発言者（18名）
おはようございます。 ただいまから特別を開会いたします。 本日、久郷学び未来課長から欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより第八款教育費の質疑を行います。 本日は、立憲クラブの質疑から始めます。青木委員。
おはようございます。よろしくお願いいたします。 四年度の執行の実績報告三百十ページ、八款教育費、一項教育総務費、三目教育指導費の十九、スクールソーシャルワーカー事業費について伺います。 様々な複雑な問題を抱える子どもへの早い段階からの支援、依然として増加している不登校状態にある子どもへの支援体制の充実が必要です。また、社会問題となっている児童虐待の相談対応件数の急増等を踏まえて、学校での児童虐待の未然防止、早期発見や児童虐待発生時の迅速で的確な対応に向けた支援体制の充実も課題となっています。 私自身も、学校などで子どもからのいじめの相談を受けたり、相談場所で、生きづらさを抱えている大人から、子どもの頃にいじめや虐待があり、大人になった今でも精神的にずっと苦しんでいるという声を多く聞いてきました。大きな社会問題であり、かつ、まだまだ支援が行き届いていないと感じています。 まずは課題解決に向け、スクールソーシャルワーカーの体制強化があると思います。 国は、中学校区に一名のスクールソーシャルワーカーの配置を求めています。北区でも一名増えて、令和四年度から二つのサブファミリーを一人のスクールソーシャルワーカーが対応できるよう、六名体制になりました。スクールソーシャルワーカーの実績記録は、決算特別委員会資料として要求し、提出していただきましたが、改めて質問いたします。 スクールソーシャルワーカーの実績や傾向、相談内容について教えてください。
ありがとうございます。 不登校や家庭環境の問題が複雑に絡まっていますし、容易に解決できることではないので、そういったチームで共有しながらという体制が非常に重要だと思います。 以前より、としてもスクールソーシャルワーカーの増員と常勤化を要望していますが、人材の確保と育成が大きな課題、また人事給与制度上の課題整理が必要になるというような同じをいただき、進展があまり感じられません。 採用に際してなんですが、募集はどのようにしたのでしょうか。
区のホームページへの掲載以外にも、各協会へも出されているということですが、この人材の確保と育成が大きな課題とのことで、どうしたら進展するかと私たちも考えていまして、ほかの区の状況を調べたところ、豊島区は八校の中学校があり、八名のスクールソーシャルワーカーを配置できていて、国の求める全中学校区に一名と、週一回三時間を満たしています。スーパーバイザーも一人いますが、それは東京都スクールソーシャルワーカー活用事業補助金を活用して、スーパーバイザーを確保したそうです。 その補助金交付要綱を私も見ましたが、スクールソーシャルワーカーの配置とスーパーバイザーの配置に対して補助金がありました。豊島区は現在の八名でも十分ではなく、さらに体制強化を目指し、予算がついたら、あと四人の採用を希望していると聞きました。そして、その採用についてハローワークを利用したそうですが、ハローワークでかなりの応募があったと聞きました。また、中野区にも九校の中学校がありますが、スクールソーシャルワーカーも九人配置しています。 そして、スクールソーシャルワーカーは、今、どこの区でも必要とされ、経験者だと人材確保が簡単ではないので、会計年度任用職員ですが、基本給を月三十一万円にアップしたそうです。そして、練馬区は基本給を上げたけれども中野区までは難しく、スーパーバイザーを二名と、あと北区もチーム制とさっきお答えいただきましたが、練馬区もグループ制で、人材育成に力を入れることにしたそうです。 募集を、社会福祉士、精神保健福祉士の有資格者で、かつ未経験者でも可能ということにして、福祉系の大学や社会福祉士会などを含め募集をかけたそうですが、未経験者を可ということにしたら募集枠の三倍の応募があったそうです。 そして常勤についてですが、足立区は、区で採用の福祉職の職員で社会福祉士や精神保健福祉士の有資格の人を、スクールソーシャルワークなどの仕事をするということで、教育委員会で確保していると聞きました。数年で異動もあり得ますが、常勤の正規職員は常に配置するというふうに言っていました。 私自身も、社会福祉士の受験資格を取るために養成講座に一年通いましたが、同じ受講生で二十代、三十代の人は、社会福祉士試験に合格後、地方公務員の福祉職に採用された人もかなりいます。ほかの区は、このような取組で、今、取り合いになっているというか、不足しているスクールソーシャルワーカーの人材を確保しているようです。 五月の文教子ども委員会でも、今後も増員の予定というふうにお聞きしましたが、このような他区の取組についても考慮いただき、今後の予定などいかがお考えになりますでしょうか。
ご丁寧な答弁をありがとうございます。 区長の百五十の政策の四十六、「子どもと家庭・福祉をつなぐスクールソーシャルワーカー（フルタイム勤務）を中学校区に一名配置」とあります。区長がいつもスピード感を持ってと述べられていますが、実現に向けて、本当にここはスピードを速めて取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。総合的な不登校対応について、のほうに計上した校内別室指導員配置事業についてです。 東京都の補助事業を活用して、校内の別室であれば登校できる児童・生徒において、安心していられる居場所を確保するとともに、一人一人の状況に応じて支援員を配置して、児童・生徒の学びの場の機会としていく。小学校三校、中学校三校を予定し、支援員を募集し、準備が整った学校から順次開始していくと、文教子ども委員会でお聞きしました。 支援員の資格は、教職員の経験者、民生・児童委員、保護司、心理士その他児童福祉に関係する職員、心理系・教育系の大学に在学している学生、その他ということになっていました。 そこでお尋ねします。応募状況と、どのような方が採用となったのでしょうか。
十六名も応募があって採用が十一名決まったということで、うれしく思います。不登校の保護者の方からは、支援員には、不登校に理解があり、深い愛情を持ち、ありのままの姿を受け入れ、子どもの話をよく聞いてほしいなどのご意見ももらっています。 準備が整い次第ということですが、いつから開始されるのでしょうか。また、その後の予定もありましたら教えてください。
ご丁寧な答弁ありがとうございます。 保護者の方々も待ち望んでいるようですので、今お聞きして、いろいろな工夫がされているということで、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。本当に近くの学校に居場所があると、子どもたちも行きやすいですし、またこの居場所の選択肢が増えるということも非常に望ましいので、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。三百九ページ、一項教育総務費、三目教育指導費の六、心の教育推進事業費と十二、スクールカウンセラー事業費について。 いじめ防止対策推進法が施行されて、今日で十年になります。文科省の問題行動等調査によると、令和三年度中のいじめ認知件数は六十一万五千三百五十一件、令和二年度はコロナ禍で活動の制限があったことなどから減少しましたが、また通常の活動が再開されたことで再び増加しています。 北区のいじめの認知件数と現状について、見解をお伺いします。
いじめ対策の取組はさらに重要度を増していると思います。いじめは不登校や自死の原因にもなっています。先ほどのスクールソーシャルワーカーのところとも重なりますが、虐待やいじめ、自殺や不登校、ヤングケアラーの早期対応などに向けた相談体制の充実も課題です。 スクールカウンセラーの相談内容や傾向、見解もお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 スクールカウンセラー、各学校に配置ということですけれども、いろんな問題を抱えていたり、なかなか相談できないという子どもたちも多いと思うので、ぜひともこういった相談も充実していくように、よろしくお願いします。 次の質問にいきます。三百七ページ、一項教育総務費、二目事務局費の十二、教育政策課事務費。「予算執行の実績報告」関係資料の十二ページ、カ、学校法律相談委託料があります。 事務事業の概要と現況に、学校が直面する法的判断を要する課題について、弁護士が知識、経験に基づき学校に対し必要な助言を行い、学校の対応力向上を図るため実施する。実績五件とあります。実施内容、また相談内容を教えてください。
ありがとうございます。 学校によっては、定期的にこのスクールロイヤーが学校を回ったり、校務組織に定期的に参加して意見を述べるというような、画期的な制度を導入している自治体もあるようですが、今、北区では要請があったときに学校などに行くという形なんでしょうか。
ありがとうございます。 本当に今おっしゃっていたように初期対応は大事だと思いますし、大きなトラブルを未然に防ぐといったことにもつながると思いますし、活用を進めていけるといいと思います。 私からの最後の質問になりますが、三百十六ページ、二項小学校費、三目学校給食費の学校給食に要した経費の一、学校給食管理需要費及び三百二十四ページ、三項中学校費。物価高騰で、給食の食材費への影響が大きいことによる質の低下を招かないよう、栄養価の高い給食の提供に努めていただいていると聞いていますが、四年度の取組についてお伺いします。
物価高騰の中でも給食の質の確保をするということで、いろいろと配慮いただき取り組まれているとのことで、大変うれしく思います。 成長段階の子どもたちの身体が健やかに育まれるように、安心・安全な給食の提供に向け取り組むことは非常に重要と考えます。食の安全やＳＤＧｓなどの観点から、国は有機農業の推進に力を入れていて、一昨年策定のみどりの食料システム戦略の中の事業に、学校給食の有機農産物使用と入っています。オーガニック給食は、子どもたちが安全なものを食べることができ、健康につながるだけでなく、給食という形で有機農産物が普及すると農家の出荷先や収入も安定し、さらには農薬を使わないことで環境もよくなると言われています。 また、今、給食が注目されていますが、その背景には、子どものアレルギーなどの増加、農薬など食の安全性に対する懸念、子どもの食生活の乱れ、保護者の経済的困窮、食品ロスなど、現在の子どもの食を取り巻く多くの問題があると思います。コロナ感染拡大後、学校の休校で給食が取れなくなったり、家庭での食事量が減り、経済的困窮家庭の子どもが痩せてしまったという実態がありました。 現在でも、物価高騰が直撃して家庭で十分な食事が出せないので、せめて一日一食は給食できちんとした食事をさせたいという、切実な保護者からの声もあります。困窮家庭に限らず、区民の方からは、子どものより安心・安全を守る給食として、有機農産物や農薬などが半減されている特別栽培農産物の使用や食育の普及など、要望を数多く受けています。保護者の負担を増やさずに給食の質を高めるという方向は、少子化対策の一翼を担うことにも通じます。有機農産物を取り込んだ給食を提供する自治体は少しずつ増えてきています。 そこでお尋ねします。北区では、給食で有機の食材や特別栽培農産物などを使用している学校はありますでしょうか。
ご丁寧な回答ありがとうございます。 七校もの学校が特別栽培農産物を使用していたり、リモート授業、いろいろな工夫をして食育もされているということを聞き、うれしく思います。特別栽培農産物でも食の安心・安全面ではかなり違うと思いますし、一つの野菜、一つの果物からでも取り入れていただきたいと思います。 次に、食育についてですが、今もちょっと一つお伺いしましたが、ほかにも何か取組をされていることがありましたら教えてください。
ご丁寧な回答と、いろいろな事例をお聞かせいただきありがとうございました。思った以上にといいますか、いろいろと学校が工夫をして、食育に取り組んでいるということを伺うことができました。 また、こういったことが少しずつでももっと広がっていき、子どもたちが心身ともに健康に育まれるよう、また、より安全な特別栽培農産物などを取り入れた給食の提供、食育の推進等に、学校と連携して力を入れていただくようにお願いします。 私からは以上です。
花見委員。
図書館についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍で大分、図書館へ来場される方も含めて、いろいろ対応に苦慮があったかと思いますが、利用者の方から何か、最近要望とかご意見とか、もしそういうのがあればお伺いさせていただければと思います。
今も学習スペースが中央図書館にもあるかと思うんですが、学生も含めて、パソコンを使って学習するのは、もうほぼ普通の状況かと思っているんですけれども、今、中央図書館でパソコンの使用に関してはどんな状況なんでしょうか。
ちょっともう時間がないので、要望だけさせていただきますが、ちょっと他区の図書館とか幾つか視察とか行って、この……。
以上で立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。
日本維新の会北区議員団の安達です。本日もよろしくお願いいたします。 まずは、学校のＩＴインフラの修繕についてです。 ＧＩＧＡスクールのインフラ修繕状況について、資料要求をさせていただきました。その結果、ＧＩＧＡスクールそのものが始まってから、令和四年はまだ二年目だったということもあり、ネットワーク障害に対する修繕頻度はさほど多くないと言える状況でした。また、ＧＩＧＡスクールが始まる前より、学校では別途校務支援システムも稼働しております。 そこでお伺いします。令和四年度では、ＧＩＧＡスクールを含め、区内の教育システム全体の可用性をどのぐらいとして見積もっていたでしょうか、お伺いいたします。
状況についてのご説明ありがとうございます。 ただし、サービスレベルというのは、しっかり策定していただくことが大事だというふうに私は考えます。一般的には、五年から九年でインフラのリプレースが必要になってくると予測されておりまして、修繕には今後ますます求められていくことだと思われます。ぜひ、万全の体制を整えていってください。 続いて、ＧＩＧＡスクールのサポート体制についてです。 ＩＣＴ支援員は、二名から四名に増員したというふうに伺っております。基本的に、ＩＣＴ支援員は、対学校へのサポートが中心となっているというふうに思います。 しかし、サポートを受けたいのは学校だけではなく保護者も同様です。学校や学び未来課などで保護者への対応はしていたかと思いますが、令和四年度は保護者へのサポート体制に余裕があったかを伺います。
ご回答ありがとうございます。 ＧＩＧＡスクールが始まり数年たつと、さきの質問のネットワークインフラだけではなく、今度はＧＩＧＡスクール端末、きたコンが壊れた等の問合せが増えてくるというふうに思われます。保護者への対応はますます重要になってくることでしょう。こちらも万全の対応をよろしくお願いいたします。 そして、そのきたコンそのものについてもお伺いいたします。 きたコンは四年使用となっており、児童・生徒の使用している端末は間もなく取り替えられていくことになります。現在はクロームブックを使用しておりますが、これに対し、手書きに対応しているｉＰａｄを使いたい、セキュリティーの担保できる端末にしてほしい、または一貫性を保つために同機種がよいというふうなお声まで伺っております。 現在使用されているきたコンに対する評価と後継機種について、どのような議論がなされているかをお伺いいたします。
現場に耳を傾けて、ぜひ最適な選択をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、学力についての質問に移ります。 文教子ども委員会で頂いた資料や、本委員会のために要求させていただいた資料などで、学力の状況について確認をさせていただきました。平成二十八年度では、区内小・中学生の学力は都平均を下回っておりましたが、点数が伸びてきて、ここ数年では都平均を上回る科目もございます。国・数・英、特に英語においては、ここ数年、北区の学力向上は目覚ましいものがあります。 この状況において、学力パワーアップ事業、グローバル人材育成プロジェクト事業の成果でもあるというふうに考えられますが、区の分析をお伺いいたします。
