伺いしたいのです。といいますのが、やはり保育園に通わせる時期のお子様、やはりそもそも成長の度合いが皆さん違うので、一言で特性というところがすごく難しいかなと思います。また、デリケートなお話でもありますので、例えば現在保育園でどのような対応また支援をされているのか、少し具体的に教えてください。

保育園の中では、まずそのお子さんの様子を園の中で共有していくようにしております。その中で、保護者への方のアプローチの仕方としましては、保育の現場の中で、そのお子さんの様子を、常に信頼関係を築いて保護者の方に伝えるようにしています。その中で、保護者の方が少し心配に思われたりというふうにしたときに、タイミングとして、担任やあとは保育園、発達支援コーディネーターが、どういうところに関係機関があるかというようなことをお伝えをしております。最終的には保護者の意向に寄り添う形でアドバイスをさせていただいてというような形で支援をしております。

先ほども少しお話をしましたが、デリケートな部分のお話かと思います。でも、しっかり寄り添っていただいているところで、ありがたいかなと思います。 　この特性であったり発達の凸凹については、利用者のいろいろな方のご意見があります。早くにやはり指摘していただいてありがたかったという方もいれば、やはりそういうふうに言われて、結果そうではなかったので傷ついたという方もいらっしゃれば、大丈夫ですよと言われ続けて、結局小学校でつらい思いをされて、だったらあのときに言ってほしかったって、本当にいろいろな方々がいらっしゃる部分だと思います。保護者も、子育ても不安もありますし、ぜひ保育士さんがよりしっかり寄り添っていただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

改めて、保育の質の向上について伺います。 　保育園は、障害を持つ子どもの受入れもしており、共生社会を実現している場でもあります。保育士には高いスキルが求められており、特に子どもを見る目という、子ども観、保育観というスキルを磨いていくことが求められています。 　子どもらしい表出行動として、うれしいから跳びはねる、大きな声を出すなどはごく自然な姿です。しかし、見る視点によっては、問題行動として捉えられることもあります。子どもを見る目を磨くことが重要だと思うのですが、そこで、保育の質の向上のための具体的な取組みを、詳しくお聞かせください。

具体的な取組みといたしましては、まずは保育園発達支援コーディネーター研修を実施して、専門的な知識を学び、各園の保育実践に活かしております。その中で、参加者の声を聞いたところ、研修での学びや情報提供はとても役立っている反面、年々、インクルーシブ保育を実践するに当たっての課題ということも、その研修の中で多く聞かれるようになってきました。 　そこで、今年度からは、区立保育園に作業療法士、言語聴覚士が巡回して、相談支援事業というのも実施させていただいております。

今年度から始まったということなのですけれども、訪問する頻度を聞きたいのと、あと保育園からはどのような声があるのかというのを、お聞きします。

まず、この事業は支援者の支援ということが一番になっております。保育園の職員が、子ども一人ひとりの理解を深めて、発達が心配なお子さんの対応も含めて、集団保育をどういうふうに実施するかというところが大切なポイントになっておりますので、定期的な巡回は二、三か月に１回の頻度で行かせていただいています。

保育園からはどのような声があるのかというのは。

失礼いたしました。 　保育園のほうから、定期的に巡回があることで、自分たちの保育や支援を振り返りながら、子どもたちの成長や変化を確認して、また次につなげていけるということが大きいということと、あと、会計年度任用職員も含めて、子どもに関わる全ての職員の意識が高まって、保育園全体の保育のスキルの向上につながっていますというお声をいただいています。

定期的に園に来てくれることって、保育園、保育士も見通しを持ちながら実践できると思います。 　質の向上に大変効果があると考えますが、江戸川区全体の保育の質の向上に向けて、今後の展開というのはお考えはありますか。

江戸川区全体の保育の質の取組みに関しましては、保育の質のガイドラインにも記載されておりますけれども、江戸川区に関わる、全ての保育施設に関わるお子さんたちがやはりみんな健やかに育つようにというところでは、いろいろなこの保育施設の垣根を越えて連携をしていくことが大切であり、その仕組みを構築していくことを考えていきたいと思っております。

では、まずは今の実践を重ねてよりよいものにしていくことをお願いをいたします。 　また、保育園はプライベートゾーンを見せたり触ったりすることをさせないしないということを学んでいくことが必要かと思うのです。保育者の悩みに性器いじりというものもあります。保育園においてもそうした行動を見かけたときに、どのように保育士が対応するのかによって、その声かけ一つで影響が出ていきます。保育園ではこうしたプライベートゾーンの話など、性教育はどのように行われているのでしょうか。行われているとしたら、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスに沿ったものなのかということを確認します。

保育の現場では、１歳児のときから羞恥心への配慮として、プライベートゾーンがオープンにならないような環境設定をしております。また、子どもたちには年齢に応じて、生活の中での着替えの仕方や、ふざけて人に見せたり、逆にしてはいけない行為なども伝えたり、あとは絵本や手作り教材なども使って、プライベートゾーンの話もしております。 　性器いじりに関しましては、保育園のほうからも相談があったりしております。保育課にいる保健師が、職場研修の中で、こども家庭庁から出ている乳幼児期の性に関する情報提供の手引というものを参考にしまして、互いに学び合い、個々のケースに活かしているというふうに聞いております。

