令和７年予算特別委員会（第４日）

あそこにドッグランができたことで私も時々通るのですけれども、いつも通ると複数の方が利用されているなと思い、しっかり利用されているなと思いながら見ています。しっかりと活用していただけるということですので、よろしくお願いします。

関連で話が流れていってしまって、もうちょっと前の自然動物園についてご提案を差し上げたいのですけれども、よろしいでしょうか。 　自然動物園について、私も子どもが生まれて毎週のように行っていますし、私自身も大好きで先日は、「ざんねんないきもの事典」という子どもに大人気の図鑑シリーズがあるのですけれども、その著者の方と丸山貴史さんという著者の方と一緒に動画を撮りに行って、ＹｏｕＴｕｂｅに載せて、その再生数が全然伸びないのですけれども、それは置いておいて、４２年目を迎えた自然動物園について、入園料無料でも収益を上げ、運営を維持していく方法というところについてグロック（Ｇｒｏｋ）というＡＩと一緒に考えたので、ちょっとその提案を聞いていただきたいなと思います。 　まず、寄付ベースの運営というところで、入場無料であっても訪問者に任意の寄付を募ることができると思います。例えば、入園時に動物たちのために寄付をお願いしますという案内を設置したり、ＱＲコードで簡単に寄付できる仕組みも導入できると思います。近年では初詣のオンラインさい銭なども増えていて、受け入れやすいかなと思います。また、あと感情に訴える工夫。この１００円でジェフロイクモザルの餌が賄えますみたいな、そういったことを入れるとより効果的かなと思います。 　また、体験型のアクティビティの有料化というところを提案したいと思います。基本的な見学は無料にしつつ、特別な体験を有料にしていく。例えば、オオアリクイに餌をやるとか、バックヤードツアーとか、飼育員と１日同行体験とか、「ざんねんないきもの事典」の丸山貴史と学ぶ生き物の生態講座とか、こういったこと、こうしたプレミアムな体験は、動物好きにとって魅力的な収益源になると思います。 　さらにここをぜひお願いしたいのが、これふるさと納税の返礼品にぜひこのプレミアムな体験を入れてほしいというのを考えています。やはりこの江戸川区でしかできない体験というところでは、ふるさと納税をしていただいて、地元で体験いただく交流人口も増えるかなと思いますので、ここは提案としてぜひ取り入れていただきたいと思います。 　あと、次がこのグッズ販売とブランド展開というところです。グッズ販売については先ほど小林あすか委員からもありましたけれども、園内でのオリジナルグッズの販売であったりとか、今でも最初あると思うのですけれども、特に人気の動物であったりとか、あとえど金ちゃんなんかいろいろなキャラクターもいますので、そういったもののキャラクターを園内での販売、あと季節ごとのコラボアイテムで利益を上げられるかと思います。 　さらに、国民民主党もオンラインショップというのをやっていて、こくみんうさぎというキャラクターがいるのですけれども、非常に大人気です。いろいろなグッズを売っているというのがありますので、ぜひこういったいろいろな成功事例がありますので、ぜひＥＣ化というところも取り入れていただきたいのかと思います。 　あと、飲食店の収益というところ。園内、公園広いところありますので、先ほど来からＰａｒｋ－ＰＦＩという話もありましたけれども、園内や公園全体的に考えて、カフェやレストランを設けて、そこでの利益を確保していく。例えば動物をテーマにしたかわいいスイーツであったり、地元の食材小松菜を使ったメニューで集客をしていく、無料で入園無料で人が集まる分、飲食での売上げを見込めるかなと思います。 　次がスポンサーシップとパートナーシップというところです。企業や団体に動物の里親制度を提案して特定の動物の飼育費をスポンサーしてもらう。もうスポンサー名を動物の展示エリアに掲示したり、これ結構多くのテーマパークでもありますよね。各アトラクションがある企業の収益、スポンサーシップで賄っているということですよね。あとはイベントで宣伝することでお互いウィン・ウィンの関係が築けるかなと思います。 　続いて、イベントの開催です。この季節ごと、ハロウィンであったり、クリスマスのライトアップ、動物の誕生日会なんかを企画して、参加費や関連商品で収益化していく。これも入園料無料というのが呼び水となってイベントで追加の収益を得ていくということです。 　最後になります。これがデジタルコンテンツの活用というところです。先ほどどなたかほかの動物園の話もされていましたけれども、ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳで動物の日常を配信して、広告収入や投げ銭を得ていく、また有料のライブ配信、例えば夜の動物園体験とか、動物園の裏側を特集したサブスクリプション、こういったものをやっていくことで直接ではなくても収益が得られるのかなと思います。 　あと、最後に無料か有料かという話でいくと、江戸川区民は無料で、例えば他区から来た人に関しては有料にしていくとか、そういった方向性もあるのかなと考えていたりします。やはり場所が非常に良くて、江東区からもすぐ来れますし、浦安市からもすぐ来れる非常に良い立地かなと思いますので、やはり無料であっても稼げる施設、稼げる自治体を目指していってほしいなと思います。 　ちょっと意見提案なのですけれども、何かちょっと一言あればいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

私は財団の理事長でもございますので、今いろいろいただいたご提案、大変すばらしいご提案を含んでおりますし、実は私どものほうでも検討しているものもその中に一部あったりしたりしていました。 　先ほども入場料につきましてはご質問の中で現時点で無料の方針だということを言わせていただきましたけれども、これもやはり将来にわたって先ほど委員の皆さんからもお話ありましたけれども、非常にやはり維持費も大変かかっておりますし、老朽化でこれから更新もしていかなければいけないと。自然動物園どうあるべきかというようなことも含めて、それから有料化みたいなもの、それから先ほど来ご提案いただいている種々のご提案、みんなすばらしいものばかりでございますので、そういったものも重々検討しながら、将来的なものを考えていきたいと。これは区の方針に合致したやり方でいきたいというふうに思っておるところでございます。

やはり持続可能な動物園のあり方というところに関しては区民の皆様の期待も大きいところだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

この目の冒頭のほうで少しありましたけれども、公園のあり方の策定についてお伺いします。 　先ほど少し言及がありましたけれども、この策定の狙い、目的についてもう少しお聞かせください。

目的と狙いでございます。約５００ある公園のうち、約７割が整備後３０年を経過している状況でございます。老朽化等それに伴う維持管理費の増大が課題でございまして、それを改善していくために公園の役割とか、あり方を再検討し、メリハリある公園整備・管理運営をしていく必要があるというふうに考えております。

今後の公園のあり方ということだと思いますけれども、今ある既存の例えば、みどりの基本計画との関係などについては、上位計画というような今度のあり方が下位となるのか、そういう位置付けはどのようにしてされているでしょうか。

委員おっしゃるように、今年度、今年の４月にみどりの基本計画を上位計画として掲げております。その下部に今回の公園のあり方が入っていくというふうに考えております。

上位計画がみどりの基本計画になるというふうに理解いたしました。この今も策定に入っていて、先ほど近々意見募集を行うという話もありましたが、これまでどのような形で検討してきたのか、会議体などを設けて検討してきたのか、そのあたりはどうでしょうか。

こちらは令和６年度に、公園施設の設置調査等委託の中で検討を行っておりまして、内部と管理委託業者、こちらのほうで検討を行っているような状況でございます。

６年度委託業務で行ってきたということですが、これは昨年の入札調書見た限りですけれども、６月に入札したこの１，３９８万という委託のことを指しているので、よろしいのか確認させてください。

そのとおりでございます。

私どもがこの公園のあり方策定ということについて認識をしたのは昨年１２月１５日の広報などで、このトイレなども含む部分についてこのあり方を策定して検討していくのだというような、そこで初めて認識をしたところです。ところが、近々意見募集を行うということでありますので、結論としては、次の年度の当初だとか６月ぐらいに策定というふうになるように考えられるのですけれども、その間、議会にもあまり共有されておりません。そして、区民にはもっと知らされていないという中で行われてきたと、こういう経過になったのはどういう位置付けをされてきたのか、この経過について、私たちが知るのが後になってしまったというふうに受け止めているのですけれども、その辺りどのように考えておられるでしょうか。

今、委員おっしゃいました、情報の共有というお話なのですが、私どもとしましては常任委員会、生活振興環境委員会等に、例えば、令和４年１２月の段階でご報告はさせていただいております。その後、動きというものが正直議員の皆様にも共有ができていなかった部分というのはあるかというふうには思っていますが、今後、意見募集を行いながら、その意見を反映して、公園のあり方を策定していきたいというふうに考えております。

今後という話なのですが、新年度どのあたりのタイミングで策定を考えておられるでしょう。

令和６年度に先ほどおっしゃいました委託のほうの成果が上がってくるような状況ですので、令和７年度の上半期には、策定というような形を目指して進めていきたいと思っております。

上半期ということですと、この策定の最後で意見募集をやるけれども、そのもう結論ありきのような形にならないかということを考えるところです。みどりの基本計画については、素案の段階でオープンハウスをやったりということもありましたし、街路樹デザインについては、昨年区民まつりで意見を聞くというようなことも取組みもあったときに、公園のあり方の策定については、結論ありきのそういう進め方になっているのではないかという点で、非常に残念だというふうに考えます。 　続けてですけれども、ここ公園の手洗い所についてですが、先ほど適正に配置するというふうに改めて答弁いただきましたけれども、現状で見ても、最近の新設公園、ここ５年間で見て１８公園新設されていますけれども、手洗い場が設置されているのは３公園というふうになっています。現況でもトイレが必ずしも新しく公園ができても、設置されないというような状況があるわけですけれども、これはどのような考え方に基づく配置となっているのでしょうか。

こちらも先ほど来からご説明していますように、原則半径２５０メートルの設置基準を元に設置しているような状況でございます。当然委員おっしゃるように、新設公園を作る際には周辺のトイレの設置状況を確認した上で設置の可否を決めているというような状況でございます。

２５０メートル圏内という基準をお話されるのですが、それがどこのタイミングから始まっているかというのは、やはり区民の方はほとんど知らないというのが今の実態だと思います。先ほど来の今後は適正に配置するという考え方の中に、既存のトイレ手洗い場の削除撤去を含む再配置であるということなのかどうかを確認させていただきたいのですけれども、例えば、先ほど言及された令和４年の生活振興委員会委員の報告の中では、将来的に撤去を検討してもよいかどうかということを、当時の課長が言及されていたり、イメージ図の中に手洗い所撤去、マンホールトイレ設置というような、そういう記載の仕方をしていたこともありますので、この再配置といったときに、撤去削除を含むそういうものだと理解してよろしいでしょうか。

再配置につきましては削除だったりという考えは当然ありますので、そこは先ほどの基準、これをもとに考えていきたいというふうに考えております。

削除を含むということであると受け止めました。先ほど大橋委員からもありましたけれども、やはり他区と比べても公園トイレが充実している本区ということもありますし、やはり画一的に何か頭から計画を決めて削除していくというようなことはあってはならないということを改めて指摘いたします。 　この間、「みんなのこうえん」ということも言われているわけですけれども、この間、公園条例の改正があって、この都市公園法の趣旨に基づいて、もともとは江戸川区民の福祉増進、生活文化の向上に寄与するという条文があったわけですけれども、これを削除して、みんなの公園というふうに位置付けが変わりました。公として保障すべき公園というところが、今にしてみれば、このＰａｒｋ－ＰＦＩと一体の条例改正であったというふうに私たちは改めて見ているところです。その点で、今後このＰａｒｋ－ＰＦＩという手法を用いて、公園再整備をするということは、用いるべきでないというふうに考えますが、区の考え方はいかがでしょうか。

Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業に関してのご質問かと思います。 　そのタイミングで、状況に応じて最適な事業手法を都度検討してまいりたいと思います。

公園の本来のあり方を変質させるようなやり方になっているということはこれまで私たちも指摘をしてまいりました。私たちは引き続きこの立場からこの部分について意見を述べていきますし、駄目なものは駄目だということを意見を述べてまいります。

次に、第５目公園整備費。

よろしくお願いいたします。 　昨年に続いて今年の一定でも同じテーマの質問を同僚議員からしていただきました。いわゆる小松川境川親水公園のバリアフリー化についてでございます。 　これ本会議では、答弁としてはシルバーカーや車椅子の方々の通行については、今なお構造的な問題など課題があると思うが検討を進めていくというご答弁だったと思います、私の記憶では。これも直ちに相談いただいた、シルバーカーを押すご婦人や車椅子の壮年の方々に早速お答えをお伝えをさせていただきました。お叱りを受けるかなと思ったのですが、ご婦人がこうおっしゃっていました。東松一丁目のご婦人ですけれども、気長に待たせていただきます。この方は後期高齢者なのですよね。いや、そこまで言われると本当に申し訳ないなと、私はつくづくこういうやり取りでご相談が一昨年からずっと続いていただいているものですから、間もそんなに開けずに質問をさせていただいたことでありました。心中お察しをいただきたいと思っております。 　それで、菅原橋交差点から私ずっと沿線沿いを歩かせていただいて、中川に至る詰所まで、ずっと見ながら歩いていましたら、課長から連絡いただいて、おっしゃっているところはどこですかという電話が入りまして、いや、あなたはどこにいるのですかと、親水公園ですと。私もそこにいますよと。ちょっと歩いたら、タイミングが非常に何でしょうね、不思議なご縁でしたけれども、ばったりと公園でお会いをしまして、ここですよと言ってお話をさせていただいて、懇談をさせていただいたのですが、これは非常に奇遇な一場面だったなと私は思いまして、これは何かあるぞと、大変将来に期待をさせていただける出会いでありました。こんなこと言ってもしようがないのですけれども。 　それにしても、構造的な課題というのは、今の同僚議員から新左近川親水公園にスロープができて、車椅子の方が通れるようになりましたと、こういうご報告がありましたけれども、まあうらやましいなと、つくづく感じたところでありまして、確かにこの小松川境川親水公園は堤防の高さが左右東西で違っているところがあったり、中流下流になると深くなってしまって本会議でも申し上げましたけれども、階段が深く長くなって、転げ落ちる、けがをされた方も本当にいらっしゃったので、一つ、二つ、三つと手すりもつけていただきました。振り返れば、当初この公園は、自然豊かな水とみどりを守ろうということでつくられた世界に冠たる親水公園だと思うのですけれども、やはり高齢化とともにやはり同じことを申し上げますけれども、当初は階段しかなかったところに自転車も通れるようにしてもらいたいと言って、左右に鉄のスロープがつきましたね。そして、そのスロープがつくと今度はやはり手すりもつけてもらいたい、こういった方々の、高齢者の方々の声がやはりこの時代を反映していると思います。 　そういった中で、車椅子やそういったシルバーカーの方々も、これからもまだまだそういった方々は増えると思います。間違いなく増えると思います。そういった方々の地域の時代のニーズというものを、ぜひとも知恵を絞っていただいて反映していただきたいのですが、地域課題として知らない人は全く知らない課題なのですけれども、構造的な課題って具体的にはどんな問題でしょうか。

こちらの小松川境川親水公園、実際に現場のほうは私も確認をさせていただきました。構造的な課題というのは、やはり委員おっしゃっていた水路の深いところと、あと両側にある道路の高さのところがかなり高低差があるのと、あと水路を含む沿路の幅が狭いということもありまして、スロープを造ると植栽を大分削らないといけないという障害が出てきます。そうなると、皆さんが世界に誇ると言ってくださっている親水公園の景観が損なわれるということもございまして、そこは少し技術的に考えていかないといけないというふうに考えております。

私も現場見ていますので、おっしゃっていることはよく分かります。いろいろな知恵を働かせていただきたいと思っています。これはもう課長の力、手腕によるところが大変多いと思いますので、ぜひ私の頭の中には真っすぐ行かなくてもいいのですと、真横でもいいのですと、斜めでもいいのですと。ずっと真横に走っていけば距離はあるけれども、スロープとして十分使えるものができると思うのですね。景観が大分変わってしまうという難点がありますけれども、しかし、そうは言っても、ぜひこれは知恵を働かせて今後の、７年度は基本計画の策定という事業ですから、計画の中にぜひこれを盛り込んでいただきますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。

次に、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費。

よろしくお願いします。 　ここではやはり、一番区民が身近な行政サービスであるごみの収集について、３点お伺いさせていただきたいなと思っております。 　近年、都営新宿線の沿線及び区画整理事業、それによって新築の一戸建てがかなり増えてきました。瑞江から南篠崎、篠崎のほうでも本当に多く増えたなと思っております。従前はやはり各集積所が決まっていて、そこにごみを朝持ち寄っていたということが多いのですけれども、新築の家になりますと、家の近くの戸別のところで置く状況が散見されます。最近は町会自身でも集積所ではなく戸別にごみを置くようなところも多く見られるというふうに聞いております。清掃事業年報によりますと、江戸川区内の資源ごみの集積所の数が平成２５年度では２万６，０００か所、令和４年度では４万７００か所と、９年間で１万４，７００か所も増えているそうです。ごみの回収作業はごみの多少はもちろんのこと、集積所の増加により作業量は増加しているということになっています。年々猛暑とかで急に天候が悪くなったりとか作業の関係は本当に著しくなってきていると思います。今後も戸別の収集が増えていくのかどうか、区の方針のほう、もしあれば教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　今、戸別収集の増加についてお尋ねございました。委員おっしゃるとおり、今のコミュニティの変容等がございまして、戸別収集の増加は確かな事実でございます。 　ただ、区といたしましても、効率的な収集を原則とする旨ございます。そのために、お尋ねあった場合にはまず複数世帯での集積所の設置、こちらをまずお願いすることをしております。 　ただ、先ほどお伝えしたとおり難しいという場合には、戸別収集でのご対応をさせていただくという順番での対応をさせております。 　こういった戸別収集の増加に伴いまして、おっしゃるとおり、やはり作業量の増がございます。これに伴いまして特におっしゃる夏の暑さの中で、表現はよくありませんが、活動的に収集をいただく場面も拝見しますので、そういったところへのご負担の増というのをやはり我々も感じるところです。この対策といたしまして２点あると思うのですが、まず１点目は、我々がお願いする意味でのお金の支払いの仕方、もう一点目は作業の中身として、手順ですとかルールを変えていくことで対応できないかというところです。 　まず、１点目のお金の部分ですけれども、我々直営部隊を除きまして、ほぼ９割は今外部委託、これを雇上と言いますけれども、収集をしております。あとは資源の収集委託ということになりますが、こちらの金額につきましては、２３区全体で雇上単価という設定をしております。こちらは２３区全体での対応となりますので、本区だけでの対応は難しい部分にはなりますが、現状はやはり本区に限らず、２３区全体でも同じような状況にあるとは聞いております。その中で、全体を通して、この課題について、このお金の面でも取り組めないかというのは声を上げて続けていくことだと思っております。 　２点目の作業の検討につきましては、清掃事務所を中心として作業量等の検討等をしております。この戸別収集が増えているエリアを少し効率的に回るように、もしくはほかのグループで分散できないか、こういうところは検討の余地がありますので、本区でできる工夫は進めてまいりたいと考えております。

本当に私の家の周りでも、マンション以外がほとんど戸別ですね。ごみの回収のときにはさっき課長もおっしゃっていたように、アクティブに本当に走っていますね。まだ今寒いからまだいいですけれども、それでも本当に１台の車で運転手さんほか２名の３人でやって、運転手さんも下手したらもう本当に車置いて走って取りにいったりとかしていて、やはりいつもよりか時間かかっているなと思うときもやはりありますね。 　だから、その辺で今、毎回我が会派としてごみの収集についてお願いさせていただいて、雇上単価とかその辺はもう２３区で統一というのは重々分かっておりますけれども、やはり声を毎回毎回伝えないとなかなかこの辺も変わらないと思うので、ぜひ雇上単価の検討もしていただきたいのと、あと作業の効率化、その辺も検討していただきたいなと思っております。 　２点目に、昨年７月から９月、本当に猛暑、本当に酷暑というときがあって、戸別収集で先ほど来ちょっと言っていますけれども、やはり走っている姿を見ていますと本当に洋服何回着替えているのかなというぐらいに思っています。今年度は特別臨時車や、あと制服の代わりに空調服、あと冷感シャツ等の提供をしていただいて、事業所のほうから大変感謝されているというふうにお聞きしています。それでもやはり辞めた方に対して、従前にあったものを着てくださいとか着用してくださいというのはなかなか言えないものもありますので、多分恐らく今年の夏また足りなくなってくるだろうなと思っています。各所において作業員の健康状態を考慮して、作業員を増員して対応しているのが実態だそうです。私も確認いたしました。 　今後は、実情に見合った適正な車両台数及び人員体制の計画をされたほうがよいと思いますが、その辺、区のお考えはいかがでしょうか。