見解のご教示ありがとうございます。ぜひ、引き続き継続していただきたいところです。 と言いたいところなんですが、事務事業評価における課題にも記載されているとおり、教育人材の安定した確保というのは重要だと私も思っております。令和四年度において、教育人材の確保に何らかの新しい取組は行われましたでしょうか。そして、その成果はいかがだったでしょうか、お伺いいたします。
何とか人材を発掘し、質の高い教育を続けていただければと思います。 そして、国・数・英の学力は、北区は高い水準を保っている一方で、理科については課題があると言えそうです。令和四年度北区基礎・基本定着度調査結果からの分析において、令和四年の中学校のいずれの学年も全観点において目標値を下回りました。特に第二、第三学年においては、主体的に学習に取り組む態度が目標値を下回っております。理科に親しみを持ってもらうという意味では、スーパーサイエンススクールやサイエンスラボなども開催されていましたが、これまでのスキーム教育の成果と課題解決策について伺います。
サイエンスラボなどについて、引き続き質問を続けます。 昨今、東京工業大学をはじめ様々な理系の大学では女子特別枠を設けるなど、女子生徒に対する理系教育強化の流れがあります。北区ではサイエンスラボなどでお茶の水女子大学と提携しております。女子大との提携は、女子生徒の理科に対する関心アップにつながると解釈するべきか、そもそもそういった狙いはあったかを伺います。
ご回答ありがとうございます。 男女の賃金格差には様々な要因があり、出産・子育てなどによる離職・退職は主な要因であると思いますが、女性が理工系の道に進まないというのも一つの要因であるというふうに言われております。女子生徒に理科に関心を持ってもらうのも、ジェンダーギャップの解消につながることでしょう。せっかく女子大から講師を招いているのですから、このあたりについても知恵をいただけないかと思った次第となります。 最後の質問となります。令和元年と比較すると、年々就学援助の認定者数が減っております。以前、文教子ども委員会でもこの原因について質疑があり、所得の低い層の割合が低下し、希望者自体が減ったためというふうに推察されておりました。 念のため改めてお伺いしますが、就学援助の認定について、審査基準を厳しくしているということはないか、確認させてください。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
不登校児童・生徒及びその保護者に対する学校の意識改革についてお聞きします。 昨年の九月の議会のの中で、不登校の児童・生徒に対する学校側の理解が足りないケースがあるという報告を、幾つか事例を紹介しながら行いました。その後、教育長や教育委員会が、各学校に対して様々助言をしていただいたというようなことを伺っております。非常にありがたいと思っています。また、教職員を対象とした様々な研修の中でも、不登校を取り上げているということは伺っています。 ただ、まだ学校の、あるいは教員の中で不登校に対する理解が足りないと感じるケースがあります。 これは私が遭遇したケースなんですけれども、今年七月の上旬のことです。区内の住宅地で、小学生の男の子一人と大人の女性二人、計三人がいて何やらもめていました。何をもめているのかと、ちょっと離れてうかがっていたら、学校に行きなさいと。行かないよという声が聞こえてきて、不登校のお子さんをお母さんが学校まで送りに行く途中だったのだと分かりました。お子さんのほうはうずくまっていて、お腹が痛いというように主張をしていました。 私自身の用事が終わって、二時間弱後ぐらいなんですけれども、帰りにまたその道を通ったら、まだお子さんとお母さん、物すごい暑い中だったんですけれどもいました。もう一人の大人の女性はいなくなっていました。ちょうどその場面を、私の知人の不登校問題に取り組んでいる方がいて、そのお母さんと子どもを見かけて話を聞いたみたいなんですよ。それで分かったんですけれども、いなくなっていたもう一人の大人の女性は高齢の方なんですが、少年が通う小学校の副校長が手配してくれた、登校を支援してくれる方だったようです。 詳しく状況を伺ったんですよ。不登校の男の子は小学六年生だそうです。学校の中には友達もいて楽しく過ごせるようなんですけれども、学校に行くまでの通学というのか、登校というのか、これが苦痛で学校に行けなくなったそうです。実際のところ、どこまで本当なのかというのはちょっと不明なんですけれども、向こう側としてはそういう説明をしていた。 いろんな不登校の形があって非常に難しいんですけれども、その少年とお母さんは、そのつい何日か前に、その小学校の副校長先生との面談をしていたみたいなんですね。夏休みまでは学校に行くと約束したんだけれども、やっぱり行けないという、そういう状況だったそうです。 その話を詳しく聞いて驚いたのは、副校長先生との面談のときに副校長先生が、ちゃんと学校に来られなかったら指定校に戻しますというようなことを言ったそうなんですよ。どういうことなのかと思って詳しく聞いてみたら、その六年生の少年には上の兄弟がいて、その上の兄弟が、今、少年が通っている学校に通っていたので、その少年が小学校に入学するときに指定校変更して、お兄さんと同じ今の学校に通うことになったということで、それで発言の意味は理解できたんですけれども。ちゃんと学校に来なかったら指定校に戻すというふうに言われたというんですよ。これ、ちょっと言い方厳しいですけれども、これは脅しじゃないかと思ったんですよ。五年以上学校へ通っていて、友達もいて、六年生の七月に別の学校に移すと。これ無茶にも程があると思うんですよ。 もちろん、私その副校長先生から直接話を伺っていないので、もしかしたら話に食い違いがあるかもしれません。副校長に話を聞きに行きたかったんですけれども、その少年のお母さんが、子どもの不登校は自分たちが悪いと思っているんですよね。また、副校長先生にも非常によくしてもらって、支援の人までつけてもらっているのに、学校に行かない自分たちが悪いというふうに考えていらっしゃるんですよ。 だから、そうした、私から見ると脅しとも取れるようなことを言われて、すごく困っているんだけれども、自分たちが悪いからしようがないと思っていて、不満を言ってもめたくないという考えなんですよ。それで今回、僕、この学校の名前も伏せさせていただいています。 先ほども述べましたけれども、もしかしたら副校長先生との話に食い違いがあるかもしれない、お母さんの勘違いもあるかもしれない。でも、少年のお母さんがそういうふうに受け取った。つまり、ちゃんと学校に行けなかったら指定校に戻されるというふうに受け取ったのは確かなんですよ。 まず聞きたいのは、学校側にそういう権限があるんでしょうか。つまり、指定校変更してきた子どもを、今回五年以上前のケースですよ。本人の意向に反して、指定されていたもともとの学校に戻すということが可能なのかどうか、これちょっとまず教えてください。
承認基準は分かったんですけれども、学校側が、あなたはちょっといろんな問題があるからとは言わないかもしれないけれども、もともとの指定されていた学校に戻ってくださいということを、本人が意向していないのに、本人の意向に反してそういうことができるんでしょうかという質問をさせてください。
個別の判断ということもあるんですけれども、もしかしたら副校長先生は、その少年がほかの学校に行けば、元の指定校に行けば不登校が解消されるかもしれないと。そのほうが生徒にとってもいいことだという考えで、そうした発言をしたのかもしれません。あるいは、こういうふうに言っておけば、少年も観念して学校に来ると思ったのかもしれません。ほかの理由もあるかもしれません。 どちらにせよ、こういうことを教員が、副校長先生が不登校の児童とその保護者に向かって言うということが、これは不登校に対する理解が足りないと言わざるを得ません。その少年だって、学校に行けるなら行きますよ。でも行けない。それを、ほかの学校に行きなさいというのはあまりにも乱暴ではないかなと思います。その子たちが別の学校に行きたいんだって言ったなら別ですよ。でもそうじゃなかった。 さきので校内別室指導員、先ほどもありましたけれども、配置事業が報告されて小学校三校、中学校三校でモデル実施が進められているということが決まって、準備ができ次第行うということです。これはこの間、私も含め多くの会派や議員から要望があって、今回、山田区長の下で実現したわけで、非常に喜ばしく思っています。期待しています。 だけど、どれだけ区や教育委員会が新たな制度をつくっても、学校の意識が変わらないとうまくいかないんじゃないかというふうに心配しています。 これも昨年九月に述べたんですけれども、不登校に関して非常に理解のある教員がいることも確かなんです。確かなんです。でも、個人の資質や素養で済ますのではなくて、北区の学校全体が不登校への理解を深めなくてはならないと思っています。それを早急に、早急に進めてほしいと思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
非常にすばらしいご意見を伺いました。その考えを学校側、教員側みんなに持っていただきたいと心から思っています。 今度始まる校内別室事業でちょっと心配なのは、今言ったとおり、学校側の理解が足りていないと、せっかくいいものをつくってもうまくいかないんじゃないか。 ちょっと一例を紹介しますけれども、これも私が聞いたケースですが、区内の小学校で校内別室をやるということで、そこを利用したいという児童と保護者が、その子どもが通う小学校の校長先生並びに指導員の方とお話をしたということで、以下、校長先生及び指導員の発言を紹介します。 クラスに戻ることを目標に置いています。教室に戻ることを目指して、駄目なら戻っておいでとはいうものの、給食、休み時間、帰りの会など行ってきたらと声をかけると。不登校になると勉強が遅れがち、少しでも遅れを取り戻しておかないと教室に戻りにくくなるから、別室でも勉強をそれなりに取り組ませる。 ほかの子どもが勉強しているところで、遊んだりのんびり過ごすというのは、そちらの子に影響があるので難しい。居心地がよくなり過ぎて、教室よりこっちのほうが楽で楽しいと思われちゃうとますます教室へは戻れなくなる。早い子どもだと、小学校一年から不登校となり、でも、できる限り卒業するまでには教室へ帰ってほしい。その先も別室だとさらに将来的に心配だから、教室復帰を目指すというようなことを、校長先生と指導員から言われたということで、その保護者はがっかりして帰ってきたという報告です。 教育者としては、子どもの将来のために教室復帰を望むのは理解できる。いつでも教室に復帰できるように、学習に取り組ませたいというのも理解できます。私は、そういう意味でこの校長先生の意見が間違っているというつもりはないんですよ。 でも、それは校内別室とは別のところでやってほしいんです。私たちが校内別室に求めているのは、学校には行けるけれども教室に入れないという、そうした子どもたちの学校内での居場所。 六月の文教子ども委員会でも、校内別室の報告のときに、資料には、校内の別室であれば登校できる児童・生徒について、安心していられる居場所を確保するとともに、一人一人の状況に応じて対応すると書かれていて、これをやってほしいんですよ。 学校側が、私たちはこういう考えで教室復帰を推進します。そのために別室では学習に力を入れますという対応、そのものを否定するわけじゃない。それはいいんだけれども、それだけでやるというのはやめてくださいと。何のための校内別室なんだというふうになってしまうと思うんです。 改めて、北区の校内別室は何を目的として行うのかを教えてください。
ありがとうございます。 そうした意味で、この不登校の問題に関しては、教育委員会の意見としては非常にすばらしい意見を聞けました。ただ、やっぱりこれは学校側、教員側の意識改革が大前提だと思っています。それは先ほど求めたんですけれども、この校内別室を行うに当たっては、校内別室、校内フリースクールを行ってきた先進自治体の事業への研修と深い理解、これを実施する学校、人たち、教員たちに求めたいんですけれども、それに関してはどうお考えでしょうか。
指導員の方、学校側、教員側、それぞれ考え方が違うときに、何が子どもにとって一番いいことなのかということを考えて、一緒にやっていきたいと思います。 学校の先生が非常に大変だというのは、この間、私も訴えてきました。働き過ぎの問題。最近は教員不足というのも出てきていて、最近の報道でも、新年度の担任の教員が足りないとか、夏休み明けに教員が足りないとかいうことが取り上げられてきて、教員の足りない原因は様々、三十五人学級が始まるとか、そういうこともあるけれども、教員の成り手が少なくなってきている。これは教員の働き方の問題だと思っています。 ちょっと時間が……。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。
二百七十二ページ、八款教育費、インクルーシブ教育についてご質問いたします。 インクルーシブ教育とは、障がいのある者とない者が共に学ぶことを通じ、共生社会の実現に貢献しようという考え方であり、二〇〇六年十二月の国連総会でされた、障害者の権利に関する条約に示されたものです。 日本においても、同条約の批准に向けて二〇一一年八月に障害者基本法が改正され、可能な限り障がい者である児童及び生徒が障がい者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるように配慮を行うことが示されました。障がいなどの特性に応じて、きめ細かな教育により障がい児の能力を可能な限り伸ばすことが求められています。 そこで、ご質問します。まず、北区の障がいのある児童・生徒の数を教えてください。
ありがとうございます。 北区では、乳幼児から社会参加まできめ細かな切れ目ない支援と、義務教育の多様な学びの場の提供として、インクルーシブ教育システムの実現を目指していますが、平成三十年度から令和四年度までの第三次北区特別支援教育推進計画の概要と実績及び令和五年度より始まる第四期の概要について教えてください。
ありがとうございます。様々な盛りだくさんの支援計画があるということが分かりました。 れいわ新撰組には、木村英子参議院議員など三人の重度身体障がい者の国会議員がいます。生きているだけで価値のある社会を実現させるために、インクルーシブ教育はとても重要であると考えています。 インクルーシブ教育で先駆的な自治体には大阪府豊中市があります。豊中市はフルインクルージョンのまちとして有名で、ともに学び、ともに育ち、ともに生きる教育の実現を掲げております。豊中市南桜塚小学校では、全校生徒八百二十四人のうち、障がいのある子ども四十七人が在籍しております。豊中市では、地域の学校に必要な支援と合理的配慮があれば、特別支援学校は要らないというスタンスです。就学通知を障がいのあるなしにかかわらず全ての学校で通知し、特別に希望しなければ、当たり前のように地域の普通学校に行くことができます。 そこで質問です。北区では、障がいを持った児童が当たり前のように地域の普通学校で学べる選択肢は保障されていますか。また、実際に普通学級で学んでいる障がい児童は、どのように北区で過ごされているのか教えてください。
ありがとうございます。 東京大学大学院教育学研究科の小国教授は、二〇一四年に日本が批准した障害者権利条約は、障がいのあるなしにかかわらず、地域の学校で共に学ぶことをうたっています。こうしたインクルーシブ教育の転換が迫られているにもかかわらず、特別支援学校は事実上、分離教育となっていると指摘しております。 ＤＰＩ日の尾上浩二氏は、障がい者が小さいときから分けられていると、大人になって社会に出ても知り合いがいない、居場所がなくなってしまうのです。子どものときから一緒に学び合うことで、自然とお互い合理的配慮が身につく。だからインクルーシブ教育は重要なんですと述べられております。また国連は、障がい児を普通の教育から分離しているとして、現状の特別支援教育をやめるように日本政府に強く要望しております。 そこで質問です。二〇二二年に出された四・二七通知では、特別支援学級に在籍する児童・生徒は、週の授業時間数の半分以上を特別支援学級において授業を行うこととなっております。これに対して、国連や多くの団体は通知の撤回を求めています。四・二七通知について、北区の見解を教えてください。