とてもいいと思います。ぜひ今後も、段階に応じた人権としての性教育を進めてくださるようお願いいたします。

ここでは、保育園の入園関係手続についてお伺いします。 　入園決定通知が保護者の元に届くのが大体２月２０日からで、そこから保育園の面接や健康診断が３月の１週目、営業日で言うと、５営業日程度しかありませんが、このスケジュール感についてどのようにお考えでしょうか。

まず、私立１回目の結果通知につきましては、１２月２０日頃届いているため、十分な日にちがあるというふうに認識しております。ただ、私立２回目、区立１回目の結果通知につきましては、保護者の方に通知が届いてから入園前面接、健康診断までの期間が短いということは承知をしているところです。

うちの家庭のように保育ママ利用者、つまりゼロ歳児でも既に仕事をしている方も多くいらっしゃるのが現状です。実は私も今朝、保育園の入園面接に行ってきました。これ一般の方ではなかなか１週間前にこの日空けろというのも難しいかと思います。江戸川区は待機児童ゼロをうたっております。つまり、第５志望まで書けば、どこかしらの園には入れるというのが現状かと思います。 　そこで提案ですが、申し込みした園ごとに、事前にスケジュールを示すことは難しいでしょうか。

保育園のほうには、保護者の方にこの日というふうに設定してしまうと、育休の方ばかりではないということはお伝えをしています。そして、保育現場の先生方が一番理解をしているところです。なので、お話を聞きますと、必ずこの日でなければいけないというふうにはしていないというようなお話も伺っております。保護者に柔軟に合わせて、お仕事の休める日にあえてずらして、ほかの方とは別の日に設定をしているというような対応もしておりますので、引き続き各家庭の事情に配慮しながら、実施日を設定してほしいということは、伝えていきたいと考えております。

ぜひ、柔軟なスケジュール感というところと、あとやはり、大体のスケジュール感が分かると結構保護者の方も安心してできるかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　あわせて、昨年の代表質問でもしましたが、東京都は今年の９月以降、第１子からの保育料無償化の方針ということですが、江戸川区でも先んじて、来年度当初から無償化ということをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

保育料の無償化につきましては、現在東京都において、令和７年９月の開始に向けて補助事業の制度設計の検討を進めている旨、承知をしているところでございます。 　現在、認可保育園の利用者などの方から頂いている保育料は、区の財源として大切なものであります。区が先駆けての無償化実施につきましては考えておりませんが、今後都のほうから補助事業の内容が示されましたら、区においても、都が示す開始時期からの実施に向けて、準備を進めていきたいと考えております。

昨年の出生数もかなり、７０万人台ということで少ないのが現状かと思います。ぜひ、少子化対策の第一の例として第１子からの無償化というところ、補正予算でもいいので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

ここでは、保育園の申込みについて伺います。 　現在、オンラインでも申込みができるようになっていると聞いておりますけれども、その手順と、どの程度の方が利用されているのか、お聞かせください。

現在、申請は国のマイナポータルを利用して受け付けています。江戸川区のホームページ、子育て応援サイトから申請に進めるようにご案内をしています。手続は、パソコンの端末またはスマートフォンより申請手順に沿っていただいております。 　具体的には、区名と保育園の入園の手続を選択して申請フォームに続いたりとかというような形で、あと必要事項を端末で入力してということ、あと添付書類を画像のデータなどに押して添付したりというような形で申請を受け付けております。

利用の方の人数お願いします。

失礼いたしました。 　利用の人数につきましては、全体の８０４件になります。

何％ぐらいですか。

全体の約１８％になります。ただ、この１８％というところでは、保護者への各種の通知の際の同封物やホームページやオンラインの利用の利便性みたいなものをＰＲしてというような形で、対策をしながら利用促進を図っているところでございます。

もっとたくさん使っているかなと思ったので聞いたのですけれども、やはり出産間近とかだと本当に出向くのは大変難しいので、ぜひもっと利用率が高まってもらいたいと思います。 　先ほども東京都の事業の話ししたのですけれども、東京都では保活ワンストップサービスというアプリを開発しております。地元自治体でも活用できるようですけれども、本区でもそのアプリを活用して利便性向上を図ってはと考えますが、いかがでしょうか。

保活中の保護者の方が、保活アプリを使って、保育園の情報だったりとか園見学の予約とか、あと入園申請、入園のための手続を一括で行うことができるということで、本区でも令和７年度より、連携自治体として一定割合を保育園選定して参画する予定でございます。

モデル的に始めるということかなと聞いたのですけれども、ぜひ導入していただきまして、子育て世帯の利便性向上、子どもたちの健やかな育ちのために、お願いしたいと思います。

ここでは保育士不足について確認させてください。 　保育士不足については、江戸川区だけの問題ではないということは承知の上なのですけれども、４月の新入園児を迎えるときに必要な保育士が配置されなかったということが３年間続いています。２０２２年から派遣保育士ということで１０園、そして２３年は１２園、そして２４年、昨年は１５園ということで、その派遣保育士も埋まらなかったということがあったのですけれども、どのように各園の保育士不足を把握されているのか、そしてどのように対応されているのか、また、今年度２０２５年の４月の保育士の配置について、見通しが分かる範囲で教えてください。

まずは、この保育園の配置につきましては、認可上の職員の定数は確保できている中で、運用上の必要数の配置についてお答えをさせていただきます。 　対応というところでは、今年度は福祉Ⅱ類の募集数を増やして対応をさせていただいております。 　今年度の、今年の４月の保育士の配置の見通しにつきましては、まだお子さんの保育時間の調査や配慮が必要なお子さんの認定書などの精査をしておりますので、最終調整をしている段階であることをお伝えさせていただきます。

