令和６年２月定例会（第１回） 03月27日－05号

本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

まず、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 五北総総第五千八百二十八号 令和六年三月十三日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和六年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第三十号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 第三十一号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第三十二号議案　東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例 第三十三号議案　田端駅前昇降機棟増築工事請負契約 第三十四号議案　うめのき幼稚園増築工事請負契約 第三十五号議案　旧神谷小学校校舎等解体工事請負契約 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 報告第一号　民法第五百三十六条第二項の規定に基づく反対給付の履行の請求に関する審査請求の却下に係る報告について 令和六年三月十三日 東京都北区長　　山田加奈子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 民法第五百三十六条第二項の規定に基づく反対給付の履行の請求に関する審査請求の却下に係る報告について 民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百三十六条第二項の規定に基づく反対給付の履行の請求に関する左記一の審査請求について、左記二のとおり裁決により却下したので、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六条第四項の規定により報告する。 記 一　審査請求 ア　審査請求人　元北区職員 イ　処分庁　北区長 ウ　審査請求の年月日　令和五年十二月二十七日 エ　審査請求の内容　処分庁は、審査請求人が勤務を予定していた勤務日のうち五日間について処分庁の都合により休業としたため、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十六条に基づく休業手当（同法第十二条の規定に基づく審査請求人の平均賃金の額を基に算定）を支払った。これに対し、審査請求人は、本件休業は民法第五百三十六条第二項の債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときに該当するとして、同項の規定による反対給付の履行として、本来賃金の満額を支払うべきとの主張等に基づき、本件審査請求を提起した。 二　裁決 ア　裁決の年月日　令和六年二月二十一日 イ　裁決の趣旨　本件審査請求を却下する。 ウ　裁決の理由　処分庁は、本件審査請求を踏まえ、本件休業に係る給付について見直し、民法第五百三十六条第二項の規定に基づき本来賃金の満額を支払うこととして、既に支払った休業手当との差額等を、令和六年二月十五日、審査請求人に支払った。これに伴い、審査請求人の主張により回復される法律上の利益は存在しなくなったこと等から、本件審査請求は不適法なものである。 （参考） 労働基準法第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 民法第五百三十六条（第一項省略） 二　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。（以下省略） 地方自治法第二百六条（第一項省略） 二　普通地方公共団体の長は、第二百三条から第二百四条まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。（第三項省略） 四　普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第四までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第四号議案　東京都北区デジタル推進条例 第五号議案　東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例 第六号議案　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第七号議案　東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月四日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第五を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 議会運営委員会議案審査報告書 第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月五日 東京都北区議会議会運営委員会 委員長　　渡辺かつひろ 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより討論に入ります。 本案に関し、四番　福田光一議員から討論の通告がありましたので、これを許可します。 四番　福田光一議員。 （四番　福田光一議員登壇）

新社会党の福田光一です。 第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場で討論を行います。 昨年もこの場で申し上げましたが、私自身は自分の報酬が増えればうれしいし、下がれば悲しい、それは変わりありません。議員報酬はもらい過ぎだから下げろという考えは私にはありません。 ここ三十年近く日本経済は停滞していて、諸外国では働く人の賃金は右肩上がりなのにもかかわらず、我が国、日本だけが賃金、サラリーマンの平均年収は上がらず、一方、税負担、社会保険料負担ばかりが増大し、人々の生活は苦しくなる一方です。 それは、経済成長しないから賃金が上がらないのではなく、賃金を上げないから経済成長をしてこなかったのだと捉える必要があります。 人々の使えるお金が減れば減るほど、地域でものやサービスを買うことに使えるお金が減ってしまうわけです。そうすれば、地域経済が回らなくなるのは当たり前です。 そうではなく、逆に賃金が上がることで地域で使われるお金が増え、地域経済の好循環を生み出すことが必要であると繰り返し述べてきました。区として賃金を上げる努力をすべきだということを、事あるごとに訴えてきました。賃金は上がる方がいいんです。 しかしながら、これも昨年訴えましたが、私自身には、議員は最後であるという思いがあります。これは、私自身が議員として報酬を受け取っていることもありますし、比較的高給であるというのも理由です。周りの人たちみんなの賃金が上がった後で、議員の報酬も上がるというのが最も望むところです。 区民の代表である区議会議員が、区民みんなの、また区で働くみんなの生活がよくなる前に報酬が上がるというのはどうなのかと考えます。 では、今回はどうでしょうか。 前提として、物価高騰の影響を受け、実質賃金は二十二か月連続でマイナスが続き、個人消費も伸び悩んでいるという状況の中で、二〇二四年春闘では、大手の企業の中では賃金の大幅上昇が示されました。非常にうれしいことです。 しかし、それが中小企業へ波及しているかといえば、そうでもなく、非正規の賃金上昇も大手にとどまっています。 北区では、会計年度任用職員の賃金は上がりましたが、そもそもが低い労働条件であり、非常に不安定な働き方を余儀なくされています。 指定管理者制度など外部委託の現場で働いている方々は、最低賃金時給千百十三円、公契約条例の適用現場であっても、時給千百九十一円。ただし、これは最低ラインですが、このラインでの求人情報をネットで見かけるので、この賃金水準で働いている方が多いのだと思います。 時給千二百円で仮に計算すると、一日八時間、週五日、年間五十二週間休みなくフルで働いたとしても、年収二百四十九万円です。そこからいろいろ引かれるので、可処分所得はそもそもが低い。なので、物価高騰の影響は非常に大きいわけです。 私は、こうした会計年度任用職員や、指定管理者施設など外部委託の現場で働いている方々の賃金、雇用環境をよくすること、民間の中小企業や零細企業で働く人たち、非正規雇用で働く人たちの懐を潤すことが日本経済を前に進める唯一の方法だと考えています。 そして、それを実現できるのが政治だと考えております。その役割を果たしてこそ、議員の報酬を増やす資格があるのだと考えます。 以上の理由により、第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に反対をいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終結します。 これより本案を起立により採決します。 （日本維新の会北区議員団退席） 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 （日本維新の会北区議員団入場） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第六及び日程第七を一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第九号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第十号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月四日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 （日本維新の会北区議員団退席） 本案に関する委員会審査報告はいずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 （日本維新の会北区議員団入場） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第八から日程第十までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第十一号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第十二号議案　東京都北区定住化基金条例を廃止する条例 第十三号議案　東京都北区住宅管理基金条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月四日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第十一及び日程第十二を一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第十四号議案　東京都北区立図書館設置条例の一部を改正する条例 第十五号議案　東京都北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月四日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告はいずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第十三から日程第十五までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第十六号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第十七号議案　東京都北区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月四日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 建設委員会議案審査報告書 第二十号議案　特別区道路線の認定について 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月一日 東京都北区議会建設委員会 委員長　　宮島　修 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第十六を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 文教子ども委員会議案審査報告書 第二十一号議案　東京都北区立中里保育園の指定管理者の指定について 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年二月二十九日 東京都北区議会文教子ども委員会 委員長　　石川さえだ 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第十七から日程第二十までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会議案審査報告書 第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算 第二十七号議案　令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 第二十八号議案　令和六年度東京都北区介護保険会計予算 第二十九号議案　令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 本委員会は二月二十七日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月二十二日 東京都北区議会予算特別委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、予算特別委員会委員長から報告があります。 二十三番　近藤光則議員。 （二十三番　近藤光則議員登壇）