ありがとうございます。 国連とか多くの関係団体の方たちが、今の教育についての問題を述べておりますので、ぜひそういった方たちのお声を聞きながら、北区独自のインクルーシブ教育をつくっていただきたいと願っております。 山田区長は、「子どもの幸せＮｏ・１」、（仮）こどものみらいプラン作成において新たな子どものための政策を策定し、地域で見守り、支え合う子育ての実現を掲げております。インクルーシブ教育を推進することで、障がいを持った児童と健常児が共に学び、遊び、友情を深め、優しさと思いやりに富んだ大人に育っていけるように願っています。 私の質問はこれで終了します。ありがとうございました。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。
国民民主党、濱田知明です。教育費全般についてご質問させていただきます。 格差社会が進み、中流家庭が減少しています。資本主義が成熟すると競争が進み、高等教育を受けられた恵まれた家庭には高度な教育が施されることが原因です。 日本全体での将来の発展を考えた結果、親ガチャと言われる、生まれた家庭の収入にかかわらず教育を受ける権利を平等にすることが、北区の発展にもつながると思います。ある国では、教育こそが国家の存続する唯一の方法だと、不動産などの財産を与えるのではなく、子どもたちに高い教育を与えることを国家戦略としています。 また、教育は、自ら学習する意欲を高めることも重要です。強いて勉強させるのではなく、学び、まねることから、学習することが教育として重要です。 北区として、詰め込み型ではなく、自ら学ぶような教育への転換を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、質の高い教育の実現に向けた北区独自の取組についてお伺いします。
ご答弁ありがとうございます。 北区は、教育に関して区民の満足度も高くて、現在のところ問題は見られないので、これからも日々先進的な教育を心がけていただきたいと思います。 もう一点お伺いします。小・中学生や十代の自殺も大きな社会問題となりつつあります。自殺する人は、自分が世の中に必要がないと考えること、プレッシャーやストレスにより死に至ることがあります。 まだ未来ある若い命を守るため、北区での取組についてお伺いいたします。
ありがとうございます。 北区では、若年層の自殺は発生していないということで、子どもなんでも相談窓口なども開設されて、ますます不登校の問題やいじめの問題などの解決に寄与されるものと思います。 給食費がいち早く無償化になったことは非常にうれしく思います。その給食についてお伺いします。 北区で地場産農産物を給食に採用しているのか、お伺いいたします。
ご答弁ありがとうございます。子どもたちに、少しでも北区の農産物を食べてもらえたらと思います。 これから、少子化の影響により教員不足も問題視されております。教員を志望する人の減少、産休などの休暇を取得する教員の多さなど、複数の要因により日本全国で教員が足りない状況になっています。小学校では、教員不足により、本来は授業を担当しない教員または管理職が教壇に立つケースも発生しています。中学校や高校でも、同じ専門科目の教員の穴埋めのために受け持つ授業が増え、教員一人当たりの負担が増えるケースもあるほどです。 少子化だから教員が少なくなってもいいという意見もあると思いますが、一方で、教員不足で不利益が起こる可能性があるという状況が都内でも起こり得るということを想定して、北区としても都と連携し、新たな教員を育てる、教員への待遇改善など、早めの対応をお願いしたいと思います。 区民の方から、不登校の方が学校などでたらい回しにされて困っているというお話がありました。子どもなんでも相談窓口があることを区民がまだご存じないようです。北区ニュースなどで特集を組むなどのＰＲをお願いできたらと思います。 今後も、子どもたちにとって学びの場所を万全の体制で整えていただくようお願いして、質疑を終わります。ありがとうございます。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 議事の都合により、休憩いたします。 再開は、十二時三十九分です。 午前十一時三十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時三十九分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 自由民主党議員団の質疑に入ります。金田委員。
令和四年度予算執行の実績報告、三百九ページの八款教育費、一項教育総務費、三目教育指導費の十二、スクールカウンセラー事業費及び三百十五ページの二項小学校費、一目学校管理費、十の学校運営費、三百二十三ページの三項中学校費、一目学校管理費、十の学校運営費に関連して、教職員の業務負担と心身のケアについて質問いたします。 近年、教職員に求められることが多様化し、保護者対応や文書作成など膨大な業務量となっております。そのため長時間労働が常態化しております。中には過労死レベルと言われる八十時間を超える超過勤務の教職員も珍しくないとのことです。そのため教員を志望していたことのある大学生のうち、半分以上が志望することに後ろ向きになったという、教育系のアルバイトを紹介するサイト、トモノカイの調査もあります。 この理由として「労働時間が長く、部活動や行事などで休日出勤が多いことを知ったから」が最も多い五三・六％とのことでした。教育はブラックであるとのイメージから、教員採用試験の倍率も年々下がってきていると言われ、質の高い人材確保が課題となり、地域によっては教員不足となっております。 学校の教職員の中でも副校長の管理業務も膨大化し、過重労働が問題となっております。副校長の超過勤務時間はどれぐらいで、繁忙期は一年のうちいつ頃か、お教えください。
ありがとうございます。 四月ですと十人ということは、中学校のほぼ全校でそんな感じだと思われますが、副校長の職務内容と特に大変な部分、負担となる部分につきまして、お教えください。
かなり多岐にわたりますが、さきに述べました一般教諭の過重労働も問題になっております。一般教諭のほうの超過勤務時間につきましてもお教えください。
学校の先生のほうも、やっぱりそういった傾向があるかと思いますが、超過労働により精神疾患やストレスに悩まされる教職員の方も多いです。一般の先生にとって、ストレスとなることが多い職務内容についてお教えください。
そして、そういった様々な課題がありますが、教職員の全体で負担を減らすための取組など、やっておりましたらお教えください。
一般の先生に対しては、そういった心理的なところもあるかと思いますが、また、管理職の先生方の負担を減らすための方策がありましたら、お教えください。
では、副校長の業務負担ですとか、あと学校の様々な膨大な事務に対して、事務補助の方をつけていらっしゃるということもありますけれども、それはどういったもので、どういう職務内容になるんでしょうか、お教えください。
先ほどのお話の中で、ストレスチェックを行っているということですけれども、そのストレスチェックとはどのようなものでしょうか。 また、過労死レベルとされる月八十時間以上の超過勤務を行っていた教職員は、昨年度どれぐらいいらっしゃいましたでしょうか。ご存じでしたら、お教えください。
また、昨年度休職された教職員の方の数と、それは傾向として増加傾向にあるか、減少傾向にあるか教えてください。また、傾向として、まだまだ仕事に慣れていないような若手の教職員の方か、あるいは新しいことというところに、ちょっとついていけなくなってきているようなベテランの教職員の方が多いかなどの特徴が分かりましたら、お教えください。
また、業務の効率化というところではＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進も欠かせないと思います。学校の教職員向けの業務の効率化にＩＣＴのシステムなどを活用したり、検討はされておりますでしょうか。
ありがとうございます。 教職員の過重労働は心身の負担となり、ストレスにより休職する教職員が増えると、さらに別の教職員の負担が増えるという悪循環になります。教職員の負担軽減に向け、区として職務内容、事務作業の内容の精査を行い、本来教職員がやるべき仕事に集中できるような体制づくりを行っていただきたく、お願いいたします。 また、スクールカウンセラーの活用をさらに促進するなど、教職員の心身のケアを区としても積極的に行っていくことを要望いたします。 続きまして、三百十五ページの二項小学校費、一目学校管理費、十の学校運営費及び三百二十三ページの三項中学校費、一目学校管理費、十の学校運営費に関連して、小学校の教科担任制推進事業について質問いたします。 文部科学省では昨年度から小学校高学年を中心に、主に英語、理科、算数、体育で教科担任制が本格的に導入され、令和四年度は二千人の改善を図るとされました。この施策に対し、北区ではどのような形で導入される予定でしょうか。また、教職員の人材確保をどのように行う予定でしょうか。
今のお話からしますと、中学校では九教科それぞれの教職員が学級担任を持ちながら、その教科の授業を行う形となりますけれども、今回導入する予定のものは同様のものという理解でよろしいでしょうか。
この教科担任制度を小学校でも導入する場合のメリットやデメリットがありましたら、お教えください。
ありがとうございます。メリットであります、より分かりやすく、深く質の高い授業を行うことで、児童も関心や意欲を増すこととか、あと中一ギャップの原因にならないように、お願いいたします。 そして、教職員にとっては本来の業務であります教材研究に時間を費やしたり、あるいは児童と向き合う時間を増やすようにしていただきたいと思います。 また、導入に当たりましては、現場でも混乱が起きないように留意して、その取組について検証した上で、丁寧に進めていただきたく要望いたします。 続きまして、三百九ページの一項教育総務費、三目教育指導費、十一の総合的な学習活動推進費や一の研修研究会費に関連して、小学校での専門教育、実務教育について質問いたします。 ここでの専門教育や実務教育は、国家資格を持つ方や専門家として活躍されている方をゲストティーチャーとしてお招きして、例えば金融教育ですとか消費者教育、法教育、租税教育、環境教育、防災教育などを行う活動のことです。近年ではそういった分野が学習指導要領においても各教科に位置づけられておりますし、専門家、実務家の方のお話は大変に有意義なものであると思います。 北区ではどれくらいの小・中学校にて、そういった教育が行われておりますでしょうか。昨年度、主な実績がありましたらお教えください。
その授業はそれぞれの教科の通常授業の中で行われているのか、総合的な学習の時間などで扱うのか、特別活動の一環として行われるのか、どのような形、位置づけで行われていることが多いでしょうか。
それぞれの学校でのテーマの決定はどのような形で行われていますでしょうか。また、研究校の指定や北区としての支援ですとか、あと、ゲストティーチャーへの謝礼ですとか経費などは大体どれぐらいで、どのように処理されていますでしょうか。
先ほどから私の質問でも教職員の業務負担の問題を言っておりますけれども、教えることが多くなる中で、通常授業の時数との兼ね合い等はいかがでしょうか。
ありがとうございます。そういった充実した授業によって生活に結びついた分野に興味関心を持って、通常の授業とも関連させることで生きる力に結びつけていただきたいと考えます。 続きまして、三百十五ページの二項小学校費の一目学校管理費、六の学校管理・保守点検費と九の学校諸料金等及び中学校費でも同じところがありますけれども、学校プールの施設管理について質問いたします。 小・中学校では、夏場には水泳指導が行われまして、こちらでいろいろと授業をやっていることかと思いますが、昨年度の学校プールでの水泳指導の回数実績並びに標準的な回数をお示しください。
先日、神奈川県川崎市の小学校で、教諭がプールの水を注いでいるときに流しっ放しにしてしまいまして、流出させた事故がありました。北区では主に学校の中で、どなたが注水作業に当たっておりますでしょうか。また、川崎市の事故では、注水を担当した教諭と校長に損害賠償ということで百九十万円、五割相当額であります、九十五万円を請求したとのことですけれども、同様の事故が発生した場合に、損害賠償というのは求めますでしょうか。
プールに教諭が注水する場合に、ヒューマンエラーも考えられます。注水、排水などの作業を行う場合の研修やマニュアルなどはありますでしょうか。また、そういった間違いの対策の取組がありましたら、お教えください。
ありがとうございます。 事故防止や対策を徹底することはもちろんですけれども、また、根本的な課題として、作業は誰がやるべきか、職務内容について精査することも、働き方改革や職務の負担軽減を図ることで、検討することを要望いたします。 また、故意やよっぽどの重過失でない限りにおいては、事故の際に教職員個人に対しては賠償を求めないというのは、学校現場や教職員が職務を行う上で萎縮してしまわないようにするには妥当かと思われます。 これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。
坂場委員。
令和四年度予算執行の実績報告三百八ページ、一項教育総務費、三目教育指導費の中の文化体育等行事費について伺います。 令和三年度の実績に対して、令和四年度の当初予算では大幅増の三千四百万円余の予算編成でしたが、二千三百万円弱の実績となっております。この理由を教えていただきたく思います。この文化体育等行事費の内訳と併せてお答えいただければと思います。
今伺っている限りですと、昨年度、教育現場、大変な思いをしたなという感じを受けます。特に文化体育、部活動指導員、あと音楽鑑賞、これらの行事、もろもろ特に連合行事が中止になったということは、それだけ子どもたちの機会が失われてしまったんだなということも含めて、改めてその現状の時間の尊さを痛感する次第なんですけれども、コロナ禍で、先ほどお話がありました部活動指導員、十二校から実際十校ということなんですけれども、その部活動指導員の予算が十二校分だったのが、結果十校分で、その原因が人材不足ということなんですけれども、国が進める令和七年度の部活動外部化に向けて、人材不足が大きな課題の一つと認識しております。恐らく区側もそのような認識かと思いますが、部活動外部化の検討状況はいかがでしょうか。昨年度どのような動きがあったのか、教えていただければと思います。
検討を始めていただいたということで、今回、政府が提唱しています、いわゆる部活動の外部化は、今までの概念や価値観をかなり変えるような取組で、非常に大きなエネルギーが必要とされると想像します。教員の働き方改革の実現と併せて、子どもたちに多様なスポーツや文化活動に取り組む機会を提供できる大変有意義な取組と認識しております。 政府におきましても、昨年十二月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを改定いたしました。そして、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対策についての国の考え方を提示し、部活動の地域連携や地域スポーツ、文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備事業を、昨年、第二次補正予算で十九億円、そして令和五年度は二十八億円を文科省の予算として計上しています。 現在、その実証事業に全国でも多くの自治体が手を挙げていて、東京二十三区ではスポーツ分野には品川区、渋谷区、杉並区、板橋区の四区、そして文化系は渋谷区の一区が手を挙げています。現段階では、分配される額は非常に少額とは聞いておりますけれども、実施に向けた計画、コーディネート、サポートを受けられると聞いております。取りあえずは、北区もこの事業に手を挙げてみてはいかがでしょうか。 また、地域クラブ活動に向けて、昨年度庁内で話し合われた内容や今後の方向性など、区全体としてどのようにしていくのか、教えてください。