今ご指摘のとおり、今年度の特に暑い中の、作業の負担をなるべく良い環境にしたいという思いの下、今年度区のエッセンシャルワーカーの皆さんに熱中症対策のそういった装備の支援をしたいということで助成金制度を設けさせていただきました。お声がけしたところ、清掃の事業からも３００人を超える方のお申し込みいただきまして、まず今年度の支給ができたところでございます。品物としては、お話がありましたとおり、ファン付ベストがいいところもありますし、冷感シャツがいいというご希望もありましたので、資するものであれば構わないというとの見解もございましたものですから使いやすいものをお使いいただくというところでございます。都の補助金については、今年も含めて３年程度継続をしていただけるというお話をいただいていますので、来年度以降についても、もし行き渡らない方がいらっしゃれば、またお手を挙げていただいて、来年度につなげていただければと思っております。

ぜひ、その辺もまた各事業所に周知徹底していただくようにしていただければなと思っております。 　最後にですけれども、ペットボトルの収集についてちょっとお伺いさせていただきたいなと思っています。 　ペットボトルの収集運搬の車両費は長年雇い上げの単価が９０％で設定されていましたけれども、今年度４％是正していただいて、一番希望はもう本当にマックスになれば一番よろしいのですけれども、来年度の見通しが今もしあればちょっと教えていただけますでしょうか。

今お尋ねのペットボトルの調整の部分でございました。こちら今年度４ポイント分戻したということになるのですけれども、こちらも３年かけまして１０％分の調整は解消したいと考えております。来年度は３ポイント分戻すということでございます。 　一つ、すみません、先ほどお話ございました増車部分でございますけれども、熱中症対策での増車の部分、今お話ございましたペットボトルについて、夏の時期、ペットボトルの排出が大変増えてまいります。お飲物飲んだ後、ペットボトルを出される方が多いということで、夏の時期のペットボトルの臨時車の充実ということを来年度考えております。今年に比べまして増車ということで予算を組ませいただいております。

その辺はもう本当に大変助かるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。本当にごみの収集、何度も言いますけれども、やはり収集していただくことができなくなったら本当に大変だなと思っています。ぜひ一番身近な行政サービスだと思いますので、これからも事業者とともに密にちょっと相談していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

雇上単価に関しましては、今の戸別収集や燃料費の高騰など影響を大きく受ける清掃事業の持続可能な清掃事業のためによろしくお願いいたします。 　同じ目でリサイクルについて２点よろしいですか。駄目ですね。

関連、あといますか。

ただいま雇上会社の単価の件などありました。私どもも単価の件は一組と調整していただきたいと考えております。また、作業などの検討もお願いしたいと思っているところです。 　あともう一点いいですか。

ほか、関連はないですか。

職員のことなので。

どうぞ。

このたびの新規採用について伺いたいと思います。 　どのような採用状況だったのか、伺いたいと思います。

今年度の採用状況でございます。 　今年度、採用試験を行いまして、来年度の新規採用者につきましては今６名を予定しております。

来年度６名ということで、新規採用について、もう来年度の新規採用者は決まっているかと思いますけれども、その中に女性はいらっしゃるのでしょうか。

今お伝えしました６名の中には、今年は残念ながら女性の方はいらっしゃらないというところです。

確認です。そうしましたらその６人の採用者の中、この度の選考に当たり、男女の区別などなく、どちらにも不利益のない形での試験であったということを改めて確認したいと思いますが。

今の選考の部分での男女の差はない形での選考を心がけております。実際、選考によって、女性の職員が出てきた場合に備えて、今回予算編成の中でも我々職員に対しては洗身所ですね、体を洗う場所、また休憩所、こういったものが女性の場合にはまた別な対応が必要になりますので、こういった場合が出てきてもいいように予算の要求は一旦しておりました。結果としては残念ながら入っておりませんでしたが、そういった予測も備えておりますので、そこについては我々平等に考えているところでございます。

確認できてよかったと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

リサイクルについて２点お伺いします。 　区で行っている古着・古布リサイクル回収についてお伺いします。 　現在、古着・古布回収は葛西清掃事務所と小松川清掃分室の常設回収、火曜日、土曜日の巡回回収などを行っていただいているかと思います。私も家の近くの巡回回収を利用させていただいていますけれども、近くに回収場所がない方やお勤めの方からは巡回回収のスケジュールと合わず出せない、また、ご高齢の方からは回収場所まで持っていけないなどご相談をいただくことがあります。できれば家の近所のスーパーなど、いつでも利用する場所に常設設置や、通常のごみ回収の際に１か月に一度でもいいので回収してもらいたいなどのお声をいただきますが、今後さらに出しやすい取組みのご予定があればお聞かせください。

今出しやすい環境へのお求め、皆さんからもいただいております。我々といたしましても、常設回収の場所が拡大できないかは事業者の皆さんとお声がけしながら拡大の模索を続けているところでございます。場所によりましては、衣料品を扱うお店の中で回収ボックスをお設けいただいてお客様に提供しているというお店もございますので、民間の力も借りながら、環境の整備を広げていきたいと考えております。 　今ご高齢の方の回収のご要望もございました。今年の動きの中で、都営住宅の団地全体の皆さんが建て替えで引っ越しを余儀なくされてしまった事例をお伺いしております。このお住まいの方々から、引っ越しに伴いまして大量の古着が出るということでお声がけいただきましたので、皆さん一括でおまとめいただけるようでしたら、我々も出前講座ということをつけながら回収にお伺いしますという事例もございましたので、個々のものをなるべくグループとしてお集めいただきながら、こういったご対応も検討していければなと思っております。

少しでも区民の方が便利に利用できるようにと、いつも親身に聞いていただいてありがとうございます。ご高齢の方ほどごみとして捨てるのはもったいないという気持ちの方が多いと思いますので、今後も様々なリサイクルに、今お話ししていただいていましたけれども、スーパーなど多いと思いますので、粘り強くご協力いただける事業者さんの拡大、お願いいたします。 　次に、使い捨てカイロのリサイクルについてお聞きします。 　現在、江戸川区では使い捨てカイロは不燃ごみとして回収されています。愛知県にありますＧｏＧｒｅｅｎＪａｐａｎという会社は、使い捨てカイロを収集し、中身を取り出して水質浄化剤や土地改良材として加工製造しリサイクルしています。私も個人的に送付させていただいていますけれども、ＳＤＧｓ推進の観点からも、不燃ごみの削減にもつながるカイロのリサイクルをぜひ本区としても推進してはと考えますが、いかがでしょうか。具体的には、本庁や各事務所など回収場所を設けるなどです。

現状の不燃ごみでお取扱いしております使い捨てカイロについて、ご示唆いただきましてありがとうございます。使い捨てカイロにつきましても現状不燃ごみなものですから、分別後は埋立処分ということになるのですけれども、こちらも資源としてリサイクルされれば環境としては大変すばらしいことだと思っております。 　問題としましては、効率の良い、また、出しやすい環境が整えられるかというのが一つ課題になると思っております。今ご紹介いただきました先進の事例ですとか回収事業者さんとも聞き取りをしまして、この効率の良い回収につながるものにならないかどうか、ここは研究してまいりたいと考えております。

カイロは使うお宅はたくさん消費されますし、洗ったりする必要もないので分別して回収はしやすいかなというふうに思います。使用期間もほぼ冬季のみかと思いますので、１年のうちで何か月かでもこの取組みとしてやっていただければ可能かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、家庭ごみの有料化についてです。 　昨年９月にこういう報道がありました。家庭ごみの有料化について東京２３区が検討と。これ、現在この検討はどうなっているのかと。あわせて、なぜこの検討が必要なのか。この２点を教えていただきたいと思います。

家庭ごみの有料化につきましてのお話です。 　９月の報道を拝見しますと、これは報道では最終処分場があと５０年でいっぱいになってしまうと。そのために、２３区と東京都が家庭ごみの有料化について検討しているという内容の報道でございました。きっかけとしては我々も唐突感があったのですけれども、確かに最終処分場に限りがあるというのはございます。 　もう一つは、ごみの減量の施策として有料化というのが一つ有効な手段ではないかという考えがございます。これは今、我々の江戸川清掃工場の建て替えをしております。２３区全体におきましても、清掃工場の建て替えた時期が集中しておりまして、これから江戸川の清掃工場のように建て替えをしなければいけない工場が出てくるというところでございます。そのために、まずごみ量を減らすという中で大きい課題が出てまいりましたので、この有料化というのも一つ減量施策の大事な一つとしての検討が始まったところでございます。

２点お聞きをいたしました。確認なのですけれども、有料化というのは自治体、江戸川区ですね、江戸川区が指定したごみ袋を有料にすると、こういう理解でよろしいのでしょうかね。

今、委員ご指摘のとおり、袋を指定して、その袋に手数料分のお金をのせて有料化ということの制度を設定している自治体もございます。 　もう一つ、間を取る形で、袋のみを指定して料金はのせずに袋指定制度として今の現状の無料と有料化の間を取る自治体もございますので、少しそこは判断が要るのかなと思っております。

ごみ袋の有料化ということが言えるのではないかなというふうに思います。となると、指定したごみ袋以外だと回収してもらえないのかなというそんな気もするのですけれども、今の有料化について、もう一つ別の考え方があるのかなと思うのは、例えば、ごみの量であったり、重さに応じて料金を決めると。こういうシステムも考えられるかなというふうに思うのですけれども、この点はどうでしょうかね。

今、有料化の場合に際しまして、重量また容量での段階別での料金設定とのお話ございました。実際、大変申し訳ないですが、ごみについては、一つ一つの重量は量れておりません。有料化をしている自治体を拝見しますと、ごみ袋の大きさによって値段を変えまして、小さいものであれば廉価な形、大きくなれば高くなるという形でごみの抑制を図るというのを拝見しております。この設定の方法につきましては、これからの有料の検討次第だと思っております。

そうなりますと、やはりごみ袋の有料化ということが一番の選択肢になるのかなという気がいたします。 　冒頭、課長のほうから家庭ごみの有料化のメリットについてお伺いをいたしましたけれども、デメリットについてもちょっと触れておきたいなというふうに思うのですけれども、もちろん家計における金銭的な負担ということがまず上げられるかなというふうに思います。 　もう一つは、やはりごみの不法投棄という問題も考えられるかなというふうに思うのですね。私もこの点、不法投棄の問題、心配をしております。ちょっと私のほうで少し調べてみたのですけれども、こういったアンケート調査を目にいたしました。これは、東洋大学の教授が行ったアンケート結果になるのですけれども、こういうものなのですね。第３回全国都市家庭ごみ有料化アンケート調査と、こういったものなのですけれども、これを見ますと有料化導入の前後で不法投棄が増えた、いや、増えていないというものが、実はほぼほぼ同率だったのですよ。しかも、有料化直後に不法投棄が増加したとしても、およそ半数の自治体が２年以内には導入前の水準まで不法投棄が減少したと、こういった結果があるのですよ。つまり、これ、何を意味しているかというと、私は有料化したら不法投棄がどーんと増えるかなと思っていました。ところが、必ずしも有料化と不法投棄はイコールではないというか因果関係にはないということが全国的なアンケート調査結果からも言えるのかなというふうに思います。 　ただ、だとしたら、今、江戸川区がやらなければならないのは有料化に関係なく不法投棄の問題の実態調査というのでしょうか、実態把握、そしてその対策だと思うのですけれども、この点、区の取組み、この不法投棄の問題についてどんな取組みがありますでしょうか。

今、不法投棄への取組みのご質問でございました。我々も回収に当たりまして不法なものにつきましては警告シールを貼る、もしくは指導をさせていただいております。有料化に伴う不法投棄の増減につきましてですけれども、多摩地区の優良事例を拝見しますと、ごみの有料化に伴いまして収集の仕方を集積所収集から戸別収集に変えている自治体も多うございました。これは家の前に置く収集になりますので、不法投棄をしているとそのお宅の排出状況が分かってしまうということになりますので、そこで少し抑制が効いて不法投棄が少なくなったのではないかというのは推測されております。 　いずれにしましても、有料化につきましては事前のご説明、またご納得をいただく部分が多いと思っております。その点で我々はご説明をしながら、この不法投棄についても、我々今もそうですけれども慎重に、また粘り強くご指導さしあげて、改善を図っていきたいというのを考えております。

有料化の有無にかかわらず、やはり不法投棄の問題があるのですよね。現にあるわけですよ。今、課長のほうから、警告シールであったり、それから指導を行うということもありました。それから、他の自治体を参考するということも、これもぜひともこれからも進めていただきたいなというふうに思います。不法投棄の問題、これもう今、既にある問題ですから、しっかり取組みをお願いしたいなというふうに思います。ぜひ、家庭ごみの有料化についての、私はこの議論を部長・課長を中心にやっていただきたいなというふうに思うのですね、職員の皆さんと一緒に。例えば、ごみ袋のデザインであったり、カラーであったり、こんなこともぜひ職員の皆さんと検討していただきたいなと、議論をしていただきたいなというふうに思うのです。例えば、カラスの被害対策として、カラスは黄色を嫌うのですよ。色、黄色を。なので、黄色を取り入れたごみ袋を採用したらどうかとか、例えば江戸川区は外国人が多いですから、日本語の表記だけではなくて外国語の表記も取り入れるとか、こんなことを広く部長・課長を中心に職員の皆さんと議論をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、最後にこの点、議論をするということ、これどうでしょうかね。

今、有料化を前提にして、もし検討を進める場合でのご提案をいただきましてありがとうございます。おっしゃるとおり、今回仮に有料化の検討が進んでいった場合ではございますけれども、どのようにすれば今の不法投棄が減る説明ができるような袋になるですとか、もしくはカラスの被害も大変多く苦情をいただいております。こちらも減らせるような色の工夫、これもやはり現場の声、または区民の皆さんの声をお聞きしながら改善を図っていきたいと考えております。 　取組みにつきましては、本区に限らずこれは２３区全体でも検討が進んでまいります。オール特別区でこの取組み、良いものになるように検討をまず進めていくということを考えております。

これで終わります。ぜひ議論をしてほしいのです。議論をして、アイデア出しを職員の皆さんとやっていただきたいなというふうに思いますけれども、しつこいですけれどもぜひ議論をしてください。

ここでは、製品プラスチックの分別回収とＳＡＦ廃食用油の回収についてお伺いします。 　廃棄物減量等推進審議会では、様々なリサイクルや食品ロス等の課題が審議され、本区の取組みに反映をされています。国では令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、地方公共団体の責務として、家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化が努力義務とされました。仄聞するところ、審議会の答申結果が出て、２月から衣装ケースの回収が行われ、大変に反響があると聞いております。 　そこで、本区の製品プラスチックの回収の考え方とその取組みについて、お聞かせください。

製品プラスチックの部分でのご質問でございました。 　今おっしゃるとおり、審議会でもこの製品プラスチックをご議論いただきまして、他自治体の取組み、また集めたプラスチックを再生する事業者の皆さんにもお声がけをしましてご意見をいただいたので、実際運用する中でどの方法がいいのかというのをご議論いただいたところでございます。 　結果といたしまして、回収の方法につきましては拠点による常設の回収はどうだろうかというのが１点。もう一つは、回収品目につきまして、単一の素材のプラスチックが多く使われている品目を１７品目ほどご指定をいただきまして、品目の設定をしたところでございます。具体的には、プラスチック製のまな板ですとか洗面器、またプラスチックのハンガー等、こういった品目に入っております。言及いただきました衣装ケースでございますけれども、こちらも他の自治体と比べますと衣装ケースまで言及があったのは本区オリジナルでございます。大きくて少しかさばる衣装ケースでございますけれども、回収に当たって、やはり課題はあるだろうということで、２月１５日から３月２２日までに毎週土曜日、区内６か所を１か所ずつ実証実験として衣装ケース回収を始めさせていただきました。直近では今２回ほど行った形になるのですけれども、点数でまいりますと１，０００個ほど、重量でまいりますと３トン程度集まっております。おっしゃっていただいたとおり大変反響多くて、区民の皆様からも感謝のお言葉をいただく場面もございました。ただ一方で、たくさんちょっと集まり過ぎてしまいましたので運搬に少してこずってしまったのが一つ課題でございます。これはこの時期によるもの、またお天気もよかったのもあるかと思うのですが、やはりやってみて見えてくる課題もあるのだなというのを実感しておりますので、こういった課題点を洗い出しながら、本格実施につなげていきたいと考えております。

大きなものを皆さんたくさん運んで、二、三人から私も言われました。衣装ケース持っていったのよとかというのを聞きました。やはりこの時期もあるのですけれども、やはりそう思っていた人がいたということなのだなと思うのですけれども、ただやはり単一素材というところが今おっしゃったように、そこがちょっとネックだったり、条件だったりしますよね。１７品目というのを幾つか拝見しますと、割としっかりとした素材なのかなと思うのですけれども、これはどのようなことでこの１７品目を選ばれたのかというのと、あと、次に作るものにもよるのかなとちょっと思ったので、この回収事業者さんがどういう事業者さんが選ばれているのかということと、どういったものに製品化されるのかということをお聞かせください。

今、再生のプラスチックの部分での品目の設定、また流れというところでございました。 　今回この単一素材というのにこだわったところは、分科会でもご審議いただく際に、再生を担う事業者さんをお呼びしました。その際に、プラスチックというのはやはり二、三百種類、大変種類が多いプラスチックの状態でありますので、これを再生するのも大変だというお声をいただいています。その際に、事業者としても単一素材、素材が絞られてくると、いろいろなものに再生プラスチックにしやすいのだというご意見をいただきましたので、今回単一素材というのにこだわったところでございます。 　この集めたプラスチックは今、実証実験の段階では区内にございますヨシヤコーポレーションさんという再生の事業者さんに、すみません、中間処理の事業者にお預けをしまして形を破砕しまして、ベール化というラップにくるんで次の再生の事業者にお渡しをするという流れになってまいります。この再生の事業者に渡した後、プラスチックはどう変わるかとなりますと、いろいろな混ざりもののあるプラスチックになりますと使途は限定されてしまいます。今回単一素材にこだわりましたので、通常ですと貨物を運ぶパレットというフォークリフトで上げ下げする土台のプラスチックというのが限定されてしまうのですが、例えばカラーコーンであったり、これからごみ袋も、ごみ袋のプラスチックとして再生をされたり、いろいろな手段にプラスチックが使えるということで、素材の均一化というのはそういった次の使い方にも自由度が増すのではないかというのが今考えているところでございます。

丁寧によく分かりました。区内の事業者だというのもＣＯ２削減に効果があるということで、今後の事業の進め方とかスケジュールについてお聞かせください。

今後のスケジュールでございますけれども、今回２月、３月にかけて実証実験をしております。今回、本格実施につきましては今年１０月を目途に進めているところでございますけれども、この課題を洗い出して、今回、第２回定例会の６月補正で必要経費のまたお諮りをしたいと考えております。

ぜひ事業の内容をしっかり区民の方に知っていただいて、多くの方にリサイクルに参加していただきたいと思います。拠点についても持参しやすいところをまた指定していただければと思っております。 　大事な課題で大きく前進したなということで、ありがたいと思っております。ビーチクリーンに行くと赤とか青のちっちゃいプラスチックがいっぱい落ちているのですよね、葛西海浜公園でも。ぜひ推進をお願いしたいと思っております。 　もう一点、廃食用油の回収についてお伺いしたいのですが、東京オリンピックのときにアリオ葛西でＳＡＦの回収を始めてオープニングイベントに私も参加しましたが、その後の事業の状況についてお聞かせください。

アリオ葛西におきます廃食用油の回収でございます。こちら直近でお伺いしておりますのが、令和６年４月から１０月にかけまして、アリオ葛西店のみで１，６００本のボトルを回収したと聞いております。こちら油にいたしますと８００リットルということで、ヨーカ堂３グループ今、店舗で回収をしているのですけれども、都内の店舗では一番多いという形での実績をお伺いしております。

本区でも大分前に回収を行っていましたけれども、このアリオ葛西での今実績をお伺いして続いているのだなと、すごいなと思ったのですけれども、もう少し近場で回収ができるといいのかなと思うのですけれども、その予定はありますか。

廃食用油の回収につきまして、同じヨーカ堂グループさんの小岩店さんでも店舗での回収を行っております。更なる増設につきましては、これはまだ検討段階ではございますが、現在、東京都から今年世界陸上が実施をされるということで、この陸上選手の皆さんをぜひＳＡＦを使った飛行機燃料でお迎えしたいという東京都の思いがあるようでして、今、特別区のほうにも依頼が来ております。協力の依頼が来ております。その中で、本区におきましても、５月から１０月にかけてこの取組みに一緒に取り組めるように、文化共育部とも連携いたしまして、区内のスポーツ施設でこの回収拠点を設けられないかというところで都の調査に今エントリーをしているところでございます。

東京都はかなり何か力を入れているみたいで、今回こういった形でやるということで今お伺いしました。 　また今後、江戸川区内でも、こういった東京都の動きに合わせまして、さらに廃食用油の回収というのが進むように要望したいと思っております。よろしくお願いします。

製品プラスチックについて、ただいまいろいろ伺ったところでしたが、この度の検証について、衣装ケースにしたというところの大きな理由はどういったことだったのでしょうか。