少なくとも正規の保育士が、運用上ということでは、実際に保育をするという点で必要な保育士ということで、運用上の保育士というのがあるのですから、その辺については不足のないようにしていただきたいと思います。 　昨年の１２月ですか、いろいろ実態を把握した中で、正規職員が２人いない、会計年度が２人いないという、まだ不足という実態がありますので、やはり保育の現場で保育士がいないということがどれほど大変なのかということはもう既に承知のことだと思うのですが、確保していただきたいと思います。 　そして、現実に保育園現場の中では、コロナ禍で環境衛生の仕事や安全面や書類などの仕事も増えて、また支援が必要な子どもが増えていると。保育補助員が配置されていない園もあるということで、外国籍の子どももクラスでは半分以上いるという園もあったりだとか、そして本当に子どもや保護者に寄り添うことが本当に大事でゆとりがない中で、体調を壊して、その連鎖でさらにほかの保育士が体調を壊すという現実があります。本当に想像を絶するということを実感しているのですけれども、そのような実態への対策について、今年度の予算の概要に載っているのがＩＣＴ化で、事務負担の軽減ができるって書いてあるのですけれども、この辺でどうなのかということと、例えば保育士が正規がいないというのがずっと続いている中では、年度途中でも正規保育士を採用するということはできないのでしょうか。

保育園のＩＣＴ化につきましては、現在も実施をしているところですけれども、機能を拡充しまして、登降園の管理ですとか帳票類の管理ですとか、そういったことも機能拡充で加えさせていただいております。その機能を追加することで、職員の負担軽減はもちろんですけれども、保護者の利便性向上も併せてつながるのではないかというふうに想定をしております。 　年度途中の職員の採用につきましては、職員課と連携を取り、年度途中に欠員が生じた場合は、引き続き、前倒しの採用なども含めて対応策を検討していきたいと考えております。

とにかく現場で保育士が足りないということがないように、ぜひしていただきたいし、保育士が元気ということが、よりよい保育をできるということで、よりよい、子どもたち、健やかに育つ子どもたちの環境確保というために努力していただきたいと思います。 　１点なのですが、昨年夏が暑過ぎてプールに入れなかった。乳幼児期にプールに入れないということが、非常に、ある意味では命を守るという点でも問題があるということで、プールに日よけをつけてほしいというのが各園から出ているのですが、その辺がどうでしょうか。

日よけのタープなどは、ポールなどの設置も含めて、保育園の要望に基づき対応させていただいています。

ぜひ対応していただきたいと思います。 　先ほど、休日保育があったのですが、私も見学させていただきました。納得できる部分もあったのですけれども、そういう意味では、毎週毎週保育士が変わるというよりも、固定化できるような何か工夫を求めたいと思いますが、以上で、求めたいですということです。

申し訳ございません。 　前の目に戻ってしまいまして大変申し訳ございませんが、先ほどの認可保育施設での不適切保育についての中野委員の質問に対する答弁について、経過の補足の説明をさせていただきたいのですけれども、発言の許可をいただけますでしょうか。

どうぞ続けてください。

先ほど、中野委員のほうから、不適切保育についてご意見をいただいた件について補足をさせていただきます。 　まず、時間がかかったという点については、課長からもご説明をさせていただきましたけれども、本件につきましては、通報者保護との関係で、処分等を検討するに当たっての重要な証拠となり得る情報の取扱いについて、様々検討を要する状況があったということがございます。 　もう一点、３月１日の説明会が遅過ぎたのではないかという点について、ご説明をさせていただきます。 　まず、不適切保育について、行政機関、うちであれば江戸川区のほうが処分の内容について公表できる場合というものが、法律上、行政指導である改善勧告、その後の改善命令に従わなかった場合に、処分として公表することができるということが定められております。行政処分以外で事業者の不適切な情報を公表できる場合につきましては、裁判例などになっているケースもございまして、一定の慎重さを要するという判断がございました。したがいまして、私どもは今回、まずは改善勧告ということで行政指導を行っておりますけれども、中野委員ご指摘のとおり、まず区としては、現在利用されている保護者の方、在園児の保護者及び今回入園をされる保護者の方には早急にこの事実を包み隠さず伝えることがまず重要であると考えました。したがいまして、今回の改善勧告の内容の一つとしまして、在園児の保護者及び新入予定の保護者に対して、区から今回不適切保育と指摘された事実については、包み隠さず全て情報を速やかに開示することということを指導の内容として入れております。その指導に従わなかった場合については、先ほど言いました行政処分の要件を満たしていなかった場合にも、区として公表に踏み切るということまで含めて、園のほうには迫ってきたという経過がございます。 　そのような経過を踏まえて、在園児の保護者に対しては、既に説明会が２月中に２回実施されておりまして、今回、新入の園児の保護者について、３月１日に保育園のほうが行政指導に従う形で説明会を実施したというところでございます。したがいまして、３月１日の説明会という日程自体も、主催は保育園の説明会ということでございまして、区が設定した日程ではございません。ただ一方で、中野委員ご指摘のとおり、その保護者の方のご不安解消というところでは、私どもとして、行政指導の中でもっと厳しく、早めの説明会という指導もあり得たという批判については受け止めたいと思っておりますし、こういった経緯で時間をかけてきたというところはございますけれども、保護者の方の不安解消のための転園相談などにつきましては、区のほうで責任を持って対応していきたいと思っております。