ありがとうございます。ぜひ積極的に検討いただければと思います。 また、着実に検討が進んでいるという認識で受け止めましたけれども、やはり目標設定として令和七年度末ということで、結構時間的な部分でも厳しい部分あるかと思います。ただ、やはり町場でも各種スポーツ団体の話を聞く中でも、この政府の提唱に関して、かなり前向きというか、自分たちがやらなければいけないという思いを持っている団体もあります。その中で、教育委員会のほうで、多種多様なスポーツ、文化活動に子どもたちが挑戦できる、そういったチャンスをまた与えられるような環境として、スポーツ団体、また各種団体なんかも受皿として、何とかしていこうという思いが感じられるような懇談もさせていただきました。ぜひいろんな団体と意見を交えながら、その方向性、着実に定めていっていただけたらと思います。 また、文化体育等事業費の中で、部活動での地方大会への参加や遠征費を助成していますけれども、昨年度の実績を教えていただければと思います。
全国大会、関東大会に行っているところもあるということで、非常に北区の中学生頑張っているなという印象でございます。 成績優秀な部活動ほど、今おっしゃったような全国大会等の参加によって地方に遠征する機会もあるかと思います。部活動に所属している生徒たちへの支援をしていただいているということで、非常にありがたく思いますけれども、部活動に所属していない、また地域のクラブチーム等に所属している北区の生徒たちへの支援はいかがでしょうか。
ぜひ前向きにご検討お願いできればと思います。実際のところ、これが令和七年度末、どれだけの形になるか分かりませんけれども、地域移行していく中におきまして、この辺の考え方も整理しながら、そういったクラブチームに所属している子たち、また地域のクラブチームに所属している子たち、いろんな形態ができてくるかと思います。その中でやはり北区として、子どもたちを育てるという思いをぜひ共有していただいて、積極的にサポートのほうをお願いできればと思っております。 また、地域クラブ活動への移行の流れの中で、中学校の指定校変更に関して伺っていきます。 中学校の指定校変更が可能な要件に部活動がございます。現在、北区の公立中学校で指定校変更の要件に部活動を認めている理由を改めて教えてください。
また昨年度、部活動を理由に指定校変更を申し出た生徒は実際どれぐらいいますでしょうか。
三十三件、ありがとうございます。子どもたちが地元から離れた学校に通うことは、地元の人たちにとって複雑な思いがあると思いますが、それでも子どもたち自身のことを考えるのであれば、部活動を通じた学びの場というものは、大変かけがえのない経験となっていくと思います。 しかし、人口統計の急変で学級数の増加が見込まれ、指定校変更を制限せざるを得ない学校が存在しています。そのことにより、せっかく先輩たちが築いてきた文化や伝統が消滅する危機にある部活動すらあります。 一例を挙げれば、王子桜中学校のラグビー部がそれに当たると思います。創部七年目で東京都でベスト八に入るほどの、私立強豪校にも劣らないほどのレベルにあり、学校の中では、学校行事のリーダーシップや、日頃の生活においても模範的な態度でほかの生徒たちを牽引し、学校の文化をつくり上げていっていると言っても過言ではないと、教職員からも声を聞いております。 しかし、この部活動が指定校変更の規制により、現在一年生の部員が一名となってしまい、このままでは単独校で大会に出場することすらできなくなっております。 そこで伺います。指定校変更の規制で、部活動の部分だけ緩和することは考えられないでしょうか。そういう措置は取れないでしょうか。
ありがとうございます。前向きなご答弁と受け止めます。 学校独特の活動であるというところを踏まえて、ぜひお願いしたい部分もございますし、また、先ほど来話に出ています部活動の外部化に向けまして、やはり既存のものを移行していく場合と、既になくなったものを新しくつくるのでは全く条件、また環境整備等において状況が変わってきますので、ぜひこの点も踏まえて、ご検討をお願いできればと思います。 次に、令和四年度予算執行の実績報告三百十六ページ、二項小学校費、一目学校管理費の中の十四番、交通安全対策費について伺います。 この事業費には交通安全指導員の配置を含めた、子どもたちの安全対策に資する経費が含まれていると認識しております。当初予算比での執行率が九七％ではありますが、令和三年度の実績よりも二百万円近い増額となっております。大きな差ではないと思いますが、事業の性質上、あまり変化はなさそうなだけに、この数百万円の差が気になるところです。 昨年度、小学校の通学路で何か施した対策があったのか、交通指導員さんの増員等があれば教えていただければと思います。
シルバーさんへの委託料の増加というところで、これもまたいろいろと明日、触れていきたいと思っております。 交通指導員さんの配備、配置はどのような基準で行っているのか。また、北区では全区的に指導員さんの数は足りているのか。この辺も教えてください。
指導員さんの増員だけでなくて、道路標識、その辺の対応もされていただいているということで、また交通状況の変化に応じてもご対応いただけるということで、その辺の考え方は非常にありがたいと思います。 通学路におきまして、道路の拡幅整備等の大きな変化ですとか、学区域の変更等がない限り、交通指導員さんの数の変化はなかなか考えにくいかもしれませんが、地域や学校の事情に即した形で交通指導員さんの配備も柔軟にご対応いただきたく思います。これは要望いたします。 令和四年度予算執行の実績報告三百十八ページ、二項小学校費、三目学校給食費の中の五番、給食施設整備費について伺います。 昨年度から三か年にわたって、学校の給食室のエアコンが設置されていますが、令和四年度は何校分の設置が完了したのか、現在の状況と併せて教えてください。
あと二校ということですね。着々と進んでいるということで確認いたしました。 調理をする現場では非常に高温の環境となり、夏休み前後の気温を考えますと、エアコン設置はとても有効だと考えます。 エアコンといえば、北区の区立学校の全ての体育館に設置が完了しております。体育館は学校の体育や部活動、学校行事だけでなく、地域体育館としての機能もある施設や、避難所として指定されている場所もあり、その意味で大変効果的と考えております。 ところが武道場に関して、新設校や改築校以外ではエアコンがないという声を耳にします。現状でエアコンが設置されていない学校は何校あるでしょうか。
七校が設置されていないということですよね。ありがとうございます。 武道場も体育館同様、学校の施設や部活動、学校行事でなく地域に開放しているケースはあるんでしょうか。
この中でエアコン設置をされていない武道場の学校ありますか。
比較的新しい学校ということで、ちょっと驚きました。 また、避難所となっている学校におきましては、具合の悪い人を救護したり隔離したりする場所としても有効な施設と考えます。体育館や教室同様、熱中症対策や体調管理のために空調が必要な場所と考えますが、区の考え方をお示しいただければと思います。
そうですね、設置済みのエアコンの故障、また入替えも当然検討する中におきまして、現在ついていない学校、併せて設置の検討いただければと思います。 最後に、令和四年度予算執行の実績報告三百十ページ、一項教育総務費、三目教育指導費の中の十六番、魅力ある学校図書館づくり事業費について伺います。 令和四年度の実績は一億百万円余、当初予算比では執行率が九八％ですが、令和三年度の実績は九千三百万円弱で、九百万円近い増額となっています。この内訳を教えてください。
図書館システム入替え経費として増額ということですね。ありがとうございます。システム費として約九百万円、それは妥当かと個人的に思いますけれども、やはりこの辺も含めて今後、ＤＸ化を進めていく中におきまして、さらに改良ですとか、その辺も必要となったときに、ぜひ区全体でのＤＸチームとしての対応がまさに見込まれる分野かなと、個人的に思っております。 続きまして、学校図書に関しまして、今回の経費に関しましてですが、児童・生徒の人口、または図書室の大きさの差があると思いますので、他区との比較は非常にしにくい部分ではあるかと思いますが、北区でこの事業費をどのように捉えているでしょうか。
他区との話は、ちょっとまた後ほど言及します。 実績報告の数字で見えてこない部分のところをちょっと伺いたいんですけれども、図書館指導員の配置基準、これはどのようになっているのかという部分と、学校によって図書館指導員の偏在があるのかどうか。また、同じく学校によって図書購入費の偏在もあるのかどうか、この辺もお答えください。
お答えありがとうございます。それぞれ課題はあるかと思います。 あと、先ほど予算、購入費のところでお話されましたけれども、ちょうど昨年十一月、読売新聞の調査の結果を見てみまして、ちょっと非常に面白い結果がありました。細かい数字はちょっと、一般質問じゃないので避けたいと思いますけれども、北区は実際、文京区あたりと比べますと、そんなに差がない。ただ、人口比で約十万人規模の都市の児童・生徒一人当たりの購入費も、実際大した差がないところもあったりとか、自治体によって本当に差があるなというところは見受けられます。文部科学省におきましても、学校図書館の購入費、増額支援する方向で今検討されているということをホームページ等にも載っておりますけれども、我々はこの図書というものに関しての考え方、ぜひ整理していきたいなと思っております。 特にデジタル化が進んでいる今、北区では、児童・生徒たちは一人一台の端末、きたコンを貸与されている現状です。デジタル化も、文字を読むことも、活字に触れることには変わりないかもしれません。ただ、図書に触れるということは、その意味合いが違ってきます。 文科省が出している学校図書ガイドラインでは、学校図書館は読書センター、学習センター、情報センター、この三つの機能を有しているとあります。学習のための情報収集において、時間短縮という観点では、デジタルは非常に優秀です。しかし、デジタルがゆえアルゴリズムが働き、検索結果が誘導されてしまう懸念点、そして簡単に得た情報をうのみにしてしまう危険性すらあります。また、知りたい情報を簡単に手に入れることができるという、その便利性も、これもまた危険性の一つかと考えております。 図書館で調べたい本の周りにある関連図書に触れたりですとか、また、図書館を歩き回る中で、興味が引かれる図書に出会えたりもします。そしてデジタル、厳密にはネット上にある勝手に選ばれた文字に、また勝手に選ばれた図書に触れるよりも、多くの活字に触れることができます。そして、図書を通じて語彙力を高めることも期待されていると思っております。 英語学習が小学校から始まっているこの時代だからこそ、母国語の教育、国語力を伸ばしていくべきだと思いますし、その効果を大いに期待できるのが学校図書館であり、また図書館であります。そして学校にある学校図書館の機能は、子どもたちの知識だけでなく、好奇心や探究心を育む上で欠かせない施設と言えます。 学校図書購入費及び学校図書指導員の配置を含め、北区はこれからの学校図書館をどのようにしていく考えなのか、最後にお尋ねします。
非常にありがとうございます。 課題点ですとか、またその他問題点、私自身もデジタル化を否定するわけでは当然ございません。デジタルの有用性をしっかりと生かしながら、やはり学習という部分におきまして、デジタルでは得られない部分、人としてのつながりの中で得られる部分、また図書を通して得られる部分、非常に大事なところとなってきますので、今、教育指導課長がおっしゃったことを、僕も非常にありがたく思っておりますし、今後の子どもの教育のためにも欠かせない考え方だと受け止めておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 私からの質問を終わります。
松沢委員。
令和四年度決算より八款教育費、一項教育総務費の三目教育指導費よりお尋ねいたします。 初めに、二学期制検証委員会の報告を受けて、検討課題として指摘を受けた二学期制の課題解消に向けた、その費用の令和四年度の決算金額と主な支出内容をお示しください。
分かりました。令和四年度、特段の予算計上もなかったということですね。ぜひとも今後の予算計上をお願いいたします。 昨年十一月第四回定例会において、私から自民党代表質問の中で、二学期制の課題解消に関して、教育長から大きく三つの答弁がございました。この三つの答弁を基に、また、さきの総括質疑においても令和四年度から、これまでの教育委員会の取組内容についてのほか、課題解消、解決に向けた今後の見通しを質疑させていただきましたが、引き続き、本日での質疑をお願いしたいと思います。また、一番最後に教育長にお尋ねをしたいと思います。 少し前の話からで恐縮なんですが、北区教育ビジョン２０１０、この中で二学期制について書かれていました。その内容をここで紹介いたしますと、「「学校の改革」では、二学期制が二〇〇三年度からのモデル実施を経て、二〇〇六年度に区立のすべての幼稚園、小学校、中学校で導入され、既に定着しています」との記述がありました。 その後、北区教育ビジョンは五年ごとの改定が行われるわけですが、ビジョン２０１５、２０２０、そして次に改定を控えている２０２４、それぞれの改定の前に必ず行われています北区教育ビジョン策定に係る保護者アンケートでは、いずれも三回全てにおいて、中学生保護者の半数以上が「二学期制に不満」との調査結果が公表されています。 二〇一〇年当時、教育委員会自ら学校の改革と称した二学期制の導入でしたが、保護者アンケートから見れば、少なくともこの十年間、中学校保護者の十年間分の人数を合計したら、果たして何人ぐらいになるのか、ちょっと私も規模分かりませんが、その半数以上が不満と思っていたわけです。 一番最新と思われる教育ビジョン２０２４策定に関わる昨年十月に行われた中学保護者アンケートでも、不満という回答が五二％でした。 そこでお尋ねしたいんですが、少なくともアンケート結果からは、十年以上にわたって中学生保護者が二学期制を不満に思っている理由について、教育委員会ではどのように分析しているでしょうか、お示しください。
ありがとうございます。 今、中学三年生に関わる不満だというようなところの二点をお示しいただきました。 このアンケートに答えた中学校保護者は、三年生の保護者だけではなく、中学一年、二年生の保護者も含まれているはずです。中学三年生だけに不満があるだけでなく、中学生全体に関わる不満である理由もあると思うのですが、教育委員会として中学生全体の課題をどのように捉えているでしょうか。
私は今、中学生保護者に対する、二学期制の不満を教育委員会としてはどういうふうに認識しているかというところをお尋ねしたかったわけです。 このアンケート調査結果報告の自由記述というところ、恐らく保護者の方が自由に書いているところなんですが、二学期制についても、先ほど課長からもお示しあったとおり、中学校では試験範囲が広くなり、本当に学力がついているか、確認方法をしっかりしたほうがよいと思うですとか、二学期制について、都内では少数派だと知った。利点が分からない。北区だけ定期テストの時期がずれていて、また部活動の大会時期とも重なり支障が出ているという、こういう自由記述がアンケート結果にも書かれていました。 改めて、このことについて教育委員会の見解をお尋ねいたします。
ありがとうございます。まさに保護者の不満に思っていることが、そのままの二学期制の課題なのだと思います。 先ほど申し上げましたが、教育ビジョン２０１０では二学期制導入について、学校改革として総括されていました。しかしながら、二学期制が保護者からは最も不満が高い教育施策であるにもかかわらず、２０１５、２０２０の教育ビジョンでは二学期制についての記述ほか、二学期制という言葉すら見当たらなかったのですが、この理由についてお尋ねをいたします。
ありがとうございます。 二学期制が重点的な取組なのかというところは、後ほどまたお尋ねをしたいと思うんですが、さきの総括質疑では、中学校における課題解消に向けた検討チームをこれから立ち上げるとのお答えをいただきました。具体的にはいつ頃から組織結成をして、その構成にはどのようなメンバーを考えているでしょうか、お尋ねいたします。
