令和4年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。福島委員、根本副委員長にお願いいたします。 　やなざわ委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は教育費の途中までを考えております。終了時間は午後５時半頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を御希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申入れが許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第８款教育費の審議に入ります。 　本日は、教育委員の皆様方にも御出席をいただいております。御多忙の中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第８款教育費について御説明いたします。予算執行概要説明書の右下322ページを御覧ください。 　教育費の支出済額は300億9,893万5,075円で、予算現額に対する執行率は97.6％です。 　次に、項別の支出についてです。 　まず、項の１、教育総務費は支出済額49億9,351万9,462円で、予算現額に対する執行率は95.6％です。 　次に、右下332ページ、項の２、小学校費は支出済額102億4,141万8,862円で、予算現額に対する執行率は97.9％です。 　次に、右下336ページ、項の３、中学校費は支出済額94億4,233万7,887円で、予算現額に対する執行率は99.0％でございます。 　次に、右下340ページ、項の４、校外施設費は支出済額１億5,082万3,382円で、予算現額に対する執行率は93.6％です。 　次に、右下342ページ、項の５、幼稚園費は支出済額８億3,352万1,044円で、予算現額に対する執行率は97.4％です。 　次に、右下346ページ、項の６、社会教育費は支出済額26億2,994万9,648円で、予算現額に対する執行率は98.0％です。 　次に、右下352ページ、項の７、社会体育費は支出済額18億736万4,790円で、予算現額に対する執行率は95.0％です。 　以上で、歳出第８款教育費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第８款教育費の質疑を行います。 　初めに、とよ島委員。

参政党の会、とよ島くにひろでございます。港区の公立中学校の修学旅行についてのお尋ねをさせていただきます。 　これはまだ現状、審議中のお話だそうですけれども、予算と補正予算の在り方、また、マスコミ、こういったところが潜在的な問題をはらんでいると思われるという話でございます。 　港区の公立中学校の修学旅行についてですが、私が思うに、この決定プロセスについて少し問題だと思っております。ここにいる皆様は御存じかと思いますが、ライブでこれを見ていらっしゃる視聴者もいらっしゃいますので、少し分かりやすいようにお話をさせていただきます。 　１年間の予算の流れというものを整理すると、１年で４回ある定例会のうち、第１回で話し合われるのは、令和５年度の予算が話し合われて、そして、あとの２回から４回までの中で、この令和５年度の補正予算について話し合われていくという流れであります。 　特にこの第３回の今回、これは令和４年度の決算、これについての話合いも行われているということで、今回、令和４年度の決算特別委員会ということになると。このような流れであります。 　今回なぜこの修学旅行の件で、第１回のときのようなプロセスで行われなかったのかというと、それは海外旅行経費を補正予算として提出をしたからであると。そして、補正予算の場合、第１回の予算とは違うので、区民文教委員会には報告するのみで審議はなく、可否を決めるのは総務常任委員会に付託されているという状況であります。 　そして、総務常任委員会での可否というのは、この修学旅行の件だけではなくて、他の議題も含めた全体の可否なので、仮にこの修学旅行の話は少し保留にしたいと思ったとしても、他の議題までも保留となってしまうので、そこに配慮すると、保留にはしにくいという状況に追い込まれてしまうところは問題なのではないかと思います。 　まず、都内の公立中学校の修学旅行が海外になるというのは、ほぼ初の試みであると聞いておりますけれども、それほど大胆な変更を行うとなると、やはり賛否両論出ることは容易に想像がつくと思います。 　そのように慎重に判断すべき事案については、やはり第１回の定例会でしっかりと予算を審議して決めるべきだと思うわけであります。 　ここで質問です。通常、補正予算を通すというときは、予想外の出費が出た、急ぎの議題のときということでありますけれども、そのような意味では、修学旅行の行き先を海外にするということは、緊急性や予想外の事態である要素が見当たらないのですが、今回なぜ補正予算でこれを通そうということにしたのか。急ぐ必要はどこにあったのでしょうか。お答えいただければと思います。