次に、第３目児童家庭福祉費。

児童手当なのですけれども、昨年制度が変わって、所得制限なしになったとはいえ、金額が少ないですよね。子ども食堂が増えてしまう原因なのかなとは思っていまして、やはり子育て世帯には給付金等の支給が必要かなと思っています。 　出生率なのですけれども、令和６年度はまだ速報値出ていないのですが、令和４年、５年の出生率を見ますと、特に２３区の中で江戸川区がどのくらいの位置にあるかということなのですが、令和４年は上から５番目で１．１５だったのですけれども、その次の年の令和５年、７番目に落ちているのです。１．０７に落ちています。出生率が落ちているわけです。都心３区は中央、港、千代田、相変わらず出生率高いのですけれども、江戸川区が落ちたということの背景に、やはり物価高で大変苦しい生活で子育てが大変だということが、背景としてあると思うのですが、政策として、江戸川区はゼロ歳児の乳児養育手当あるのですけれども、その後、なかなかほかの区に比べて支援が少ないというふうには思うのですが、先ほど言いました都心３区の中で、例えば千代田区なんかは、中高生に対して所得制限なしで１万５，０００円支給するという予算が決まったようなのですけれども、本区でもそうした、富裕区ではあるとは思うのですが、ぜひ同じような政策できないかなと思うのですが、見解をお聞きします。

千代田区のほうで、新しく中高生に所得制限なしで月額１．５万円の支給を開始する予定だということは、ニュースのほうでお伺いしています。 　江戸川区としても、今お話ありましたように、独自で乳児養育手当を実施しておりますが、こちらの目的は、ゼロ歳児の子育てを始めたばかりの不安や負担が大きな時期に、早期に経済的負担を軽減して、乳児の健やかな成長を応援するというまず目的で行っている事業でございます。 　この事業は、令和６年の１月１日以降に生まれたゼロ歳乳児から所得制限を撤廃しまして、保育園入園児も対象とするなど、拡充のほうをしてまいりました。また、国においても、先ほど委員からもお話ありましたとおり、令和６年１０月から、児童手当の所得制限撤廃、また高校生年代までの拡充などを行ってきているところです。東京都におきましても、０１８サポート事業などの開始などを、経済的な支援が拡充されてきているところでございます。 　現時点で、対象の拡充は予定しておりませんが、今後も国や都の子育て世帯の経済的支援や、本区の様々な子育て施策の動向も見ながら、限られた財源の中で、子育てを応援する本区の大切な施策として実施のほうをしてまいりたいと考えております。

ぜひ経済的な支援というのを、江戸川区独自で検討していただきたいと思います。国の制度を待っていては遅いという危機意識があります。 　１５年ぐらい前、子ども手当を提案した政党もあったわけですけれども、なかなか反対で駄目になってしまって、それ以降どんどん出生率が減ってしまいまして、先ほど触れていましたように、７０万人ぐらいになってしまったと。やはり晩婚化も理由だとは思うのです。結婚する世帯増えているのですね。にもかかわらず子どもが減っているということを考えますと、やはり経済的な支援を、江戸川区でぜひ検討していただきたいと思います。

以上で、第１項児童福祉費の審査を終わりました。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は、午後４時４０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　４時２９分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　４時４０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の３５６ページをお開きください。 　第１３款子ども家庭費、第２項児童相談所費、第１目相談関係費より、審査願います。

よろしくお願いいたします。 　こちらでは、子ども配食サービス支援事業のＫＯＤＯＭＯごはん便について、お伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、１８歳以下のお子さんがいる住民税非課税世帯を対象に、区内のお弁当屋さんから、大体４７０円のお弁当ですか、手作りのお弁当が１００円で食べられるという制度ですが、これまでの利用状況を教えてください。

お答えします。 　令和６年度は、１月末現在で５４世帯１００人の利用があります。前年は４１世帯で７６人の利用がありました。世帯数、人数とも約２４％の増となっております。

来年度から対象を拡大するとお聞きしていますが、具体的にはどのようになるでしょうか。

来年度から、ヤングケアラーがいる世帯もこの事業の対象として、適用範囲を拡大したいと考えております。お弁当を宅配することによって、少しでもお子さんの家事負担を減らして、自分の時間をつくって、自分のために時間を使ってもらいたいということが狙いの一つでございます。また、ヘルパー派遣や一緒に食事を作る等の家庭内に入る支援もあるのですが、なかなか拒否されるケースも多い中、このお弁当の宅配というのはきっかけ、導入として受け入れられやすい事業であると考えております。それぞれの家庭に様々な課題がある中、これを、お弁当の宅配をきっかけに、関係づくりしながら、様々なケースワークの中で、解決の方向に向けていきたいと考えております。

今、ヤングケアラーのお話出たのですけれども、ヤングケアラーとその兄弟や家族まで支援が広がるということで、それは大変よいことだと思います。ですが、ヤングケアラーは自覚のないお子さんが多いと思います。なかなか把握をするのは難しいと思いますが、どのような対応をされていますでしょうか。

委員おっしゃるとおりで、お子さん自身が自覚がなかったり、今の状態が当たり前と思っているお子さんが多いのが現状でございます。把握につきましては、やはり学校などの関係機関、また地域との連携が必須だと考えております。ヤングケアラーについての社会的認知度を向上させる取組みを継続的に行っていきたいと考えております。 　また、児童相談所、様々な相談があります。その中でも、やはりこのお子さん、ヤングケアラーではないかというような相談も多くありますので、そういう場合は支援のほうに入るように対応しております。あらゆる機会を捉まえて、把握に努めてまいりたいと思います。そして、それぞれのご家庭にあった支援につなげていきたいと考えております。