分かりました。 先日の総括質疑では、その検討チームにより今年度末までに改善案が示されるとの答弁がございました。中学三年生の高校受験対策だけにとどまらず、中学生全体の学力が向上するために、どのような二学期制の課題解消が必要かを検討し、改善案をお示しいただきたいことを、ここではお願いしたいと思います。 北区は二〇〇六年、平成十八年度に二学期制へ移行したわけですが、北区とほぼ同じ時期に、当時の学習指導要領の改訂、いわゆるゆとり教育に対応すべく、三学期制から二学期制へ移行した幾つかの周辺自治体の現在の状況を調べたところ、練馬区では平成十九年度から中学校で、平成二十年度から小学校で二学期制を導入しましたが、平成二十八年度から新たな三学期制にいたしました。 また、所沢市では市長の選挙公約を踏まえて、十年間実施してきた二学期制のよさを生かした新たな三学期制へ、三年の期間をかけて平成二十七年度に移行しました。 また、東京都羽村市では、平成十六年度から全小・中学校で二学期制を導入、平成二十三年度からは小中一貫教育も導入し、不登校生徒・児童の減少や学力、体力の向上といった、二学期制の成果も見られた中でも二学期制を検証し、その結果、平成三十年に全中学校の三学期制への移行、全小学校の二学期制の継続を決定したにもかかわらず、この令和五年四月より小学校も三学期制に移行しました。その羽村市の教育委員会が今年度から小学校で二学期制から三学期制へ移行した理由をホームページに掲載していたので、長くなりますが、紹介させていただきます。 「羽村市立小学校では二学期制を採用してきましたが、令和五年四月から、三学期制へ移行しました。新しい学習指導要領の全面実施により学習評価の観点が変わったことに伴い、子どもが自らの学習を振り返ることで、学習の調整や意欲の向上につなげるため、今後はより短い間隔で成果と課題の提示を行い、各個人が目標設定を行っていきます」との移行理由が示されていました。 今お話しした三つの自治体は、いずれも三学期制から二学期制に移行して、再び三学期制に戻した例ですが、この約二十年間で二学期制に移行した自治体もあり、二学期制を取り入れた自治体は地方で多く見られるという特徴もあると思いますが、全国の小・中学校で見ると、三学期制が八割、残り二割が二学期制を採用しているとのことです。ここでどちらの学期制がいいというような議論をしたいわけではなくて、先ほどお話しした練馬区、所沢市、羽村市、いずれも二学期制の維持検証を継続しながら、約十年に一度、大きな改定がある学習指導要領に対応すべく、そして保護者からの要望など、教育における様々な環境の変化に対応している自治体の姿勢として取り上げさせていただきました。 児童・生徒たちにとって何が一番大切なのか、その保護者たちは子どもの成長に何を求めているのか、北区の学校教育も常に、そして絶え間なく振り返りが必要なのだと思います。 最後に、教育長に二点お伺いいたします。 二学期制での早急な課題解消が必要であることは、教育長も認識されていたと思います。当初二年間の検討期間を設けていたところですが、令和四年度当初から、これまでに約一年半がたち、これまでの検討状況は課題整理のみで具体的な改善案のない、この状況について、教育長はどう受け止めているのでしょうか。教育長の思いをお聞かせいただきたいです。
ありがとうございます。改めて教育長から重要な課題として、早急に取り組む思いを聞かせていただきました。とても安堵しました。 もう一点、教育長にお伺いいたします。 これまで議会等での質疑において、私は、二学期制について、北区の学校教育としては大変重要であることを再認識させていただきました。 しかしながら、長い年月にわたり二学期制への保護者の不満に具体的な対応がなく、さらに、二学期制の課題についての解消や改善について、その方針が示されたにもかかわらず、その検討スケジュールが進まなかった原因として考えたときに、これは二学期制が教育委員会の施策や計画に組み込まれていないからだと思うのです。このたび北区基本構想が新たに示され、今後、北区基本計画が策定され、教育分野においては北区教育・子ども大綱、そして北区教育ビジョンが策定され、様々な教育施策が各計画として落とし込まれていくのだと思います。 二学期制の検証委員会は、検証を定期的に行うことが不可欠であると提言しています。そして二学期制の導入試行は、当時の北区教育改革と言うべきとても重要な施策だったはずです。 北区が二学期制を採用してから十八年目を迎え、その間に学習指導要領は大きく二回も改定されました。「子どもの幸せＮｏ・１」の実現に向けて、北区の教育も誰一人取り残さない教育と質の高い先進教育の両立を実現していくためには、今後策定される新たな教育ビジョンや、その関連施策計画に、北区の学校教育における二学期制について、それぞれにしっかりと明記し、さらに取り組むべきだと考えますが、教育長のお考えを最後にお聞かせください。
教育長、ありがとうございます。 大変重要なこの二学期制度を、今後の北区の学校教育に、これからも続けていくためにも、しっかりとしたビジョンや、またその計画にしっかりと明記し、これからも定期的な検証をするためにも、ぜひとも私のこの思いを、また保護者からも本当に中学生における様々な不満といいますか、他区に比べて、こういうところはぜひ改善していただきたい、そういった声は届いておりますので、様々な課題もあるのは承知しておりますが、北区の教育をこれからも進めていくためにも、教育長、ぜひ強いリーダーシップを持って進めていただきますよう、お願いを申し上げます。 これで自民党の質疑を終わらせていただきます。
以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。
私からはまず教育総務費の中のスクールカウンセラー事業費について、午前中の質疑にもありましたが、私からも質問をさせていただきます。 （委員長退席、副委員長着席） 学校における教育相談体制において、スクールカウンセラー等の果たす役割は大きくなっております。いじめが社会的な問題となった平成七年度に、臨床心理の専門家として初めて学校に導入されたスクールカウンセラーは、平成十三年度には国の補助事業となり、児童・生徒の多様な悩みや相談に対応するため、その後、順次拡大されてまいりました。 北区では東京都採用の方を含め各サブファミリーに一名と、広域及び適応指導教室担当の十三名を配置しております。 初めに、スクールカウンセラーの方が担う役割について教えてください。
大変重要な役割を担っていただいているんだなということが分かりました。このスクールカウンセラーの方を活用することの効果、これについて教えていただけますでしょうか。
大変効果的であるということで、今お示しをいただきました。 また、話せる範囲で構わないんですけれども、スクールカウンセラーの方の支援を通した成功事例等あれば、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 また、現在このスクールカウンセラーの方の学校の滞在日数、また勤務時間、こちらはどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
週二回から三回ということで、今お答えいただきましたけれども、対応している時間はどのぐらいになりますでしょうか。
この週二回から三回という滞在日数ですけれども、こちらを増やすことについては、どのようにお考えでしょうか。
分かりました。 また、スクールカウンセラーの方が相談に当たっている児童・生徒の相談内容としては、午前中の質疑の中で不登校であるとか、友達関係、また小学生の相談相手になっているというふうにお伺いいたしましたけれども、近年、様々な課題に直面する学校現場でストレスを抱える教員が増加していると認識しております。こうした教員のメンタルヘルスにも対応していただいているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
教員の方にも対応していただいているということで、ありがとうございます。 その上で大事なことは、児童・生徒の方の悩み事に関しまして、地域社会と連携をしてどのように解決していくか、その体制の整備を整えることであるというふうに考えますけれども、現在、区としてはどのような取組を行っていただいていますでしょうか。
ぜひお願いをしたいと思います。 その上で、将来的には一校に一人の常駐配置を行い、児童・生徒の相談支援体制の強化、こちらを図っていただきたいと要望いたしますが、この点に関してはいかがでしょうか。
ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 同じく教育総務費の中のスクールソーシャルワーカー事業費について質問をいたします。 北区では二つのサブファミリーに一名、計六名のスクールソーシャルワーカーを配置していただいております。 初めに、スクールソーシャルワーカーの活用事業の狙い、また、スクールカウンセラーとの違いについて教えていただけますでしょうか。
このスクールソーシャルワーカーの働きかけ、この活用事業によっての具体的な成果についてはどのようなことがあったのか、教えていただけますでしょうか。
効果的に活動していただいているということでありました。 いただいた資料によりますと、このスクールソーシャルワーカーの方の相談内容の三九・三％が不登校、また家庭環境の問題が四三・三％と、この二つが大きな課題であるというふうに思いますけれども、近年、子どもたちを取り巻く環境は多様化するとともに、一人一人が抱える問題も複雑化をしております。問題の解決には子どもたちの心の悩みに加え、家庭や友人関係を含めた環境へのアプローチが求められると思います。 スクールソーシャルワーカーに児童・生徒の問題を委ねる、全てを委ねるわけではなくて、学校や関係機関との協力によって問題の解決を目指すことが最も大切であり、このスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、養護教諭の方が担う役割を明確化して、それぞれの強みを生かしながら、協働して問題解決に取り組むことが重要であると、そのように考えますけれども、区の見解はいかがでしょうか。
ぜひ体制の強化を含め、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。社会教育費の中の成人の日記念事業費について質問をいたします。 昨年の成人の日のつどいより、旧古河庭園でのフォトスポット設置をしていただいております。 初めに、この取組の始まった経緯について教えていただけますでしょうか。
経緯についてはよく分かりました。 また、この旧古河庭園のフォトスポットの利用者ですけれども、式典参加者のうち、どのくらいの方が来ていただけたのか、教えていただけますでしょうか。
一四・七％、一三・六％ということでお示しいただきました。 最初の令和四年の際は、旧古河庭園までのタクシーチケットを配布していただいていたかと思いますが、本年はＫバスのチケットの配布でありましたけれども、この理由に関して教えていただけますでしょうか。
費用対効果を考えてということで、理解をいたしました。 その上で、実際にこのフォトスポットを利用された方の声としての感想等、何かお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
高評価をいただいたということで、大変によかったと思います。私も地元で撮った写真、見せてもらったりしましたけれども、当事者の方も、またご家族からも大変に喜ばれているような事業でございましたので、こちらは来年以降もぜひ継続をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。社会教育費の中の図書館運営費について質問をいたします。 初めに、区立図書館の役割についてのお考え、こちらをお聞かせいただきたいと思います。
北区の図書館の利用者数ですけれども、こちらはコロナ前の水準に戻ってきているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
まだコロナ前には戻っていないということで認識をいたしました。 昨年の決算特別委員会で、我が会派の宮島議員から、インターネット予約に関して、近隣区の方に北区民と同等の貸出しサービスが利用できるよう改善していただきたい、そのように要望をさせていただきました。午前中の質疑の中でも利用者の方の声として、同様な要望が出ているとお伺いいたしましたけれども、このことに関しては今どのようにお考えでしょうか、教えていただけますでしょうか。
様々課題はあるかと思いますけれども、近隣区の方も利用しやすくなるような改善、これからもぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 また、昨年九月にこの中央図書館の赤れんがカフェ、閉店をいたしましたけれども、その場所は現在どのようになっていますでしょうか。
この場所に新たにカフェを誘致するような考えはありますでしょうか。
近隣になかなかな飲食店がない立地でございますので、皆様、待ち望んでいることであるかと思います。ぜひ早期な実現をよろしくお願いをしたいと思います。 また、Ｗｉ－Ｆｉ環境に関してですけれども、現在、中央図書館にのみ整備をされておりますが、他の図書館についてはどのようにお考えであるのか。例えば滝野川会館と赤羽会館は今年度、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が整う予定となっておりますけれども、これに図書館が対象になるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
ぜひお願いをしたいと思います。 地域の人同士のつながりが希薄になった現在、まちづくりの拠点としての役割も公共図書館には期待をされているかと思います。北区では、中央図書館で赤ちゃんが本に触れる第一歩として、また母親に対する子育て支援として、親子で絵本に触れる機会を提供するブックスタート事業、またブックスタートフォローアップ事業を行っていただいておりますが、この事業の令和四年度の利用者数を教えてください。
五千人以上の方に参加をしていただいているということで、こちらの利用者の声としては、どのような声がありますでしょうか。
区立の図書館は中学生、高校生にとっても、勉強のためだけではなくて、自分の学校以外に同じ興味を持つ友達を見つけたり、また、親や教師以外の大人と知り合って、様々考えられることができるなど、徐々に自立をしていく場としての可能性もあるのではないかと考えます。様々なイベント企画をしながら、情報センターとしてだけではなく、地域の交流を促す存在となるように期待をしております。 以上で私からの質問は終わります。
小田切委員。
午前中から様々、るる質疑がございましたので、本当に教育委員会の皆様方、また現場の学校の皆様方におかれましては、超過勤務であったりとか過重労働、また配慮を要するお子さんへの対応、様々抱える中でご対応いただいていて、心から感謝を申し上げます。 その上で、私からは、三点質問をさせていただきます。 まず一点が、ヤングケアラーの支援に対すること、そしてまた特別な支援が必要なお子様に対すること、また日本語を母語としないお子さんたちへの対応について、この三点、お伺いしたいと思います。 初めに、ヤングケアラーの支援についてなんですけれども、この問題に関しましては、私ども公明党議員団といたしましても、過去にもう何度となく定例会、また各委員会で様々話をさせていただきました。ご要望もさせていただきました。 私も令和四年の第二回定例会で、ヤングケアラーへの支援の対策を求めた質問をいたしまして、区からは、答弁で、国の令和二年度の全国意識調査に続いて、令和三年度も対象学年を変えて、全国意識調査を実施したと。その結果、ヤングケアラーの問題が家庭内に潜在化しやすく、周囲の大人が気づきにくいことや、子ども自身がヤングケアラーと認識していないこと等の課題が明らかになってきたとしております。 子ども家庭支援センターでの相談対応事例でも、保護者が傷病や仕事のために、子どもが家事や兄弟の世話をしている場合が見受けられると言っております。そういった中、自分がヤングケアラーと思っていることはほとんどないと。そのためこうした子どもの実態を把握することは必要であると考えていらっしゃり、子ども・子育て支援総合計画や教育ビジョンの意識意向調査の項目に、新たにヤングケアラーの設問を入れて、区でヤングケアラーの実態把握を行い、必要な支援につなげていきたいと考えていると答弁をいただきました。 そこで、令和四年度、昨年度のヤングケアラーの実態調査の総括と、必要な支援をどのように進めていらっしゃったのか、具体的にお示しいただければと思います。
ありがとうございます。 今、ご説明いただいたとおり、このヤングケアラーという言葉の情報の入手先というのが、テレビや雑誌というのが非常に多くなっておりまして、小学校六年生では六七・六％がテレビや新聞、ラジオとなっているんですね。そしてまた、中学二年生に関しましても六三・八％、この情報の入手先がそういったマスメディアだったり、ＳＮＳであったり、そういったところ。その一方で入手先が学校からというのが、小学校六年生では一五・四％と低くなっております。この辺に対しましては、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