この衣装ケース、先ほど単一素材で作られたプラスチック製品というのが一つあるのですけれども、もう一つは粗大ごみでたくさん出される品種になります。これは１年間の区の扱う量でまいりますと、二、三万点ぐらい集まってまいりますので、この粗大ごみから資源に切り替わるというのも一つ大事なごみの減量につながるという意味で、今回指定をさせていただいた理由でございます。

衣装ケースについては南葛西のほうでは清新町もそうでしたけれども、ちょっと遠くて、また高齢者も多いことから出すのは本当に大変なのよという声がたくさんありましたので、このたび出せた人はよかったよねという声を聞いています。 　また、この製品プラの回収については１０月から始めるということでしたけれども、開始に当たり周知の時間が短いかなと思いますが、どのようになさるのでしょうか。

ご指摘のとおり、期間の部分の問題がございます。こちらにつきましては、今回、実証実験やらせいただきました衣装ケースにつきましても、直近のご案内にもかかわらず大変多くの方のご反響いただいております。我々としましては、アナログ、デジタル限らずいろいろな媒体を使ってご案内をさしあげるのが一つ、もう一つは、やはり直接フェイス・トゥ・フェイスでお訴えをしながらご理解をいただくのも大事だと思っております。説明会を催して製品プラスチック、新しい回収が始まりますということを皆さんにご理解いただけるように動いてまいりたいと考えております。

ただいまフェイス・トゥ・フェイスというところをお話ありましたけれども、大変重要だと思っています。前回の容器包装プラスチックの回収のときには１００回以上出前講座として地域の中に入って説明をしてきたということを聞いています。ぜひ、町会・自治会だけでなく学校やサークルなどたくさんの地域に出向いて、プラスチックの捨て方と容器包装プラスチックの出し方なども一緒にテーマに含めて学習会としていただきたいと思っています。また、マンションにつきましては分譲住宅の方は大分きれいに分別できていると思いますけれども、賃貸住宅の方はなかなか周知が難しいと思いますが、大家さんはもとより不動産会社、管理会社にも協力を求めていくことについてはどのようにお考えでしょうか。

今ご指摘の賃貸物件、排出がよくないというのはやはりご相談としてよく多くいただくところでございます。そこにつきましては、もちろん不動産会社さんへのお訴えも必要ですし、お住まいになられている方に直接ポスティングですとか、お会いしてのご指導も大事だと思っております。戸別戸別の物件で、いろいろな事情があると思っておりますので、現地で動きながら丁寧に対応していきたいと考えております。

ぜひ協力を求めて進めていただきたいと思います。 　また、最近では民泊のような、ホテルのようなマンションが多くなりました。外国からの長期型の観光客の方も増えています。そういったところでも事業系ごみとして出しているのですけれども、事業系ごみについてはどのようなお考えがありますでしょうか。

民泊での部分につきましては、我々も健康部より情報提供をいただきまして、状況の把握に努めて、もし苦情等あった場合にはその情報を元にお出ししている事業者を追跡といいますか、少し調査をしてご指導さしあげるというのがございます。事業系ごみ、やはり家庭ごみに紛れて出されるケースも散見しております。こちらは先ほどのご質問でもありましたけれども不法の部分でございますので、我々しっかり確認をして、できれば指導もして是正を図っていきたいと考えております。

事業系ごみについてなのですけれども、改めて事業系であっても分別をしていくということを、協力を求めるということはできないのでしょうか。

事業系ごみにつきましては、やはり事業者の皆様にも分別の義務というのが課されております。それをまずご理解をいただくのは大事だと思うのですが、そのご理解いただいた上で、家庭ごみ同様、分別が必要なのだというご理解の下、お出しをいただくということの説明が大事だと思っております。

分かりました。事業系ごみはやはり家庭の延長線上にあると考えます。２０２２年施行のプラスチックに係る資源循環の推進等に関する法律では、家庭から排出される製品プラスチックの分別収集ということではありますが、本区はＳＤＧｓ推進、またカーボンマイナス都市宣言をしているわけですから、事業系についても一緒に協力を求められるかと思いますので、ぜひ周知などご検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

第１目の清掃事業費の審査の途中でございますが、この辺で休憩を取りたいと思います。 　再開時間は午後３時といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の２１２ページをお開きください。 　第８款環境費、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費より審査願います。

こちらでは区立中学校、小学校で行われている制服のリユースについてお伺いします。 　この事業、環境部の清掃課でどのようなことを行われているのか、お伺いします。

こちら、リユースでございますけれども、令和２年度から区立の公立中学校の皆さんのご協力の下、まだ着ることができる制服を先輩から後輩に譲り渡してもらうということで始めた事業でございます。現在中学校３２校中２９校の皆さんにご協力いただいているというところでございます。

清掃課として、例えばこの事業を例えば推進したりとかという部分では、直接的に学校にどのようにアプローチされているのか、具体的にお伺いしてもいいですか。

本事業におきまして清掃課としてのアプローチは、まずはじめの段階では制服リユースにつきましてご理解の下ご協力いただくお願いをさしあげました。現状、令和２年から複数年経っております。学校のご理解も深まった中で、今現状としては、運営は学校にお任せをした中で毎年今の実情の調査をしているというところでございます。

実際にいつも資料を頂いて、それこそもう中学校に関しましては多分全校と言ってもいいかなと思っているところはすごく評価する部分なのですけれども、やはりその後、先ほど今、課長ご答弁ありましたように、運営部分が実際に学校側に任されているところで、資料にもございますけれども各校によって渡す時期だったり、渡し方だったりというのが少し差があるのかなと思っております。 　先に結論をお伝えすると、本会議でもお伝えしましたけれども、需要はあるけれども結局そこに回っておらず、結局皆さん新しいものを購入されている。学校によっては在庫といいますか、集まったものを抱えている状態というところで、なるべくここが回ればいいのにというところがうまく回っていないなというのを感じております。この後、教育のところでもお伝えはしようかなと思っているのですけれども、もう少しうまく回るように、一応学校さんにお任せする部分ではあると思うのですけれども、ちょっと啓発という部分にはなるかと思いますが、ちょっとしっかりもう少し工夫してくださいというのをぜひ学校側さんにプッシュしていただくような工夫していただければなと思います。 　制服と同じような話なのですけれども、「子ども服ばとんたっち」についても少しお伺いします。 　今年度は、いつもやっている事業なのですけれども、別の事業者さんというか、と一緒にコラボして開催したということをお伺いしているのですけれども、実際どのような運営になったのか、どのような評価をしているのか、お伺いします。

今、「子ども服ばとんたっち」の点でございました。今年度、昨年１２月１４日に、こちらの「子ども服ばとんたっち」とまいぷれさんのご協力の下に共催をさせていただいております。例年に比べまして、このタイアップの事業、１，３００人の来場者がございまして、開始前の朝の時間には開場前に大変行列もできたほど注目をいただきました。こちら、共催によって注目も集められたのかなと思っておりますので、こういった工夫を生かしながら展開をしてまいりたいと考えております。

こちらも制服のリユースと近いかなと思うのですけれども、環境部さんでやっていらっしゃるのでごみを減らすとか、使えるものをちゃんと使うという部分の理念だと思います。すごく需要もありますし、どちらも、欲しい人もいるし渡したい人もいるというところで、ぜひコラボでうまくいったということであれば積極的にやっていただければなと思います。

関連して、私からも標準服と子ども服のことについて、お伺いというか意見だけにさせていただきます。 　標準服のリサイクルについては、私も以前から決特・予特で何度か伺わせていただいております。しっかりと推進してほしいという立場でおります。なかなか回ってないよというところも私もやはり感じている一人です。しっかりと学校ＰＴＡと協力をしていただいて連携組んで、しっかり回っていくような仕組みをつくっていただきたいなと思っています。場合によっては民間の力ももしかしたら活用できるかもしれないなと私思っているところですので、もうぜひこれは前向きにもっともっと進めていただくようお願いいたします。 　あと、「子ども服のばとんたっち」についても、ちょっとこちらも私も意見だけになるのですけれども、今伺いました１，３００人もの来場があったということで私も行かせていただきました。ものすごい大量の服が私もお下がりでいっぱい頂いたりするので、たくさん持ち込んでたくさん引き取っていただけたのはありがたかったなと思うのですけれども、あれがきっとまた次の方に回っているのだろうなと思います。私も子ども服が出ているとどんどん皆さんが手に取っていって、どんどんなくなっていく様子も見たので、非常に良い取組みだなと感じたところです。 　今回は別の団体さんも共催で入ってくださるということで、非常に注目度が高いイベントになっているというのは見ていて感じたところもあります。かなり場所の広さも必要だし人手も必要なイベントになるので、なかなか継続していくことに課題もあるなとは思うのですけれども、あれだけ喜んでいただけるイベントですので、ぜひこれから先も長く続けていただきたいなということを要望して終わります。

この目では大きく２点お尋ねをさせていただきますが、その前に、先ほども議論ありましたけれども、我が会派といたしましても今年度行っていただきましたごみ収集の作業員の方への熱中症対策、これ、新年度もしっかりと進めていただくようによろしくお願いをいたします。 　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、食品ロスについてお尋ねをしてまいります。 　コロナ禍を経まして、令和５年度からは外食の機会が増えたり、またインバウンドも増えたりということで、非常にお客様が増えていると同時に、食べ残しも増えているというふうなことが推察されるわけです。また、頂いた資料の８９を見ましても、家庭での食品ロスの取組み、区としても進めていますけれども、区の現状についてお聞かせください。

今、食品ロス、コロナ禍を経てというところでございます。 　私どもの調査の中でも、やはりコロナ禍は少し一段落ということで、やはり外食、また宴会の復活、インバウンド等々の原因で、これまで７，０００トン強で食ロスの量は推移しておりましたが、直近の数字で今９，０００トンまで少し跳ね上がっております。現状といたしまして、委員ご指摘のとおり、社会の動きが変わってきたこともございます。 　もう一つ、コロナの間にそういった運動が少し下火になっておりましたので、ここで一つまた力を入れなければいけないなという認識を持っているのが以上でございます。

９，０００トンってすごい量ですよね。びっくりする量ですけれども、実はこの点については、昨日の東京都議会の本会議でも都議会公明党の竹平ちはる都議が取り上げておりまして、これ、党を挙げて私どもも食品ロス、取り組んでいるところであります。区としても、食品ロス削減推進計画を策定して進めているところは承知しているところではありますけれども、その上で昨年１２月末に国のほうとして「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を策定しているということで、持ち帰り習慣の定着の推進、促進を進めていくというふうにしておりますが、この点、区としてはこのガイドラインについてはどのように捉えているのか、お聞かせください。

今ご指摘のガイドラインでございます。これまでも持ち帰りについては、我々の個別のお訴えの中でも持ち帰りいただけるものはお願いしますというお願いでございました。今回このガイドラインでは、やはりお店の方もお持ち帰りいただくと食中毒の心配があるというご心配のお声いただいたこともございました。この中で、ガイドラインでは、お客さんの側もお店側も食中毒のリスクというのを少し認識しながら、この持ち帰りというのを進めていくべきだという言及がございます。これはリスクというものをしっかり向き合って、持ち帰るものは持ち帰る、駄目なもの、難しいものは駄目だということをきちんと理解しましょうということを理解しております。我々も今回ガイドライン出ましたので、このガイドラインに基づいてお訴えの仕方を変えながら、なるべく可能なものはお持ち帰りくださいというお訴えにできないかなというのは研究してまいりたいと考えております。

国もガイドラインを示し、そして都としても講習会等を含めて、いろいろなＩＣＴ、ＤＸを活用しながら進めていくということですので、区もしっかりと同時に進めていただきたいなというふうに要望させていただきます。隗より始めろという言葉がございますけれども、区として例えばタワーホール船堀、グリーンパレス、そしてまた総合文化センターでも飲食店がございますよね、そういったところもぜひ持ち帰るようなことができないかということを、所管違うので要望としてさせていただきますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。 　２点目なのですけれども、２点目については、清掃一部事務組合等負担金についてお尋ねをしてまいります。 　これ、昨年比で見ますと約３億円増加となっておりますが、この負担金についてはどのような傾向になっているのか、また、増加している理由についてお聞かせください。

今ご指摘の清掃一組負担金でございます。増加の傾向は、令和元年、こちらは２３億円でございました。これが令和７年の予算におきましては３３億円ということで、この７年間で今１０億円の増という形になっております。増理由といたしましては、今、本区の江戸川清掃工場も建て替えを行っておりますが、やはりこういったインフラの建て替え等の経費の増ということで認識をしております。

今、課長答弁いただきましたけれども、一組が進めています江戸川清掃工場の建て替え、この建設費はやはり増加していると思いますけれども、これはどのようになっているかということと併せて、ほかにも一組としては施設整備の推進として今後も北区とか世田谷区も進めていくと、建て替えが計画されています。また、他の清掃工場でもリニューアルとか一組いわくの延命化ということが予定されているわけですね。そういうことを踏まえて、私も一組の決算書等を見てみますと、令和６年度の財政調整基金減少傾向で約２６０億円になっていると。また逆に、組合が発行する組合債は増加傾向で８７４億円約となっているということでございます。私これを見て非常に厳しい財政状況だなというふうに思っておりますし、これ、一組の構成区として、区としてはどのようにお考えなのかをお聞かせください。

江戸川清掃工場の建設費でございますけれども、こちらの初期の建設費は５３０億円余というところから始まっております。現在、建築資材、人件費等の高騰によりまして、現状としては今６３７億円という状態でございます。これが１点でございます。 　もう一点は、一組全体でもこれから都から区に移管した時期に増設しました施設の整備の更新が始まるということで、議員ご指摘のとおり、資金需要が高まっているというところでございます。こちらに対しまして２３区の側からも、今後増え続ける工場の建て替え経費への対応を求めていったところでございます。一組は、今年度新たに施設整備の基金を創設いたしまして、計画的にこの需要に応える形での取組みを今始めたところでございます。本区でも今ご指摘のとおり、負担金の増、大変な負担になりますので、この負担に耐え得るように、一組とともにこの整備と併せて我々のごみ量についても頑張って減らしていくということに考えていきたいと思っております。

基金で２０６億しかないのに、６３７億工場で建てなければいけない、お金があると、そういったところからいうと、この基金についても、斉藤区長のほうもお話をいただいて、今度は基金を設けられたということも仄聞しているところでありますけれども、ぜひ区としても行財政改革を一組として進めていくように、しっかりと議会からも声が上がっているということをお伝えいただければというふうに思います。 　ごみの量が増えれば即本区の負担金が増加するということにもつながっていくと思うのですけれども、区としても環境をよくする運動とかごみダイエット等とか取組みを進めておりますけれども、いま一重の取組みがやはり必要になってくると。ごみはどうしても出てしまいます。しかし、減らすことはできるというふうに思っておりますので、区としてこの点についてどのようにお考えでしょうか。

ごみ減量の取組みでございます。こちら本区におきましても、平成１２年の都から区への移管時から現在直近の令和５年にかけまして、区から出るごみ量につきましては約３割ほど減少を果たしております。おかげさまで今、区民１人当たりのごみ量につきましても４５７グラムということで、順調に減少を推移しております。この流れをさらに継続できるように、今燃やしているごみの中に資源物は入っていないか、これから製品プラスチックで資源に変えられるものはないか、また、先ほどもお話ありました食品ロスは減らせないかと、主にこの３点で今燃やしているものを減らしていく、なくしていくという努力を進めてまいりたいということを考えております。

最後にいたしますけれども、今、課長からお話しいただいたように、区民とともに区としてもしっかり取り組んで３割減少しているということですが、さらにやはり一重の運動というのが必要になってくるのかなというふうに思います。例えば、取組みをしている中でリサイクルバッグ配ったりするではないですか。でも、申し訳ないのですけれども、デザインが格好悪くて、そのまんま何か捨てられていることがあるのではないかなというふうにも思っています。そういったところ一つ一つ見直していくということが求められると思います。小さなことから始めて、大きな取組みにぜひつなげていただけると思いますので、よろしくお願いします。

有料ごみ処理券の関係経費のところで１点だけ、ちょっと手短に伺いたいのですけれども、ごみ処理券は今スーパーですとかコンビニで直接買う方式を取っていらっしゃると思うのですが、これをオンライン支払いができるようにというのは難しいでしょうか。

今のお話につきましては恐らくキャッシュレスの決済のご希望だと思うのですけれども、２３区におきましても数区から今キャッシュレスへの対応が始まっております。本区では残念ながら今対応できておりませんが、この今、切替えを推移見守りまして、うまくいくところは勉強して、我々も検討していきたいと考えております。

オンラインでキャッシュレス決済ができると、自宅で粗大ごみをまとめて、そこに他区だと任意の紙に情報を書き加えて、それに貼り付ければそれで出せるという方式を取っているところが多いようです。一歩外に出るという手間が１個減れば、ちょっと利便性の向上につながるかなと思いますので、ぜひ前向きにお願いいたします。

以上で、第８款環境費の審査を終了いたします。 　次に、第１４款健康費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は３時２５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、牧野委員、大橋委員、桝委員、伊藤ひとみ委員から、太田彩花委員、小俣委員、金井しげる委員、本西委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定をいたします。 　それでは、第１４款健康費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の３６８ページをお開きください。 　第１項保健衛生費、第１目健康推進費より審査願います。

よろしくお願いをいたします。 　ここでは、予算書３７１ページ、がん対策推進事業の中に、若年がん患者の在宅療養支援について何点か質問させていただきたいというふうに思います。 　この制度は、がんに罹患をした４０歳未満の方、ここが実は鍵なのですけれども、この４０歳未満の方が住み慣れたご自宅で安心して療養生活を送ることができるように、在宅の介護サービスであったり福祉用具のレンタルの費用の一部を助成するという制度でございます。４０歳未満が鍵と申しましたけれども、これなぜかと言いますと、日本では現在４０歳未満は介護保険制度は利用できませんので、つまりこれ全額実費の１０割負担になってしまうのですよね。ですから、この４０歳未満はよく谷間世代なんて呼ばれたりいたしますけれども、この制度についてお聞きをしたいというふうに思うのですけれども、区の支援では、まず本人負担が１割、区の毎月の利用上限額、これは幾らになるでしょうか。

こちらの制度ですけれども、区の上限額といっても区分がいろいろございまして、医師の意見書作成に係る費用につきましては上限５，０００円で自己負担がありません。介護サービスの利用と福祉用具の貸与に係る費用につきましては上限額月６万円になりまして、こちらは自己負担１割いただいております。また、特定福祉用具の購入費用につきましては１人１０万円というふうになっておりまして、自己負担１割いただいております。

確かに、区分があります。ごめんなさい。私が聞きたかったのは介護サービスであったり、それから福祉用具のレンタルについて６万円ということでございました。そうしますと、６万円ですから１割負担、本人、これが６，０００円、残り５万４，０００円が区の毎月の利用上限額ということで理解をさせていただきました。 　確認なのですけれども、基準が６万円ではないですか。この６万円を超えた部分は本人負担になるという理解でよろしいのでしょうか。

そのとおりでございます。

全国の自治体の利用上限額、ちょっと私も調べてみたのですけれども、今の江戸川区の６万円、この数字は決して高くもなく低くもなくという、全国平均と言ったらいいのでしょうか、標準なのですよね、この６万円というのは。もちろん高いところはあります。私が調べたところによると、神戸市であったり、それから野田市、ここは１０万円であったり、あとは三重県のいなべ市、ここは９万円ですし、それからさいたま市であったり松戸市とか柏市、ここは８万円であったりとか、高いところはあるのですけれども、江戸川区の６万円は全国平均と言っていいと思うのですけれども、そこでちょっとお伺いをしたいのは、この江戸川区の６万円の妥当性についてなのです。今、高いところは幾つかあるよと紹介したのですけれども、他の自治体と比較をしてどうかではなくて、実際の患者さん、利用者の介護負担であったり、それから経済負担、これと見合っているのかなと。この点についてはいかがでしょうかね。

令和４年度からこの事業を開始させていただいておりますけれども、今現在、今まで利用された方の平均の費用ですが、６万円の上限に行かない状況となっております。

利用者は決して多いわけではないので、この制度は、利用している方は。ですので、利用者の実態調査というのでしょうか、実態把握は比較的進めやすいかなというふうに思いますので、これまでもしっかり利用者の生の声を聞いて実態調査、実態把握を行っているということで安心をしたのですけれども、これは引き続きこれからもやっていただきたいなというふうに思います。この支援制度、言ってみれば命をつなぐような支援制度になるのだろうというふうに思います。 　二つ、私は課題があると思っております。 　一つは、やはり若年がん患者さんや、それからその家族の認知度の低さ、この認知度が一つ。 　二つ目は、申請手続の煩雑さなのですよ。必要書類の準備も含めて。この申請手続の煩雑さということが、私はこの二つの課題があるのかなというふうに思っているのですけれども、この二つの課題解決に向けた区の取組みがあれば、ぜひお示しをいただきたいと思います。