令和６年度に区立中学校の３年生を対象に実施する方針をお示しした海外修学旅行は、これまで区で推進してきた国際科、英語科国際の授業や、港区小中学生海外派遣、テンプル大学と連携した国内留学プログラムなどの国際理解教育の取組をさらに充実させるものです。 　来年度から海外修学旅行を実施するためには、各学校での事前学習や各家庭のパスポートの取得等の準備、事業者を選定するためのプロポーザルの実施、それから、実地踏査を今年度中に行う必要があり、今回、第３回定例会の補正予算として要求することといたしました。 　今後、海外修学旅行の実施に当たっては、全ての生徒がコミュニケーション能力や語学力を発揮し、異文化への理解をより深めることができるよう、内容の充実に努めてまいります。

そのような理由で補正予算になったということなのですけれども、無理にやるよりは、第１回の方がいろいろと問題にならなかったのではないかとは若干思いますが、今後、例えば重大な案件が出てきたときに、補正予算でこのように突然、総務常任委員会でのってくることが増えてきたということになったりすると、それはそれで少し問題なのではないかと。ある意味、構造的な部分で、全部第１回の形でやらないと、急に、あまり審議ができない中でどんどん法案が通っていってしまうという潜在的な問題がある気がしました。 　そして、もう一つ質問なのですが、これも腑に落ちないのですけれども、９月６日、１か月前ぐらいですかね。ＮＨＫの「首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」というところで、東京港区は来年度の区立中学校の修学旅行先をシンガポールにすることに決めましたと。もう決定したという感じで、既にニュースで流れてしまっているわけです。 　そうすると、それを見た視聴者の方は、もう決まったのだという前提の印象を受けるわけです。いやいや、今審議中なわけですから、まだ決まっていませんと。でも、そういった報道を許してしまっているところも問題かと思うのですが、これはどのような経緯でＮＨＫがそのような断定的な報道をすることになったのか、そこを分かる範囲でお聞かせいただければと思います。

ＮＨＫの取材を受けた際に、教育委員会事務局としての方針については考えをお伝えして、その旨を伝えました。その際に、補正予算として議決をいただいてから進めることが前提ですということも、こちらとしてはお答えしてございます。

ということは、これから審議をするつもりですとＮＨＫには言ったけれども、ＮＨＫは断定して報道したと。断定して報道して、そして、国民は断定しているから、もう決定したものだという前提で話が、世論が形成されていくわけです。そうすると、我々総務常任委員会の中で話し合われる内容も、ある意味、世論の圧迫を受けるわけです。というところが構造的に問題なのではないかということであります。 　ある意味、これは、大げさに言えばですけれども、民主主義の危機のようなものも少し感じてしまうということであります。 　今は総務常任委員会で議題に出ている途中だと思いますけれども、それを含めて考えていただき、このような視点もあるということを考慮し、今回だけではなく、今後もそこに配慮しながら区政を運営していただきたいと思いまして、お話をさせていただきました。 　以上です。ありがとうございました。

とよ島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

自民党の三田あきらでございます。よろしくお願いいたします。私から、まず初めに、いじめ対策についてのお尋ねをしたいと思います。 　港区学校教育推進計画における令和４年度の取組について、港区教育委員会いじめ問題対策会議の開催、それから、ふれあい月間における各学校のいじめの実態把握などが挙げられております。 　まず、令和４年度の区立小中学校におけるいじめの発生状況と、それに対する対応について、お尋ねします。

令和４年度のいじめは、小学校で183件、中学校で17件、計200件発生いたしました。令和３年度と比較すると、小学校では116件、中学校では10件増加しております。 　増加の原因といたしましては、保護者にとって相談しやすい体制を各学校が整えたこと、研修等を通していじめに対する教員の認知力が向上したこと、学級経営が困難になった学校があり、いじめにつながるトラブルが多く発生したことが挙げられます。 　こうした昨年度の状況を踏まえて、今年度、各学校では、教員とスクールカウンセラーとの連携強化をはじめとした相談体制の一層の充実を図るとともに、いじめは人権侵害に当たる行為であるという認識の定着に努めております。