ありがとうございます。 スクールソーシャルワーカーの方に関しましては、昨年の第二回定例会の答弁で、スクールソーシャルワーカーを増員して子どもたちの見守り体制の強化をしていただけるということで、スクールソーシャルワーカーについては一名増員、そして、全体として六名体制として、二つのサブファミリーごとに一名配置することで、家庭訪問等による児童・生徒の見守りや保護者等への働きかけなど、ブロック内の各学校と連携した必要な支援を円滑に実施できるようにしているとお答えをいただいております。 引き続き本当に支援が必要な、そういったヤングケアラーの子どもたちが、自分たちが意図せずしてヤングケアラーになってしまって、いろんな経験や学習ができないような状況から、一日でも早く脱出できるようにご支援をお願いしたいと思いますが、北区では何かこれ、例えば成功事例とか、何かそういったものというのはお耳に入っているんでしょうか。ヤングケアラーの方に対して支援を行った結果、こうなったというものは。
ありがとうございます。 やはりそのもとというのは家庭に起因することも多くあると思いますので、今後もスクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラー等々の方々も含めて、総合的にこの支援を続けていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、特別な支援が必要な特別支援教育指導についてお伺いします。 午前中からの様々な議論で、教員の方々がすごく大変な過重労働であったりとか、超過勤務とか、また報道を通じて、昨日ですか、やはり東京都では百四十人の欠員が発生しているということもございました。そういった中でのご対応だから大変だと思うんですけれども、この特別支援教育についてお伺いしたいと思います。 私ども北区議会では、先日の政務調査会長会で、国に対して特別な配慮が必要な子どもたちへ特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求めるというのをで提出させていただくことになりました。この内容に関しましては、特別支援教育支援員の適切な配置を求めるというものと、特別支援教育コーディネーターの適切な配置、看護師等の専門家の適切な配置、また特別支援学校のセンター的機能の強化、そして特別支援教育デジタル支援員の配置、また、特別支援学校教諭免許等の取得支援ということで、各項目出させていただきました。 そして現状、この第四次北区特別支援教育推進計画、これを見させていただきましたところ、北区ではこの特別支援教教育コーディネーターの複数配置校というのが年々伸びてきている。平成三十年度には小学校に関しては、十六校四五・七％、中学校が七五％、それが年々伸びてきて、令和四年度には小学校で八八・二％、中学校では八三・三％となっております。 まず、この特別支援教育コーディネーターの複数配置、この複数配置が必要な理由というのを教えていただければと思います。
ありがとうございます。 そうしますと、校長先生から指名された教員の方が、一人だけの負担になっているということではなくて、その方を核として、この特別支援に関するいろんな意識であったりとか、知識であったりとか、そういったものが広がっているというふうに理解してよろしいのかなというふうに、今、私は捉えました。 本当にこの特別な支援の必要なお子さんたちというのは数多くいらっしゃると思うんですけれども、一人一人状況が違っておりますので、なかなか難しい対応になるかと思うんですが、先生たちの負担も大変かと思います。今後もしっかりと特別の支援を進めてっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、先ほど申し上げました、私どもが国に対して上げました意見書も、後ほどご高覧いただきまして、そういったこともぜひとも北区が率先してやっていただきたいと、これは申し添えておきますので、よろしくお願いいたします。 そして、次に日本語を母語としない子どもに対する日本語適応指導、日本語教育についてお伺いしたいと思います。 なかなかこれは難しい問題なんですけれども、外国籍で日本語が話せない、また日本国籍で日本語がなかなか話せない、様々なお子さんがいらっしゃるかと思うんですけれども、令和四年度の日本語適応指導、また日本語教育について、何か課題とか取組とかあれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。なかなかその整備が遅れているということは、私も認識しておりませんでした。 特別な支援を必要とするお子さんの中でも語学的なこと、また身体的なこと、様々種類がある中で、今お話をしました日本語指導が必要な、この児童の生徒数というのは、これ文科省のデータなんですけれども、年々やっぱり伸びている。新型コロナの影響もあって若干停滞というか、少なくなった傾向もあるんですけれども、令和三年度までは、確実にこれはもう伸びておりますので、ぜひとも、これは区だけで対応できる問題でもないと思いますので、区からも東京都や国へもしっかりと声を上げていただいて、体制づくりであったりとか、ガイドラインであったりとか、配置基準であったりとか、そういった特別支援コーディネーター、特別支援教育コーディネーターとは別に、日本語を母語としないお子さんに対する配慮というのも、これも放っておけば大変な問題になるかと思います。今のうちにしっかりと手を打っていかないといけないかと思いますので、ぜひとも東京都、また国へも求めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私からの質問は以上です。
ふるた委員。
私からも特別支援教育のことと、それから、先ほどもありましたけれども、学校図書館のこと、そして女子トイレの生理用品の配備について、以上三点、質問をさせていただきます。 まず、特別支援教育ということで、特に特別支援教室の巡回指導についてです。 北区では知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の通級指導を、教員が各校内の特別支援教室での巡回指導を行うシステムに移行していきまして、令和元年度には、全ての区立小・中学校の対象になる児童・生徒が、自分の在籍校でそういった支援を受けられるようになりました。丸四年半過ぎましたけれども、午前中の質疑では、現在、巡回指導八百十八名、小学校、中学校合わせて受けているということですが、必要なお子さんは、これ皆さん、巡回指導を受けられていると捉えてよろしいのかどうか、お答えください。
例えば親からの希望がない、親があまり認識していないけれども、教員側からすれば、受けたほうがいいんじゃないかというお子さんについては、どのように対応されていますか。
全ての保護者の方に理解を得られるのかどうかというところもありますけれども、多くの子どもたちが困難を抱えたまま普通のクラスにいるということがないようにしてほしいなと思うんですが、昨年十二月に文科省が発表した、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果があります。十年ぶりにこういった調査をしたんですけれども、全国の公立の小・中・高生、通常学級に在籍する八万八千五百十六名に調査をいたしまして、そのうちの八・八％に、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒が小・中学校の通常学級にいたと。いわゆる発達障害と言われるものなんですけれども、が八・八％で、十一人に一人程度在籍していると推計されることが分かったと。 そういった小・中学生のうち学校の校内委員会で特別な支援が必要と判断されたのは、そのうちの二八・七％、また通級による指導を受けているのは一〇・六％という結果だったと。その結果から、有識者の会議では、支援の検討自体がされていない児童・生徒がいると考えられているというようなコメントがありました。 先ほどの八百十八名、北区の小・中学生、二万千人ぐらいいたと思うんですけれども、そのうち私立とか国立とか行っている子を除いて約二万人と考えて、八・八％というと千七百六十人ぐらいなんですね。千七百六十人のうち八百十八名ということなので、四六・五％、半分近くは受けられているということなので、この全国の調査からすれば、全国の子の比率からすると通級指導を受けているのは一〇・六％だから、北区で計算すると百八十七名なので、それよりは四倍以上多くの子どもたちが、もうこの通級指導を受けられているということで、全国平均より高くてよかったなという思いなんですけれども、でも残りのというか、北区も八・八％、そういう生徒さんたちがいるとしたら、残りの千人近くは指導が受けられていないということになります。これについて、どのようなご認識がございますでしょうか。
保護者に寄り添ってということでしたが、困難だなと思っているのは子どもたちもそうで、実際そういうところに行ったらどうとか声かけられていないけれども、本当に何か自分は違うなって、困難を抱えているというようなお子さんたちがやっぱりいるんじゃないかなと思うので、担任の先生、教科担任の先生、日々教育を進めていく中で、そういう子たちが教室にいるんだというのを思いながら、それぞれに合った充実した教育を進めていっていただきたいと思っております。 先ほど小田切委員からもお話のあった、特別支援教育支援員などの配置もしていただいて、そういった生徒さんたちのサポートもしていただきたいと思っておりますし、また、引き続き巡回教室に行っているお子さんたちが、巡回指導を行っている間は普通学級での授業が受けられなくて、その部分の学習が遅れてしまうということを心配されている保護者、またお子さんたちもいらっしゃるので、そういったところのフォローもお願いしたいと思っております。 それで、保護者の中には巡回教室で、実際、具体的に自分のうちの子が何を指導されているのかとか、何を今日やってきたのか全然分からないとかということをおっしゃっていた保護者の方もいるんですけれども、巡回指導を受けるに当たっては、個別の支援計画とかがつくられているんではないかと思いますが、それが保護者の方に理解されているのかどうかということについては、どのようなご認識がございますでしょうか。
ありがとうございます。 特に低学年のお子さんなんかだと、今日その巡回教室でどんなことやってきたというのは、なかなか説明するのは難しいと思いますし、普通のクラスだと連絡帳があったりして、保護者が教員に尋ねることもあるんでしょうけれども、特別支援教室、そういった巡回指導の先生と保護者とのコミュニケーションを取るのに連絡帳という手段かどうか分かりませんが、そういったコミュニケーションがうまく取れるように進めていっていただきたいなと思います。保護者の方の理解度も深まると思いますし、不安も減るかなと思います。 こういった発達に特性のある我が子が発達障がいというレッテルを張られて、これから長い人生を歩むということを思うと、保護者、また子ども当人も、だんだん高学年になってくると不安とかでいっぱいになってくると思います。私は発達障がいではなくて発達特性と言ったほうがいいのかなと思うんですけれども、こういった発達に特性のある児童・生徒の相談支援に当たっては、本当にお子さんの心配、不安に寄り添っていただいて、また保護者に寄り添っていただいて、しっかり受け止めて支援をお願いしたいと思いますし、未就学のときは児童発達支援センターなので、親がそういった発達について学んだりとか、親同士の交流ができる場を設けているかと思います。学齢期に入ると親も仕事をしていたりなんかして、なかなかそういう場がないのかなと思いますが、学齢期の保護者が交流できる場を設けるということについて、区ではどのようなことをお考えでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど八・八％という調査結果、十年ぶりにやって、十年前が六・五％で増加しているということで、その要因としては、特別支援ということに対して理解が進んだという、今まで見過ごされてきた子どもたちに目を向けられるようになったということもありますが、ふだんから一日一時間以上テレビゲームをするとかというような子どもたちが増えていったりして、結局、言葉とか文字に触れる機会が減少しているといったことも原因ではないかというような有識者の分析もございました。 その言葉や文字に触れるということで、北区ではＮＩＥ教育、新聞大好きプロジェクトをやっております。そして学校図書館についても、先ほど、もう学校図書館のほうに入りますけれども、約一億円の決算の結果が出ておりました。 教育委員会のある理事者の方が、北区の学校の図書館はすばらしいのよとおっしゃっていて、本当かなと。一億円で、これで十分なのかなというようなふうに思ったんですけれども、文科省の資料を見ますと、学校図書館関係の令和四年度の地方財政措置として、四百八十億円取っているんですが、学校司書にはこれくらい、図書整備にはこれくらいみたいな例が示されておりまして、そこから計算すると、北区の学校図書館の整備費全体としては、私が計算した、この学級数とか学校数から計算すると、八千二百五十三万円だったんですね。確かに一億円も使っていただいてすばらしいというふうに、子どもたちのために使っていただいてよかったと思うんですが、その内訳が、文科省の考えるものだと、本の整備に使っている割合が大分北区は少なくて、文科省の考えているものより小学校は六三％、中学校は二四％しか本を買っていないというのか、そういうような結果だったんですが、これは先ほど質疑にもありましたけれども、図書標準を既に満たしているから、新しい本は買う必要がないということなのか、お聞きします。
そもそも北区の各学校の図書標準は達成しているということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。小学校はおおむね達成していると。中学校は五〇％。ただ、浮間中のように公立の図書館と一緒だというところの、そこをどう考えるかということでした。 先ほど廃棄をするとかというお話もありました。本の数があればいいというものでもないと思いますが、国が平成二十八年に制定した学校図書館ガイドラインや、令和四年度からの学校図書館図書整備等五か年計画では、校長先生が学校図書館長として役割を担っていて、校長のリーダーシップの下、図書の現状把握を行い、図書標準をもちろん達成して、それから図書の選定とか廃棄とか更新が適切に行われるように、その図書選定を行うための校内組織の配置、それから選定基準、廃棄基準の策定に努めるようお願いしますということなんですが、こういった本を買うに当たっての選定基準とか廃棄基準とかというのは、各学校で決められていますでしょうか。
ありがとうございます。データがもう古くなっているとか、もう変わってきたというような本とか、汚れてしまって破れてしまったというのは当然替えると思いますけれども、小学校も英語教育が普通になりまして、音声教材だったり、そういった教員が使いたいというようなものも図書の購入ができると思います。そういったものとか、外国語の図書とか、それから電子図書とか、そういったものも有効であるというふうにガイドラインには載っておりましたので、ぜひ子どもたちのために、子どもたちが喜んで図書室を使えるように、今後も更新していっていただきたいと思うんですが、ところで、北区では小・中学生一人当たり年間何冊ぐらい本を借りておりますか。