この件、ヤングケアラーの件に関しましては、本会議でも質問をさせていただいていますし、先ほどもお話をしましたが、やはり自覚のない子どもが多いということと、あと周知、ヤングケアラーというのがあまり認知されていないというところが問題なのかと思います。周りの大人の気づきが大切だと思いますので、学校や地域との連携も必要だと思っています。 　このＫＯＤＯＭＯごはん便の利用によって、先ほど家事が軽減されて自分の時間が持てるようにというお話だったのですが、食事の支度から解放されて、子どもが子どもらしく過ごす時間が持てるとは思うのですが、そのためには、こちら現在だと、年度内最大４８回まで利用ということで、それだとこの４８回という回数だと支援が足りないのかなというような気もします。これ、４８回、単純に１年間で考えると月に２回あたりで、例えば最大４８回なので、期間をぎゅっと凝縮して、週に１回ずつとか週に２回ずつで利用したとしても、なかなか家庭の環境というのはそんなにすぐに変わるものではないと思います。もともと、今このチラシ拝見させていただいていただいているのですけれども、こちらには、こんなときにはご相談ください、体調不良で子どもの分の食事を用意することが大変なとき、仕事が忙しく夏休み中のお昼ご飯が用意できないときなどって書いてあるので、もともとは多分このスタンスでやられていたのだと思うのですけれども、今後ヤングケアラーとその兄弟やご家庭にまで支援を拡大されるということなので、回数の検討も含めて、デリケートなことでもありますので、丁寧に対応をしていただけるようお願いいたします。

ここでは、子どもショートステイについてお尋ねをしてまいります。 　新年度予算では、子どもショートステイ事業の中で、休日デイサービスの実施がうたわれておりますけれども、この背景と、また制度の概要についてと併せて、利用者の利用予約方法と減免制度について、お聞かせください。

休日デイサービスの導入の背景でございますが、今現在、預ける先が空白になっている日曜、祝日の日中にショートステイ事業として子どもを預かる仕組みを整えて、養育環境を充実させていきたいと考えております。以前より課題感を持っていたのですが、今回、事業者さんとの話合いの中で対応可能ということで、このような提案をさせていただきました。 　事業の概要ですが、実施場所はわんぱく乳児院、受入れ時間は９時から午後６時で、対象年齢はゼロ歳から小学校入学前ということです。人数は１日３名ということで予定しております。利用料金は１日２，５００円、減免については、生活保護世帯と住民税非課税世帯は利用料金１，０００円ということで予定をしております。 　利用方法につきましては、ショートステイ全般なのですが、はじめに利用登録をしていただいてお子さんの状況をお聞かせいただきます。アレルギー等もあるお子さんもいらっしゃるので、丁寧に話を聞かせていただきます。その後、利用予定日の１か月前から３日前まで利用の申請をしていただくというような流れになっております。

減免制度もあるということで、より利用しやすい制度になっているかと思うのですけれども、このショートステイの預け先なのですが、施設や協力家庭員宅となっております。この協力家庭員宅というのはどのように募集して、どのような方にお願いをしているのかということと、これもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。加えて、子どもを預かりますから、お子さんがけがをしてしまったりとか、あとは物を壊してしまったりとかということが考えられると思うのですが、この点について、区として何か保険みたいなのに加入されているのか、お聞かせください。

協力家庭員ですが、今、公募という形は取っていないのですが、里親登録をしている養育家庭さん等にこちらのほうから声かけをしておるところでございます。また、ご自宅で預かっていただくということなので、お住まいの状況等、必ず訪問して確認をさせていただいているところでございます。 　先日、里親登録している養育家庭の方々に説明会を開催いたしました。そうしたところ、今回３名の方が新たに協力家庭員として登録いただくことになりました。今後も協力家庭員さん増やせるように、様々努力をしていきたいと考えております。 　また、保険につきましては、万が一の事故に備えて、区として損害保険に加入をしているところでございます。

協力家庭員さんも安心して預けられるような形で整えていただくということと、あとやはり、これもしかして里親さんになってくれる以前のプレ里親みたいなものにも使えるというか、ご協力いただける第一歩になるかなと思いますので、ぜひそういった意味で、信用ある方に広くお声をかけていただければというふうに思います。 　予算のほうなのですが、子どもショートステイ等委託料約１億１，２００万円余が計上されています。これ、国とか都の補助金についてはどのようになっているのか、お聞かせください。

こちらの委託料につきましては、他の子育て家庭支援事業の委託費も含まれております。食の支援のおうち食堂やＫＯＤＯＭＯごはん便、あと家事支援の子どもと家庭のおとなりさん事業や育児支援ヘルパー等も含まれた金額となっております。ショートステイ事業のみであると、約６，８００万の委託料でございます。これに対して、国及び都の子ども・子育て支援交付金を活用して、約１，１００万円の補助金を計上させていただいているところでございます。

しっかりと予算もかけているかと思うのですけれども、この制度についてはまだまだ知られてないのではないかなと思うのです。ぜひ、ホームページとかＳＮＳ等でも発信していただきたいですし、また、本当に利用したい方に対して使えるような制度に、枠もありますから、そういうところもしっかりと見ていただいて、必要な方が利用できるように、ぜひ進めていただきたいと思います。 　その上で、施設については保護者が送迎するというふうになっております。そうやって考えると、近くにないとなかなか利用しづらいなというふうに思うわけです。子どもショートステイの施設については、ぜひ、私も葛西に住んでいてお子さんもたくさん多いということも数でお分かりかと思いますので、ぜひ葛西地区にも開設のほうが必要と考えますけれども、この点について、区としていかがお考えでしょうか。