ただいまから予算特別委員会審査報告を申し上げます。 去る二月二十七日開会の本会議において、予算特別委員会に付託されました第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算ほか三特別会計予算については、三月六日、七日、十一日、十二日、十四日、二十一日及び二十二日の計七日間にわたり、区長をはじめ関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告申し上げます。 一般会計において、歳入歳出とも総額一千八百十三億六千七百万円であり、対前年度増減率は八・三％減であります。 また、一般会計、三特別会計を合わせた財政規模は総額二千六百二十三億六千八百五十七万二千円で、対前年度増減率六・五％減となっております。 これらの状況を踏まえ、各会派代表及び各無会派議員による総括質疑をはじめとして、各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。 これらの質疑を経た後、令和六年度東京都北区各会計予算について、各会派代表及び各無会派議員からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。 まず、日本共産党北区議員団の討論について申し上げます。 新年度予算案において、子どもの権利と幸せに関する条例制定や、児童相談所等複合施設の整備、高齢者補聴器購入費用の助成等は住民要望の反映として評価する。 しかし、以下の理由から一般会計予算に反対する。 過去最高額に並ぶ財調基金を積み上げながら、非正規雇用や中小業者等への直接支援が不十分であること。ＤＸを基軸とした行財政改革を位置づけ、職員削減や外部化等、不安定雇用や格差拡大につながる経営改革路線をさらに深化させようとしていること。超高層タワーマンションを誘致する駅前再開発や、民間事業者への利益最優先のまちづくりを進めていること。また、三特別会計予算は、物価高騰にもかかわらず、保険料がトリプル値上げとなったことから反対する。 以上の意見要望が述べられ、一般会計予算及び三特別会計予算にいずれも反対との態度の表明がありました。 次に、自由民主党議員団の討論について申し上げます。 我が会派が要望した北区子ども条例の制定、行財政改革及び区民サービス向上のためのＤＸ推進、新たな公民連携の仕組みづくり、北区強靱化による安心・安全の防災減災対策、百年先を見据えたまちづくり、地域公共交通の充実、在宅療養支援体制の整備による区内医療環境の強化、区内産業の活性化、ゼロカーボンシティに向けたカーボンオフセットの取組、切れ目ない子育て支援、学校改築、教科担任制の導入、部活動の地域連携の推進、不登校対策等質の高い教育環境整備や児童相談所等複合施設開設準備等が反映されており、評価する。 なお、ポストコロナの社会環境の中で、区が役割を適切に果たし、着実に前進するためには、積極的な財源確保が必要不可欠である。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、公明党議員団の討論について申し上げます。 令和六年度予算案は、我が会派が要望した書かない窓口や遺族サポートデスクの新設、不登校児童生徒のための校外別室事業、子どものインフルエンザ予防接種費用助成、保育園のＩＣＴ化、産後ドゥーラ養成の助成、区独自給付型奨学金制度の検討、高齢者補聴器購入費の助成、障がい者移動支援の利用時間拡充、自殺対策の強化、地域猫不妊去勢手術助成金の拡充、ドッグランの整備、区内共通商品券のデジタル化、デマンド型交通の実証実験開始等を評価する。 なお、以下要望する。 防災対策の推進。庁有車のＥＶ導入。カーボンオフセット推進。高齢者見守りの抜本的な強化拡充。若年がん患者支援と妊孕性助成事業の実施。ひきこもり専用窓口設置。電子図書館の導入。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、立憲クラブの討論について申し上げます。 子どもを社会全体で育てていく意識を高め、子どもたちの命と未来を社会全体で見守り、支える姿勢を評価する。 なお、以下要望する。 子どもアドボカシーのための具体的な取組。平和に向けた事業への積極的な予算配分。第七次アゼリアプラン策定の際、ジェンダー視点で全庁的に取り組める内容とすること。ウェルビーイングに基づく区民意識・意向調査を毎年実施すること。まちづくりに関し、共創会議等で会議体の女性人数をパリテとなるようにすること。生存権レベルの問題であるエアコンの購入及び設置費用の助成。学用品の学校での貸与や購入の無償化等、保護者負担軽減を図ること。産後ケア事業者の実態把握に努め、利用者の利便性向上に努めること。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、日本維新の会北区議員団の討論について申し上げます。 区の未来を見据えた積極的な施策展開として、新年度予算案は、能登半島地震を受けての防災対策強化、ＤＸの推進、まちづくりへの投資による都市としての魅力向上を図る姿勢を評価する。 一方で、事務事業評価が十分でなく、データに基づく聖域なき事業のスクラップ・アンド・ビルドが実施できていないこと。大阪市等と比べ、教育無償化への予算措置が十分でないこと。選ばれる北区になるため、競合自治体と比較し、競争優位性を獲得すること等、課題を指摘せざるを得ない。 しかし、区長就任後からの区政のスピード感は過去にないものであり、職員からも区政前進の実感の声が多数ある。令和六年度を通じて、各事業が適切に執行されているか注視していく。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の討論について申し上げます。 令和六年度一般会計予算は、過去最大の五年度から八・三％マイナスの一千八百十四億円であるが、新庁舎整備基金への積替え分を差し引くと、実質的には過去最高であることを評価する。特に、提案してきたプレコンセプションケアが新規事業として予算化されたことに期待する。 なお、以下要望する。 真に区民に寄り添った対応。子ども版ウェブサイト作成。プレコンセプションケアの推進。終活支援センター設置。グリーンインフラの推進。公園等へのインクルーシブ遊具の設置。王子駅前公園への喫煙施設整備の再検討、または北区たばこ対策基本方針の見直し。新河岸川沿い桜並木の再整備。二十歳のつどい事業企画への新成人の参加。ふるさと納税返礼品のさらなる充実。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 最後に、無会派（無所属）の討論について申し上げます。 北区強靱化、渋沢栄一プロジェクト、ＤＸをタイムリーに盛り込んだスピード感。北区子どもの権利と幸せに関する条例を制定し、子どもたちの命と未来を社会全体で見守ること等を区から打ち出したことを高く評価する。 なお、以下要望する。 シティブランディング等を効果的手法で実施し、効果を分析する体制づくり。治安問題解決の一助として、まちのごみ等への積極的な介入。補助金事業の不正受給防止策等を講じた適切な支給。食物アレルギーがある子どもへの適切かつ精神的にも寄り添った対応。不登校児童・生徒へ、多様な学びの場の提供と予防的対策の推進。新規事業導入時の費用対効果も考慮に入れた複数プランの比較に加え、導入効果が最大限発揮される広報。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 討論終了後、第二十六号議案から第二十九号議案までを一括して起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決定しました。 以上で予算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。 最後になりましたが、松沢よしはる副委員長をはじめ、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心から御礼を申し上げまして、委員会審査報告の結びとします。 ご清聴ありがとうございました。

本案に対して、佐藤つかさ議員ほか八名から「第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議が提出されております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議 以上について、東京都北区議会会議規則第十四条の規定により、別紙のとおり提出します。 令和六年三月二十二日 提出者　　　東京都北区議会議員　　佐藤つかさ 同　　　　　　　同　　　　　　　福田光一 同　　　　　　　同　　　　　　　せいの恵子 同　　　　　　　同　　　　　　　宇都宮ゆり 同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子 同　　　　　　　同　　　　　　　野口将人 同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則 同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研 同　　　　　　　同　　　　　　　山崎たい子 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、本動議に関し提出者の説明を求めます。 二十二番　山崎たい子議員。 （二十二番　山崎たい子議員登壇）

私は、第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議について、れいわ新選組所属、佐藤つかさ議員、新社会党所属、福田光一議員及び日本共産党北区議員団七名の提出議員を代表し、提案理由の説明をいたします。 区民の暮らしと営業は、異常円安も手伝っての物価高騰が続く中、いまだ困難な状況が続いています。 北区の新年度予算では、子どものいる世帯への経済的支援や、プレミアム付き区内共通商品券の拡充など、暮らしと営業を支える支援が一部盛り込まれておりますが、子どものいない世帯、とりわけ単身世帯や非正規雇用、低・中所得層、中小業者などへの直接支援はいまだ不十分にとどまっています。 さらに、区民の暮らしの窮状を見るならば、社会保険料などの負担増は回避しなければなりません。 今、区民の中に政治家の裏金問題が大きな政治不信となって広がっています。納税への信頼も大きく損なうものです。今こそ、企業団体献金の禁止、大企業や富裕層への優遇税制を改め、消費税の減税、中小業者への直接支援と賃金引上げ、社会保障の拡充を、国そして北区も挙げて、全力で取り組むことが必要と考えます。 コロナ禍、物価高にあっても積み上がってきた北区の財政調整基金の一部三十四億三千万円を活用し、さらなる暮らし応援の予算組替えを求めます。 その項目については既に文書でお示しのとおりですが、事業の内容を紹介し、提案理由の説明といたします。 北区独自の物価対策臨時給付金の支給では、一、課税世帯による扶養非課税者や家計急変世帯に七万円を給付するため、一億七千五百万円。 二、課税標準額二百万円以下の納税者に、二万円を追加支給するため、二十億円。 三、介護従事者へ三万円を給付するため、二億一千万円。 四、障がい者サービス従事者へ三万円を給付するため、九千万円。 五、会計年度任用職員へ三万円を給付するため、六千万円。 六、中小事業者向けの直接支援を実施するため、三億円。 住宅への支援では、七、非正規雇用や住宅確保要配慮者などへの家賃補助制度創出で、六千五百万円。 教育費の負担軽減では、八、区立小・中学校の学用品を所得制限なしで全額無償化するため、四億四千五百万円。 九、生活保護世帯の大学生等へ五十万円の給付型奨学金を実施するため、二千万円。 十、国民健康保険料の負担軽減では、十八歳までの均等割五割軽減手当を実施するため、六千五百万円であります。 以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。（拍手）