ありがとうございます。 国の調査だと不読率、読まない率、借りると読まないは違うとは思いますけれども、一か月に一冊も本を読まない子どもの割合というのが、全国では小学校が六・四％、中学生は一八・六％、これを令和四年度末までに小学生は二％以下、中学生は八％以下にしたいというものを掲げておりました。 先ほどの小学校、年五十冊とか、中学生、年十一冊ということであれば、それをちゃんと読んでいるのであれば、この不読率の目標は達成しているのかなと思いますけれども、先ほどの質疑でも学校図書館には読書センター、学習活動センター、情報センターという役割があるという話もありましたので、本当に読書好きの子どもたちを増やし、もちろん学力とか人間性を育む、それから授業で活用していくというのはもちろんなんですけれども、悩みを抱える子どもの心の居場所という、そういうことも期待されております。 それで、学校の図書館のガイドラインには、図書館は可能な限り、児童・生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう、また一時的に学級になじめない子どもの居場所となり得ることなどを踏まえ、児童・生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましい。また、登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開館し、児童・生徒に読書や学習の場を提供することも有効であるとありました。 北区ではそういった教室へなじめない子どもの一時的な利用とか、あるいは教室には行けない子どもが図書館、図書室なら行けるという場合の利用とか、あるいは放課後に学童やわくわく☆ひろばで、外遊びじゃなくて図書館で本を読みたいという子どもたちもいると思います。そういったところの対応というのはどうなっているか教えてください。
学校長の判断ということでありましたけれども、ぜひ子どもたちのために、子どもたちの図書館だと思いますから、使わせていただければと思います。 生理用品のことをやると言ったんですが、もう時間なくなりましたので、以上で終わります。
近藤委員。
三百七ページ、奨学資金貸付事業費についてちょっと聞かせてください。 これ貸付金が三十万円、事務費が四十六万五千七百十九円となっておりますけれども、貸付金より事務費が多いというのは、これはどういう理由なのか、ちょっと教えていただけますか。
本当に近年は高校授業料無償化などで、この北区の奨学金を借りるという希望者が減っていると。昨年、私も文教子ども委員会の委員長で、毎年、委員長になると、年末にその審査会をやるんですけれども、去年は行わなかったと。実績ないということですね。 それで、これ貸付けだと、どうしても返金の事務の手数料とか、様々システムの中にも入れなきゃいけない。これ給付型にしちゃえば、いっそそういう事務費がかからなくなっちゃうので、多分金額もそれほど多くの方が借りるというわけじゃないので、ただこれ制度としては必要な制度だと思いますのでね。これはぜひ今後、これ北区のやつは給付型でもう返さなくていいですよと、給付しますよという制度に、これ改めたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
様々課題はあるとは思うんですけれども、給食費ももう恒久的な無償化として、教育に関するものは、必要な分はしっかりもう給付するということが必要なんじゃないかなという。今まで、借りてきた方、返済も当然行ってきている方もいらっしゃると思うんですけれども、様々な部分で、不公平とありましたけれども、じゃ、今まで給食費払っていたのに、自分のときは払っていたのに、今は払わなくていい、これは不公平じゃないかというような議論にもなっちゃうので、これはいっそ、むしろもう今まで貸した分もいいですよと。もうチャラにしますよと。そのほうが事務費かからなくて、本当に区にとってもいいんじゃないかというような提案なんですけれども、ちょっとこれはしっかりご検討いただけたらと思います。 それで、次にちょっと時間もないので、ちょっと時間かかりそうなのが、最後一つありますけれども、先ほどから教職員の方の健康につきまして、精神的な部分から様々議論がありましたので、その分は省きますが、それで、一つが昨年、様々な教職員の方の中で年度途中の異動もあったということも伺っております。これは教職員は東京都の採用なので、なかなか都の教育委員会ともいろんな折衝しながら、教員に北区に来てもらったり、異動してもらったりということで、様々な折衝が北区の教育委員会としても大変だったと思うんですけれども、この辺の状況どうだったのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
本当に昨年、北区の教育委員会、非常に苦労されたということも伺っております。 それで、私も随分前からいろんな、この決算特別委員会とか予算特別委員会でも提案しているんですけれども、特に北区もこの義務教育学校、小中一貫校も開設するということもある。 そういう中で、例えば品川区は平成二十一年から品川区固有の教員を採用していると。品川区は六校、義務教育学校をしているということで、こちら品川区の資料を見ると、品川区では区の教育改革の原動力となる教員を長期的、継続的に育成するため、平成二十一年度から品川区固有の教員を採用していますと。品川区は平成十八年度から全国に先駆けて小中一貫教育を開始。以降、十年が経過し、この実践は全国にも広がり、十年後の平成二十七年六月には学校教育法の一部が改正され、これまでの小学校、中学校に加えて、義務教育学校が新たな校種として位置づけられたということで、今、六校運営をしているということで、品川区は、これは区の固有教員と言っているみたいですけれども、区で採用しちゃうと、東京都の研修とか教員の研修どうするのかなと思って、これ品川区立学校教育職員採用候補者選考実施要綱を見ると、採用した後も、この中に東京都主催の研修に参加できるということも書いていますね。 あと、東京都採用職員とほぼ同じ研修が受講できますと。加えて品川区主催の研修も実施していますということで、教員になられる方も安心してくださいと、大丈夫ですよというようなこともうたっております。 そういうことでいうと、あと様々、品川区の教員採用に当たって、いろんなパンフレットも出していただいておりまして、学校の特色や個々の可能性を高める学校教育を推進していますと。品川区では教員公募を実施しますということで、そのパンフレットの中で品川区の公立学校で働く先生の声と。品川区への異動は大変だったなと思っていましたが、実際には事務的なことが簡略化されていたり、教師としての職務に専念できる環境であることが分かりましたというようなお声も載せられております。 それで、先ほど言った、本日の議論でも様々ありましたね。これはちょうど火曜日に読売新聞の都民版に載っていましたけれども、小学校教員欠員百四十人増とか、先ほども北区でも欠員の数とか、昨年辞めちゃった先生もいらっしゃるということで、こういうことにも、これやっぱり最終的に少なくなると東京都から、もう今までは、もうずっと配置してもらえないと、なかなか東京都も非常に困っているということで、これ逆に区で独自に採用しているほうが、かえってそういう部分も安全なのかなと。ましてや義務教育学校、北区でスタートすると、今後も多分一校だけで済まないで、多分北区もサブファミリーという中でも、完璧なこの義務教育学校も幾つかまだ将来的にはつくっていくのかなという思いもする。こういう状況になると、やはり区独自の教員の採用ということもしっかり視野に入れて、これは計画していくべきではないかなというふうに思います。 いろんな品川区の資料見ると、やはり自分は品川区に産まれて育ちましたと。ぜひ品川区にもしっかり貢献したいということで教員採用を応募しましたというような声も聞かれております。これ北区産まれ、北区育ちの教員という部分で、北区にしっかりと、もう生涯骨をうずめるというような教員をしっかり来てもらうということで、いい教員が北区で育つ、その中で子どもたちも健全に育っていくということが、やっぱり理想的じゃないかと、理想的な一つの考え方もあるのかなというふうに思いますので、この辺の考え方をちょっとお聞かせください。
様々ハードルあるんでしょうけれども、品川区にできて北区にできないことはないと、私はそういうふうに思います。区長、そうですよね。品川区もやっているんだから、北区だってできますよね。品川区でできているのに、北区でできないということはないと思います。そうですよね、区長ね、うんと言ってくれないな。 それぐらい、やっぱり区長も新しくなったので、しっかり品川区も新しい区長の中でやっていますけれども、しっかり北区も、これはもう、そういう意味で大きく教育環境転換をするという思いで、この辺しっかり取り組んでいただきたいということを切に要望して質問を終わります。 以上です。
以上で公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は四時二分です。 午後三時四十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時二分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 最後に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。
私からは、まず最初に不登校のご家庭やお子さんの支援についてお伺いをしていきたいと思います。 文科省の学校への調査では、不登校の要因として、児童・生徒本人の無気力・不安が最も多いというふうになっています。そして、また要因として最も少ないのがいじめ、たしか〇・二％かな、となっていて、また別の文科省の不登校児童・生徒の実態調査は、子ども本人からヒアリングをしているんですが、それでは不登校のきっかけとしていじめや嫌がらせがあったと回答したのは、小学生で二五・二％と、要因としてもいじめ、また嫌がらせが多くなっています。 こうした、ちょっと差があるんですけれども、不登校の要因について北区ではどう捉えているのか。また、当事者本人ですよね。本人の気持ちとの差についてはどのように考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
かなりの数値の乖離があったのでとても心配だったんですが、今答弁を聞いて、項目とかの違いがあるということが改めて分かりました。 それで次にお伺いするんですが、不登校児童・生徒数なんですけれども、頂いた資料で五百六十七人、適応指導教室に通っている児童・生徒さんが六十六人になっていて、そのほかにフリースクール、ご自宅にもいらっしゃると思うんですが、あまりにもこれも数字が大きくて、現状についてちょっとお伺いします。
五百六十七人いて、適応指導教室に通っている児童・生徒さんが六十六人、そのほかの児童さん、どのようにお過ごしをされているのかなというところ、現状を伺いたいと思います。
もう一つ、不登校についてお伺いするんですが、不登校保護者の集いがありますが、「学校に行きたくないと言われたら家庭と学校ができること」のサブタイトルが、「発達障害の子どもたちを中心に」というふうになっています。なので、不登校と発達障がいのつながり、これはどうなんだろうなと素朴に疑問に思いましたので、講演に至った経緯とか、不登校と発達障がいの関連性などをお聞かせいただければと思います。
七割が重複しているということで、背景に発達障がいもあるというのが改めて分かりました。ぜひ支援につながっていくよう、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次に、指定校変更について伺うんですが、不登校でご相談いただいたご家庭なんですけれども、転校できればお子さんが学校に通えるというふうに言っているんだが、指定校変更するには幾つか理由があって、なかなか許可できないというのは分かっているんですが、子どもが学校に行きたくない理由をなかなか言えないし、本人も分からない場合があるので、小学生ならなおさらと支援している会の方にも伺っています。 私はこういった声を聞いて、お子さん本人の学校に行きたい気持ち、ぜひ尊重して応援するような柔軟な対応はできないのかとまずお伺いしたいと思います。
教育的配慮ということなので、午前中も生徒さんがどういう環境であれば学べるのか、子どもに合った対応というお話もあったので、なかなか様々な条件があると思いますが、ぜひ子どもの気持ちを一番に尊重して柔軟な対応をお願いをしていきたいと思います。 次に、時間がなくなってしまったので、就学援助について聞きます。 今、認定率どんどん下がっているんですけれども、その分、教育費の負担が増えている人が多くなっていると思っています。区長が政策で言っているように、将来的に義務教育の保護者負担無償化を目指すというふうにおっしゃっていますので、無償化を目指すんだったら、ぜひ就学援助の認定率、常に気にして利用できる人を増やしていかないといけないと思いますので、ぜひ再度、就学援助の基準を引き上げて、保護者の負担の無償化を広げるよう求めますが、いかがでしょうか。
義務教育の無償化ということに向けての就学援助、ぜひ必要だなと思っていますので、今要保護世帯というお話があったんですけれども、今はこうした低所得世帯に限定しているご時世じゃないのかなというのは思いますので、今ある制度を活用するんだったら、こうした認定率を上げて、無償化を広げることを、今後ぜひ考えていただきたいと、ここでは要望をしておきたいと思います。 次に、奨学資金貸付制度についてお伺いします。 先ほども議論ありました。高校の授業料無償化などで利用が少なくなっているのだけれども、高校授業料無償化になってはきたものの、制服や新入学の準備費用、クラブ活動、通学費、オンライン通信費とか修学旅行代、大学のための塾代など、例えば就学援助で援助されているような項目はまだまだ無償化になっていません。 今、奨学資金貸付制度の在り方を検討すると伺っているんですけれども、ぜひこういったまだ無償化になっていない部分にも目を向けての改善をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
もう既にこういったものがあるというふうなお話だったんだけれども、やっぱりこれは貸付けというところがネックになって、こういうので使えるけれども利用者が少なくなっているんじゃないかなと思います。 先ほどもあったんだけれども、子ども、若者がお金を借りるってかなり困難なことじゃないかなというふうに思っていますし、高校生から借金を背負うというのは、本当に今後返していけるのかなという不安も、卒業してからあると思います。 なので、ぜひこうした貸付けもいいんだけれども、貸付けに加えて、給付型も検討することを求めますが、いかがでしょうか。
ぜひ北区でやってほしいなと思います。 次に、私も第二回定例会で取り上げたんですけれども、大学生の給付型奨学金についてですが、先ほど求めた改善に加え、大学生の給付型奨学金についても検討を進めることを求めますが、お答えください。
ぜひ経済的影響を心配せずに学べるように、環境をぜひ北区からつくってほしい、このことを要望して、時間がなくなってしまったので、私からの質問を終わります。
野々山委員。
私からは、まず教員不足への対応についてお聞きします。 教員不足の実態ですけれども、資料を取って、定数どおり配置されていない教員の実態、令和五年度初めて、年度始めに小学校で二校、中学校一校配置できないという状況になっています。 それで、令和四年、昨年度、当初は足りていたけれども、年度末にはどうなったのか。そして、令和五年度は三人欠けている状態から今どうなっているのか。そして、昨年、担任が配置されていない最も長い期間はどれくらいかということについてお答えください。
昨年から、私たちも学校に足を運んで実態を調べてまいりましたけれども、今、担任がいないクラスはない、算数の教員などを配置してというお話でしたが、私が伺ったところは、担任の先生がいなくなってしまって、二つのクラス、一つは先生が授業をやって、それを隣のクラスでオンラインで見ているという、そういう時期もあったというやに聞いていますので、実態としては深刻。 これは教員の問題というよりも、子どもたちへの影響の問題ということで、学校へ行ったら先生がいないという、こういう状態をつくらないということでご努力いただきたいというふうに思いますし、私たちもできる限りのことで頑張りたいと思っています。 教員の働き方改革がそのためにも重要なんですけれども、北区立学校における働き方改革推進プラン、これに沿って時間外労働八十時間以上をゼロにしようということになっていると思いますが、先ほど詳しい実態はお聞きをしているので、課長の実感として、これはプランを作ってから時間外労働はなくなりつつあるのか、いやなかなか変わらないのか、むしろ悪くなっているのか、そのあたりの程度、どんなふうにお感じになっているかお聞かせください。