今ご質問をいただきました認知度の低さということでございますけれども、周知のほうはかなりさせていただいておりまして、まず、区のホームページにも掲載してございますし、広報えどがわ、今年度も９月１５日号に掲載しています。また、関係機関にチラシによる周知を行っておりまして、区医師会、薬剤師会をはじめといたしまして、東京都の区部のがんの診療連携拠点病院ですとか、あとは江戸川区の方は千葉寄りの病院を受診されることもございますので、千葉県の江戸川区寄りの地域のがんの連携拠点病院にもお知らせをしております。また、東京都のメディカルソーシャルワーカーの協会のほうにもお知らせをしたり、また、区内の訪問看護事業所ですとか介護事業所のほうにも周知をいたしておるところでございます。 　２点目の申請の煩雑さということにつきまして、より私どもも必要な方にすぐに利用していただきたいとは思っておりまして、工夫をしております。申請につきましてはわざわざ窓口にお越しいただかなくてもいいように電子申請を可能としていまして、また、実施要項におきましては申請日とサービス利用日のいずれか早いほうを利用していただく資格の開始日といたしておりますので、すぐにでも必要があったときにすぐにでもサービスを利用していただいて、後で申請書を提出していただくことも可能としております。必要な方がすぐに利用できるように、個々に相談に寄り添いながら、手続がスムーズにいくように丁寧に対応を行っておるところでございます。

周知、広報については周辺の自治体も含めてしっかり行っているということを確認できました。それから、この申請手続の煩雑さについても、今、電子申請含めて丁寧な取組みを行っているということで安心をさせていただきました。今、課長のほうからもお話ありましたとおり、やはりこれ、スピード感が非常に大事になってくる、そういう支援事業だと思います。申請から実際の助成の交付まで、私はこれはやはりスピード感が非常に大切になってくると思いますので、職員の皆さん大変だと思いますけれども、この点はよろしくお願いをいたします。 　やはりこれ、在宅療養を希望する、望むがん患者さんが経済的な理由で在宅療養を断念するということがないように、今後ともがん患者さん、そしてその家族に寄り添った支援を引き続きお願いをしたいというふうに思います。特にスピードが大切な事業でございますから、その点よろしくお願いをしたいというふうに思います。

ここでは、区民健診、がん検診、成人歯科健診等の受診率向上への取組みについて伺います。 　昨年の第２回定例会でもがん検診の受診率向上について質問させていただき、胃がん検診の予約をした方に大腸がんのキットを送付することで受診率が上がったことなど取組みを確認させていただきました。受診率向上に向けて現在どのような取組みをされているか、また、その効果等を確認できているものがあればお聞かせください。

ただいまご質問にありました受診率向上に向けての取組みとその効果についてお答えをいたします。 　胃がん検診の予約をした方に大腸がん検査のキットを送るということは今でも継続はしておりまして、７割の方が大腸がん検診の受診につながっております。また、大腸がん検査のキットを今年度より医療保険課の窓口のほうでも配布を開始しておりますし、お祭り等のイベントにおいても受診勧奨を行う中で配布を行うという取組みも行っております。これによって、昨年度の同時期と比較いたしまして、大腸がん検診の受診者数は増えているところでございます。 　あと、子宮頸がん、乳がん検診の対象者の方で、今までは３１歳から６１歳の方、１０歳刻みの方にクーポン券を送っていたのですけれども、今年度は５歳刻みの方全員に無料クーポンと受診勧奨リーフレットを送っております。 　また、医師会の医療検査センターにおいても、胃がん検診、乳がん検診の前年度の受診者で、今年度未受診者の方についてショートメッセージを送信していただいている協力をいただいております。この取組みによって発送したり発信したりする直後の受診者というのが上がっている状況でございます。

様々研究とご努力いただきまして上がっているものもあるということで、ありがとうございます。私も今年度子宮頸がんと乳がんのクーポンを送っていただきまして、無事受診させていただきました。まず、とてもかわいらしくてピンクで手に取ろうというふうに思えるものでした。区のがん検診のホームページなのですけれども、じっくり読めば大切なことを書かれているのは分かるのですけれども、字が少し多いかなという印象です。もう少し分かりやすく視覚に訴えることはできないかなと思いましたが、いかがでしょうか。 　また、今後の取組みでお考えがあればお聞かせください。

ただいまお話のありましたホームページの文字が多くて分かりにくいということにつきましては、工夫してまいりたいと思います。 　今後の取組みといたしまして、毎年検診（健診）ナビという検診（健診）案内の紙のチラシを配布しているところですけれども、加えて来年度は区のホームページ上で区民向け検診（健診）ウェブ案内ページの作成を予定しております。これは、性別、年齢を選択して入力することによりまして、受診可能な検診をご案内していくページになります。区民の皆様にとって、今受けられる検診を分かりやすく情報提供できるようになります。今後も区民の皆様が見やすく、分かりやすいホームページの作成に努めてまいります。

区民向け検診（健診）ウェブ案内ページ、楽しみにしております。簡単で分かりやすそうです。やはり簡単で分かりやすいが一番だと思いますので、デジタルディバイドと言われていますけれども、どなたでも使いやすいような仕様になりますようお願いいたします。そしてやはりよいものがあっても知ってもらわないと、使ってもらわないと受診率の向上にはつながらないと思いますので、効果的な周知をどうぞよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、検診費用の一部自己負担導入を検討するというふうにあります。有料でも受診率が高いところもありますし、検診費用と受診率が一概に関係しているとは言えない結果も出ていますけれども、引き続き受診率向上に向けての取組みをしていただく中だと思いますので、丁寧なご対応を、皆様に過度な負担にならないようによろしくお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　今、検診のほうの一部自己負担の見直しという話がありました。私も検診について伺いたいと思います。 　今月の５日に国保の運営協議会が行われました。そのときに、医師会の先生、歯科医師会の先生方から検診について触れた意見があったかというふうに思います。中身としては、検診の財源などについて話し合う場というのはないのかということ、それから検診を有料にすると受診率が必ず下がると。そうすると、有病者が増えると。だから、有料は考え直してほしいと、そういった意見があったかと思います。 　そこで、検診を有料化するかどうかについての話合いというのは、医師会や歯科医師会の先生方とされているのかというところ、それから今後どういったそういった話合いがされるのか、そして、どういうふうに進めていこうとされているのかという、区の対応についてお聞かせください。

検診の自己負担の導入の検討に関しましては、区の広報が今回３回出ていますけれども、そのたびに医療関係団体の方々には丁寧に説明を行ってまいりました。今後もやはりこの導入に関しまして、根拠に基づいて建設的な議論をしていきたいと思っております。検診の自己負担導入によって検診の受診率が下がるということにつきましては、自己負担導入において受診率が下がるということは限らないというふうに私どもも考えておりますので、そこら辺もしっかりと根拠を持ちまして、先生方と一緒に議論をしてまいりたいと思っております。

検診を無料で行ってきた、取り組んできたということは区民の方たちの健康を守る上で大変大きな力になっていたことだと思うのですけれども、今ご答弁にあったように、無料で行ってきても、やはり受診率ということは問題に上がっていた部分があって、これが有料になったから変化があるかというと、私もその辺はどうかなというふうに思います。 　ただ、無料で行ってきて、その中で検診受けていた方が有料になったことで減るという部分はあると思うのですね。検診の受診率が減ったことと有病者が増えるのというのもイコールではないと思っています。 　要するに、受けたことで病気が早期で発見できる可能性があると。発見されたときに完治する、治療が行えるということがあるとは思いますけれども、検診を受けた受けないで有病者の増減にはあんまり関わりはないかなと思うのですけれども、ただ、受けてもらったほうが何かのときに早期発見で完治する可能性、そういったものを広げてもらうためには受診率を上げる、有料、一部負担をするよりは無料であるほうがいいのかなという部分もありますし、そこで受診率というのはまた必ずしもイコールでないという部分ではありますけれども、いろいろな観点から、またご検討いただきながら、医師会、歯科医師会のいろいろな先生方とも意見を交わして、丁寧に進めていっていただけたらなというふうに思います。

私も今の金井委員に関連しての質問になります。 　一昨年の９月に、江戸川区の、みんなのえどがわ健康いきいきプランが発表されました。それと今回の受益者負担適正化について関連と、どういう立場で２１００年に向けた受益者負担適正化に向けたのが上位になるのか、みんなのえどがわ健康いきいきプランが上位になるのか、その辺についてと、それから、もう一つは今の医療関係者の質問の中で、質問もあったと思うのですね、実際に一部有料化にする根拠は何なのかということと、それから、このような意見に対してどのように認識されているかというのは、今、大体分かったのですが、この２点について、お答えください。

まず、ご質問の一つ目、みんなのえどがわ健康いきいきプランと今回の２１００年に向けたアクションプランで示した検診の自己負担導入の検討の関連ということですけれども、みんなのえどがわ健康いきいきプランにおきましては、誰もが健康を心がけて生き生きと暮らしていけるまちを実現するために、さらなる健康寿命の延伸を図ることを目的としておりまして、その中でも疾病予防、早期発見のための検診は大切だというふうに考えておりまして、計画の取組みの中でも受診率の向上ということを上げております。これはしっかりと計画を実施するために取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、一方で、将来に向けた区の考えに基づきまして、将来にわたって持続可能な検診としていくために自己負担導入の検討が必要であるというふうに出しておりまして、これ、二つとも両方大事と考えております。 　あと、もう一点、根拠は何かということでございますけれども、私どもがいろいろ今お調べしたり研究している中で、先ほども申し上げましたけれども、自己負担を導入しても受診率が下がるというようなデータは今のところないというふうに確認はしておりまして、現に２３区で自己負担を導入している区が１４区あります。その中で、江戸川区よりも受診率が高いところも多くございます。また、途中で自己負担を導入したほかの自治体の状況におきましても、導入の前後で受診率が下がったというようなことはないというふうに確認をしておりますので、受診率向上を目指すのはすごく大事だと思っておりますので、そちらの取組みをあらゆる角度から分析をして、科学的な根拠に基づいた受診率向上対策を実施していきたいと思っております。

今そういう具体的な科学的な根拠というのが、有料化したことによって下がるかというのがはっきりしていないということのお話だったのですけれども、実際に医療現場、毎日患者さんと接する、区民と接するそういう医療関係者の方が実際にああいう、３回これまでいろいろ候補を出すたびに説明したと、丁寧に説明したけれども、最終的に先日の国保運営協でああいうご意見をしたというのは納得されていないのだと思うのですね。それで、実際に医療関係者として、やはり受診率、必ず下がってくるだろうという点について、その辺についてはありませんという、そういうことで貫くのでしょうかね。

そちらのほうも、これから私どももいろいろ研究をしながら、科学的根拠に基づいて医師会の先生方とも一緒にそこら辺は確認しながら、どのような健診の在り方がいいのかというところもともに検討をさせていただきたいと考えておりますので、まだこれから検討の段階でございますので、これから医師会の先生たちに説明を、具体的な踏み込んだ説明を今後させていただきたいと思っております。

内閣府でも２０２３年にがん検診を受診していない理由ということで、それに関する世論調査を取りました。そういう世論調査の中に、心配だったらばいつでも受診できるからという、受診できるからというのが２３．９％で、費用がかかり経済的な負担があるから検診を受けなかったというのが２３．３％、あと、時間がないとかというのが次あるのですけれども、そういう意味ではやはり経済的な負担というのがそういう世論調査の中でもはっきりしているのですよね。そういう点で、実際にこれから医療関係者の皆さんと丁寧に話し合っていくという点でも、やはり一部自己負担を上げるべきではないと思います。頂いた資料の中で、確かに江東５区の中でも有料化、幾つか有料化していますが、葛飾区はこの４月から四つのがんの検診の項目を全部無料にすると。逆に江戸川区は有料化していく方向、葛飾区は無料にしていく方向という点では真正面から違うという点で、その辺について、健康いきいきプランの中には先ほど言いましたように受診率の向上という点で、もういかに受診率を向上していくのかという点で先ほどのアンケートではありませんけれども、江戸川区が無料で実施しているとか、そういういろいろな周知のことは努力されているのは分かるのですけれども、そういうことを重視してどんどん受診率を向上させるということのほうが重要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。

受診率に影響する因子というものは様々あると思っておりまして、そういう文献もあります。費用面というのも確かに影響するということもあるとは思うのですけれども、いろいろ個別勧奨の仕方ですとか、いろいろ普及啓発の仕方、いろいろな総合的アプローチによって受診率が向上するということも分かっておりますので、そこら辺、私どもも受診率向上のためにいろいろな方法を検討しながら、受診率向上に向けて取り組んでいきたいと思っております。

あくまでもみんなのえどがわ健康いきいきプランの中で、江戸川区の区民が命や健康を守る、そして健康寿命を延ばすという立場に立ってほしいと思います。いきいきプランの冒頭に区長の言葉が載っていて、誰もが健康を心がけ生き生き暮らしているまちを実現させる計画であり、前期４年間、２０２３年から２０３０年までの計画なのですが、主要シーンの３割を占めるがんを重点施策とすることを示している。この計画をやはり最優先させるべきで、一部自己負担はやめるべきだと思います。

ここでは、がん患者アピアランスケア支援事業についてお伺いしたいと思います。 　令和５年７月から、このアピアランスケア支援事業が始まりましたが、資料によりますと、令和５年度には３５９点、令和６年度には１月末までで３９１点の申込みがありました。この申込みの内容様々あるかと思うのですけれども、その実態についてお聞かせください。

今、申込みの実態ということでお答えさせていただきます。 　今年度、年度途中でございますけれども、申請された方が延べ３２４人で、申請数が、点数が３９１点となります。申請された方の９８．８％が女性の方になります。また、８５．４％がウィッグの申請となっておりまして、次に多いのが胸部、胸の補整具というふうになります。また、申請金額の平均が１申請当たり９万円弱というふうになってございます。

がん治療している知人も申請をして、とても助かるとの声をいただきました。金額的に１件１０万円を超えるものもありますけれども、実態は今お話があったように、満額の２０万円まで２回で至っていない利用もあるということが今お聞きして分かりました。３人に１人ががんに罹患すると言われている時代ですので、多くの方にこの制度を利用してもらいたいと思いますが、自治体によってはまだこの事業がないところもあり、国でも推進する必要があると思います。 　また、がん以外の病気でもウィッグなどが必要な方もいるでしょうし、また指や鼻等が欠損したりしてエピテーゼ、人工ボディーパーツというのですか、というものが必要な方もいらっしゃいます。この制度を申請したくてもこの現在の制度では申請ができない方、そういったお問合せ等はあるのでしょうか。

現在の制度では、がん患者以外の方は対象外になっております。例えば、円形脱毛症で悩まれている方が対象にならないのかということでお問合せをいただくことがありますけれども、現在そういう方は対象となっておりません。

今、円形脱毛症というお話がありましたが、そういったことで悩んでいる方もいらっしゃるということですね。仄聞するところ、東京都では対象者等の拡充を来年度予算に盛り込むと聞いておりますが、どのような拡充か、お聞かせください。

東京都から正式な通知はまだ来ていないのですが、情報として聞いている範囲でお答えいたします。 　まず、対象者にがん以外の疾病や外傷の方を加えて、対象品目を拡大、エピテーゼが追加となります。また、現在１回の申請において１点という制限がございますけれども、１回の申請個数の制限がなくなる予定というふうに聞いております。

金額については、特に情報ありますか。

金額については変わらないというふうに聞いております。

申請の実態からのこの拡充なのかなと思います。事業が始まってまだ間もないのにこれだけ申請があるというのは、必要としている方がたくさんいるということだと思います。この事業は包括補助事業ですので、東京都の事業の概要が確定しましたら、ぜひ早期に本区でも対象者の拡大と個数制限の廃止等の拡充をしていただきますようにお願いいたします。

他になければ、委員外議員の発言を許します。

各種検診、健康診断を有料にするのは、これからの検討の結果、取りやめて無料のままということもありますか。 　また、お話聞いているとがん検診の受診率を高めることは大切なのですけれども、無料だったものが有料になったら受けられた人が受けられなくなることが非常に問題だと思います。これ、率だけで見るということではなく、受けられた人が受けられなくなるということがあるのかないのか調べているのでしょうか。 　そもそも、江戸川区民の寿命についてどのくらいであるか、東京２３区で全国で見てどのくらいに位置するものか、平均よりどうか、２３区で最も区民の寿命が長い区と比べてどのくらい差があるか、お示しください。そして、江戸川区民の死因がどのようなものか、ご説明ください。

まず、自己負担の検討の過程で無料になることがあるかというようなご質問に関してです。 　区の方向性の中で「中サービス－中負担」というところで、今後の区のサービスの在り方の考えの中で今回このお話が出てきております。こういうことも踏まえまして、医師会、歯科医師会、医療団体の方々にはそこもご理解をいただきながら検討を進めてまいりたいと思っておりますので、今の時点では、何とも言えません。 　２番目、受けられた人が受けられなくなるのかというようなところになりましては、費用負担で受けられなくなるというようなところにはなりますけれども、そこの経済的な理由で受けられなくなる方に関しては一部免除をするなど、そういったことも検討の中で検討していきたいとは思っておりますし、負担にならないような金額設定も必要かと思いますので、そういうことも全て含めて検討をしていきたいと思っております。 　３番目に、江戸川区の平均寿命についてです。 　令和２年のデータにつきましてお話をさせていただきます。男性が８０．６歳、女性が８７．０歳となります。これは２３区中で世田谷区が１位で男性が８３．２歳、女性が８８．９歳なのですけれども、男性では２．６歳、女性では１．９歳、世田谷区よりも短い状況となっております。 　あと、江戸川区の死因別の死亡数、令和５年の人口動態よりのデータですが、１位は悪性新生物の２５％、２位が心疾患の１５％、３位が老衰で１１％、４位が脳血管疾患７％、５位が肺炎の５％となっております。これは国も都も一緒の順位となっております。

答弁漏れで、東京２３区の平均や全国の平均と比べてどうかということも聞きました。江戸川区民の寿命についてです。

大変失礼いたしました。全国の平均寿命に関しましては、男性８１．６歳、女性が８７．７歳です。国と比較して男性が１歳、女性が０．７歳、江戸川区は短い状況です。東京都の平均は男性が８１．８歳、女性が８７．９歳になりますので、男性が１．１歳、女性が０．９歳短い状況になっております。

江戸川区民の死因の一番はがんであると。そして、平均寿命は男性も女性も全国平均も東京都の平均も下回っているという中で、この検診等を有料化するのは私は反対です。医師会や歯科医師会にご相談するといいますが、これは命がかかっているのはこの検診を受ける当事者一人ひとりですので、この江戸川区が「中サービス－中負担」というのである、平均を目指すということであれば、江戸川区の平均寿命をまず、この全国平均を東京都平均を上回るところまで行った段階でのどうしていくかという議論ではないかと思うのですが、区長、いかがでしょうか。

お説のほうは承りますけれども、まずはご質問の中にありました検討の取りやめはあるのかというようなお話ですけれども、これについては今は一部自己負担の導入を検討するというような話でございますので、この考えの下で議論を進めてまいりたいと思ってございます。 　それから、受けられなくなる方がいるのではないかというようなことでございますけれども、一定程度経済的負担が生じることは、これはその方向になってまいりますので、それについては低所得の方ですとか、それから負担の割合ですとか、そちらの部分についても導入するに当たっては十分配慮していくというような考え方でございます。 　前提としては、中サービス－中福祉、それから中負担というような下で進めさせていただいております。おっしゃるとおり、私どもも江戸川区の区民の方の平均寿命、ますますこれは上げていくという必要性は感じてございますので、検診の一部自己負担の導入の検討の部分と、それから区民のなお一層の健康増進、ともに進めてまいりたいというふうに考えてございます。

先ほど来、有料化すると受けられる人が受けられなくなる人は出てくるだろうということで、執行部の方からもお言葉があり、とても有料化をするべきとは思えません。一人も取り残さない江戸川区ということを斉藤区長も言っていますので、これは江戸川区民、私たち江戸川区民の誇りでもあり、江戸川区医師会さんや江戸川区歯科医師会さんら医療従事者の誇りでもあるこの江戸川区の無料の検診というのはしっかりと維持をして、江戸川区民の寿命を長くする、健康増進を図るということを進めるべきと強く申し上げます。

次に、第２目地域保健費。

ここでは、女性の健康づくりについて伺います。 　厚生労働省では明日３月１日から３月８日は女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。本区としては、この週間に何か取り組まれていることはありますか。

女性の健康週間の普及啓発としまして、今年度は来週３月３日にＦＭえどがわで女性の健康づくりを応援する健康情報を配信する予定です。 　また、区のホームページの女性の健康づくりのコーナーにおいて、女性がいつまでも健康で明るく充実した日々を過ごせるよう、女性のライフステージと健康、健康ときれいを支える生活習慣など、役立つ情報を配信しています。