地域の偏りについては、うちのほうでも課題として認識しております。今後、様々研究を重ねてまいりたいと思っております。

予算もかかっている事業ではありますけれども、児童相談所が行う事業として、虐待防止等もこれやはり相談係がしっかりやっていくということが大事だと思います。ぜひ効果的に進めていただきますよう、よろしくお願いします。

こちらでは、ファミリーサポート事業についてお伺いいたします。 　資料も頂きまして拝見いたしますと、例えば預かりの年齢や預かりの理由等見ますと、江戸川区で今行っている他の事業でも支援が保てているのではないかなという部分がございます。そういった状況の中、今現在、ファミリーサポート事業に関しては、どのような利用状況でどのようにご判断されているのか、お伺いいたします。

ファミリーサポート事業の状況でございます。 　ここのところ依頼会員、協力会員ともに減少傾向でございました。今年度はともに少し増えている状況でございます。依頼会員は１月末現在で１，７８９名の登録で、前年比は２２９名増えております。約１３％増ということで。協力会員のほうは１月末現在２４７名の登録で、前年比２９名の増となっております。登録していただく会員さんは増えているのですが、援助依頼件数ですね、実際の件数は、まだ減少傾向が続いておる状況でございます。

私もファミリーサポート事業は何度か活用させていただいて、顔の見える地域のお母さんというかお姉さんというかの方が増えるのはすごくいい事業だなと思っているので、こちらの事業は応援したいなと思うのですけれども、現金な話で申し訳ないのですけれども、ファミリーサポート事業は有料で、協力会員さんの報酬にもなりますのであれなのですけれども、他の事業によっては、例えば無償だったりとか、例えば５００円で使えたりとか、そういった事業がある中で、その金額を理由に、もしかしたら使いにくいなって思ってらっしゃる方がいるのかなと思います。実際に、例えば１人では８００円であっても、子ども１人当たりでお金加算されていきますので、２人いらしたら１，６００円、３人預けるのだったら２，４００円となると、やはり１回の金額がすごく大きいというのは、そうするとほかの事業でお願いしようかなというところは考えられる要因かなと思います。何でも無償化ってあんまり好きではないのですけれども、例えばご検討の中で、要は２人目以降また３人目以降、多子世帯の方々に対しては、例えば減免とか半額とかというところの自治体もございますので、ぜひ、今後このファミリーサポート事業がずっと長く使うためにも少し寄り添っていただけたらなと思う部分がございますので、こちらは要望として終わります。

また遡って恐縮ですが、ヤングケアラー、お尋ねしたいと思います。 　先ほど来のやり取りもお聞きをしました。ＫＯＤＯＭＯごはん便、これが新年度の新たな支援事業として始まるということを理解をさせていただいております。 　そこで、このヤングケアラーというものの存在とか名前とかその意味であるとかいうことが、確かに全然知られてない、認知されてない。５年前の国の全国調査によると、中学生、高校生の８割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないと。あるいは４年前の区民世論調査では、区民の５割以上、約５２％になっていますが、初めて聞いた。こういうふうに認知されていない社会問題として、このヤングケアラーについては実態把握が急がれますけれども、なかなかこれは実態実情というのはつかむのは難しい、大変難しい話だと思います。そこで、まず数字的なその実情、実態をまず教えていただいて、分かる範囲でもちろん結構です。教えてください。

様々なヤングケアラーに対する支援、うちのほうでも行っておりますが、令和４年度からヤングケアラーコーディネーターを児童相談所に配置するような形を取っております。記録を取っておりますので、対応している状況について簡単に少しお話をさせていただければと思います。 　現在、継続的に支援している世帯は約５０世帯で、今まで終了した世帯を含めると９０世帯ぐらいを対応してきております。一番多いのは中学生、その次が小学校の高学年ということでございます。ケアの対象は母親が多く、次いで兄弟というような形でございます。やはり、世帯の状況ですが、家族に何らかの障害や疾患がある世帯が多い、約６０％。あと独り親も半分以上です。あと日本語が困難な保護者の方がいる世帯もあって、やはりお子さんが通訳を担っているような世帯もあります。担っているケアの内容は、兄弟の世話や家事等、あとは家族の見守りや保護者への感情面でのケア、そのようなことでございます。やはりヤングケアラーが家庭の中で担っている部分がいかに多いかということを示していると感じております。

すみません、もうちょっとマイクを近づけていただけますか。よく聞こえないところがありましたので。次からで結構です。 　そこで、いろいろなコーディネーターの方によるご協力が、先にご説明ありましたけれども、その前に、令和４年だと聞いておりますけれども、区内の中学校の生徒さんを対象に、早期発見のための面談をされたと思います。まずは啓発用の動画を先生と共々に生徒さんたちがご覧になって、その上で個別の面談をされました。アンケートを取って、２回個別面談をされて、その中からヤングケアラーと判断できる子たちのピックアップをして、その上で校内検討委員会というのですか、学校ごとの校内検討委員会の中でそれを決定すると。その上で、このさっきのＳＳＷさんが中心となって家庭訪問を実施をすると。ここで初めて家庭が入ってくるのですよね。これまでは、子どもと学校の間だけで話を進めて、ヤングケアラーというものの存在を確認をしていこうという取組みだと思うのですけれども、ここで初めて家庭が入ってくる。当然ながら親御さんの理解もなければ何もこれは手を出すことはできないと思います。こういったこの流れが、一つの効果が出てきているのかどうなのか。 　この令和４年のときには、２回面談した生徒１００人以上の生徒の中で、うち数十人をヤングケアラーと判断したというふうな結果になっていますけれども、これはその後どのような対処を、この数十人、何十人か分かりませんけれども、数十人と断定、断定というか、認めたヤングケアラーの方々に対して、どのような対応をしてきたのか、教えてください。