これより討論に入ります。 本動議及び本案に関し、十番、宇都宮ゆり議員、二十七番、坂場まさたけ議員、四番、福田光一議員、十三番、坂口勝也議員、二番、佐藤つかさ議員、六番、佐藤こと議員から討論の通告がありましたので、順次これを許可します。 十番　宇都宮ゆり議員。 （十番　宇都宮ゆり議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、ただいま上程されました第二十六号議案　二〇二四（令和六）年度東京都北区一般会計予算及び第二十七号議案、東京都北区国民健康保険事業会計予算、第二十八号議案、東京都北区介護保険会計予算、第二十九号議案、東京都北区後期高齢者医療会計予算の三特別会計予算に対する反対討論を行います。 新年度予算案において、子どもの権利と幸せに関する条例の制定や児童相談所等複合施設の整備、高齢者補聴器購入費用の助成、木造民間住宅耐震化助成の拡充、コミュニティバス新規路線及びデマンド交通実証実験、平和都市宣言記念事業などは住民要望の反映として評価いたします。 しかしながら、以下の理由から一般会計予算に反対します。 第一の理由は、コロナ禍や異常円安、物価高騰が続く中、今年度末、過去最高額に並ぶ百九十八億円余の財政調整基金を積み上げながら、非正規雇用や低・中所得層、中小業者などへの直接支援が不十分にとどまったことです。 総務省によると、全国の先行指標となる東京二十三区の二月の消費者物価指数は前年同月比二・五％増と、前月より上昇率が拡大しています。食品など日用品の価格上昇が大半を占める結果となっています。 一方、最低賃金は僅かに増えただけで、実質賃金も年金収入も物価上昇に見合ったものにはならず、区民の暮らしの困難が続いている状況です。 ある五十代の非正規雇用で働いている女性は、収入だけでは家賃の支払いが困難で、ダブルワークを余儀なくされ、七十代の男性も年金収入だけでは暮らしていけず、無理をして働き続けています。 こうした方々からは、非課税ではないが自分たちも生活が苦しい、せめて北区で何とか応援してもらえないかとの声をいただいており、北区が独自に臨時給付金を支給し、支えるべきと考えます。 中小業者の方々からも、物価高騰が続く状況の中、業務用冷蔵庫やエアコンの電気代、ガソリン代といった負担が重いとの声をいただいており、コロナ禍に借りた融資の本格的な返済が始まる中、資材や人件費の高騰で返済ができず、廃業の危機に直面している事業者もいます。 新年度予算案において、商店街アドバイザー派遣や借換え融資の継続などが打ち出され、区として中小企業を応援するという姿勢は評価いたしますが、予算審議ではさらに踏み込んで、緊急に区内事業者へ、物価、エネルギー高騰対策のための直接支援を行うことを求めました。 基金については、今年度、施設建設基金から新庁舎建設基金へ百九十七億円の積替え、年度末にはまちづくり基金と施設建設基金にそれぞれ十億円ずつ、応援サポーター基金に九億円と、約二十九億円を特定目的基金へ積み増しました。それでもなお、今年度末の財政調整基金は過去最高額に並ぶ百九十八億円となっています。新年度には財調基金を約七十二億円活用する計画ですが、年度末には、なお残額が約百四十五億円となる見通しです。 これだけの財源があれば、我が会派が提案している区民や中小業者への直接支援を実施することができるのではないでしょうか。 第二の理由は、ＤＸを基軸にした行財政改革を位置づけ、区民の利便性の向上を図るとしながら、総体としての職員削減、外部化、非正規化など人件費のコストカット、不安定雇用や格差拡大につながる経営改革路線をさらに深化させようとしていることです。 区はこれまで、二〇〇五年に策定され、改定を重ねてきた経営改革プランの下で、職員の削減、外部化、受益者負担を基軸とする新自由主義の行財政改革を推し進めてきました。 これに対し、今回改定される経営改革プラン２０２４へのパブリックコメントでは、経営改革プランでは貧困の解消を第一義に掲げるべきではないか、ワーキングプアを解消することが区としての命題である、人件費を削ることを目的とした事業の民間への委託は行うべきではなく、今まで培ってきた公務員としての経験、技能を大切にした運営を考えるべきとの厳しい指摘が寄せられています。 ところが区は、コストカット型の行財政運営により貧困と格差を拡大してきたことには無反省で、より一層の効果的、効率的な行財政システムの確保と資源の活用が必要になりますと、これまでの経営改革をさらに推し進めていく姿勢を示しています。 その一つが、予算審議において指摘した指定管理者制度の問題です。 飛鳥山公園では、指定管理の導入に伴い、清掃業務を請け負うシルバー人材センターの人員が半分、日数が三分の二に、人件費が三分の一から四分の一に減らされ、清掃業務の質の低下につながっているとの区民からの指摘があったにもかかわらず、区は、責任者が常駐するようになり、むしろよくなったなどと開き直りとも取れる答弁に終始しました。 保育の質や保育士の処遇などの課題が指摘されている保育園の分野でも、指定管理化をさらに進めるとしています。 全ての公園に指定管理を導入することや、これ以上の保育園に指定管理を広げていくことは中止すべきです。 また、デジタル化の推進に当たっては、効率化で生まれた人的資源を新たな行政需要への対応や区民サービスにつなげるとしていますが、デジタル技術の活用を職員の新たなコストカットのツールとして活用することがあってはなりません。 さらに、公共施設マネジメントでは、十条駅西口再開発ビル内へのジェイトエル設置に伴い、上十条図書館を廃止することが提案されました。 ジェイトエルでは図書の貸出しも行わず、配架蔵書数も現行の三割程度で、図書館の代替施設とは言えないのに、類似施設の整理、統合といって施設をなくしてしまうのは、区民サービスの切下げにほかなりません。効果的といいながら区民に必要な施設をなくすことがないよう、慎重な検討を求めます。 第三の理由は、公民連携で大型開発中心のまちづくりを進める姿勢です。 区は、十条や赤羽などで、民間企業と一体にタワーマンションを呼び込む駅周辺のまちづくりを計画していますが、タワーマンションは景観や周囲への環境影響、長周期地震動や浸水による停電など、防災面での脆弱性、将来的な廃墟化のおそれなど様々な問題が指摘され、周辺公共施設の再編、統廃合や、既存商店街の存続にも影響を及ぼすなど、地元住民からも心配の声が上がっています。 また、タワーマンションが建設されても、住居として購入できるのは一握りの高額所得者に限られます。 さらに、市街地再開発事業には多額の税金が投入されますが、結果として、ゼネコンやデベロッパーなど、民間事業者が大きな利益を得る仕組みになっています。 予算審議の中では、学校改築や北とぴあをはじめとした施設の更新需要や、今後想定される建設費の高騰が北区の財政に大きな負担になるとお聞きしました。にもかかわらず、北区はこれらの事業とは別に、今後もさらに駅前再開発などの計画を進めていくために、まちづくり基金の積み増しが必要だとしています。 大型開発中心の駅周辺まちづくりが本当に地域住民のためになるのか、不要不急の事業として計画を見直すべきところはないのか、改めて検討が必要です。 また、まちづくりを進めるに当たっては、情報公開と住民合意が何よりも大切です。現在、赤羽や東十条駅周辺のまちづくりで検討が進められている諸計画の検討内容を早期に公開することや、オンライン配信を積極的に実施するとともに、誰もが参加でき、自由に意見が言える懇談会の開催を求めるものです。 なお、予算審議では、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会総会において、協議会幹事会のまちづくり提案（案）が否決されたことに疑義を唱える質疑がありました。 しかし、公開されている協議会の議事録でも、参加者からの活発な討論を受けて、採択の結果、反対多数でまちづくり提案は不承認となったとされており、協議会発行のまちづくりニュースでも、総会後の幹事会で、まちづくり提案の今後の取扱いをはじめ、今後の協議会、幹事会の運営や活動について方針を決めるための協議を開始しましたと記されています。 こうしたまちづくり協議会での正式な意思決定を踏まえ、現在開かれている赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会では、市街地再開発の是非も含めた計画の在り方についての検討が行われているところです。 総会における参加者の発言や民主的な討議の結果を尊重し、さらに広い住民意見を反映させていくことこそ、住民本位のまちづくりの基本であると指摘しておきます。 次に、特別会計予算についてです。 まず、国民健康保険事業会計についてです。 国保料は毎年引き上がっていますが、新年度、北区の一人当たりの保険料は一万四千六百七十九円の値上げ、今年度に比べ一・五倍の大幅な引上げとなります。均等割は昨年度との比較で五千五百円の値上げです。 予算審議では、四人家族、小学生のお子さん二人で所得約二百四十万円の世帯の例を示して質疑しました。このケースの場合、均等割だけでも約二十六万円を超える保険料となり、これに国民年金保険料を合わせると約七十万円、所得の三割が保険料となることを指摘しました。あまりにも負担が大きいのではないでしょうか。 払いたくても払えない保険料の値上げは認められないことから、国民健康保険事業会計予算に反対するとともに、保険料負担軽減に向けた北区としての独自の努力を求めます。 次に、後期高齢者医療会計についてです。 昨年十月から、一定以上所得がある人の医療費自己負担割合が二割となり、受診控えにつながっています。高齢者の生活を圧迫する保険料の値上げ、窓口負担の引上げなどから、後期高齢者医療会計予算に反対します。 次に、介護保険会計についてです。 新年度の介護保険運営において、かねてから要望してきた総合支援事業の報酬単価の改善、すなわち要支援の方への訪問介護などの本体報酬を最低でも国基準とする方針が示されたことは評価いたします。 しかしながら、二〇二四年度の介護報酬改定は物価高騰に見合っておらず、訪問介護の基本報酬は軒並み二、三％引き下げられます。 低賃金による職員不足の深刻化、小規模事業所の倒産や休廃業の増加が懸念され、介護関係者から抗議と撤回を求める声が上がっています。区としても、国に意見を上げ、介護事業所への支援、ヘルパーの確保に全力を挙げるように求めます。 第九期介護保険料については、介護保険給付費準備基金を活用し、保険料の値上げを抑制したものの、第八期に比べ値上げとなることから、介護保険会計予算に反対します。 結果として、新年度は国保、後期高齢者医療、介護の保険料トリプル値上げとなります。さらなる徴収強化によって区民を追い込むような状況を招かないよう配慮を求めます。 続いて、第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議に対し、賛成討論を行います。 まず第一に、物価高騰対策臨時給付金の支給について六事業です。 現在、国において、非課税世帯相当までの給付金の支給及び今後定額減税の実施が見込まれておりますが、家計急変世帯や課税者に扶養されている収入が少ない非課税者は、実態によっては救済から漏れる可能性があります。 北区自身も、そうした区民に対し北区独自給付の実績を持っており、今回も行うべきです。 また、納税者への追加給付では、課税標準額二百万円以下で納税者の半分、約十万人は年収で見ると世帯で四百万円程度、そのうち半分の約五万人は課税標準額百万円以下で、年収で見ると単身者で二百万円程度であり、非正規雇用や年金生活者などの方々に当たります。 国の定額減税は、年収が二百万円でも一千万円でも一人四万円の減税であり、非課税世帯相当への十万円給付と比較しても、低・中所得層への上乗せを実施すべきではないでしょうか。 さらに、高齢者や障がい者の介護従事者への給付については、給与が全産業の平均に比べて月額七万円も低く、コロナ禍においては北区独自の慰労金としても支給実績があります。 会計年度任用職員への給付は、公務職場からワーキングプアをなくしていくために北区が率先してできる施策です。 いずれも多くは女性が担っている職場であり、男女の賃金格差を是正する観点からも意義があります。 中小企業者への直接支援については、杉並区、新宿区で実施している施策を参考としています。 第二に、家賃補助制度については、北区の新年度予算における住宅セーフティネット法に基づく四万円の家賃軽減住宅が五戸と少ない一方で、区営住宅の応募者数は年間二百世帯を超えている実情から見ても切実です。 第三に、教育費の負担軽減では、品川区や世田谷区で新年度の新規事業として踏み出したものですが、同様に北区で実施した場合の経費では、新年度予算に未計上で、今後歳入が見込まれる東京都による学校給食費保護者負担軽減のための二分の一の補助額と同程度で実施可能なものです。 第四に、国民健康保険料の十八歳までの均等割五割減額は、区長会としてもその実現を国に提言しているものですが、費用としては六千五百万円であり、地方自治体が先行して負担を軽減し、迫力をもって国に迫るべきです。 最後に、組替えに必要な財政調整基金三十四億円余の活用について申し上げます。 北区の財政運営の実績では、財政調整基金は当初予算案で示された年度末残高と最終の年度末残高を比較すると、令和三年度で七十二億円、令和四年度では六十一億円、令和五年度では四十七億円となっており、結果として、財政調整基金はコロナ禍、物価高にもかかわらず、過去最高規模が続き、今年度末、約百九十八億円にまで積み上がったことはさきに述べたとおりです。 また、東京都からの特別区交付金も、この数年、年度末での追加交付が最低でも十五億円、令和四年度では三十一億円となりました。 さらに、新年度予算案に計上されていない学校給食費や、自治体ＤＸの標準化システム導入に関わる国や東京都からの補助金が、現時点でも約十七億円あることが明らかになりました。 こうした状況を総合的に勘案しても、さらなる財調基金の一部活用により、区財政が危機に陥ることにはならないどころか、区民の暮らしや中小企業への直接支援として振り向けることにより、地域での消費、経済活性化につながる好循環を生み出し、ひいては区財政への収入となってくることにもつながるものです。 以上、組替え動議の積極的な意義を述べさせていただきました。議場の皆様のご賛同を心からお願いし、日本共産党北区議員団の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