来週ラジオで放送されるということで承知しました。ホームページの女性の健康づくりのコーナーでは、私も拝見させていただいていろいろな情報が掲載されていて、興味深く見させていただいたりしたのですけれども、女性のライフステージと健康についてありますけれども、更年期の記述がちょっと少ないかなというふうに思いました。一般的に閉経を挟んだ４５歳から５５歳の約１０年間を更年期と呼び、その時期に現れる不調などを指して更年期障害と呼びます。今、私もその年代なのですけれども、周りの方でも病院に行くべきかと迷いながらも多忙で、かなり不調になられてから治療につながるという方もいらっしゃいます。令和４年の厚労省の更年期障害に関する意識調査においても、更年期に入る前に欲しい情報として、特に主な更年期の症状の内容や程度、主な更年期症状に対する対処法というふうに回答した人が全世代でとても多く、特に更年期の世代である４０代、５０代で高い傾向であったと報告されております。ＳＭＩ、簡略更年期スコアというものがありまして、顔がほてるや汗をかきやすいなど、症状の程度を答えるだけで簡単に更年期度をチェックできるものでございますけれども、婦人科など適切な治療につながる一歩になるものと考えます。このＳＭＩチェック、ぜひ区のホームページに掲載していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

更年期の症状、多種多様であって人によって感じ方ですとか現れ方も異なり、対応が難しいところがございます。ＳＭＩチェックにおきましては、更年期症状の臨床データを基にして開発されましたチェックシートでございます。更年期症状を数値化して客観的に捉えて、合計点数で適切な対応が分かるサポートツールというところでは有効なものと思っております。合計点数が５１点以上というところでは、専門の医療機関を受診することが推奨されまして、受診の目安にも活用できると考えております。区のホームページの女性の健康づくりのコーナーに掲載する方向で検討いたします。

女性の健康づくりのページはとても読みごたえがあってボリュームもあってすばらしいなと思ったのですけれども、より皆さんにアクセスしてもらえるような工夫と周知をお願いしたいのと、このページを見れば女性の健康と区のサービス、連携しているのが分かるというような充実をさらにお願いしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、第３目健康サービス費。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、妊婦食事診断についてお伺いさせていただきたいと思います。 　妊婦さんと赤ちゃんが健やかに成長するためには妊娠中の食事や栄養管理も大切だと思います。妊婦食事診断のこれまでの取組みについてお聞かせください。

健康サービス費、よろしくお願いいたします。 　これまでの食事診断のことについて説明させていただきます。対象者は第１子の妊娠をされている方がハローベビー教室、いわゆる母親学級とか両親学級とか呼ばれているのですけれども、そのハローベビー教室の参加者となっております。専用の診断用紙に様々な食品について１か月の間にどのくらい食べているかという頻度を書いていただいて、後日郵送で結果をお届けするという形を取らせていただいています。その結果が手元に届くまで１０日前後かかっているというのが現状でございます。

対象になる方も初めて妊娠された方ですとか母親学級に通われている方で、さらに１か月分の食事をかなり細かい内容を記入して郵送して、それで診断していただいて、それがお手元に届くまでに１０日間ほどかかるということでかなり時間がかかってしまっているのかなと思います。それで、その経過が届く頃にまた、つわりだったりとか体調の状態とかが変わってしまっていることもあるのではないかなと思うので、ちょっと使い勝手に課題があったのかなと思います。来年度からアプリを活用した食事習慣評価ができるようになるとのことですが、導入した経緯とアプリの内容について教えてください。

次年度、アプリの導入を検討しているところですが、これまでの診断の結果、ちょっと時間もかかってしまって課題も多い診断結果ではあるのですけれども、その結果から、妊婦さんの栄養状況とか、あと体重管理が不適正な方の割合が高いという背景がまずありました。それで今、委員がおっしゃったように現状の診断、食事診断では課題が多いということで、その課題をアプリを活用することで１日の食事を入れると即時で評価が上がってくるとか、あと、その結果に応じてアドバイスもされるとか、今の課題を大分解決できるというところが導入するきっかけとなりました。 　また、全妊婦にも拡大ができるということで、今、区では妊婦さんが母子手帳を取りに来られるときに妊婦全数面接を行っているのですけれども、その際にこの食事診断について周知をし、全妊婦さんに使っていただきたいのですけれども、希望の方は即使えるということで、効果が期待できるというところで導入を考えました。 　また、アプリで収集できた結果を分析して、さらにまたそれをデータ評価をしまして事業の改善に役立てていきたいと思っていますし、また、区民の方にも結果を還元していきたいというふうに考えております。 　内容に関しては、今もうちょっと話してしまったのですけれども、面接に来られた方に周知をして日々の食事内容を入力していただいて、毎回毎日のその食事のバランス、あと量とか質とかそういったものを見ていただき、妊娠中の食事の管理に役立てていただければというふうに考えております。

お母さんの栄養不足は赤ちゃんの将来の成長に影響を与えます。お母さんのエネルギー不足や栄養不足は生まれてくる赤ちゃんの低体重につながります。２，５００グラム未満で生まれた子どもは低出生体重児と呼ばれ、成人後に肥満や糖尿病などの生活習慣病になるリスクが高まる可能性があるという報告がされています。アプリの活用によって、多くの方に利用していただけるようになると思いますし、引き続き栄養士さんによる個別相談なども行っていただけると思いますので、今後の成果に期待したいと思います。やはり妊娠中というのは気持ちも不安定になったりもしますので、引き続き寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。

今、妊婦食事診断について概要をお聞きすることができました。今回、拡充事業として、妊娠中の食生活ですか、全妊婦に拡充することはとてもよいことだと思っております。 　そこで、今アプリを活用したいというお話が出ましたが、このアプリなのですけれども、母子手帳アプリ、母子モというのでしょうか、それがあるかとは思うのですけれども、こちらの中に入るということなのか、また別にできてしまうのかということを確認させてください。

今、ぴよナビえどがわと称して母子モ、母子手帳ではないのですけれども、健診ですとか予防接種の管理が自分自身で入力することで管理できるというものを活用しているのですけれども、そちらが母子モという会社で、今、食事診断で導入ができるかというところを検討しているところがまた違う会社になってしまうので、別のアプリということになります。

今も現状ルナルナもその中で飛ぶようになっていたかと思うのですよね。なので、そんなふうに工夫していただけたらいいと思います。あれもこれもあるのではなくて、妊婦の方が使えるようにまとめていただけたら、それはうれしいです。よろしくお願いいたします。 　あと２点、この目であるのですけれども、取りあえずやめておきますか。

関連はありますか。 　では、本西委員、続けてください。

新規事業の乳児歯科受診事業のこんにちは歯医者さんというのがあるかと思うのですけれども、よろしいですかね。 　こちら、現状も妊娠してから歯科に関することというのは妊婦歯科健診に始まりまして、産後もほぼ３歳まで半年ごとに歯に関する案内がされていて、虫歯予防への意識づけには大変効果があると考えているのですね。そちらに加えて、今回こんにちは歯医者さん事業が始まるということでいいのかという確認をしたいのです。なぜかというと、幼児であっても泣くことがすごく多いと思うのですよね。それで乳児だったらなおのことこの時期人見知りということも重なりまして、なかなか大変なのかなと思うのです。保護者側からすると、これまでの歯科健診に加えて乳児を歯医者さんに連れていくことはハードルが高いと思うのですけれども、こちらはいかがでしょうか。

今、委員のおっしゃったとおり、歯科健診は１歳過ぎてから、７か月児の歯育て教室という教室もあるのですけれども、半年に一遍ぐらい３歳までの間実施して、かなり区としても力を入れてきた部門だと思います。 　ただ、その中で虫歯予防という取組みを目指してもちろんやってきたわけなのですけれども、ある一定の虫歯予防ということは達成できたかなと思うのですけれども、今の健診の体制ではちょっと防ぐことができない、もっと早く虫歯になる前からの対策が必要と考えたのがこの事業を始めようと思ったきっかけになります。 　そこで、区独自で行っている２歳半、２歳６か月児の歯科健診を廃止する形にはなるのですけれども、歯科事業の再編成をどういうふうにバランスを取っていったらいいだろうと考える中で、ちょっと幼児期の後半のほうに偏っていたものを分散して、早期のほうにこのこんにちは歯医者さんという事業のほうに転換して実施を考えていこうと思っております。 　また、人見知りが出始める頃の時期ではないかということなのですけれども、そういった時期とも重なることは重なるのですが、歯が生え始める時期でもありますので、一番保護者にとってお子さんの歯が生えるというのはお口の中に一番関心が高まる時期というふうに思っておりますので、そのタイミングでこの健診を実施することは有効であると考えております。

資料を見ますと、１歳半健診のときの２０２３年度の受診率は８５．２％になっているのですよね。今２歳６か月健診のほうを廃止というか見直しをしていくということが話されたのですけれども、現状の受診率というのはどのぐらいあるのでしょうか。

今現在の２歳６か月児の歯科健診は令和５年度の率になりますけれども、４６％となっております。

大分低いということが分かったのですけれども、虫歯を減らすというところで言ったら先ほどの妊婦のところで出ましたけれども、食生活というところを見直していく、いつ食べるとかそういったことも非常に重要だと思うのですよね。赤ちゃんに対して、乳児に対してそういった教育をしていくということも大変情報を渡すというのも大変重要なところだと思うのです。私、集団健診というのはやはり母親同士が出会うチャンスと、ほかの母親と出会う場所にもなりますので、もちろん保護者の方、お父さんが連れてくる場合もあるかと思うのですけれども、そういった保健師さんと接する、身近に感じる機会でもあるため、すごく有効かなと思っているのです。受診率が２歳半で低いということなのですけれども、これももしかしたら健診の在り方ということがもう少し工夫ができるのかなとも思いますので、ぜひとも今歯科を担当してくださる先生とお話合いになって、よりいい形というものを検討していっていただきたいと思います。 　それともう一点ちょっと確認したいのですけれども、６か月から１歳未満児が受診する事業とお聞きしました。受診券を郵送する時期はいつなのかということ、早産で生まれた場合はその後の発達が満期産の子どもよりも遅れるかと思うのです。そうしたことへの対応というのができるのかというのを確認させてください。

本事業は歯の生え始める頃の６か月以降受けられるように、６か月から受けられる時期に発送、５か月後半になるとは思うのですけれども、生後５か月後半を予定しております。今、早期に生まれてしまってという子で小さくてというので歯の萌出もまだないというお子様に関しては、これ、区独自事業にはなりますので臨機応変に対応、一応１歳未満とは原則しておりますけれども、というのも次の健診が１歳半の歯科健診が義務の健診でやってまいりますので、その前に利用していただければというふうに思っておりますので、そこは個別、具体的に相談して対応というふうになっていくかと思います。

よかったです。柔軟に対応をお願いいたします。 　それとあと、よくこうした妊婦さんに対するのとか保護者の方に対する事業をやるときに、何かプレゼントをするとかということが考えられることもあるかと思うのですけれども、そうした場合というのも何か渡すということがもしもあった場合には、担当される歯科の先生と十分に話し合って決めていっていただきたいと思います。 　続いて、もう一点行きますが、今、多文化共生の時代ということで外国にルーツを持つ方というのがかなりいらっしゃるかと思うのです。江戸川区内で出産・子育てをするという方増えてきているかと思います。以前伺ったとき、新生児訪問などはポケトークを使って対応しているということもお聞きしたのですけれども、この現状、妊産婦さんへの言葉の壁というのはどのように対応しているのかというのをお聞きします。

今、委員おっしゃったように、ポケトーク、イートークを使っているのですけれども、商品名はあれですね、そういった通話のサポートをしてくれる機器を使ったり、あと今、一昨年、令和５年の４月から区で多言語オンライン通訳システムも導入しておりますので、そういったものはもちろん使わせていただいているということと、あとは赤十字の語学奉仕団による通訳サポートというのも無料で来ていただくというのも活用させていただいております。あと、ＮＰＯになるのですけれどもシェアさんという団体、ご存じかと思うのですけれども、国際保健協力市民の会というところが１７か国語に対応して、しかも医療通訳専門に習得しているという方がサポートしてくれるということで、結構本当にまれな言語というか、なかなか英語とか中国語では対応し切れないというような方に関しては、そういったシェアさんを結構活用させていただいています。派遣もありますし、遠隔での相談はもちろんあるのですけれども、派遣でお約束すれば訪問等も一緒に行ってくれたりというのもあるので、そういったのをうまく使わせていただいているのが現状です。

今、シェアさんの話も出たのですけれども、あれもどこからか寄付をいただいてやっている事業だとは思うのですよね。やはり異国での出産というのはかなり不安が倍増しますので、こうしたことをしっかりと区で予算を持って対応していただきたいと思います。

ここでは２点、簡潔にお聞きをしたいと思います。 　今ほども乳児歯科受診事業のお話が出ましたけれども、新規事業ですので、改めて概要も含めてお聞きをしたいと思います。 　まず、この乳児歯科受診事業の目的と狙いについてお聞かせください。

目的、狙いに関してなのですけれども、全ての子どもがかかりつけ医を持って定期的に予防のための歯科受診ができるようになることを目指しております。歯の生え始める乳児期から歯科医院を受診する機会を設けて、健やかなご成長を応援していきたいというふうに思い、支援してまいりたいと思っております。

もう一つ、具体的な事業の概要についてもお聞かせください。

さきの質問でも多少重なる部分もあるのですけれども、６か月児の子を対象として１歳未満までを受診の期間として受診券を発送させていただきます。指定の歯科医療機関を受診して健診を受けていただくことになります。歯科医院では、お口の中の観察はもちろんですけれども、これからどんどん生えてくる歯の手入れのことですとか歯磨きも含めて、生活習慣等のそういった歯科に関する相談をお受けいたします。あと、かかりつけ歯科医の役割ですとか定期健診、フッ素塗布の必要性など、今後の口腔ケアについて説明していただき、定期受診を推奨していく、かかりつけのほうでフォローしていただくということを応援していく事業となります。

今ほど、指定医療機関を受診というふうなご答弁がありましたけれども、これは、いわゆる江戸川区全歯科医で受けることが、受診することができるのか、そこら辺を教えてください。

指定医療機関とは区が主催する研修を受けていただいて、こんにちは歯医者さん事業の指定医療機関として登録していただいた歯医者さんに限られます。

新規事業ということもありますので、今後の展開を見て推進をよろしくお願いをしたいと思います。 　また、予算案の概要には乳児期から歯科医院を受診する体制を整え、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に受診しやすい環境をつくるというふうにありますけれども、この点について改めてお聞かせをいただければと思います。

先ほどもお話ししたところもあるのですけれども、初めての歯が生え始める６か月頃からスタートするという事業が、歯も少ないのになぜというふうな思いもあるかとは思うのですけれども、やはり保護者の方の関心が高まるというところはもちろんなのですけれども、歯の生えてきたことをともに喜んで、子どもの歯と口の健康を一緒に育もうというパートナーとしてのかかりつけ歯科医とつながるという、そういったタイミング、スタートラインとしては本当に好機と考えております。虫歯予防だけではなく、乳児期というのは食べることを覚えていきますし、あと、その後の口腔の機能の発達というのはしゃべること、お話をすることにもつながっていく大事な時期、その時期である乳児期だからこそ始めたいというふうに考えました。

本当に大切な事業のスタートだというふうに思います。今、課長のお話がありましたように、一つのきっかけというか窓口になっていく事業だというふうに思いますので、非常に重要だというふうに思っております。 　そこで、この事業に一人でも多くの乳児、赤ちゃんに受診をしてもらいたいと思いますけれども、実効性に至るプロセスというのが重要であるというふうに思います。先ほどもお話があったかもしれませんけれども、今後の取組みとしてどのようにされるのか、この点もお聞かせください。

今回の予算特別委員会でご審議いただいた後に、年度替わってからになりますけれども早速準備をさせていただき、受診券のほうを発送する段取りを進めてまいりたいと思います。年度はじめスタートのラインは４月からは実施が難しいので、初回の受診は７月ぐらいから受診ができる体制が取れないかと思い、早期に準備をしてまいりたいと思います。そこから生後６か月過ぎてしまう子も中にはいてしまうのですけれども、１歳までの間に受診をお勧めしていきたいと思います。先ほども話した指定医療機関を予約していただき受診していただくということで、受診券を送っただけで何といってご反応がない方も中にはいらっしゃるかとは思いますので、先ほども話題には出ていたのですけれども、母子モ、ぴよナビえどがわというアプリも活用して、プッシュ通知で受診勧奨もできますので、そういったものを駆使しながら受診につながる後押しをしていきたいと考えております。

新規事業として理解をさせていただきました。 　次に、フッ化物の洗口についてをお聞きをしたいと思います。 　昨年、私も予算特別委員会のほうでフッ化物の洗口について要望を含めて質問をさせていただきました。そのときには、本年度はモデル園を選定して５歳児を対象に行うというふうにご答弁をいただいておりました。 　まず、本年度の取組みについての現状、状況をお聞かせください。

今年度は委員おっしゃったように、私立保育園の中から１園だけなのですけれども、１園モデル園として選定させていただいて、実施に至るまで園のスタッフ、先生方への研修ですとか、こちらを実施するに当たっての保護者の同意を取ったり、本格的に実施をする前には水でのブクブクうがいの練習期間を挟み、その後、９月から実施を開始しております。５歳以上を対象に、保育園で毎日、保育園に通う日は毎回お昼休み、お昼ご飯を食べた後、歯磨きをして、その後に３０秒間のブクブクうがいを５歳児に行っております。

実施に至るには、大変なご努力とか様々な準備があるというふうに受け止めさせていただきました。実施から６か月が経過しましたけれども、このいわゆるモデル事業の手応えというのですかね、そこら辺のことはどうお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

こちらの事業の目的は、虫歯予防ということで意味あるものとは思っていたのですけれども、いろいろ手応えとしてあるのですけれども、一番は保育園の先生方、保護者の方々、あと歯科医師会、あと庁内でいうと子ども家庭部ですとか、あと我々健康部など、関係者がそれぞれの強みを活かした丁寧な準備を行うことができ、実施後は園で毎日行うことですので、手間もかかり大変な面もあるかと思うのですけれども、皆が子どもたちの永久歯が生え始める前から予防活動ができるということに、そういった子どものためになっているということに本当に喜びを感じて、前向きに、そして実施してみて安全に本当に取り組めているということ、あと５歳児から大丈夫だろうという思いもありながら大丈夫かなという、ちょっと一抹の不安もありながらもどうだろうというところで進めてきたところもあったのですが、それを確信できたというのが今の手応えかなと思います。この確信できたことが今後の予防行動の今実施しているところは継続につながっていきますし、また、新たな園への拡充にもつながるエネルギーになるかなというところが手応えとしてはありました。

１園からスタートしていただきましたけれども、今の手応えも含めて、今年度の施策の実施を踏まえて新年度についてはどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

次年度は予算も拡充して提案させていただいているのですけれども、モデル園、私立幼稚園、今回は保育園だったのですけれども次年度は私立幼稚園モデル園１園、あと区立保育園モデル園１園を選定して進めたいと思っております。 　また、私立園に関しては今年度実施しているところは継続していくこと、あと、新規に希望園を募って、私立園に関してはモデル園がありますので７園さらに拡大して、合計１０園をフッ化物洗口をスタートさせていきたいというふうに考えております。

どちらも今２点についてお聞きさせていただきましたけれども、幼いときからも歯に接する、こういう機会を持つということは非常に重要だというふうに思っています。今、行政のほうでそういう施策を打ち出さなければ、もう何もなければ歯に関する関心がないということになって、そのまま過ぎてしまうわけですけれども、このような事業の展開があって、子どもたちの健やかな成長、また、健康が保たれるというふうに思っております。 　さきにお聞きした歯科受診事業についても、着実に実効性のある推進を要望したいと思います。 　また、フッ化物洗口については新年度１０園でとのことですので、大きく拡充をしていただきました。これは本当に高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　さらに、事業の有効性を検証していただいて、以前にもお伝えをいたしましたけれども、全園実施に向けてさらなるご努力で取組みをお願いをしたいと思います。

第３目健康サービス費の審査の途中ではありますが、この辺で休憩をしたいと思います。 　再開時間は、午後４時４５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　４時３５分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　４時４５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の３７２ページをお開きください。 　第１４款健康費、第１項保健衛生費、第３目健康サービス費より審査願います。

こんにちは歯医者さんの事業で関連して伺いたいというか、意見だけ述べさせていただきます。 　私としてはこれ、前向きに捉えております。２歳半の歯科健診の受診率の低さについて、先ほどちょっとご答弁があって、非常に低いなというところは私も感じたところではあったのですが、私自身も実は２歳半のときにはもう仕事をしていたということもあって、日時の指定を平日にされてしまって、またさらに実は既にかかりつけの歯科医を持っていたものですから申し訳ないなと思いつつも、電話１本入れて、ごめんなさい、ちょっと欠席で、という経験をしています。やはり、仕事をされている方の多さというのがこの数字に出ているのかなとは思いますので、そういう方にとってはある程度日時に調整がつくような、今回のかかりつけの歯医者さんをつくってもらうようなやり方というのは、そっちのほうが便利ですという方もいらっしゃるのかなという立場から応援をしております。ですので、これはしっかり４月頃から始めていきたいということですので、頑張って受診率の向上につなげていただきたいなと思います。