こちらは学校さんでやったアンケートでございます。 　児相と連携して支援していくようなケースは、連携して支援をしておるような状況です。あと、必要な関係機関につなぐというようなこともしております。

恐らく次年度以降も同じような取組みをされていらっしゃると思うのですが、もし分かれば、５年度、また６年度はまだ年度途中ですけれども、どれぐらいの数のヤングケアラーとおぼしき方々の数字が上がっているのか、これも教えてください。

今、手持ち、教育委員会のこの数字はないのですが、引き続き中学校１年生に全数面接をしているということでありますので、その部分について、児相と連携する部分は児相と連携しておるということでございます。

毎年１年生を対象にされていらっしゃるのですね。そうすると、毎年毎年新しい１年生の子たちの調査ができているということだと思います。これからも当然続けていかれるのだろうと思います。 　そこで、やはり関心というか一番気になるのは、その子どもさん、生徒さんたちに関わる、いろいろな関係機関につなぐのでしょうけれども、その中で、親御さんとの理解というのはどのようにして図っていらっしゃるのか。ここは難しいところだと思う。私は何となく想像しているのですけれども、そこのところはどう思いますか。

なかなか本当難しいところであると感じております。 　やはり認識がないということと、なかなか外に出したくないというような意識があると思います。我々がご家庭に訪問してお話を聞いたりするときは、やはりそういう状況になったところを責めないといいますか、そういった寄り添った立場で対応していくというようなことを考えております。もちろん、ヤングケアラーというような言葉も使わないような状況で、配慮をした形で対応をしていって、徐々にそういう状況を理解していただくというような対応を取らせていただいております。なかなか本当難しい部分でございます。 　なかなか、責めたりすると、親が責められているのを子どもが見たりしていると、それはもうきっと嫌なことであると思いますし、その辺のところはしっかり配慮して対応しておるところでございます。

自殺防止対策の中で、ライフリンクさんの調査結果が、非常に自殺が増えているのが、女子中学生並びに女子高校生というお話をさせていただきました。そこまではもちろん行かないのでしょうけれども、ヤングケアラーは長男長女の方々が弟妹の面倒を見てね、あるいはおじいちゃんおばあちゃんの介護も見てねというふうな事柄も当然ながら含まれてくると思います。そういう、自分の時間が全くない中で、ヤングケアラーとして苦労を重ねてきているお子さんたちは、相当な苦心というか苦しみがあるのだろうと想像しております。そういった苦しみが重なってもう自殺というところにまでたどり着かないような、これ早期の支援というのは必要だと思っております。なので、専門職であるこのヤングケアラーコーディネーター、この方々の支援が家庭と子どもをつなぐ唯一のキーマンだと思っておりますので、ぜひこの専門職のキーマンの方々にしっかりと協力をしながら、対応策の充実を図っていただきたいことをお願いを申し上げて、終わります。

次に、第２目援助関係費。

ここでは、児童虐待対応支援システムについて伺います。 　まず、このシステム導入の経緯と内容について、お聞かせください。

現在、電話対応において、通話音声分析モニタリングシステムを活用しておりますが、面接、訪問等で活用できるシステムがございませんでした。現場対応の際、例えば係長等に報告、指示を仰ぐ際は、その場を離れ電話をするという対応になっておりました。このシステムは、児童福祉司等が面接訪問時にタブレットを利用し、チャットや記録作成機能を活用し、リアルタイムで係長や管理職と情報共有やコミュニケーションの円滑を図り、児童虐待対応の判断や支援方針決定をより迅速に行うものでございます。

今いろいろ伺って概要を承知いたしました。話をお聞きしただけでも、現場の方にとって本当に画期的な便利なものだというふうに思います。 　また、ほかにもいろいろなシステムがあったかなというふうに思いますけれども、あえてこのシステムを選んだ理由は何でしょうか。

導入に際しまして、複数のシステムを比較検討いたしましたが、こちらのシステムは、既に複数の自治体が取り入れ、導入効果について一定の評価を得ていること、また、現場の業務知識と経験に基づいたサービスがあることに加え、令和６年度に一定期間実証実験が可能となり、機能の確認ができたことでございます。 　実証実験では、例えば身体虐待通告に際し、現場で面接時に確認した傷やあざの写真をすぐに管理職に共有ができ、一時保護や対応の判断を速やかに行うことができました。

実証実験も体験済みということで、その場にいなくても共有できるというのは、一刻を争うスピーディーな対応が求められるときに時間短縮できてすばらしいかなというふうに思うのですけれども、実際も利用されていまして実感していらっしゃることあると思いますけれども、どういうふうに効果についてお考えでしょうか。