二十七番　坂場まさたけ議員。 （二十七番　坂場まさたけ議員登壇）

自由民主党議員団を代表し、令和六年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に対する組替え動議に反対、令和六年度東京都北区一般会計予算並びに三特別会計予算案に賛成の立場から討論をいたします。 政府の経済見通しでは、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に加えて、能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がありますが、令和六年度予算ではこうした情勢を鑑み、北区をさらに前へ進めるための積極的予算としています。 また、昨年、公民連携を担うしごと連携担当室や区長室を設置し、来年度の組織体制に当たっても、貴重かつ膨大な区民情報の保護、管理、運営のためのデジタル推進担当部長、ＤＸ推進担当課長、情報システム担当課長の設置、児童相談所の開設を見据えながら、時代の変化に対応するために、子ども未来部の区長部局への移行をはじめ、教育委員会との連携など、部局の枠を超えて仕組みづくりに注力されました。 予算編成に当たっては、北区子どもの権利と幸せに関する条例の制定、行財政改革及び区民サービス向上のためのＤＸ推進、新たな公民連携の仕組みづくり、北区強靱化による安心・安全の防災減災対策、百年先を見据えたまちづくり、地域公共交通の充実としてデマンド型交通の実証実験の開始、在宅療養支援体制の整備による区内医療環境の強化、区内産業の活性化、ゼロカーボンシティに向けたカーボンオフセットの取組、切れ目のない子育て支援、学校改築、教科担任制の導入、部活動の地域連携の推進、不登校対策など質の高い教育環境の整備や児童相談所等複合施設開設準備など、我が会派からの要望を色濃く反映されたことを高く評価いたします。 ポストコロナの新たな社会環境の中で、北区新時代に向けた活力ある多様な地域社会を構築していくためには、区が基礎自治体として果たすべき役割を適切に果たし、その財政運営に支障がないよう、着実に前進させるために必要な財源を積極的に確保することが必要不可欠であります。 歳入確保に向けた新たな取組を推進し、着実な基金と起債の活用による歳入確保を堅持するとともに、区民の生活及び福祉向上のため、政府における適切な財政出動、財源負担の重要性を特別区長会で共有、連携をし、引き続き求めていただきたいと思います。 北区において歴史的な転換期とも言える大きな変化の中で、北区の発展、区民の幸せを心から願う山田区長の熱い思いが盛り込まれた当初予算となりました。私たち会派の質疑の中での要望を十分に検討、そして実現し、北区の将来像である「ともにつくる　だれもが住みよい　彩り豊かな躍動するまち　北区」の実現に向け、さらなる区政発展を求め、令和六年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に対する組替え動議に反対、令和六年度東京都北区一般会計予算並びに三特別会計予算案に賛成いたします。（拍手）