私はプレコンセプションケア支援事業についてお伺いいたします。 　資料によりますと、月１回、１回４名の相談枠に対して大体平均３．５人ぐらいの利用があるようです。このプレコン相談はどの年代の人の利用が一番多いでしょうか。 　また、今後相談の枠の拡充は考えていらっしゃいますでしょうか。

現在の利用状況は３０代の方が一番多くなっております。今後の枠の拡大に関してなのですけれども、現段階で希望者が利用できないというお声は出てはいないので、今後の利用状況を確認し、不足が生じてくるようであれば枠の拡大なども検討していきたいと思っております。

続いてなのですが、小中学生のタブレット端末にプレコンアプリの導入の計画があったと思いますが、進捗を教えていただけますか。

小中学校のタブレットを活用してなのですけれども、昨年度女性の健康情報サービスを運営するエムティーアイさんと連携協定を結びまして、そちらが提供するアプリの活用を今進めているところなのですが、その会社がアプリ内にジュニアモードを新たにつくったということで、小中学生が対象のアプリになるということで、それを小中学校の使用するタブレット端末に入れて、希望する方は利用しやすいようにというのを計画しておりました。やっと準備が整いまして、来月からにはなるのですけれども、各小中学生のタブレットにジュニアモードが選択できるような環境が整う予定となっております。

確認なのですが、ルナルナのジュニアモードですかね。

はい。

続いてなのですけれども、高校生に対してはプレコン相談、この支援事業についてどのように周知啓発をしていらっしゃいますか。

プレコン相談は昨年の１月からスタートしているものですけれども、昨年度末の３月に区内の高校に周知啓発用のポスターとチラシですね、送付させていただき、掲載のお願いをしたところです。 　今後は中高生向けの電子チラシを今策定中なのですけれども、ホームページに掲載予定、喫緊で掲載をする予定となっております。 　なので、そういった電子チラシが作れますので、今後はＳＮＳなどを活用して機会を捉えて啓発していきたいというふうに考えております。

このプレコン支援として子宮頸がんですとかＨＰＶワクチンについても周知の必要があると思いますけれども、このアプリと連動して何かそういった取組み考えていらっしゃいますでしょうか。

今、アプリを運営するところでも既に子宮頸がんやＨＰＶワクチンのコラムは掲載されていまして、ただ深掘りしていかないと、ターゲットを絞っていかないと探し出せないような環境にはなっていました。 　また、ジュニアモードのほうにはそういったコラムはまだ掲載されていないので、江戸川区では中学生からＨＰＶワクチンの接種票をお送りしていますので、それに併せてジュニアモードでもそういう勧奨ができるようにならないかなということで、事業所と相談して検討していきたいなというふうに思っております。

ぜひ、ジュニアモードのほうでもそちらのほうを進めていただきたいと思います。 　続いてなのですけれども、ルナルナと江戸川区の特設ページがあると思うのですけれども、こちらで今現状ですと、そこをクリックするとそのまま区のこのプレコンセプションケア事業のページに飛ぶという形になっていて、取りあえずリンク貼っているだけなのかなという感じなのですが、こちらは今後、区の特設ページをどのように活用していくか、お聞かせください。

連携協定を結んだところで、特設ページをアプリ内につくっていただいているのですけれども、今、委員おっしゃったように区につながる入り口がそこにあるという形にはなっているのですけれども、そういったつくりにはなっているのですけれども、逆に区に誘導してくれる入り口でもありますので、区のほうのホームページの充実というのをさらに図っていきたいな、若い方にそういった情報が届くように区のホームページも充実させていきたいなというふうに考えております。

こちら最後になりますが、ルナルナがプラットフォームですと女性向けのプレコン支援という印象になるのかなと思います。プレコンなので、男性にもこの相談を使っていただいたりですとか、もっと利用をしてもらう必要があると思いますが、今後男性に対してはどのようにこの支援事業を周知していかれますでしょうか。

現在、区で作成しているポスターやチラシ、ＳＮＳのイラストに男女のものを、女性だけではなくて男性もちゃんと必ずイラストに入れようというところで意識して男性を使っているというか、活用して、視覚的にも男性が関係あるのかなというふうに思わせるようなつくりをして強調しているところです。 　また、今後も男性を意識した工夫を重ねてまいりたいと思っております。

ルナルナだとやはり女性は本当によく知っていますし、使いやすいし、いいなと思うのですけれども、やはり男性も一緒にＨＰＶワクチンもそうですけれども、女性も男性も両方に周知して、どちらにも使っていただかないと、と思います。こちらなのですけれども、やはり包括的性教育ですとかそういったことに対しても連動していくことが必要になってくると思います。最近、江戸川区内の保育園で包括的性教育を導入しているというお話を伺いましたが、小中学校の包括的性教育の導入と併せて、このプレコン相談ですとかアプリの活用というのももっと周知啓発していただきたいと思います。

私は、乳幼児健診についてちょっと質問したいと思います。 　この間、妊娠から出産子育て、切れ目のない支援ということで新生児訪問を含めて本当に充実してきたなということを実感しています。こども家庭庁が設置されてからかなり乳幼児健診についてもいろいろ示されているのですが、今現在、義務化されている１歳半とか３歳児、それから推奨されている健康診断について、具体的にどのように実施されているのか、それから令和５年度の主要施策の成果では実際に所見があった子どもたちについてのいろいろ対応はどうされたのか、それから今後の健診を見ると、集団健診から方法変えるというのが書かれているのですが、どう見直すのか、この３点についてお願いします。

現在義務で、母子保健法で義務健診となっている健診は１歳半の健診と３歳児健診となっております。１歳半、３歳児健診、いずれも内科・小児科の健診と、あと歯科の健診が健診項目として義務付けられております。１歳半の健診においては、内科の健診は各医療機関で受けていただく個別健診で行っております。１歳半の歯科健診に関しては、健康サポートセンターにお越しいただいて集団健診という体制を取らせていただいております。あと、３歳児健診は内科の健診も歯科の健診も健康サポートセンターに来ていただいて、受診して診察を受けていただいています。その診察の中で、身体的な何か課題があったり心理発達面で課題があれば、必要に応じて心理相談、あるいは保健相談、栄養相談等々専門職がおりますので、そちらにつないでの相談、あるいは、より精密検査が必要であれば医療機関を紹介するなど、その健診の機会を捉えて次につなぐ支援をしております。 　あと、集団健診から個別健診への方向性のことに関してなのですけれども、今、健診の在り方、まさに検討中ではあるのですけれども、ミニ区役所の構想とも関連もするのですけれども、区民の方が継続して健診を受け続ける体制というのは取っていかなければいけませんし、現在、実は現在の義務で行っている健診の中でも課題がありまして、今現在の体制を整えるのも大分スタッフを集めるというところにも課題がありまして、課題を解決する上でも個別健診というところも視野に入れていかなければ、この健診自体の維持が難しくなってきている時代が今でもあるので、これから先はもっと厳しくなるのかなというふうに思うと、個別健診というのも視野に入れながら、どういうふうな体制を取ると、今現在の健診体制が維持、維持というか改善していけるのかというところを視野に入れながら検討していこうとしているところです。

きめ細かに健診後の対応されているということなのですけれども、実際に２３区を比較して江戸川区の医療体制、医師数、そして歯科医師数、そして看護師数、ベッド数など、ある意味では本当にワースト２とかワースト１とかというふうに江戸川区の医療関係自体がやはりあんまりよくないというか、体制が整っていないということもそういうところに反映してしまうのかなというふうに思うので、これは区全体の問題で、その中でも医師会も含めまして皆さん本当に頑張っているなというふうに思います。 　どんな健診になったとしても、子どもたちについて具体的にいろいろな課題があった場合には対応していくというところはやっていただきたいと思います。 　それから、あともう一つは５歳児健診のことなのですが、実際に２０２８年までに５歳児健診をということが１００％を目指すということが出されているのですが、これについては検討されたのでしょうか。

国が２０２８年までに１００％を目指すというところは認識しております。区でも、５歳児健診に関してはこれまでも議会の中でも質問していただいているのですけれども、その中でも目的に関しては有用性があるということで必要があるというふうには思っているというところは国が示すものと一致しているかと思います。 　ただ、そこにも課題があるというところもお伝えしているところではあるのですけれども、どうやったらできるかというところを検討していかなければいけない、今、状況にありまして、現在の区の取組みですとか、あとは各園、保育園、幼稚園とかでも健康診断って定期的にされていますので、今やっている事業を活かしつつ、どうしたらうまく今のスタッフ体制で、今のというか、またさらに養育環境も整えていく必要もあるとは思うのですけれども、充実させることができるかということを検討を重ねてまいりたいと思います。検討中です。

具体的に、こども家庭庁から幼稚園や保育園で巡回指導をやっているところも５歳児健診としていろいろ全体を網羅すれば認めるということがあるので、ぜひ区としてやっていただきたいと思います。

健康に向けた取組みとして、世の中的には定期的な運動ということが推奨されていて、区でもいろいろ取組みをされているという中で、特に筋トレに特化したことでお伺いをしたいと思います。 　私も嫌いではないのですけれども、筋トレ。もう一人、自民党さんに同じ名前の方も何かとても筋トレは好きでというところで、今いろいろな研究によって科学的にトレーニング、筋トレですね、運動というよりは筋トレ、筋力トレーニング、筋トレの効果といいますか、ここにちょっといろいろ書き出してきたのですけれども、これ順番に読み上げていくと時間がないのでやめておきますが、とにかくメリットしかないと。肉体的にも精神的にもメリットしかないという中で、今、区で最近ではクボタスピアーズの方なんかのえどスピトレーニング動画配信をされたりイベントをしていただいたり、直近ではグリーンパレスでみんなで筋トレパネル展なんていうのを行っていただいてということがあって、大分区としても筋トレに対する思いというのは強くあるのかなと思って、その辺の筋トレに対する区の思い、それから今後の思い、思いと言ってはあれですが、お考え、今後の展望についてちょっとお聞かせいただけたらと思います。

筋トレの思いについてなのですけれども、委員がおっしゃるとおり筋トレは本当に有酸素運動と言われるウォーキングも広く推奨してきているところではありますが、そういった有酸素運動に加えて筋トレも、というのが大切というのは重々認識しているところで、だからこそ、我々健康部、みんなで筋トレというのを合い言葉に、バッジなどをつくりながら筋トレを含む運動の大切さについて啓発しているところなのですけれども、その思いは今後も引き続き熱い思いで普及啓発を行ってまいりたいと思いますし、あと２０２４年１月、ちょうど１年前になるのですけれども、厚労省が健康づくりのための身体活動運動ガイド２０２３というものを出しているのですけれども、それでもはっきりと週二、三回の筋トレを推奨することが明記されたというところも結構画期的なところなのですけれども、そういった筋トレを強調した普及を行っていきたいなというふうに考えているところです。

先ほど、健診の話なんかでもありましたけれども、やはりそういうこと以前に、筋トレで全て解消されるぐらいのものであるのかなというふうにも思います。よく言うのですけれども、何かがあってからそれに対していろいろな事業が行われるというよりは、何かがないように、事前で体とかコンディションを整えるという部分ではやはり筋トレだと思うのですよ。体的にも精神的にも。ぜひここに本当に私は力を入れてほしいなというふうに思います。先ほども平均寿命を上げるということでしたけれども、平均寿命ではなくて健康寿命を上げてほしいですよね。健康寿命を上げるためにもやはり筋トレだと思うのですよ。そこを、ぜひ力を入れて取り組んでいっていただきたいし、そこにやはり取り組んでいこうと思って区民の意識を持っていってもらえるような取組みをいろいろご尽力いただけたらと思います。 　先ほど申し述べましたグリーンパレスで行われたみんなで筋トレパネル展というところで、ちょっと私も拝見させていただいて思ったのですが、いろいろステージではちょっとおうちでできるような簡単なトレーニング的なものが紹介されていたりというところで、簡単でも分からない人は分からないのかなと思うと、例えば一定の展示の期間の中で、いついつ何時から何時までは専門のトレーナーがいますというようなアナウンスをして、そういう対応をすれば、ちょっと興味ある人はそこで来て、細かいことを指導してもらったりという中で興味を持てたり、実際におうち帰ってやってみようとか、ジムに行ってみようという展開にもなるのかなと思いますので、やはりトレーニングって年齢が上がれば上がるほど、ちょっとでも間違った形でやるとけがにつながるリスクとかというのも多くなると思うので、ぜひその辺は丁寧な指導もあって広めていってもらいたいなというふうな思いで、例えば今後のパネル展示みたいなところでそういう専門のトレーナーみたいなのがちょっといるような場面を設けようとか、その辺の考え方についてはいかがでしょう。

これまでも展示というのは継続してきていまして、その中でも専門職員おりますので、その職員を配置するかどうかというところも議論にはなってはきているのですけれども、一定時間のところでピンポイントで集まるかどうかという費用対効果の面も考えなければいけませんし、あと間違ったやり方という個別具体的な、そういう助言がないとできないとなると、もしかしたらもうちょっと時間をかけて丁寧にやる必要がある方かもしれないので、今リハビリ運動相談といって相談時間を予約して個別で相談ができるという事業もございますし、あとは地域健康講座という数人集まれば講師派遣するというような事業も行っていまして、より身近な形でアドバイスをするというような事業もあるので、そういったものと組み合わせながら、よりそういった必要な方に正しい情報が届くように工夫していきたいなというふうに考えております。

いろいろな形でご検討いただいて、多くの区民の方たちは体を動かす、特に筋トレをするというような機会を広げていっていただきたいなと思います。いずれにしましても、区民の皆さんが元気であってほしいという思いで、ぜひご尽力のほどお願いします。

おむつの定期便について伺いたいと思います。 　おむつの定期便については、見守り事業であることはよくよく理解をしているところなのですけれども、やはりそれでも置き配をお願いしたいですという意見をやはりたくさんいただいてしまいます。そのたびに私も丁寧に丁寧に説明をするようにしているのですけれども、それでもやはりと言われてしまうことが結構あるのですね。 　あと、時間指定のお話もやはり前日になって午前か午後かぐらいの大まかな時間帯の連絡が来るというところが、なかなか不便ですよというお声もいただいています。この辺りというのはやはり対応というのは難しいのでしょうか。

おむつ定期便事業に関しては、今、委員のおっしゃった声というものは私たちのほうにも直接届いている部分もございます。 　ただ、やはりこの事業、我々健康部がやる意味というところは、やはり子育て、養育者の精神的なストレスがないかどうかとか、子育て順調に行っているかなとか、あとは経済的な負担軽減というところで、おむつなどの品物もお届けするのですけれども、やはり子どもの大切な命を守っていく、育んでいくといった見守りというところは欠かせないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというところが回答になってしまうのですが、区民の皆様にも今も行ってはいるのですけれども、丁寧に説明をしてご理解とご協力を仰いでいくということを繰り返し行っていきたいというふうに考えています。 　また、時間指定のことに関しても意見等はいただいておりまして、今４時間から３時間の枠で待機をお願いしているような形になっているのですけれども、これがもう少しでも短くならないかというところは我々も課題だと思っていますので、現在委託事業者とも検討しているところですのでなかなかハードル高いのですけれども、なるべく区民のニーズに近づけられるよう検討してまいります。

引き続き、丁寧なご対応をお願いしたいと思います。 　すみません、もう一点よろしいですか。 　あとは意見にしたいと思うのですけれども、ちょっと産後ケアについて一つご意見をいただいたので、それだけお伝えしたいと思います。 　産後ケアの事業については非常に好意的に受け止めていただいているなというふうに、私のところにもいい事業だと聞いております。 　ただ、ちょっとご意見いただいたのが、産後、退院してからそのまま移動する場合だったらあんまり関係ないかなとも思うのですけれども、一旦家に帰って、もう一回日数がたってから産後ケアに行く場合、特に上のお子さんがいたりするとお母さんお一人で新生児を連れて移動するというパターンが発生するということがありまして、そのときにやはり荷物が非常に多いので、赤ちゃんのおむつを持ってくるとか衣類を持っていくとか自分自身の衣類も持っていかなければいけないということで、その方はタクシーを自費で使われたということだったのですが、そこに移動支援を何らかの形で入れてもらうとありがたいなという声がありましたので、それはご意見として伝えておきたいと思います。

おむつ定期便のところで少しお伺いします。 　この時期のご家庭におむつ定期便としても人が入りますし、それと同時に、新生児訪問でも保健師さんが入るかと思うのですけれども、こことの連携というのはどうなっているのか、お伺いしてもいいですか。

新生児訪問に関しては、新生児期、生後１か月、１か月過ぎている場合も新生児訪問としていく場合もあるのですけれども、その時期にお子さんの状況と、あとはお母様、保護者の方の体調などを確認する意味で保健師及び助産師が訪問させていただいております。おむつ定期便に関しては見守り、あくまでも見守り事業ということで、研修を行ったスタッフではあるのですけれども、助産師とか保健師とかの資格を有しているということを条件にはしていないので、研修をちゃんと受講されたスタッフが定期的に見守りを行うというところで、新生児期以降というわけでもないですね、生まれて１か月で使ってもいいものなので、連携して行っているということで、別事業にはなっています。

以前、ちょっとお話をお伺いしていたので、恐らく例えば見守りに行った事業者さんがちょっと不安だったら、例えば健康部だったりにつながったりというところがあって、ここの保健師さんとはどうつながるのかなとちょっと。いいですか。ちょっとよろしいですか。お願いします。

すみません、新生児訪問と思っていたので、新生児訪問ってやはり新生児期の訪問を言うのですけれども、それ以降の家庭訪問においての保健師との関わりに関しては、おむつ定期便の見守りのほうで何かしら心配なことがあればすぐに区のほうにも報告があり、そこから地区担当保健師につながり、それで対応をするということもございます。そういう連携を取っております。

先ほども言いました、結構この時期今すごく、すごくいい意味ですけれども、江戸川区の方々がいろいろ多分お母さんたちのところに、あとお父さんのところに行ったりするので、結構それぞれでお話を多分ご家庭でされているのですけれども、例えば私が聞いた話だと、新生児訪問に来た保健師の方におむつ定期便の話をしたのだけれども、やはりちょっとうまく答えてもらえなかったとか、あとは逆におむつ定期便の方にいわゆる新生児訪問のときにこういうことを言われたのだけれども、と言ったのだけれども、何かいまいちちぐはぐしてしまったというのがあって、多分個別かなと思います。以前、お話聞いたときにしっかり健康部が入って連携していますよということをお伺いしているので、そこの連携がしっかりしていればいいかなと思いますけれども、一つそういったことがありますので、ご意見として参考にしていただければいいかなと思います。 　あともう一点、課長、本当に申し訳ないですけれども、産後ケアの関連のところで、産後ケアの日数が、江戸川区だけではないのですけれども、２３区の中でそれぞれの形もちょっと違ったりするのでイコールではないですけれども、江戸川区の日数というものが出ていると思うのですけれども、ほかの区より長い部分、充実している部分あるし、少ない部分があるのです。この辺ってどういった感じで日数とかお時間とか設定しているのかも、もしよろしければお伺いします。

今、宿泊と通所と訪問型と利用していただいております。こちらに関しては、宿泊に関しては今年度短くしているのですけれども、やはり利用者が、利用枠も施設数も増やしていく努力はしていまして、今年も施設は増えていますし、来年度もやれるという声も、施設もありまして拡充も図ってはいるのですけれども、やはり枠が限られているということで、一人でも多くの方に利用していただきたいというところで、平均利用日数から算出して宿泊の日数は決めさせていただいたというのがございます。 　ただ、上の子がいるので宿泊は利用し難い、通所のほうがもうちょっと多いといいなという声などもいただいていますので、その辺りがうまく日数で宿泊は使わない分、通所ができないかとか、その辺りの工夫は何とかならないかなというところで今検討中ではありますが、まだちょっと結論が出ていない状況です。

もう課長が言ってくださったことが私の趣旨ではあるのですけれども、ご家庭によっては宿泊がいい方もいれば訪問でという方もいたときに、今回課長のご答弁にもありましたけれども、宿泊日数が少なくなったところに不安だったりとか、有識者の方からもご指摘があったりとかするところではございます。区としてそういったお考えなのであれば、最後、課長がご答弁されたように、ちょっとごめんなさい、ちょっとどこの自治体か忘れましたけれども、全部で１５日使えますよみたいなのありますので、そちらをぜひ検討していただけたらと思います。

他になければ、委員外議員の発言を許します。

寿命とも関係がある依存症について聞きます。 　まず、改めて江戸川区の寿命、区民の寿命は２３区でいうと何番目ぐらいでしょうか。 　そして依存症ですが、依存症相談にアルコール以外にも薬物やギャンブル依存など様々な依存症の相談を江戸川区で受けられることを、区民にしっかりお知らせしてほしいですが、この点いかがでしょうか。 　また、覚醒剤や大麻はじめ薬物の犯罪が繰り返す方が多いことから、区内の警察署に置いてもらえるリーフレットを作っていただきたいですが、いかがですか。