ありがとうございます。件数としては、かなり令和３年度から比べて増えたということなのですけれども、それは情報が得やすいような環境を整えたということでございました。そういった意味で、潜在的に隠れていたようないじめというものが表に出やすくなったという結果なのだろうと思うのです。そういった意味では、その取組自体は非常によい取組だと思います。 　ただ、件数自体は一定数ございますので、こういったものをきちんとフォローしていただいて、解決につながるまで、教育委員会としてもしっかりと対応していただくと。 　それから、いじめ等が原因で転校を余儀なくされるなど、そういったお子さんの話も聞いております。ぜひそういったことがないような、きちんとフォローアップしていただくということをお願いしていきたいと思います。 　そもそもいじめを防止していくというためには、それを許さない社会風土の醸成というのが不可欠であると思います。今後の取組について、お尋ねしたいと思います。

いじめの未然防止、早期発見、早期解決に当たっては、保護者や地域の方々、関係諸機関などとの連携、協力が重要です。 　こうした認識の下、教育委員会では、年間１回の港区いじめ問題対策連絡協議会、年間３回の港区教育委員会いじめ問題対策会議を開催しております。区長部局担当者、区内学校関係者、保護者代表者、学識経験者、弁護士、医師、心理士、警察関係者を交え、区立学校で起こったいじめの実態や件数などについて意見交換をする場を設けることで、区としての包括的支援に努めております。 　引き続き教育委員会は、様々な立場の方と連携する中で、いじめをしない、させない、見過ごさないという意識を区全体に広まるよう努めております。 　また、来年度開催予定の教員、保護者を対象としたいじめ防止に関する講演会では、いじめの早期発見、早期解決につながるよう、子どもにとって相談しやすい大人の関わり方について協議する機会を設け、これまで以上に地域全体で子どもを支援する風土を醸成してまいります。

ありがとうございます。様々な会議で出た意見、これをしっかりと現場に反映させていただくようにお願いしていきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、教育委員会が行う事務について、執行状況の点検及び評価についてのお尋ねであります。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づいて、教育委員会が行う事務について、執行状況の点検、評価を行うことになっております。その結果を区民に公表することによって、区民への説明責任を果たすとともに、区民に信頼される教育行政を推進するということが目的として挙げられているわけですけれども、この点検及び評価の対象となる事務、これは全ての事務が対象になるわけではないと思うのですけれども、この対象となる事務については、誰がどのようにして選定されているのか、お尋ねします。

点検及び評価の対象となる事業は、港区学校教育推進計画、港区生涯学習推進計画、港区スポーツ推進計画、港区立図書館サービス推進計画、この４つの計画に基づき、前年度に実施した事業の中から、港区ならではの特徴的、先駆的な取組であることや、昨今の社会情勢を考慮し、選定しております。 　選定に当たっては、港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する会議の評価委員である４人の学識経験者から意見をいただいた上で、点検及び評価を行う事業を選び、教育委員会において審議、決定をしております。

ありがとうございます。 　対象事業の選定に当たっては、区民への説明責任を果たす必要性が高い事業というものが、そういったものを優先して選定するということがこの制度趣旨に合致すると思うわけですけれども、今回、先ほどとよ島委員からもありましたが、海外修学旅行、これは大変注目を集めている事業でございまして、来年実施されるとなると、令和７年度にこの対象事業に選定される可能性が出てくると思うのですけれども、その点、この海外修学旅行に関係する国際理解関係事業を優先して選定することについていかがでしょうか。お尋ねします。

今年度は、令和４年度に実施した事業の中から、国際理解教育の充実をはじめとした５事業を選定し、事業実績や成果とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらアフターコロナを見据えてどのように取り組んだかという視点も踏まえて、点検及び評価を行っております。 　今後も、区民への説明責任を果たすという制度の趣旨を踏まえ、対象とする事業を選定して、点検及び評価を行い、その結果を公表していくことで、区民に信頼される教育行政を推進してまいります。