四番　福田光一議員。 （四番　福田光一議員登壇）

新社会党の福田光一です。 第二十六号議案、北区一般会計予算、第二十七号議案、北区国民健康保険事業会計予算、第二十八号議案、北区介護保険会計予算、第二十九号議案、北区後期高齢者医療会計予算に反対の立場及び一般会計予算の組替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二四年の当初予算案では、子育て支援、子どもの権利と幸せについて、児童相談所等複合施設や不登校など一人一人の状況に応じた支援の取組、高齢者支援、健康づくり、障害のある方やその家族への支援などについては評価をします。 ただ全体的に、まちづくり、公民連携、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）というキーワードが多く、現在様々な自治体で取り組まれていることを北区も負けじと進めていくのだという印象を受けます。それ自体は悪いことではありませんが、そこは区民本位、また働く人を大事にするという姿勢での進め方をしてほしいと思っています。 今定例会で私は、まちづくり条例について一般質問を行いました。事業者の利益優先の開発に対し、土地の利用は公共の福祉を優先するという土地基本法の精神により、住民の居住、また生活環境を守る視点で、区と事業者と住民で、まちづくりの基本ルールを定めることが必要ではないかという質問に対し、区としての答弁は、中高層建築物の紛争予防条例がある、そして今後もそれでやっていくという趣旨だったかと理解しています。 しかし、この建築調整の条例には強制力がないため、住民の住環境を守ることになかなか役立ちにくいということも指摘しました。 また、区の規定する中高層建築物ばかりが近隣住民との争いの対象になるわけでもありません。 今定例会で、東京北医療センターの新棟建設工事に関する陳情が議論されました。そこでは、住民側から説明や情報公開を求めて、ようやく事業者側と話合いの場が設けられたものの、法令に違反していないという理由で、計画変更の余地はないと、周辺住民との話し合いも続けられず、その間に樹木も伐採されてしまったという話でした。 区の建築調整の制度では対象とならなかったのか、それとも別の理由があるのか分かりませんが、今回の件に関して、当条例は全く役に立っていなかったのではないかと思います。 しかし、それでも区は、今の中高層建築物の紛争予防条例があるからいいのだ、という姿勢なのでしょうか。そうした区の姿勢で進められるまちづくりで、区民の居住、また生活環境は守られるのでしょうか。 北区経営改革プラン２０２４には、今後さらなる指定管理者制度の運用拡大の方針が示されています。この間何度も訴えてきましたが、経営改革の一環として指定管理者制度の運用をするというのは、その目的が経費の削減にあるためです。 また、指定管理者として施設を運営する法人は、それが本来、利益追求を目的としていない社会福祉法人であれ、指定管理料の少なくない部分が法人の利益になっています。 削られるのは人件費です。そうなると、当然のようにそのしわ寄せは現場で働く人にいくわけです。それは結果的に、サービスの向上にも影響を与えるのではないでしょうか。 同じく、経営改革プラン２０２４には、経営改革の目的として、人口減少、少子高齢化など生産年齢人口の減少への対応、また先行き不透明な景気動向に対する持続可能な行財政運営ということが書かれています。 しかし、働く人を犠牲にするような外部委託を進めれば、不安定な雇用の低賃金労働者が増え、結婚や出産に踏み切れない若い世代を増やすことにつながるのではないでしょうか。それは、人口減少社会を北区が助長していることになるのではないでしょうか。 そうした不安定で低賃金の労働者が増えたことが、日本経済を停滞させ、先行き不透明な景気動向をつくり出しているのではないでしょうか。 経営改革をしなければならない原因を、自治体が自ら生み出しているのではないでしょうか。 また今回、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担増がありました。物価高騰の影響で生活が苦しくなっている状況のさなか、国保では、基礎、後期、介護納付金の合算で一人当たり平均一万四千円余りの負担増です。今でも払いたくても払えないという人が大勢いる中での負担増は、区民の生活を破壊します。国保の滞納世帯は二〇二二年度実績で一万六千世帯を超えていました。 それに考えてほしいのは、国保の加入世帯数が約五万二千世帯、被保険者数が約六万八千人、その一人当たり一万四千円の負担増、単純計算で九億五千万円。本来地域で使われるはずの金額が保険料として失われてしまえば、それだけ地域の消費は落ち込みます。地域経済はそれだけ打撃を受けるわけです。 現在、物価高に対抗すべく、大手企業の幾つかで賃上げが進められています。ですが、いまだ中小企業の多くには波及ができておりません。これからになります。これから上がっていく。でも今が苦しい。こうした今を乗り切るため、保険料の値上げを食い止め、区民生活を守るべきではないでしょうか。地域経済への悪影響を食い止めるべきではないでしょうか。 賃上げが進めば、生活も少しずつ楽になっていく。地域経済へも波及していく。しかし、それにはもう少し時間がかかる。今こそ、法定外繰入れを拡大すべきときではないでしょうか。 改めて、これまでの経営改革の視点を変えること、人件費削減をやめ、働く人の懐を豊かにすること。また、社会保険料負担や施設利用料金の軽減など、区民の負担が減ることにより、地域で使われるお金が増えることで経済の好循環がつくられることを北区の経営改革の視点に取り入れてほしいと求めます。 働く人が犠牲になるような経営改革では、働く当人だけでなく、地域の経済にも、そして北区の将来にもよい結果にはなりません。 以上の理由により、一般会計予算、三特別会計予算について反対をします。 続いて、組替え提案についてです。 現在、日本の税制は大きくゆがんでいます。年収一億円を境に税負担率が下がり、貧困と格差が拡大し、中間層の落ち込みは米国を超えるとも言われています。 その原因は幾つもありますが、まずは大企業優遇の租税特別措置法と、この間に行われた法人税の減税、個人所得税の累進税率の引下げ、個人住民税の税率の一律化、以前は税率まで優遇されていた証券税制は今でも分離課税の状況です。 ほかと比べて保険料が高い国保では、付加限度額が大体年収一千万円で、これも低所得層の負担は非常に重い。そして、税収減を補填するための消費税、そして極めつけはふるさと納税です。 消費税の逆進性については言うまでもないかと思いますが、所得の低い人ほど消費税の負担が重くなるわけです。 ふるさと納税については、予算審議の中でも様々議論があったかと思います。北区に入るべき税収がよその自治体に取られてしまうという問題、返礼品の問題が議論の主だったかと思いますが、より大きな問題として、所得の大きい人ほどその恩恵を得ることができるという点にあります。 日本の税制は不公平なんです。しかし、徴収の段階になると、税負担の公平性という言葉が多用されます。 考えてほしいのは、ふるさと納税の返礼品をもらうために、自分が住んでいる自治体に納めるべき税金を他自治体へ寄附をして、自治体の税収が減って、高額所得層ほどその恩恵が大きくて、ふるさと納税などする余裕もない、あるいはしても得しないからしない、そういった人たちへの徴収は強化される。これ、公平ですか。 物価高で非常に苦しい思いをしている人たちは多く、こうした不公平な税制にも苦しめられているわけです。であれば、こうした人たちに還元をするべきではないでしょうか。 今回の組替え提案では、物価高対策をメインに据えて、課税世帯による扶養非課税者及び家計急変世帯、課税標準額二百万円以下の納税者、介護従事者や障がい者サービス従事者、会計年度任用職員への給付金及び中小事業者への直接支援、住宅支援に教育費の負担軽減、国保の十八歳までの均等割の負担軽減です。総額三十四億三千万円。財源は財政調整基金を活用します。前回は四十八億円を主張したので、それよりも少なくなっております。 その財源ですが、まず新年度ではなく、今年度の当初予算時に財政調整基金は百九十五億円あり、これが年度末には百五十二億円に減りますということが示されていました。しかし、今現在示されているのは、財政調整基金は百九十八億円へと積み上がったということです。 同じく、今年度当初、主要基金残高は七百五十億円あり、これが年度末には六百八十七億円に減りますということが示されておりました。現状は七百四十六億円余りとなっています。学校改築とまちづくり基金を大分使ったものの、合計としては、それがほぼ戻るくらいの基金残高が残っています。 さらに言えば、予算編成方針の中で、国や東京都の税収は過去最高水準が見込まれていると記載がされています。そうした中で、徐々に進むことが見込まれる賃上げと、それに伴う景気回復を前にして、今苦しい人たちが、この今を乗り切るために基金を使ってほしいと考えています。 今定例会でも、一般質問や予算審議の中で、自治体の財政についての議論が幾つかありました。 なぜ自治体は基金を、特に財政調整基金をためるのか。多くの自治体が将来の備えだと回答しています。近年頻発する自然災害などへの初期対応のために備えが必要だという考えは理解できます。一方で、景気の動向や経済見通しが不透明というのも、財政調整基金を積み上げる理由となっています。 しかし、財務省はかねがね、自治体の基金の積立てが過剰だと指摘しています。自治体の財政調整基金の残高は、二〇二一年度末で八・六兆円、この十年で三兆円以上増えているようです。 日本総合研究所のある副主任研究員は、災害時などは国が財政支援をしていることを考えれば、自治体は基金を積み上げるよりも必要な施策に財源を振り向けるべきだと指摘しています。これはさすがに極端な意見だと思うので、バランスが大切だと付け加えておきます。 また、景気動向に関しては、先ほども述べたとおり、行き過ぎた人件費削減や住民の使えるお金が減ることが、景気を悪化させている原因となっているのではないでしょうか。 健全財政、基金の積立てに際し、財政破綻をした夕張市が例としてよく取り上げられますが、夕張市が財政破綻をしたのは、もちろん市にも不適切な会計処理や情報の非開示などの責任がありますが、借金の多くは、石炭のまちとしての夕張市が、国のエネルギー政策の転換により炭鉱閉山が相次ぎ、炭鉱で働いていた人たちの、あるいはその家族の生活を守るためのインフラ整備などの負担が大きく、市に多額の借金を残したことが大きいと理解しています。 また、国が旗振りをした観光リゾート産業が失敗し、そこに進出した企業の撤退によって市民の就労先をなくすわけにもいかないため、市が多額の費用を負担して、スキー場やホテルを買い取ったことによる出費もありました。 これにより、自治体の裁量を超える八倍もの借金を背負い、駄目押しに産炭地域振興臨時措置法が失効し、地方交付税の削減があったものと考えます。 もちろん、夕張市にも問題はあったと考えますが、国の政策が原因とされる負担もありました。その全てを自治体の経営が悪いから財政破綻したというように塗り替え、見せしめとして、全国の自治体に対して、経営、競争、民間委託という行政改革の押しつけが行われた。その結果、自治体では指定管理者制度の導入、拡大が行われ、現在に至っていると思います。 しかし、現在までの日本経済の状況を見てみれば、そうした行政改革が行き過ぎた人件費削減を進め、成長しない日本をつくり出したのは明らかだと思います。 こうした中、ようやく賃上げが進められるようになりました。しかし、いまだそれは限定的です。もう少しすれば、効果が広がってくる。だから、この今を乗り切るために、区民の生活を守るために、そして地域経済に好循環をつくるために、区の基金を使ってほしいと心から願います。 以上の理由により、一般会計の組替えを求める動議に賛成をいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