私のほうから、２３区での平均寿命の順番のほうをお答えいたします。 　男性におきましては２３区中２０位、女性におきましては２１位となっております。

依存症の相談先の、アルコールの依存症、酒害相談という形で今事業を展開しているのですけれども、その中でアルコール以外の相談も受けてはいるのですけれども、ただ、酒害となるとそれ以外が相談できないのかという誤解も招くおそれもありますので、区のホームページのほうの文章を見ると薬物依存もというふうなところもあるのですけれども、もう少し分かりやすく明示していきたいなというふうに考えております。 　また、警察署のほうに専門のリーフレットの配架ということなのですけれども、現状警察、東京都の作成した薬物依存症に特化したリーフレットですとか、あとは区で作成しているサポートセンターの紹介リーフレットなどが既存のものがありますので、それをうまく活用して、なるべく警察とか関係機関にも周知はしているのですけれども活用されていない、活用されていることもあるのですがまだまだ活用が、範囲が可能性があると思いますので、相談につながるよう協力を仰いでいきたいなというふうに考えております。

斉藤区長には公衆衛生の観点を持って、健康施策を進めていただきたくお願いします。

次に、第４目保健予防費。

よろしくお願いします。 　まず、今回の予算に計上されております帯状疱疹ワクチン、男性版のＨＰＶワクチンも含む全てのワクチン接種の予算については、我が会派としては賛成であることはまずお伝えさせていただきたいと思います。 　ここで、私のほうでインフルエンザワクチンについてお聞きしたいと思います。 　今回の予算では、高齢者インフルエンザワクチン接種で７５歳以上の自己負担無償化、小児インフルエンザワクチン任意接種で助成対象を１３歳未満から高校３年生相当へ拡充ということで計上されています。 　それで、昨年１２月に入ってからの定点医療機関当たりの患者数、ちょっと私のほうで調べてみたのですけれども、１１月の初旬で０．８、１２月の１６から２２日に急に上がって４８．５、年末の２３日から２９で７３．３、１２月３０日から翌年の１月５日で１９．２と、年末年始でインフルエンザの陽性者が急激に増えたということで連日マスコミ等でも放映されていたと思うのですけれども、本当に昨年これだけ急激に上がったというのは近年類がないのかなと思ったのですけれども、年末年始に陽性の患者数が増えた要因、何かお分かりになれば教えていただけますでしょうか。

インフルエンザについては、例年冬の時期に流行するウイルス感染症なのですが、新型コロナが発生してからは感染症対策が徹底されていたこともあり、インフルエンザの流行がほぼありませんでした。そのため、社会全体で多くの方がインフルエンザに対する免疫が下がってしまっていたのではないかということも言われています。 　また、最近は以前ほどには人との距離を取ろうとか感染症対策というのが厳密に行われなくなっていることも、この冬の流行と関係があると思われます。 　また、今年の冬に関しては、流行開始時期が例年より１か月ぐらい早かったのです。なので、予防接種を打とうと思っていて間に合わなかった方もいらっしゃったかもしれませんし、また、年末のちょうど人が集まったりとか移動される時期と重なってしまったことも感染拡大の要因の一つというふうに報道でも言われています。

年末年始、私もちょっと友人が高熱を出して大変だということでちょっとご相談を受けたのですけれども、各医療機関もやはりタミフルを飲みながら診察に当たっていたということはお聞きしまして、大変だったなというふうに思っています。ワクチンの効能というのは接種後２週間ほどで効果が現れて、約５か月間持続されるというふうに言われています。そうなると、やはり昨年の教訓を考えると、いつも言われる１１月中に接種を済ませるのが一番いいのかなと思っております。 　ここでお聞きしたいのは、本区で対象者の方々に予診票を発送しているかと思うのですけれども、ワクチン接種の必要な情報を周知するための何か方法等をお考えいただけないかなというふうに、その辺いかがでしょうか。

当区ではインフルエンザの予防接種に関しては、６５歳以上の定期接種の対象の方と、あと１３歳未満のお子さんの任意接種の対象者に予診票を個別に郵送でお送りしています。インフルエンザの予防接種の開始時期というのが１０月というふうになっていて、接種期間は１０月から１月というふうに設定されているのですが、始まる少し手前で予診票がお手元に届くことになるので、インフルエンザの予防接種の開始時期なのだということが分かるかとは思います。 　また、予診票をお送りする際には、接種の際の判断材料としていただけるようにいろいろな情報を載せたお知らせというものを同封しております。そのお知らせのところには、予防接種の接種時期ですとか効果ですとか、また副反応などについても必要な情報を載せて、そういう必要な情報が目に届くような形で周知をしております。 　引き続き、分かりやすく正確な情報の周知に努めてまいりたいと思っております。

ぜひ、やっていただければなと思います。やはり高齢者の方々が集まる、たとえで言うとなごみの家とかいろいろなところ、あと保育園、幼稚園等で、その辺の何か周知できるものを協力依頼かけていただければなと思っております。以前ちょっと私の知っているところで、保育園児だったのですけれどもインフルエンザが急に発症して髄膜炎になって、もう意識不明になって亡くなった事例というのも本当に聞いています。やはりそういう子どもたちを守るためにも必要だなと思っております。 　それで、次に小児インフルエンザワクチンの任意接種についてお聞きします。 　２０２３年に、経鼻性の生ワクチン、フルミストという薬が厚生労働省の認可受けました。鼻の粘膜に１回スプレーをすれば針を刺す注射は要らないワクチンであります。私が今回調べた範囲では、フルミストを扱っている区内の医療機関が幾つかありました。費用が大体８，０００円台でした。１３歳未満で行っている２回の接種は医療機関によって値段設定ばらつきありますけれども、比較がなかなか難しいですが、大体４，０００円台が散見されました。今２回の接種ですと１回の接種で２，０００円の補助があります。自己負担は２回で大体４，０００円前後ぐらいになるかと思うのですけれども、現在この生ワクチン、フルミストは東京都の補助対象外になっています。独自に補助対象としている区が今のところ調べただけで４区あって、来年度１区また増えるということなのですけれども、ここでぜひ親御さんたちに接種をする選択、任意ですので選択の幅を広げるために、この生ワクチンを本区でも補助対象に検討してはいかがでしょうか。その辺ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

経鼻生ワクチンの都の補助につきましては、２回接種が必要な方への経済的補助というのが目的というようなところで、都では対象外というふうになっておりまして、今年度はそのスキームに乗って対象外にして、本区でも対象外にしておりました。その間でも来年度につきまして対象にしてほしいという医師会さんや区民からの声がこちらの耳にも届いております。 　今回、小児のインフルエンザワクチンの対象の年齢上限を２回接種が必要な１３歳未満から、１回接種でもよい高校３年生相当まで拡大することを検討したことを契機に、都補助の対象外とはなるのですが、区としても助成対象に含めたいと考えまして、経鼻生ワクチンも助成に含めた形で新年度予算案には経費を計上させていただきました。

ぜひ進めていっていただきたいなと思っております。 　それで、６５歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種は定期接種になっていますけれども、高齢者の定期接種は接種を受ける法律上の義務はありません。片や、小児のインフルエンザワクチンは任意接種となっており、予防接種の位置付けは違いますけれども、接種をすることの大事さということは変わらないと思います。ぜひ丁寧にこれからも説明をしていっていただきたいなと思っております。

私もワクチン接種に関連してお尋ねをさせていただきます。 　まず、インフルエンザ、またコロナのワクチン接種については、区として新年度から無償化の対象として７５歳というふうに設定をしております。この理由についてと、あと対象者についてお聞かせください。

インフルエンザやコロナなどのウイルス感染症、高齢になるほど重症化率や死亡率が上がることが知られています。インフルとコロナの定期接種の対象者は６５歳以上の高齢者で、個人予防が主目的ということもあり半額程度の費用負担を設定しておりますが、感染した場合に、よりリスクが高い後期高齢者の年代の方については、重症化予防の効果がある予防接種を受けるための経済的な負担を軽減することで接種率を向上させて、個人の健康を守るだけでなく社会全体への影響を抑えていきたいというのが７５歳以上の方を無償化する理由となっています。 　また、対象者数についてですが、江戸川区の６５歳以上の人口は約１５万人、７５歳以上の人口はおよそ９万６，０００人となっています。そのうち、自己負担なしの７５歳以上の接種人数として見込んでいるのは約６万人となっています。

両ワクチンですけれども、６５歳から定期接種となっておりますけれども、７５歳以上の方が無償化の対象となったということですが、これ、間違いやすいのではないかと思うのですよね。その点、対象者への通知等に工夫がされているのであれば、教えていただきたいことと、併せてコロナワクチンについては陳情等も上がっていますけれども、新たな種類のワクチンに対する不安とか、またそういったお声も一定数あるわけです。そういった意味で、この点についての周知とか対応については、区としてどのように進めていかれるのか、お聞かせください。

まず、１点目、間違いを防ぐための工夫ということですが、対象者には個別に予診票を送付させていただく予定でいます。ご自宅に届く予診票には対象者のお名前ですとか接種ができる期間、あと自己負担額も明記されているものになります。その方が接種を受けるためには、その予診票を持って協力医療機関に行っていただき、そこで予診票に書かれたとおりの自己負担額を医療機関に支払っていただくということになりますので、無料の対象者の方には自己負担額ゼロ円と表示された予診票が届くので、ある程度混乱は防げるかなというふうに考えております。 　また、不安への対応につきましては、よくこちらの係のほうにも声が届いているのですが、ホームページや広報誌での周知を引き続き丁寧にしていくほか、また、先ほどもお話しさせていただきました予診票に同封するお知らせですが、そこに想定される副反応ですとか、予防接種の健康被害に対する救済制度の説明などについてもきちんと書いておりまして、また、区ホームページのほうにはよくある質問もＱ＆Ａなども掲載してありますので、多方面で丁寧な説明を引き続きやっていきたいと思っております。

自己負担額ゼロということで、分かりやすく周知していただいて、さらにご本人に接種を希望される方にはしっかりと接種がされるように工夫も引き続きよろしくお願いします。 　小児のインフルエンザ、任意接種ということでありますけれども、高校３年生相当まで拡充していただいたということで、保護者の方から本当に喜んでいただいているのですよ。ここについても、遅滞なき展開をお願いしたいと思います。 　ちょっと話替わりますが、帯状疱疹ワクチンなのですけれども、これも大変に喜んでいただいております。区として、今までは東京都の補助もいただきながら５０歳以上を対象に進めてきております。新年度からは国が６５歳を対象にして定期接種となります。しかしながら、既に１回目打っていると。でも、国の定期接種の対象とならない場合、２回目については接種費用は自費となってしまうのですよ、佐々木さん、というようなお声もいただいていまして、この点、区として救済措置とか、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

本区では、現在お話あったとおり、５０歳以上の方を対象として生ワクチンを１回５，０００円、不活化ワクチンの場合には１回当たり１万円を２回という、半額程度の助成を行っております。来年度から国が帯状疱疹ワクチンを定期接種化するということで、対象者は６５歳となっているのですが、国の経過措置としては、６５歳を過ぎてしまった年齢の方にも５年間に限り、６５歳以上の５歳刻みの年齢の方、６５歳、７０歳、７５歳といったように、そういう方々も定期接種の対象となる予定です。 　区としては、今回の制度移行に関わる１年限りの経過措置として、５０歳以上で定期接種対象でない方については、任意接種の対象として引き続き半額程度の助成をしたいと考え、こちらも新年度予算案に経費を計上させていただいております。

本当喜んでいただけるのではないかなと思います。その制度もしっかりと周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。いずれのワクチン接種につきましても、我が公明党が区議会、都議会、国会で、しっかりと推進させていただいておりますし、また、この取組みというのは、区としても区民の健康を守るという大切な取組みとなっております。今後とも、引き続きの展開を、またよろしくお願いいたします。

関連で、子どものインフルエンザワクチンについて意見を申し上げます。 　このたび、２，０００円の助成が高校生まで対象拡充されることとなりました。これ、大変いいことだと思います。ちなみに、渋谷区では昨年１０月から今年１月までの子どものインフルエンザワクチン接種、これ、全額助成という形で実施をしていました。江戸川区でも、これは今のやつをより前進させて、補助金をもっと増やして全額助成とすることも検討すべきという意見を申し上げます。

私もワクチンについて、幾つか関連で意見とさせていただこうと思います。 　フルミストの件ですが、私も質問させていただこうと思っていましたら、今自民党さんのほうに助成対象に含めているというご答弁がございましたので、本当によかったなと思っております。今までのインフルエンザワクチンだとやはり２回打たなければいけないというところで、それぞれに２，０００円ずつ助成していただいているということは昨年から始めていただきましたけれども、やはりそれでも経済的な面は確かに助かるのですけれども、やはり子どもって漏れなく注射怖がると思うのですけれども、特にお子さんによってはもう注射を怖がりすぎて診察室から飛び出してしまうとか、暴れてしまってそもそも注射を打つことが難しかったりとかというお子さんもいらっしゃいますので、そういった意味でも、やはりこの経鼻でワクチンが打てるというところで社会的な免疫を得るというところでも効果があるのではないかなというふうに思いますので、これは本当にありがとうございますということをお伝えしたいと思います。 　あともう一点、男性用のＨＰＶワクチンについてなのですけれども、予算概要を拝見したところ２，３０７人分ということが書かれていたかと思います。これだけの予算をつけていただいたことも感謝を申し上げたいと思います。男性用のＨＰＶワクチンも、ＨＰＶワクチンというとどうしても女性向けのものという認識を持たれやすくて、なかなか男性の接種率上がっていかないなとは思っていて、昨年の補正がついたときもたしか目標５．１％ぐらいで設定されていたかと思います。この２，３０７人分というのが何％ぐらいなのかなというのは、ちょっと今回確認することもちょっと異にしておこうかなとは思うのですけれども、ぜひこの２，３０７人というところをしっかり目指していただいて、周知しっかりしていただいて、できるだけ多くの方にこの男性用ＨＰＶワクチンの意義というものを分かった上で接種してもらえたらいいなと思いますので、ここも応援の立場で見守っていきたいと思いますので、しっかり頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。

私からも、新型コロナワクチンの接種の助成とＨＰＶワクチンのことについてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど概要はほかの委員が聞いていただいたので、そこの質問は省きますけれども、先ほど他の委員からも発言があったとおり、福祉健康委員会のほうでも新型コロナワクチンに関しての陳情が複数上がってきているということは認識されていると思います。私としては、リスクのところについてちょっと区の見解をお伺いしたいのですけれども、今、私が持っている最新のデータ、私が持っているというか調べたやつですけれども、厚生労働省の２月１８日の公表分の予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンに係るものを２点紹介したいのですけれども、まず、被害認定数は今８，８６６件の認定がありますと。そして、死亡認定数に関しては同日２月１８日までの公表分で９７７件の、要は新型コロナワクチンによる死因だったと認定された件数が９７７ということなのですけれども、この数字に関して、リスクをどのように認識されているかというのをお聞きしたいと思います。

新型コロナワクチンについては、国を挙げての感染症危機への対策として特例臨時接種という位置付けで、リスクが高い高齢者を中心に幅広く、これまでにない対応として取られたかと思います。 　接種回数については、昨年４月の今年度当初の公表、厚生労働省の公表では、国内で４億３，６００万回を超える接種実績があるという前提があります。 　また、健康被害救済制度認定に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針で審査が行われているということも、前提として考える必要があるかと思います。 　ただ、予防接種における健康被害というのは極めてまれではあるものの起こり得るものとして考え、想定しておく必要があることは認識しているところです。これまでに出てきているデータですとか研究結果などのエビデンスでは、ワクチンの安全性について特段の懸念は認められないとする国の審議会の意見が妥当だと考えております。

やはりリスクに対しての認識がやはり違うから接種の助成をして、７５歳以上の方の接種のハードルを低くしてあげようということでついている予算だと思うのですけれども、これ、リスクないのですかね。過去４８年間分の全てのあらゆるワクチンの被害認定数で３，７１２件なのですよ。４８年間で３，７１２。新型コロナワクチンに関しては４年間で８，８６６、死亡認定数に関しては、同じく４８年間でこれまでのあらゆるワクチンの死亡認定数が１５９、４８年間で１５９に対して新型コロナワクチンは４年間で９７７、これでほかの今までのワクチンと同じレベルで副反応とか後遺症に対して死亡事例に対して重大な懸念が認められないというのは、本当に僕はあり得ないなというふうに思っています。厚生労働省のほうがそういうふうに言っているということは私も認識していますし、そこの認識を改めることは難しいだろうなというのは思っていますけれども、ただやはりこの市区町村単位では助成をするかどうかというところは自分たち次第なのかなというふうに思っていて、私と同じように新型コロナワクチンに対して懸念のある、私がロールモデルにしている泉大津市の市長なんかはやはり助成をしない、こういったリスクがあるということをやはり認識しているから、それでも打ちたい人の権利を阻害することはできないけれども、市として接種を手助けするようなことはできませんというようなことを言っていたので、私はリスクがここまで明確になっているということに対しての対応としては、それが普通なのではないかなというふうに思っています。先ほど、ちょっと公園の環境費のほうでも困っている人とか、行政に対してとか国に対して文句がある人っていても、表に言って、みんながみんな言うわけではないと思うのですよね。だから、こういうふうに上がってきている数字というのはあくまで氷山の一角として捉える必要があるというふうに私は思っているので、氷山との一角として被害認定数が９，０００件と、氷山の一角として死亡認定数が９７７というのはもっと多くの被害者がいるということを考えるのが自然なことなのではないかなと私は思っていますね。今、アメリカの厚生労働大臣というか、日本で言ったら厚生労働省の大臣にあたるポストに就いたロバート・ケネディ・ジュニアさんも同様のことを言っていますので、そういった、決して私だけがそういうことを言っているわけではないというのはぜひお伝えしたいなと。そして、厚生労働省が発表している数字でこれだけの被害が出ているというのも事実なので、それは正しく認識する必要があるかなというふうに思っています。 　また、ＨＰＶワクチンのほうに関しても、男性への接種の助成とかというのが新しく始まってきたと思うのですけれども、こちらも同様で、先ほど紹介したアメリカのロバート・ケネディ・ジュニアさんという厚生労働大臣のポストに就いた方が、これちょっと前に、大臣になる前に言っていたことですけれども、ＨＰＶワクチンのガーダシルという種類のものに関しては治験での死亡率というのが、子宮頸がんで死亡するリスクよりもこのガーダシルワクチンのほうで死亡するリスクのほうが３７倍あったというようなことも発言として言っていたりもします。ワクチンを接種すれば救われるのかというふうに思うのですけれども、例えば何か女優の高橋メアリージュンさんという方が２０１６年に子宮頸がんになったということを公表しているのですけれども、でもこの人のことを検索すると普通にアメブロで、２０１１年に、要は子宮頸がんになった５年前に子宮頸がんワクチン、３回目の接種行きましたというのが普通に今見れるのですよ。だから、やはりこのＨＰＶワクチンのことに関しても被害に遭われた方たちが発信している情報の中には、もっとワクチンの接種を勧めるというよりも検診率を上げるという形で対応してほしいというようなそういう願いもあったりして、決してワクチンだけが完璧なものではないということの認識は必要なのかなというふうに思います。副反応とか後遺症に関してのリスクがあるということをしっかりと同封するようにしているというふうに言っていただいたこととかは、すごく僕は感謝しているし、いいことだなというふうに思っています。他の議員も一般質問のときに、ぜひこのＨＰＶワクチンのことに関しても正しい知識と情報を啓発して普及していってほしいというふうに言っていました。私も同じ意見です。正しい知識や情報を伝えるということは、しっかりと反対側の人たちの意見とかエビデンスにも耳を傾けて、その情報をしっかりと区民に伝えてあげるということが本当にフェアな情報発信であり広報の在り方だと思うので、ぜひそういった姿勢で、慎重な姿勢でこれからも取り組んでいただきたいと思います。

ここでは骨髄等移植ドナー支援事業について伺います。 　昨年、滋慶学園の社会貢献ミュージカル、明日への扉を見ました。斉藤区長もご覧になったと思います。生きることのすばらしさを伝えたいとのテーマで、主人公が白血病になるところから、本人や周囲の人たちが揺れながら自分にできることは何かとドナー登録を呼びかける、エネルギーあふれるすばらしいミュージカルでした。 　本区においては、骨髄等移植ドナー支援助成金事業がありますが、詳細と利用実績を教えてください。