実証実験の際に感じたことでございますが、先ほどの事例のように、対応の判断が時間を置くことなくできること、また、通告時に行う緊急受理会議では、現場で入力した情報をすぐに記録として確認、共有ができ、会議や記録作成時間の短縮につながり、その時間を困難ケース等の検討に有効に活用できること、また、チャット機能により、現場の職員が、係長や経験のある職員から支援を受けられることなど、業務負担軽減と判断対応の迅速化を図ることで、子どもたちのより一層の安全確保に効果があると考えております。

虐待の相談対応件数に比べてマンパワーが不足しているというふうに言われております。現場の職員の方の業務負担の軽減、子どもの安全確保に効果があるということは何よりかなというふうに思います。本当に、ケースごとに様々な対応が求められますし、多くの方が関わるので、情報共有が大事だと思いますけれども、それを現場から帰って整理して記録してというと、本当に手間と時間がかかって大変だと思います。このシステム活用でどんどん進められるＤＸは進めていただいて、本来の支援に費やす時間をしっかりと確保していただいて、よりよい支援につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

こちらでは、社会的養護自立支援拠点事業についてお伺いをしたいと思います。この３月から開設されたということで、期待を込めながら質問させていただければと思います。 　こども家庭庁が示している実施要綱を拝見いたしました。そちらを見ますと、対象者には、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等というふうにありました。私、公的支援につながっていなかった方々というところを中心に支援をされている団体の方から何度かお話を伺わせていただきました。その団体の方によると、令和２年度の調査によりますと、児童虐待が発見される子どもは年間２０万人いるということですが、そのうち社会的養護に至るお子さんは僅か２％だということです。つまり、それ以外のお子さんは社会的養護につながることがなく、虐待が続くと思われる自宅に帰されるお子さんが多くいらっしゃると。そのまま大人になったという方も多いということです。その団体の方々から伺うと、そのような方たちのことを虐待サバイバーと読んでいるとお聞きしました。 　そこで、何点かお伺いしたいと思います。 　虐待の経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかったという方たちは大変多く、江戸川区内にもいらっしゃると思われますが、社会的養護には今までつながってきてなかったということから、相談の記録等も区内にはないかと思います。そうしますと、行政からのアプローチが非常に難しいかと思うのですけれども、そのような方たちへのこのアプローチ方法というのは、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

委員さんおっしゃるように、非常に難しい課題と感じております。いろいろな相談を受ける中で、相談者の様子や言葉に対して、アンテナを高くコミュニケーションを取りながら、支援につなげる取組みをしてまいりたいと考えております。 　ほかのいろいろな相談を受けている関係部署への周知ですとか連携も図ってまいります。地域に開かれた拠点として、様々なイベントや地域行事に事業者も参加をし交流を深めていく中で、いろいろな相談を受けられる安心できる場所として知っていただくことが、取組みの第一歩と考えております。 　３月１日から事業を開始いたしましたので、状況をしっかり把握しながら、事業者とともに相談して進めてまいります。

ぜひ、もうしっかりアンテナ高く立てていただいて、やっていただきたいなと思っています。 　それで、そうやってアプローチをしていったりとか、その対象者を、もし見つけたとしても、虐待サバイバーと言われる方々にとっては、行政の窓口に行くということが、かなり敷居の高い行動であるというふうに伺いました。団体の方から伺ったお話によりますと、過去のつらい経験が原因となりまして、例えば行政につながると思われたときに、窓口の方から嫌な言葉を言われてしまったとか、そういう経験があるということで、支援を拒絶してしまうという方も多いと聞きますが、そういった方々に対してはどのような対応をしていかれる予定でしょうか。

今、委員のご指摘のようなお声を実際伺うこともございます。今回の拠点事業は、行政という枠ではなく、事業者が実施主体となって地域の窓口になってもらうことで、相談ニーズをしっかり捉え、必要なサービスを紹介するだけにとどまることなく、確実につなげるための同行支援も行ってまいります。 　日常の何げないお話の中で、信頼関係を少しずつ得ながら、気持ちに寄り添って、焦らずに一緒に考えて、地域で生活していくイメージを持って受け入れていただけたらというふうに考えております。

やはりしっかりと信頼関係があるというところが大事になってくると思います。 　それで、今お伝えしたとおり、行政の職員の方々の何気ない一言によって、大きなトラウマを抱えていらっしゃる虐待サバイバーに対して深い傷を与えてしまい、必要な支援を遠ざけてしまうというケースがあると伺いました。この対応に当たる職員の方々には、こういったトラウマをしっかり理解していただいて配慮した対応を行うためのトラウマインフォームドケアというものがあるそうなのですが、その導入が求められます。その必要性についてのご見解を伺いたいと思います。

支援者にとって大切な視点であると私どもも認識しておりますので、事業者が行います職員研修プログラムもございます。その中で、事業者がしっかりと理解をし、対応できるように今後検討してまいります。

しっかり研修を行っていただけるということで、少し安心をしております。 　窓口でのその場での傷つきにとどまらず、そういった対応が支援から遠ざかってしまう、支援を拒むということにつながっているということを改めてお伝えしたいと思います。 　社会的養護につながっていなかったということで、そういう虐待サバイバーと言われる方たちは横のつながりが薄くなりがちというふうに聞いております。今回の社会的養護の自立支援拠点事業によって、そういった横のつながりももしつくれるのであったら、できたらいいなというふうに考えております。とても繊細な対応を求められると思いますけれども、しっかり寄り添った対応をぜひお願いいたします。

次に、第３目一時保護関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４目措置費共同経理関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１３款子ども家庭費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明日４日（火）、午前１０時より、一般会計予算歳出、第７款都市開発費、第１５款土木費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１５分　閉会）