十三番　坂口勝也議員。 （十三番　坂口勝也議員登壇）

公明党議員団を代表して、初めに、令和六年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について、賛成の立場から討論をいたします。 政府の経済見通しでは、日本経済はデフレ完全脱却のための総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待をされております。 国や東京都の税収は過去最高水準が見込まれており、特別区交付金の原資となる調整税等も増収の見込みとなっています。 一方で、海外景気の下振れリスクや資源価格の動向など、物価の先行きには不確実性があることや、金融資本市場の変動の影響等による今後の地方財政への影響が懸念をされています。 北区においては、景気の動向などを踏まえて、堅調な歳入を見込むものの、ふるさと納税に伴う影響や社会保障費の増大、さらに建設コスト上昇による影響が予想をされています。 また、将来の人口減少や少子高齢化のさらなる進展などを踏まえ、公共施設の整備・更新需要も見据えた基金残高の確保が不可欠となっています。 令和六年度予算編成では、元日の能登半島地震を受け、防災関連の予算を前年度より約三〇％増額し、北区強靱化に向け取り組むこととした上で、税収増分は区長の掲げる七つの主要政策を中心に、区民サービス向上に資する新規事業の構築やレベルアップに積極的に振り向け、計画事業等の推進を図るなど、限られた資源を様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、北区新時代の扉を開くための積極的予算となっております。 さらには、基金や特別区債を学校改築、特養の大規模改修、児童相談所等複合施設整備等に適切に活用していることは、財政の持続性の確保につながるものと評価をいたします。 具体的な施策としては、書かない窓口の開始や遺族サポートデスクの新設、不登校児童・生徒のための校外別室事業、子どものインフルエンザ予防接種費用助成の恒久的な対応、区立保育園のＩＣＴ化の実施、産後ドゥーラ養成講座受講料の助成、区独自の給付型奨学金制度の検討、高齢者の補聴器購入費助成の開始、障がい者の移動支援の利用時間拡充、自殺対策の強化、飼い主のいないネコ不妊去勢手術助成金の拡充、ドッグランの整備、区内共通商品券のデジタル化、デマンド型交通の実証実験開始等に取り組むこととしており、我が会派の提案、要望が随所に反映されており、高く評価をいたします。 さて、先般、日銀の異次元の金融緩和策の転換が報じられましたが、区当局におかれましては、こういった日本や情勢の変化に伴う経済への影響、物価と賃金の動向などを踏まえた国や都の打ち出す新たな施策の動向を注視しつつ、区民の声を聞き、必要に応じて補正予算を組むなどの積極的な対応を図られますよう、改めて要望をいたします。 最後に、このたびの予算特別委員会で述べました以下の点で一層の取組を求めます。 一、令和六年能登半島地震を受け、さらなる防災対策の推進。 一、災害時に電源となるＥＶ車の庁有車への導入。 一、森林譲与税を活用したカーボンオフセットの推進。 一、高齢者の見守りの抜本的な強化拡充。 一、若年がん患者支援並びに妊孕性助成事業の実施。 一、ひきこもり専用窓口の設置。 一、電子図書館の導入。 その他、予算特別委員会で申し上げました各種要望の実現に向けて、積極的に取り組むことを求め、令和六年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について賛成をいたします。 次に、第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議に反対の立場から討論いたします。 それでは、組替え動議に反対の理由を述べていきます。 第一に、財政調整基金は、景気の変動や災害に対しての不可欠の基金であり、基金の残高も決して十分ではないということです。 今回の動議では財政調整基金を三十四億円余取り崩すとしておりますが、財政調整基金は周知のとおり、景気変動による財源不足や、いざという災害のための重要な基金です。 今回の予算特別委員会で、区当局との質疑においても、以前のリーマンショックの影響で経済も冷え込み、平成二十年、五百二十七億円から、二年後に四百五十一億円へと七十六億円の歳入減に陥ったこともありました。 その結果、予算編成が厳しい状況となり、基金運用条例を制定、特定目的基金から一般会計に運用を検討せざるを得ない状況まで追い込まれた時期もありました。財政調整基金の重要性を忘れてはならない事実、教訓だと思います。 そこで、それでは財政調整基金はどの程度必要なのか。 今回の質疑で、バブル後の不景気時の減収や二〇〇八年からのリーマンショックでの減収から、区当局の試算では、バブル崩壊に伴う不景気で約二百二十億円、リーマンショックの影響で二百億円の不足ということで、財政調整基金の目安として最低二百億円以上の財政調整基金が必要と言えます。 今回の予算案において、令和六年度末の財政調整基金残高見込みは百四十四億円余と、いまだ心もとないというのが区の見解であり、我が会派も全く同じ見解であります。 さらに、三十五万人余の北区において、万が一にも財政が悪化することは大きな影響を及ぼします。 以前、我が会派で財政破綻した夕張市を視察、紹介もさせていただきましたが、市民税や公共インフラ料金の値上げ、公共施設の利用料の値上げや閉鎖、職員数や報酬の大幅カット等々、大変な状況となりました。 たとえ再生団体にならなくとも、財政が悪化すると住民への負担も出てまいります。低所得の方には大変深刻な状況となってまいります。自主財源が少ない北区にとっても、財政調整基金は重要な基金であります。 以上のことから、安易に取り崩すべきではないと申し上げておきます。 第二の理由として、財政調整基金は既に積極的に活用しており、予算組替えは区民生活に大変な影響を及ぼすということです。 今回の予算案で、北区では財政調整基金の繰入れは約七十二億円であり、令和六年度一般会計予算は一千八百十三億六千七百万円となり、令和五年度は基金の移替えを行っていることから、過去最大の積極的予算となっています。 二十三区の財政調整基金の繰入額の平均は五十億円余、他区では繰入れゼロの区もあり、北区約七十二億円は二十三区の中でも大きな繰入額となっております。 特に学校改築など、子どもたちの教育環境の拡充は待ったなしです。また、公共施設建設については、資材や建築労務費の高騰が続いております。労務費については、昨年七月一日から北区公契約条例を施行し、建設現場で働く方々へしっかりと賃金をお支払いして、生活を守るために実施します。 区民生活の安定と充実のため、各種団体や議会の要望を踏まえ、限りある財源をしっかりと活用していると言えます。 また、財政調整基金残高においても、人口同水準の新宿、品川、中野区、三区の六年度末残高平均約二百四億円と、北区の六年度末残高百四十四億円余を六十億円上回り、決して北区の財調基金が多いという論拠もなく、実際は下回っている状況です。 さらに、今回の動議の中身を見ますと、給付金等の額が大きくなっておりますが、区は今までも給食費の完全無償化をはじめ、様々な物価対策、独自の給付金、国からの定額減税や給付金の実施もこれから予定をされております。 また、組替え動議を出すということは、今年度予算案を再度組み直さなければならず、新年度の予算執行に大きな影響を及ぼし、かえって区民生活を混乱させてしまうことにもなります。 区民や議会の声を聞き、半年以上かけて区当局が練り上げてきた予算案を、自分たちの要望が全て通らないからといって動議を出す姿勢はいかがなものかと指摘しておきます。 第三の理由として、組替え動議がアピールに使用されている事実であります。 以前、北区中に貼り出されていた日本共産党北区議員団のポスターで、四回の予算組み替え提案で実現しましたと書かれ、その下に項目として、入学準備金前倒し支給ほか三項目が並んでおりました。 本会議において、我が会派から、このポスターを区民の方が見ると、四回の予算組替え提案で入学準備金前倒し支給等が実現したと、誤って理解してしまうのではないかと区に答弁を求めたところ、予算組替え提案により実現したものはありませんと明確な答弁がありました。 さらに、今まで組替え動議は全て否決されており、本予算にも反対しているのが事実であります。これを見ても、予算組替え動議も党勢拡大のアピールをするためのものと断じざるを得ません。 また、日本共産党からの討論でありました、予算特別委員会で我が会派が述べました、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会総会の決定や意義を我が会派が問題にしたのではなく、特定の政党が動員したとの声を問題にしたのが正しい見解であります。 以上のことから、第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議に反対を表明します。 以上で公明党議員団を代表しての討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

二番　佐藤つかさ議員。 （二番　佐藤つかさ議員登壇）

れいわ新選組の佐藤つかさです。 私は、第二十六号議案、一般会計予算、第二十七号議案、国民健康保険事業会計予算、第二十八号議案、介護保険会計予算、第二十九号議案、後期高齢者医療会計予算に反対し、予算組替え動議について賛成する討論をいたします。 新年度においては、北区デジタル推進条例の制定、子どもの権利と幸せに関する条例制定、高齢者補聴器購入費助成、都の北学園の開校、通いの場のフレイル予防、浮間地区コミュニティバス運行開始など、区民の要望を反映したとして評価いたします。 しかし、以下の三点から一般会計予算に反対します。 予算規模は過去最大であり、基金の積立てや介護給付費準備基金が増していますが、介護の従事者や事業者、介護保険を使わない一般の高齢者に対する支援が不十分にとどまっていることであります。 第一は、介護や障がいの従事者、保育士に対する給付が不十分であります。 北区の介護事業者の経営は、コロナ禍を経て、厳しい状況が続いています。過去三年間で、区内七十事業所の介護事業者が閉鎖、倒産いたしました。特に訪問介護事業所の倒産は過去最高でした。この件数は異常であり、今、ベテランのヘルパーさんたちが介護の現場からどんどん離れていっております。 昨年度の国の介護報酬改定の全貌が発表されました。ほとんどのサービスは基本報酬はプラスとされていたにもかかわらず、訪問介護だけが引き下げられ、多くの関係者から疑問と怒りの声が上がっております。 介護事業者、そこで働く従業員、利用者を守ることは行政の使命であると考えます。保険料だけが上がって、介護事業者や従事者がいなくなるのは本末転倒であります。今こそ、北区で働く介護等従事者に給付金を支給するべきではないでしょうか。 第二は、緊急災害時における要介護者や障がい者への対応が不十分であるということであります。 特に、地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業は必須であります。この事業は、東京都が民間の介護事業者等に対して、介護職員のアパートなどの借り上げを支援し、家賃等を軽減することで介護職員の働きやすい職場環境を実現し、人材の確保の定着を図ること、また地域の防災福祉拠点としての災害時の迅速な対応を推進することを目的としております。東京都より補助金を受け、多くの自治体が実施しております。 本事業は、今まで東京都指定の社会福祉法人などが対象で、自治体の地域密着型事業所は助成の対象となっていませんでした。しかし、昨年度頃より、東京都の助成によって地域密着型も対象となり、よって、練馬区、足立区、世田谷区、渋谷区、江東区、江戸川区などの地域密着型の事業所が早速この制度を実施しております。また、助成期間も、今まで四年間だったのが十年まで延長されました。 しかし、北区は行っておりません。北区は地域密着型の小規模の事業所が比較的多い自治体であります。介護職員の格差の是正や雇用の安定等、緊急災害時の対応としては、この事業を北区でも行うように見直すべきだと考えます。 第三は、介護保険を使わない一般高齢者の支援が足りないということであります。 北区は、高齢者福祉マッサージ券、紙おむつ支給、寝具乾燥サービス、訪問理美容サービスなどは全て要介護四、五と認定された在宅の方であります。 他の自治体で要介護四に限定された福祉サービスはありません。これでは、介護保険料は払っているがサービスを利用していない一般高齢者の不公平感が増します。もっと一般高齢者の福祉サービスを充実するべきではないでしょうか。 次に、特別会計のうち、介護保険会計予算について二点あります。 第一は、第九期の介護保険料基準額が月額六千二百九十円になったことであります。 北区の第八期介護保険料は月額六千百十四円、第七期は六千百十五円でしたので、六年ぶりの増加であります。そもそも、なぜこの時期に保険料を上げなければならないのか疑問であります。 介護給付費準備基金を二十億円取り崩したとのことでしたが、あと五億円プラスに取り崩したら、据置き、もしくは減少になったはずです。 「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」をスローガンとする山田新区長の時代になってから、保険料が上がることは残念です。区民の暮らしを一番に考え、第九期介護保険料を見直すように求めます。 一方で、北区の介護保険料減額認定者が異常に少ないことも挙げさせていただきます。減額認定者は、令和四年度は三十五人しかいなかったことは、北区の介護保険に対する姿勢として課題であります。 近隣の練馬区、板橋区は数百人が認定されました。少し古い資料でありますが、埼玉県朝霞市は、二〇〇三年、介護保険料減額認定者が七百九十四人でした。北区も行政と協力して行えば、このように住民主体の介護保険適用が実現できます。 保険料が上がった分、介護保険減額認定制度も広く区民に普及してもらい、住民税非課税の高齢者にも気軽に申請できるように支援をお願いいたします。 二番目に、介護予防・日常生活支援総合事業に対する支援が不十分であるという点であります。 平成二十七年度の介護保険制度改正により、要支援一と二の訪問介護と通所介護は介護保険から外され、自治体独自で決められる介護予防・日常生活支援総合事業に移管されました。総合事業の移管によって、要支援の訪問、通所サービスの運営や報酬は自治体独自で決められるようになりました。 北区の場合、平成三十年、総合事業になってから、要支援の基本報酬は国基準より二〇％近くも低く設定されました。これによって、要支援の利用者の多い介護事業者ほど赤字経営に陥ることになりました。 この報酬額は、練馬区や板橋区より一五％以上も低く、他の自治体と同じサービスをしても、北区だけが苦しい経営を強いられております。この状況が八年も続いており、コロナ禍や公共料金値上がり、慢性的な人材不足、借入れ等の返済等で北区の介護事業者の多くは倒産の危機にあります。要支援の報酬額が低過ぎるために総合事業を行わない事業者もあります。 令和四年、全国介護事業者協議会が全国千二百七十事業所を、物価や光熱費等の高騰が介護の現場に与える影響について民間の団体などを調査したところ、影響があったと回答した事業所、施設のうち三割近くが廃止や倒産の可能性があり、訪問介護やデイサービスの半数以上が赤字経営となっており、経営の厳しさが増している実情がうかがえる結果となりました。 要支援者は要介護認定者の約三割、北区においては約六千五百人もいます。要支援者が安心して訪問や通所のサービスを受けられるように、第九期計画策定では、現在の総合事業の基本報酬額を大きく上げていただくことを切に願います。 続いて、予算組替え動議について賛成する討論をいたします。 長年のデフレ不況とコロナ禍に続き、物価の高騰に値上げが追いつかず、実質賃金は目減りし、生活を圧迫しております。一人一人のニーズに合わせた、自由に使え、いざというときのために貯金することもできる北区の独自給付金は家計を支え、個人消費を活性化できます。財政調整基金を活用して、収入の少ない世帯に追加の給付を求めます。 次に、中小企業には助成金や社会保険料の事業者負担分の減免など、値上げ分を実質補填してください。いわゆるコロナ融資、ゼロゼロ融資は返済を猶予し、別の形での定額融資を継続することで、中小企業が破綻しないように丁寧な支援が必要となります。 不況はこれからが本番であると言われております。取り崩した財政調整基金三十四億円は、区民の暮らしと区内事業者を支えるために直接給付に活用してほしいと考えております。 以上、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