引き続き努力をお願いしたいと思います。 昨年は、正規の教員の不足が解決しない下でも補助的な役割を果たす学校スタッフの増員を求めました。昨年度、スクールソーシャルワーカーの増員一名、それから学力パワーアップ講師、学級経営支援員では大規模校への加配を今年度やっていただいていると。それから、教員事務補助員の増員についても、小学校加配、中学校新規配置を今年度ということで、これも先ほど詳しく質疑がありましたが、これについても効果があると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、教員の処遇ということでいうと、やっぱり給与の問題があると思うんですね。ご承知のように、教員の場合は幾ら働いても残業代が出ないと。四％の調整額で定額働かせ放題という言い方もされていますけれども、教員給与特別措置法、給特法というものの縛りがあります。これを改正しようという動きも前からあると思うんですけれども、今の時点での改正の動きなど、分かれば教えてください。
給特法に関しては、今、給特法をまた見直していくということですけれども、四％から一〇％に引き上げようなんていう議論もありますが、これはパーセントを上げるというんじゃ解決にならないんですよね。やっぱり給特法自身を、これを廃止して、残業代をしっかり払えるような制度を適用していくことを国に求めていってほしいと思います。 それから、いろいろと頑張っても、教員が増えないことには抜本的な教員不足の解決にはならないということだと思うんですよね。働き方改革を進めることは当然必要なんですけれども、今後、国や都に対して本腰を入れた教員定数増を図ることをしっかり求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に進みます。 ＧＩＧＡスクールでのタブレット使用の点についてお尋ねをします。 教育委員会として一人一台端末を活用した授業、あるいはタブレット使用中にＷｉ－Ｆｉによる電磁波の影響で具合が悪くなった児童・生徒が出たという報告、あるいは子どもの具合が悪くなったという保護者からの報告を受けたことはないかどうか。また、教育委員会として、タブレットの活用に際して、電磁波による影響を軽減するために何らかの対策を取っているかどうか、お聞かせください。
電磁波過敏症を発症しますと、呼吸困難、不整脈、頭痛、目まい、耳鳴り、吐き気、こういう多臓器障がいによる様々な症状が出ます。Ｗｉ－Ｆｉが通っているところ、タブレットを触っていたりする中で症状が出ることもあります。 日本では、電磁波による影響はまだ科学的に未解明とされていまして、啓発や対策が著しく立ち後れているんですが、諸外国では規制の動きも広がっています。 例えば欧州議会では、科学技術選択評価委員会というところが、５Ｇの健康被害について発がん性を認め、男性の生殖能力、女性の受胎能力、胎児・新生児の発育への悪影響を指摘して、十分な知見がなくリスク評価できない５Ｇミリ波については、適切な研究が終わるまで導入を一時停止するよう提言しています。高齢者、子ども、電磁波過敏症発症者が集まる場所は、無線周波数、電磁波の禁止区域にすることも呼びかけています。 電磁波過敏症は、日本では三％から五・七％程度が発症していると推計されているんですけれども、北区の小学生・中学生に照らすと、小学生では約四百二十人から八百人、中学生では約百四十人から二百七十人が過敏症の症状を発症している、有している可能性があります。授業中に具合が悪くなっている児童・生徒がいた場合、Ｗｉ－Ｆｉによる電磁波の影響とは気づかずにいることも考えられるので、教育委員会や現場の教職員一人一人が適切に対応できるための電磁波過敏症への正しい知識を持つことが必要だと思います。 そこで要望なんですけれども、四点。 一つ目は、電磁波過敏症を発症している当事者や子どもへの影響を心配している保護者から聞き取りを行っていただく。これが一つ。 二つ目は、全庁的な対応を検討するために、教育委員会として電磁波過敏症への対応を協議する庁内検討会の立ち上げを区長部局にも呼びかけていただくこと。 三つ目に、教室で、授業など必要以外の時間はＷｉ－Ｆｉを切ることができるようオンオフ切替えスイッチを設置すること。 四つ目に、具合の悪くなった子どもたちが最後に逃げ込める場所が保健室なんですね。ですから、保健室にはＷｉ－Ｆｉが通らないような造作にしていただきたい。 この四点要望しますが、いかがでしょうか。
教育委員会には声が届いていないということなんですけれども、私どものほうには多くの声が届いているんですね。ですから、教育委員会に今時点で届いていないということで患者等の意見を聞くということを拒否するのではなくて、私どもに届いている声をぜひ教育委員会にもつなげたいと思いますので、そのときに、そういうことは科学的に証明されていないんだとかという理由で声を聞かないという対応はぜひ取らないでいただきたい。切実な症状があるということは明らかだというご答弁もありましたので、ぜひ当事者の話をまず聞くところから始めていただきたい。このことを要望して、質問を終わります。
本田委員。
最初に、教室不足について質疑をいたします。 昨年度末に、小学校で普通教室の確保が必要な学校があること、中学校の一部では普通教室の確保の取組が必要となる可能性がある学校が出現をし、注視するという対応が示されました。 小学校で十一校、田端小は学童クラブを学校外に出し、滝野川小は教室と共用することで必要な教室を確保できました。ほかは、今年度か来年度以降に増築やらリノベーションなどを行うと。赤羽台西小は、取りあえず通学区域を変更した上で、その後に改築という対策が示されています。 マンション開発しか推計に盛り込めないという結果、大規模なマンション開発がなかった田端、滝野川、滝野川第四小地域の児童・生徒数増の把握ができなかったようです。 私の実感では、大きな敷地の一軒の戸建て住宅が小さな敷地の数軒の戸建て住宅が建つようなミニ開発がたくさんあって、保育園に入りやすくなったこともあって子育て世帯が増えている実感はあります。 その中で、滝四小は、リノベーション対応となって、いながら改築でかわいそうだという声が盛んに聞こえてきました。今は飛鳥中のリノベーション完了で、旧田端中をスポーツ活用できるようになって改善されたと思います。運動会とかいろいろなことを考えると、リノベーションは可能であれば改築ステーションが使えるようにご努力をお願いしておきます。 その上でお聞きしたいのは、今後の対応として、なでしこ小は二〇二七年、五年後に二十七学級と推計されていて、小学校の大規模校の基準を二十五学級とした関係から、推計値に注視しながら増築などの対応策を検討するとされています。 それから、中学の大規模校が十九学級を基準になったんですが、王子桜中はこれに近づく可能性も否定できないということから、引き続き注視が必要だと。ここについては、王子小と同一敷地内にあることも視野に検討するとなっていました。 まだあります。赤羽の開発の影響は、赤羽小にとどまらず赤羽岩淵中にも及ぶと思われるので注視するというふうになっています。 結局、小学校は十二校、中学校三校が、教室不足だけでなくて大規模校にならないようにする対応が始まったと。これは私すごくいいことだと思っています。 北区の駅前大規模開発は、今後、十条、赤羽、王子、東十条などの開発が二、三十年続いてくると思います。これから毎年二月頃には、いわゆる人口検、教室推計して教室不足が起きないか、大規模校にならないかという検討結果が示されてくるんじゃないかなと思うんですけれども、今後どれぐらい続けるつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
北区はまだまだ増えていく、そのとおりです。かつて児童・生徒数が減るという人口推計に基づいて適正配置をして統廃合を進めた結果、その中で逆に児童・生徒数が増えて、さらに今は三十五人学級を進め始めているので、教室不足が始まっているということだと思います。 新しい人口推計でも、二〇二一年よりも二十年後、二〇四一年は児童・生徒数が多くなるだろうということですので、ぜひこの検討は続けて、教室不足や大規模校にならないような対応をぜひ手当てしていただきたいと思うんです。 併せて、このことについて大事なことは、今までも保育園の定員不足を議論していた間は、ずっと子どもの数が減り続けて、待機児童解消に入ってくると子どもの数が増え始めたということを忘れてはならないと思うんですね。開発も大きいですけれども、ここも大事なポイントになります。そのときに、今度は保育園のことだけでなくて、学校も特別支援学級や、子どもの数が増えれば、特別支援学級のお子さんも増えれば、放課後ルームも必要になれば、学童クラブも増えるわけですし、理科、生活、音楽、家庭、視聴覚、コンピューター、図書、教育相談など北区がそろえている特別教室、これはなるべく転用をしないで済むように、それから少人数学習室、学習室、児童会・生徒会室、多目的室などの特別活動教室もしっかり確保できて、教育環境が整って、教室不足が起きないし大規模校もない自治体であり続けていきたいと。そのことによって教師もしっかり確保できるような自治体であり続けたいと思うので、ぜひ教室確保にも力を入れるようにお願いをいたします。 それで次に、今議会、不適切保育ということがちょっと話題になっていますが、教師による不適切な学級運営が、北区の中でここ数年、何校かで起きていたということを聞いています。微妙ではありますけれども、慎重に質疑したいと思います。 教師の資質や思い込みによる不適切な学級運営が行われて、数人が不登校になったり、いじめに遭ったり、暴力事案が発生したクラスが区内に幾つかあったようです。残念ながら、問題の先生の授業は改善されることなく学年途上で退職され、その後も学校運営やクラス運営、ご家族への対応、何より子どもたちのケアが本当に大変だったようです。ようやく翌年になって、新しい教師集団の下で子どもたちも普通に登校できるようになって、いじめた子もいじめられた子も普通に通い始めることができたと伺いました。 心の傷が癒えているかどうかは少し長い目でフォローする必要があると思うんですけれども、いじめや不登校でも、保護者や子どもたちがＳＯＳ発信しても改善されない場合がままあります。教師個人の指導に問題があることが疑われる場合、あるいは明らかな場合、どのような対応が行われるものですか、まずご答弁ください。
私が聞いている限りでは、二、三年持ち上がってこられた先生だということで前々から話題になっていたと。これはちょっと二、三年も続くようでは子どもたちがあまりにもかわいそう過ぎますよね。 なので、そういう意味では、今学級経営力というお言葉もありましたけれども、私としては、やはり先生が一人前になるのは学級集団づくりができるようになってからだ、一人前の先生ってそういうものだと思うんですね。その学級集団づくりを学校として、教師集団としてきちんと取り組めるような、そういう北区の教育であってほしい、そういうものをぜひつくり上げていってほしい、お願いしておきます。 もう一つ、学校改築に関わる財源確保について、時間の許す限り質疑をしたいと思います。 先ほども、学校体育館の武道場にエアコンがないという話もあって、財政上の困難が話題になっています。 平成十三年の予算案の特徴を見ましたら、六十四校を改築するので、一校三十億円と見て、学校改築建設費は一千九百二十億円だと。これに対して国庫補助が二百五十六億円で、一三・三％という試算を当時していました。平成二十年度のふるさと北区財政白書になると、改築校数は五十校に減ったんですけれども、国庫補助一三・三％を見込んでいました。ところが、平成二十五年の改築改修計画になると、一校二十六億円に対して〇・八億円、たったの八千万円です。三・一％の国庫補助です。令和二年の長寿命化計画になると、一校当たり四十五・九億円にはね上がって、国の補助のほうは九千万円、僅か一・九％です。 これまで十三校改築が終了していますけれども、各校の国庫補助率の平均は何％か。直近では一校幾らかかって、国庫補助は幾らなのか、何％に当たるのか、まずお答えください。
今気になっているのは、この僅かな国庫補助のことについてです。十校以上改築を済ませた区は、北区のほかにあまりないみたいな感じがしているんですね。だから、意外と少な過ぎる国庫補助ということについて気がついていないということがあるんじゃないかなというふうに思います。 特に、この問題、前にも質疑したことがあるんですけれども、北区は全校耐震改修が終わっています。二十三区も、ほとんど耐震……。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。 本日補足質疑について申出がありましたのは、日本維新の会北区議員団、無会派（新社会党所属）、日本共産党北区議員団であります。よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 日本維新の会北区議員団、安達委員。
すみません。先ほどご答弁の途中だったので改めて伺いますが、就学援助の認定について審査基準を厳しくしているということはないか、確認させてください。
ご回答ありがとうございます。それを聞いて安心しました。 インフラなどのハード、事業などのソフト、両方の側面から様々な学習の機会を提供しまして、未来ある子どもたちが様々な可能性をつかめる体制をつくっていただければと思います。 私からは以上です。
無会派（新社会党所属）、福田委員。
学校の先生の働き過ぎ、過重労働について、また教員不足、教員の成り手が減っているということについて、先ほどから議論がありました。 こうした状況は、ちょっと言い方悪いかもしれませんけれども、教員の質の低下にも影響してくると考えています。教員不足の、あるいは教員の成り手が減ってきている状況の中で、忙し過ぎる先生をどうにかしたくても、当の教員が足りないから教員の増員という最も真っ当な解消策が今後どんどん使いにくくなっていく。 私は、まず教員の働き方を見直す中で、教員という仕事の魅力回復、特に報酬の面で、先ほどもありましたけれども、どれだけ長時間労働をしても四％、僅かばかりの教職調整額で済まされてしまうと。ここを正していくことが重要であると考えています。 教員という仕事の魅力を回復して、成り手不足を解消していくことで、教員の質の向上にもつながっていく、増員をして教員の働き過ぎも解消していくという、こうした筋道が一番真っ当なのかなと思っております。 先ほども議論がありましたけれども、給特法に関して国で議論がされている中で、区として国のやることを見守るのではなくて、国に対して教職調整額というそういった制度ではなくて、働いた分だけちゃんと残業代、報酬が支払われるようにしてほしいと、積極的に区から求めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
今回、働き方で教員の話を出しましたけれども、教員の働き方がひどい状況になれば、そこで影響されるのは子どもたちである。これは教員に限らない。やっぱり働く人を大切にするという視点が、今後この国には最も重要になっていくと思っております。 以上でおしまいにします。
次に、日本共産党北区議員団、本田委員。
先ほどもお話ししましたけれども、国の補助基準が耐震性能、耐力度を調査して、耐力が足りない教室の面積に単価を掛けて補助金額が決まる形になっている。北区は耐震・耐力が足りない教室面積、ほとんどありませんから、結果、補助金はほとんどないということになります。 二十三区も耐震改修は進んでいると思うんですけれども、耐震改修をしていない学校を改築し、改修済みの学校は改築していないというところでは実感を持てないと思うんですね。 そういうこともあって、一つはこの基準が変わっているか変わっていないか。もう一つは、他区の改築担当の課長さんとか、あるいは財政課長などから、この国庫補助の少なさとか補助基準の在り方に対する意見を聞いたことはありませんかということについて質問します。
どうも北区は頑張って改築をやっていただいているので、この補助金問題の犠牲者というか、影響の大きな区で、したがって、どんどん発信をしていくほうの立場だと思うんですね。そうした立場で、ぜひ国の基準を変えさせる迫力を持って当たっていただくために、様々な取組をぜひ強化していただいて、この国庫補助の在り方を変えるようにぜひお願いをします。 私どもも頑張らなきゃいけないと思っている課題ですので、何としてもこうした財源確保を果たしていけるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって第八款教育費についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後五時二分閉会