区のドナー支援事業については、実際に骨髄ですとか末梢血幹細胞の提供を行ったドナーと、そのドナーを雇用している事業者に対して助成金を交付するものです。骨髄提供のための通院などに要した日数についての助成となっており、ドナーさんには１日当たり２万円、事業者には１日当たり１万円、上限７日分を助成します。ちなみに、昨年度につきましては、ドナー８件、事業者１件の申請があり、計１０９万円、今年度はこれまでにドナー６件、事業者２件の申請があり、計９８万円の助成を行っています。平均すると年１０件程度、計１００万円ほどの助成実績となっております。

それだけのケースがあったのかなというふうに思うのですけれども、ドナー提供などで当たり前に学校や会社を休める社会になっていくことが大切かと思います。骨髄バンクですが、５４歳まではドナー登録はできるけれども、若い世代の登録が少なく、常に協力を呼びかけていると知りました。本区においてはドナー登録については広報等は行っていますでしょうか。

ドナー登録の広報につきましても、区のホームページでご案内をしております。 　また、区内の８か所の健康サポートセンターの窓口の目のつくところにドナー登録のしおりで、大きく骨髄バンクにご登録くださいと書かれたものなのですが、それを常時配置しております。

しおりは配置していただいているということでどうもありがとうございます。１０月が骨髄バンクの推進月間ですけれども、そのときには何か目に留まるような形で広報していただきたいというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。

１０月の骨髄バンク推進月間には、骨髄等移植ドナー支援事業について区のホームページで推進月間であることを大きく掲示したり、あとＦＭえどがわでのラジオによる広報なども行っております。周知は大変大切と考えますので、今後も広報誌への掲載ですとかＳＮＳの媒体の種類を増やしていくなど、若い方を含め幅広い年齢層の目に留まるような形での周知の方法を工夫していきたいと考えております。

少子高齢化が進む中で、骨髄バンクも１０年以内に４０％、２２万人のドナーが減少の見込みとのことです。そんな中で、２０２６年度以降は綿棒状の検体キットでより簡単にドナー登録ができるスワブ登録の本格導入も目指すそうです。啓発活動は主体はもちろん日本骨髄バンクだと思いますけれども、区民の命、健康を守るという点で、できる形での周知啓発はぜひやっていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。

自殺防止対策についてお伺いいたします。 　インターネットゲートキーパー業務の概要、そしてこの業務の利用人数などの詳細を教えていただけますでしょうか。

インターネットゲートキーパー事業の概要ということでございますけれども、区内で自殺に関するキーワードをインターネットで検索した方に相談先の広告などを表示させていただきます。そして、必要に応じてメールとかＳＮＳなどを通じて相談を行うことができるというものになってございます。ユーチューブなどの検索も対象ということになってございます。 　利用の実績でございますけれども、令和６年４月から１２月の実績で申し上げます。広告を表示した回数が１３万件弱となっております。広告のクリック数が９，３３０回です。類似の相談数が９０人というふうになってございます。

この検索に関してなのですけれども、何か特別なシステムとかを入れて、ちょっと自殺願望ある方にリーチしているという、そういう認識で合っていますでしょうか。

システムを入れているというよりも、実際のインターネット、グーグルなどで検索すると、区内でグーグルなどで検索をするとポップが出るというような形になってございます。

続いてなのですけれども、ゲートキーパー養成講座というものの講師の派遣というものもやっていらっしゃると思うのですけれども、こちらの利用状況を教えてください。

ゲートキーパー養成講座の派遣の現状ということでございますけれども、令和５年度、１６か所３７２人の方に実施しております。命の支援係のほうで職員が出向いて初級講座の内容を中心に対象者に合わせて行っております。 　対象者ですけれども一部申し上げますと、グループホームの方ですとか、あと放課後等デイサービスの事業所とか計画相談支援事業所、また、江戸川社会福祉士会などになってございます。 　令和６年におきましては５か所２８９人に実施しております。出向いた先がくすのきカルチャーの講師の先生向けとか、区内の私立高校の職員の皆さんにさせていただいたりしてございます。

かなり幅広い、いろいろな方に受けていただいているみたいで、すごくよかったです。 　ちなみに、こちらのゲートキーパー養成講座の講師をしておられる田口学さんという方がすまいる傾聴の会というところでも教えられているということなのですけれども、この傾聴に対して一般の区民への周知とかそういった取組みはしてらっしゃいますでしょうか。

傾聴というのはゲートキーパーの研修の肝となる役割の一つということになってございます。周知についてですけれども、ゲートキーパー研修ですとか出前研修、また、９月には自殺の予防週間、３月は強化月間というふうになります。そういうようなキャンペーンのところでゲートキーパー手帳などを配布をして行っております。傾聴の聴という字をちょっと思い浮かべていただきますと、偏が耳で旁には目と心という漢字が入ってございます。まさに目と心と耳で聞くということになります。そのスキルを身につけるための演習を、講座の実践編でロールプレイを通して実際に行ってございます。また、研修には参加できないという方もいらっしゃると思います。区のホームページでゲートキーパーに関するページ、これつくってございます。ゲートキーパーの研修の動画、これを掲載してございますので、いつでも学ぼうと思ったときに学んでもらえるというところで広く周知をさせていただいております。

すごくウェブサイトにも載せていただいているということで、これがもっともっと広がっていけばいいなと思います。傾聴に関してなのですけれども、私もたまたま人生大学とかで傾聴というものを初めて学んだときに、悩んでいる方の話の聞き方って知らなかったなと思ったのです。大体相談されると、何か自分の意見聞きたいのかなという、何かそういう普通の人の、何か元気な人の勘違いというのですかね。なので、この傾聴というのは本当に悩んでいる方の話の聞き方なので、これは一般の区民の方たちに対しても、こういうお話の聞き方があるというのはもっと広げていっていただきたいと思います。 　あと、若い人たちなのですけれども、自殺の原因の一つとして、一つといいますか、やはり将来に希望が持てないこととか、高齢化社会で自分たちへの負担が増大するのではという漠然とした不安があると思います。これ、政治課題でもあると思うのですけれども、あと、ＳＮＳとかの普及でやはり何でも物事を勝ち負けで判断したり、相手を論破したり差別したりとか、とても人間としての尊厳を失いやすい社会になってきていると思うので、そういったことに振り回されないような情報の取捨選択やメディアリテラシーも併せて啓発していっていただきたいと思います。

結核検診についてお尋ねします。 　２１００年アクションプランを具体化する中に、この令和７年度中に結核検診の外部委託化を段階的に進め、最終的に区が行う検診を廃止するというふうにありますけれども、今現状としてどのようにやられていますでしょうか。

保健所において、現状では感染症法に基づく検診ですとか、国の定める要綱に基づいた特別促進事業などに基づいた検診などを実施しております。今の時点でも全ての検査を保健所だけで行っているのではなく、現在１０医療機関に検査を外部委託してやっているところです。結核の患者さんの治療自体は医療機関で行うのですが、治療が終わった後に再発がないことを確認するための管理検診ですとか、あとは結核の感染性のある患者さんと接触した方の接触者検診、また、あとは保健所や患者さんの派遣が多いような集団として日本語学校検診なども実施しているところです。

外部委託をしていく場合も、これまでとおり自己負担はなしということでの検診は受けられるのでしょうか、確認させてください。

これまでどおり、感染症法に基づく検診につきまして検査を外部委託した場合でも無料で検診が受けられる体制を維持し、保健所での情報の管理をしっかりと行ってまいります。

やはり結核は古い病気ではなくて、国全体で見ると近年でも約１万人が新たに発症して毎年約１，５００人がお亡くなりになっていると言います。また、症状が風邪とよく似ていることから、それと気づかないで受診が遅れるというケースもあるとされています。今後も区民の命を守る立場に立って、結核の早期発見や蔓延防止のために取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。

私も、自殺対策について、提案も含めてお尋ねをしたいと思います。 　２０１８年にいのち支える自殺防止対策計画、これが策定をされました。その策定に関わった者の一人として、その後ずっとこの問題については関わりを持たせていただきました。今、副参事のお話にさっきちらっとありましたけれども、３月、明日から３月、３月はこの自殺対策基本法に基づく自殺対策強化月間ということになっておりまして、一月かけて、新たにもう一度見直した対策の強化というものを図らないといけないと、こんな思いを私も思っております。昨年９月に自殺で亡くなった区民との関わりについての調査結果、これが発表されました。この中には非常に特徴的だったのが、亡くなった方々のおおよそ８割の方々が、既に江戸川区の中で申請なり相談なり何らかの部署に関わっていたにもかかわらず、亡くなっていらっしゃるということが調査の結果として一つ浮き彫りにされました。これを受けて、様々な対策がその後を講じられ、今５か月ちょっとが経ったと思いますけれども、その意味でまず、この調査結果の中から見えてきた課題というものを明らかにお示しください。

調査の中で見えてきた課題ですけれども、まず自殺対策の理念の共有ということになります。各課への聞き取りを行いました。その中で、自分の課は自殺対策の担当部門ではないとか、そう話す職員がいたり、また、相談先の一覧の情報を周知物に封入したり掲載することについて、本来の周知内容と同時に相談先一覧が届くことで、自分が相談する必要が生じるのではないかと不安をあおる可能性があり、なじまないと指摘する意見が出るなど、自殺対策は全庁で取り組むという認識にまずずれがあるということが分かりました。 　二つ目は、やはり支援力の向上、そして支援者支援ということになります。実際に希死念慮がある方の相談を受けたときにどのように対応すればよいか、また、適切な相談機関へつなぐことができるのか不安を感じるなど、相談対応の難しさ、これが上げられました。また、相談対応などを通して精神的な負担を感じやすいために、職員自身のメンタルヘルスにも配慮する必要があるなどが上げられました。

問題点が浮き彫りになったところで、さあこれからだということだと思いますが、こういった問題点に対して今までどのような対策を取られてこられたのか、また取ろうとされているのか、それをお聞かせください。

まず、理念の共有を図るために管理監督者、部長、課長、係長、主査８６５人に、理念研修、これをＮＰＯ法人ライフリンクの清水代表のほうに講師をお願いいたしまして、実施いたしました。当日会場に来られない職員は後日動画を視聴するということで全員が受講しまして、理念の共有を図りました。その結果ですけれども、客観的にと思いまして職員の意見・感想などＡＩで分析したところ、以下３点のことが職員の共通の認識として上げられました。１点目が、自殺対策の重要性を認識し、自分事として捉える必要がある。２点目が、自殺はその兆候、これを早期に発見して適切に対応することで防ぐことができる。３点目が、自殺対策は福祉ですとか健康ですとか医療とか教育など、様々な分野が関わる複合的な課題なので、関係部署が連携が不可欠などの、こういう意見が上げられ、理念の共有が図られたというところでございます。 　次に、支援力の向上、支援者支援ということになりますけれども、実践的な研修として支援会議というのを実施しておりますけれども、現在は未遂者支援に精通している精神保健福祉士の方にスーパーバイザーをお願いしておりますけれども、来年度はそこに加えること区内の精神科医の方に年４回スーパーバイズをお願いして、支援会議、年１６回ということでさらに充実していければと思います。例えば、希死念慮とか自殺企図のあるケースにどういうふうに対応したらよいのか分からないですとか、ケースの見立てが難しい精神科医、専門医の意見を聞いてみたいとか、そういうところをしっかりと一緒に考える、相談できる場である支援会議、これをさらに充実していこうと思っております。決して一人で抱え込むことなく、精神科医の意見を踏まえて、より適切な支援ができるように拡充するものということになります。今回予算のほうの計上をさせていただいております。

今お聞きしていて、特に支援会議の模様が特に重要ではないかと。誰にも相談しないで自分だけで迷ってしまうということもよくあると思います。そうでなくて、どんなケースでどうすればいいのか、その対応能力を、スキルを上げるためにも、ぜひこのスーパーバイザーの方々のご指導を仰ぎながら進めていただきたいと思います。 　３点目に、次に、子どもの自殺対策についてでございますが、全国で若い、これ総数として２０２４年は減少しているということなのですが、しかし、子どもの数というのは逆に増えていると。自殺をする子どもの数。小中高生の自殺者数が増加して、令和元年には３９９人だった小中高生の自殺数は、翌令和２年には４９９人、また、令和４年でも５１４人が自殺で亡くなっておられるというデータが出ております。これ、先ほどお話にありましたけれども、ライフリンクの代表も、令和６年、つまり去年ですね、度ではなくて６年です、令和６年の結果としては総数としては減少している、しかしながら、女子中学生と定時制・通信制に通う女子高校生、この女子中学・女子高校生の自殺が大幅に増えていると。これ、大変心配な出来事だと思っておりますが、それを受けて、江戸川区の自殺の現状というのは今どうなっていますか。

子どもの自殺の現状ということですけれども、区におきましても前年と比較して２０歳未満の自殺者数、これは増えております。職業別においても、学生生徒、これが男女ともに増加しているというような状況でございます。 　また、自殺未遂者の支援を行わせていただいておりますが、１０代の未遂者の割合が年々増加しておりまして、現在は４割近くが１０代を占めていると、そういうような状況になってございます。

様々な事象から共通項であるとか、あるいはそこから得られる何か対策の課題であるとか浮かび上がればいいのですが、なかなかそういう共通枠とか項とかいうものが見えづらい現状にあると思います。 　しかし、その中でも１０代の未遂者が増えてきているという個々の様々な状況に応じた共通する課題というのは、どうしてもこれは見つけないといけないと思っています。共通する課題は何かとお尋ねしたいと思います。

共通しているというところは、子どもたち本人が自分に居場所がないというふうに感じていることです。背景に親のメンタル疾患など家庭の問題がある場合ですとか、本人の発達特性などがある場合など、状況は様々ですけれども、やはり幼少期ですとか学童期に気づかれずに対応されずに、後々になって自殺未遂という形で表出しているというようなケースが散見されております。心理的に安全だと感じられる場所とか、ありのままの自分を受け止めて話を聞いてくれる大人の存在、これが求められているというふうに思っております。 　また、個別の支援をする中で、やはり居場所ですとか避難先など、１０代の未遂者の方をつなげられる資源とかサービスというのがやはり少ないなというのも感じているところです。

子どものうちに芽を潰さないと、これは禍根を残すことはもう間違いないと思います。なので、子どもの自殺対策については非常に重要な課題だと思っておりますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど、ライフリンクの話をちらっとしましたけれども、昨日の新聞報道で、この清水康之代表が新しい取組みとして去年の３月からインターネット上の仮想空間「かくれてしまえばいいのです」もう多分ご存じだと思いますけれども、これを去年の３月からもうほぼ１年続けていらっしゃって、このアクセスカウントがすごいのですね。今年１月時点の累計アクセス数は１，６００万回、ちょっと想像できないような数ですけれども、また、毎日３万回から５万回のアクセスが続いているということでありまして、これはぜひ本区でもポスターなりで宣伝というか、ぜひ広くアピールすべきではないかと。もうやっていらっしゃるかも、やっていらっしゃる雰囲気ですね。そうですか。これは、清水代表が言うには、死にたいという気持ちを抱えている人が安心して過ごせる現代版の駆け込み寺のような存在だと。そして、死にたい気持ちを抱えながら生きている人たちの体験談に触れることができたり、つらい気持ちをＡＩロボットに話すことができる空間などなど、匿名で２４時間いつでも無料で利用できるということですので、安全性はもう抜群だと思います。ぜひこれらを宣伝、もっと、私、すみません、昨日の新聞見て初めて分かったものですから、これもっともっと皆さんに宣伝していただきたいなと思っておるのですが、そのお考えはどうでしょう。

私もそれは試してみて、本当にバーチャルの空間で居場所ですよね。子どもが安心していられる居場所があるというようなことでございます。早速、江戸川区の相談窓口の一覧の子どものところに「かくれてしまえばいいのです」とウェブの空間というところを載せさせていただいて、そこをクリックしていただくとそこにつながるというようなことはもう昨年させていただいているところでございます。

これで最後にします。大変失礼いたしました。私が知らないだけでありまして、やっていらっしゃるということでありがたいです。バーチャルで入るこの駆け込み寺ですけれども、やはり自分の心を、胸の内を聞いてくれる人が欲しいと。安心している居場所が欲しい。これがやはりキーワードだと思いますから、その入り口にこれは使えると思うのですね。ぜひ、これからも幅広く活用していただきたいことをお願いをして終わります。

次に、第５目生活衛生費。

ここでは、飼い主のいない猫対策支援事業について伺います。 　現在、小岩健康サポートセンターなどで飼い主のいない猫の譲渡会が行われていると思います。開催に至った経緯と、これまでに何回ぐらい開催したかなど、事業の詳細を教えてください。 新井喜代美生活衛生課長　飼い主のいない猫対策支援事業ですが、野良猫のふんや鳴き声などの被害を減らすために、地域猫活動をするボランティアさんの支援として平成２４年度から始めました。猫の避妊や去勢の手術を支援してきたことで、外にいる猫を見かける機会が減ってきたと、区民の方からもお聞きするところです。そういった中で、地域猫の中から飼い猫になる猫を増やすことで、さらに野良猫を減らすことになるのではないかというところから、令和５年度より譲渡会の支援も始めることにいたしました。現在、小岩健康サポートセンターで月に１回、譲渡会をボランティアさんと開催しておりますが、ボランティアさんの中には譲渡会に慣れている方もそうでない方もいらっしゃいます。ボランティアさんの中の慣れていない方がノウハウを獲得できるように、複数の団体が参加できる小岩健康サポートセンターでの開催に、そういった経緯から開催に至りました。今では違う会場を見つけて活動するボランティアさんもいらっしゃいます。そして、ボランティアさんと区で共催した譲渡会ですけれども、本日までに計３０回となりました。来場していただいた方は延べ２，０００人となっております。

これまでに成果というかマッチングした方など、区民の方からのお声があればお聞かせください。 　また、今後の支援について、何かお考えがあればお聞かせください。 新井喜代美生活衛生課長　猫の譲渡会では、これまで１８７匹の猫が新しい飼い主の元に譲渡されていきました。そして、区民の方からのお声ですけれども、実際にマッチングされた方から、猫を初めて飼うのだけれどもトライアルのときからボランティアさんから迎えた猫の性格や飼い方など、あと注意点、そういったものを丁寧に教えてもらったので安心して飼うことができたというようなお話をいただいております。 　また、今後の支援についてでございますが、野良猫は減っていきます。そういった中で、理想なのですけれども、ボランティアさんの皆さんには地域の動物愛護のリーダーとなって、例えばご高齢の方の飼い主の方のご相談を受けたりするような存在になってほしいと思っております。そのためにも、今行っている譲渡会や情報連絡会、地域猫活動のセミナーなどを通じてお力添えできればと考えております。

最近、やはり外で猫を見かけるのが少なくなったなというふうに私も感じて話したりしているところです。思ったより多くの猫ちゃんが、１８７匹ということで多くの方がマッチングされていることも分かりました。私も一度譲渡会行かせていただいて、ボランティアの方からも直接お話聞かせていただきました。本当にボランティアさんは一生懸命やってくださっていまして、自身の生活の中でもかなり優先していただいているなというふうに感じたところです。課長おっしゃるように、ご高齢の飼い主の方のご相談受けたりするような地域の動物愛護のリーダー、存在になっていただければなというふうに思いますけれども、まだやはり支援がすごい必要かなというふうに思いますので、いろいろお話聞いてあげていただいて、できること、支援続けていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

今の譲渡会の話なのですけれども、ボランティアの方の中には小岩健康サポートセンター以外の場所を見つけてという話もありましたが、ぜひ南のほうで、南のほうでの会場があればという、環境をという意見がありますので、ぜひその辺も含めてご検討いただければというふうに思います。意見、要望です。

私は、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。 　最近、１０代から３０代の若い女性のオーバードーズが深刻化しているようですが、未然防止のためにどのような取組みをしているのか、教えていただけますか。 新井喜代美生活衛生課長　まず、薬物乱用防止の対策ですけれども、これは毎年区内の中学校の生徒を対象として薬物乱用防止のポスターと標語を募集するコンクールを実施しております。そして、応募作品を活用した薬物乱用防止についての啓発を行っております。 　また、若年層の方の市販用医薬品、これのオーバードーズの問題への取組みでございますけれども、薬局やドラッグストアの新規開設や更新の手続がされたときに、我々実地検査として店舗に行っておりまして、その際、市販薬を販売する際は１回の購入に対して最低必要数の販売となるように指導して、未然防止となるように取り組んでおります。

やはり若い方、先ほどの自殺の話もそうだったのですけれども、やはり若い方たちがもうどんどん希望なくして何か亡くなってしまうというのはもう本当に早急に食い止めなくてはいけない課題だと思います。 　特に、すごくつながりたいという思いが強い一方で、やはり先ほどありましたが居場所がないということ、あと自分自身への無価値観とか貧困とか、そういったこともあると思うので、今もかなり伴走型で支援、手厚くやっていらっしゃると思いますが、福祉部とも連携をして、孤立対策とか居場所の施策の整備の拡充もぜひお願いしたいと思います。

次に、第６目医療保険関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１４款健康費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は３月３日（月）、午前１０時より、一般会計予算歳出、第１２款福祉費、第１３款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　６時１８分　閉会）