六番　佐藤こと議員。 （六番　佐藤こと議員登壇）

日本維新の会を代表して、令和六年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成の立場から討論させていただきます。 まず冒頭、能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、そして一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 このたびの震災は、北区にとっても多くの教訓を与えてくれました。私たちは、この教訓を生かし、北区の防災対策を一層強化していかなければなりません。 そして、最近の政治と金のスキャンダルは国民の政治不信を助長し、地方議会にも影を落としています。私たち区議会議員も襟を正し、身を切る改革、すなわち議員報酬等のカットに踏み出すべきときです。 こうした政治への信頼回復に向けた取組と並行して、北区の未来を見据えた積極的な施策展開も欠かせません。その意味で、令和六年度予算案には幾つかの評価すべき点があります。 第一に、能登半島地震を受けての防災対策強化です。 令和五年度予算から三〇％増の財政措置を講じていること、特にスターリンクの導入による通信環境整備や、防災ポータル、防災アプリの開設による情報発信強化といった防災ＤＸの推進は高く評価できます。 第二に、デジタル化、ＤＸの推進です。 北区公式ホームページの刷新やデジタル推進アドバイザーの登用継続、書かない窓口の推進等に予算が計上されている点は評価に値します。ただし、北区公式ＬＩＮＥへの投資が限定的な点については、引き続き注視してまいります。 第三に、十条、東十条、赤羽、かわまちづくりといったまちづくりへの投資により、北区の都市としての魅力向上を図ろうとする姿勢は評価できます。 一方で、幾つかの課題も指摘せざるを得ません。 まず、事務事業評価が十分になされておらず、データに基づいた聖域なき事業のスクラップ・アンド・ビルドが実施できていない点です。 品川区では、全事業を対象とした事務事業評価を行い、その結果を踏まえて学用品無償化を実現しました。上中里の貝塚整備等、投資対効果が見合うのか分析が不十分な事業、また老人いこいの家など、事業開始当初から時代が変化する中で、区民ニーズに合っているのか疑問が残る事業もあります。 行政の無駄を削減し、必要な施策に予算を振り向けるためにも、北区でも全事業を対象とした事務事業評価を実施すべきです。 また、品川区や大阪市などと比較すると、教育無償化への予算措置が十分ではありません。国、東京都との役割分担を考慮しなければならないという答弁もいただきましたが、給食費無償化のように、北区が国、東京都に先駆けてあるべき社会像を構築すべきではないでしょうか。 そして、区長の言うところの、都市間競争に勝利し、選ばれる北区になるためには、競合自治体と比較して競争優位性を獲得しなければなりません。 前述した品川区のようなファーストペンギンになるために、例えば動物愛護政策の専任職員の配置や、おむつのサブスクにとどまらない手ぶら登園の実現など、区長の意気込みを予算に反映してほしかったというのが正直な思いです。 しかしながら、山田区長就任後から現在の北区政のスピード感は過去にはないものだと感じています。職員の方々からも、区政が前進していることを実感するという声を多数いただいています。現場の第一線で仕事をしてきたプロフェッショナルの言葉を尊重したいと思います。 令和六年度を通じて、日本維新の会北区議員団としても、各事業が適切に執行されているか注視していくことを前提に、令和六年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成いたします。 次に、令和六年度東京都北区一般会計予算の組替えを求める動議に反対の立場から討論いたします。 今回の組替え動議は、財政調整基金から三十四億円余を取り崩し、低所得世帯からさらに対象を広げて物価高騰対策臨時給付金を支給することが主な内容となっていると考えます。 国においては、物価高騰対策として、非課税世帯や低所得世帯等への給付金の支給が行われており、定額減税の実施も予定されています。しかし、数万円の一時的な給付で課題が本当に解決されるのか疑問があります。 そもそも行政側が基準や対象を決めて給付をすることに対し、税金を取ってから配るのではなく、取る前に減税をしてほしいという区民の声もあります。単なるばらまきではなく、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。 財政調整基金は、自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金です。財源に余裕のある年度に積立てを行い、大規模災害の発生や大幅な税収減などがある年度に取崩しを行うものです。 北区では、行政需要の増加や新たな区民ニーズへの対応から、ここ数年、歳出規模が年々拡大をしています。また、建設コストが高騰し、既に入札不調も起きている中、これから新庁舎建設や区有施設、学校等の改築など大規模な計画も控えています。あるいは、能登半島地震のような大規模災害もいつ発生するか分からず、災害への備えも非常に重要です。 令和六年度予算案は、既に財政調整基金から七十二億円を活用した積極予算となっています。七十二億円を取り崩したことで北区の財政調整基金は目安となる二百億円を大きく下回り、令和六年度末で約百四十五億円の見込みとなりました。北区の財政調整基金残高は十分とは言えず、また、北区と人口規模等が近い区と比較しても上回ってはいません。 我々がまずやるべきは徹底した無駄の削減です。先ほど、令和六年度予算案への賛成討論の中でも申し述べたとおり、全事業を対象とした事務事業評価の徹底など、徹底した行財政改革として北区でもまだまだやれることはあると考えています。 今回の組替え動議の中で挙げられている学用品費の無償化については、我々日本維新の会北区議員団からも要望しています。しかし、繰り返しになりますが、品川区では事業の見直しにより財源を捻出できており、北区でも無駄を見直した上で、実現不可能ではないと考えております。 以上、日本維新の会北区議員団は、令和六年度東京都北区一般会計予算の組替えを求める動議については反対を表明し、討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、「第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議について、起立により採決します。 本動議に賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立少数であります。よって、本動議は否決されました。 次に、第二十六号議案から第二十九号議案までを一括して起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告はいずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十一から日程第二十六までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

お諮りします。 日程第二十一から日程第二十六までの六議案については、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 これより委員会審査のため休憩します。 午前十一時五十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四十七分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 企画総務委員会委員長から、第三十号議案から第三十五議案までの六議案について、委員会審査報告書が提出されました。 この際、日程の追加についてお諮りします。 本案をいずれも本日の日程に追加し、追加日程第一から追加日程第六までとして、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第一を議題とします。 （書記朗読）

本案に関する委員会審査報告書を書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第三十号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 本委員会は三月二十七日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月二十七日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案は委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第二及び追加日程第三を一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関する委員会審査報告書を書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第三十一号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第三十二号議案　東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例 本委員会は三月二十七日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月二十七日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告はいずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第四から追加日程第六までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関する委員会審査報告書を書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第三十三号議案　田端駅前昇降機棟増築工事請負契約 第三十四号議案　うめのき幼稚園増築工事請負契約 第三十五号議案　旧神谷小学校校舎等解体工事請負契約 本委員会は三月二十七日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和六年三月二十七日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十七を議題とします。 （書記朗読）

本件について区長から発言があります。 （山田加奈子区長登壇）

これより本件を起立により採決します。 区長選任のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立全員であります。よって、西村泰信さんの監査委員選任に同意することを決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十八を議題とします。 （書記朗読）

お諮りします。 本案は議員全員の提案であります。よって、会議規則第三十五条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十九を議題とします。 （書記朗読）

お諮りします。 本案は会議規則第三十五条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案は原案どおりに決定することにご異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第三十及び日程第三十一を一括して議題とします。 （書記朗読）

本件に関する委員会審査報告書は配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 令和六年三月四日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一、件名 六第一号　重要土地等調査法に関する問題を指摘する意見書提出等に関する請願 二、提出者 八百川　孝　　外一名 三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由　　願意に沿い難いため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民生活委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 令和六年二月二十九日 東京都北区議会区民生活委員会 委員長　　竹田ひろし 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一、件名 五第二十一号　（仮称）東京北医療センター新棟建設に伴う樹木伐採等の中止に関する陳情 二、提出者 （非開示） 三、付託された事項 第一項　建設工事による騒音振動等の公害、建物による日照障害、風通り等、周辺生活環境への悪影響及び樹木伐採による自然環境破壊回避のため、建設計画の見直し（計画の縮小、計画地の変更等）を求める。 第二項　伐採が不可避な場合においても、区と建築主との協力の上、移植等の新たな樹木の植樹計画を策定し、地域の自然環境を保持することを求める。 四、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由　　願意に沿い難いため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教子ども委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 令和六年二月二十九日 東京都北区議会文教子ども委員会 委員長　　石川さえだ 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一、件名 五第二十一号　（仮称）東京北医療センター新棟建設に伴う樹木伐採等の中止に関する陳情 二、提出者 （非開示） 三、付託された事項 第三項　建設計画地に包蔵の可能性のある貴重な遺跡文化財について、区と建築主との協力による保全と保護を求める。 四、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由　　願意に沿い難いため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより採決に入ります。 まず、請願六第一号を起立により採決します。 本件に関し、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件は不採択と決定しました。 次に、陳情五第二十一号第三項を起立により採決します。 本件に関し、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件は不採択と決定しました。 次に、陳情五第二十一号第一項及び第二項を一括して起立により採決します。 （日本共産党北区議員団退席） 本件に関し、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件はいずれも不採択と決定しました。 （日本共産党北区議員団入場） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第三十二を議題とします。 （書記朗読）

これより東京都北区選挙管理委員四名の選挙を投票により行います。 議場を閉鎖します。 （議場閉鎖）

お諮りします。 会議規則第二十九条第二項の規定により二名の開票立会人を議長から指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、開票立会人に八番　安達しんじ議員、十八番　平田りさ議員を指名します。 これより投票用紙を配付します。 （投票用紙配付）

投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れはないと認めます。 投票箱を点検します。 （投票箱点検）

異状ないと認めます。 投票の方法について念のため申し上げます。投票は単記無記名、一人一票であります。 これより投票を行います。書記から点呼させますので、その順序に投票願います。 （書記点呼） （投票）

投票漏れはありませんか。－－投票漏れはないと認め、投票を終了します。 これより開票を行います。開票立会人の方々の立会いをお願いいたします。 （開票）

開票の結果を事務局長から報告させます。 （事務局長朗読） 北区選挙管理委員選挙の結果をご報告申し上げます。 出席総数　　　四十人 投票総数　　　四十票 うち 有効投票　　　四十票 無効投票　　　　〇票 有効投票のうち 名取秀明さん　　十票 大島　実さん　　八票 大畑　修さん　　八票 八巻直人さん　　八票 高坂友也さん　　六票 以上のとおりであります。

この選挙の法定得票数は三票であります。よって、ただいまの報告のとおり、 名取秀明さん 大島　実さん 大畑　修さん 八巻直人さん が東京都北区選挙管理委員に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 （議場閉鎖を解く） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第三十三を議題とします。 （書記朗読）

これより東京都北区選挙管理委員補充員四名の選挙を投票により行います。 議場を閉鎖します。 （議場閉鎖）

お諮りします。 会議規則第二十九条第二項の規定により二名の開票立会人を議長から指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、開票立会人に十番　宇都宮ゆり議員、十七番　金田よしあき議員を指名します。 これより投票用紙を配付します。 （投票用紙配付）

投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れはないと認めます。 投票箱を点検します。 （投票箱点検）

異状ないと認めます。 投票の方法について念のため申し上げます。投票は単記無記名、一人一票であります。 これより投票を行います。書記から点呼させますので、その順序に投票願います。 （書記点呼） （投票）

投票漏れはありませんか。－－投票漏れはないと認め、投票を終了します。 これより開票を行います。開票立会人の方々の立会いをお願いします。 （開票）

開票の結果を事務局長から報告させます。 （事務局長朗読） 北区選挙管理委員補充員選挙の結果をご報告申し上げます。 出席総数　　　四十人 投票総数　　　四十票 うち 有効投票　　　四十票 無効投票　　　　〇票 有効投票のうち 椿　邦司さん　十三票 坂本友明さん　　十票 佐藤有恒さん　　九票 秋元正雄さん　　八票 以上のとおりであります。

この選挙の法定得票数は三票であります。よって、ただいまの報告のとおり、 椿　邦司さん 坂本友明さん 佐藤有恒さん 秋元正雄さん が東京都北区選挙管理委員補充員に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 （議場閉鎖を解く） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 請願・陳情の継続審査については、各委員長から継続審査の申出がありますので、継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和六年三月二十七日第一回定例会） 企画総務委員会 （令和六年） 六第一号　パレスチナ自治区ガザ地区における戦闘の即時終結への最大限の努力を日本政府に求める意見書提出に関する陳情 六第二号　ガザ地区におけるイスラエルの攻撃から市民のいのちを救うよう求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和五年） 五第十三号　健康保険証の存続を求める意見書提出に関する陳情 五第十四号　現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情 五第二十四号　年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会 （令和五年） 五第一号　介護予防のさらなる推進に関する請願（第一項、第四項） 文教子ども委員会 （令和五年） 五第十一号　区立小中学校の卒業式で使われる卒業証書入れを公費負担とする事を求める陳情 建設委員会 （令和五年） 五第十九号　特定整備路線補助八十六号線沿道不燃化促進区域における建替え促進を求める陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 各委員会において調査中の特定事件については、各委員長から継続調査の申出がありますので、継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特定事件継続調査事項表 企画総務委員会 一、区政の総合的な企画、調整及び経営管理について 二、予算について 三、情報政策及び情報システムについて 四、広報及び広聴について 五、条例、和解等について 六、国際化について 七、契約及び財産管理について 八、営繕について 九、男女共同参画及び多様性社会の推進について 十、危機管理について 区民生活委員会 一、コミュニティの育成その他区民生活について 二、産業振興について 三、区民施設及び産業文化施設の管理について 四、スポーツ施策の推進について 五、戸籍及び住民の登録について 六、区税について 七、国民健康保険について 八、後期高齢者医療（東京都後期高齢者医療広域連合が所管する事務は除く）及び高齢者の医療費の支給について 九、国民年金について 十、リサイクル事業の推進について 十一、清掃事業について 十二、生活環境について 健康福祉委員会 一、地域福祉について 二、高齢者福祉について 三、介護保険について 四、障害者福祉について 五、生活保護について 六、福祉施設の管理について 七、地域保健及び地域医療について 八、健康増進について 九、生活衛生について 十、疾病予防について 十一、公衆衛生について 文教子ども委員会 一、校舎建設及び学校用地について 二、学校環境整備について 三、校外施設について 四、社会教育事業の運営及び施設の整備について 五、義務教育について 六、幼児教育について 七、児童福祉について 八、青少年対策について 九、子育て支援について 建設委員会 一、都市計画について 二、まちづくりの推進について 三、道路、河川、公園その他土木施設について 四、住宅について 五、建築について 六、交通対策について 議会運営委員会 一、議会の運営に関する事項について 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 三、議長の諮問に関する事項について 地域開発特別委員会 一、西ケ原地区まちづくりについて 二、志茂地区まちづくりについて 三、赤羽駅東口地区まちづくりについて 四、赤羽西地区まちづくりについて 五、十条地区まちづくりについて 防災対策特別委員会 一、地震災害について 二、風水害等について 都市ブランド推進特別委員会 一、シティプロモーションについて 二、観光及び産業・文化ＰＲについて 三、都市間交流・連携事業について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 会議を閉じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区長から挨拶があります。 （山田加奈子区長登壇）

これをもって令和六年第一回東京都北区議会定例会を閉会します。 お疲れさまでした。 午後二時三十分閉会