ぜひ区民の関心の高い事業を積極的に取り上げていただくようにお願いをしたいと思います。 　そして、次に、今大変話題というか、取り上げられることの多い海外の修学旅行についてのお尋ねであります。 　港区においては、令和６年度から区立中学校３年生を対象として海外修学旅行を実施すると発表をされているところです。 　私、行政書士の出身でございますので、少しビザのお話をさせていただきたいと思うのです。査証と一般的には言われておりますけれども、この査証というのは、旅券の確認という意味合い、すなわち、例えばシンガポールであれば、在日本のシンガポール大使館で査証を得るというのは、例えば日本国民であれば、日本国の発行した旅券が真正なものだということの確認と、そして、シンガポール本国に入国する際に、この方が上陸しても差し支えないという推薦状、この意味合いを持つ旅券の確認と推薦状という意味を持っているものが査証ということになります。 　日本国籍を有する方だと、そんなに旅行に行く際に、ビザ、査証について意識するということは少ない。今、一説によると、189か国、国と地域で、日本人の場合に査証が免除されると。短期滞在、旅行、商用の場合ですね。ということで、日本国のパスポートというのは、本当にパスポートだけでいろいろな国に上陸できる、そのような信頼性の高いものだと言えるのではないかと思うのですが、ただ、これは一般論として、日本というのは査証が免除されている国が多いわけですけれども、原則は査証と有効な旅券、この２つがそろって初めて上陸ができるというのが原則なわけです。 　港区には様々な国籍を有する方がいらっしゃいますので、当然、中学生においても、国際色豊かな状況になっておるかと思います。シンガポールについては、日本人が渡航しようという場合、観光、商用を目的とした場合、滞在期間が３か月以内であれば、旅券の有効期間が６か月以上であるということを条件に、査証が免除されるということになります。 　査証免除とならない国籍を有する生徒が海外修学旅行に参加しようという場合、これは査証取得のための費用として幾らぐらいかかるのでしょうか。そして、この費用は各家庭において負担されるということになるのか、お尋ねします。

令和６年度から実施を予定させていただいている海外修学旅行の行き先であるシンガポールは、令和５年９月現在で35か国が査証を必要とする国であると把握しており、来年度については、査証が必要な生徒が数名おります。 　査証が必要な生徒については、申請手数料としての3,100円に加えて、査証取得の申請をする代理店ごとに、査証取得のための代行費用が発生いたします。代行費用については、代理店ごとに異なるところですが、これらの費用負担については、対象となる生徒の家庭にお願いをする予定でございます。

旅券を取得するに当たっても、５年ですと１万1,000円かかるのかと思うのですが、これもたしか各御家庭での御負担ということになると思うのですが、いろいろ様々な海外渡航ということになってくると費用がかかってくるわけでございまして、こういったもの、手続の面も含めてなのですけれども、もう少し議論を重ねていただいて、特定の家庭の負担にならないような形、そういったものを検討していただきたいと思っております。 　これは査証取得に関して、在日本シンガポール大使館において申請することとなると思いますが、この手続、各家庭が実質行うのか。それか、旅行代理店などが代行で手続をするということ、少し今お答えいただいたのかと思うのですが、区としてのサポート体制、こういったもの全般についてお尋ねしたいと思います。

令和５年９月現在、シンガポールへ渡航するための査証取得の手続は、シンガポール大使館から査証手続の代理店を通して行うよう案内されてございます。 　査証取得の対象となる生徒については、保護者に代理店を紹介して、査証取得の手続を行っていただく予定です。 　また、来年度実施の海外修学旅行を受託する旅行業者には、査証取得に向けた個別のサポートも依頼し、御家庭で負担なく行けるようなサポート体制は整えていきたいと思ってございます。

ありがとうございます。特定の家庭に著しい負担が生じないように、お願いをしていきたいと思います。 　次に、シンガポール到着時の話になるのですけれども、通常、海外に上陸した場合に、ＣＩＱと言われる、検疫所、出入国管理、税関、この３つがあるわけなのですけれども、入国審査についてのお尋ねなのです。 　この入国審査は、旅券の提示をして、そして、通常、入国審査官が、滞在目的や滞在日数など、そのような質問があるのですけれども、団体旅行の場合ですと、単にスタンプを押してという形になる可能性が高いのかと思うのですが、この際なのですが、日本でやはり国籍を知られたくないという方も一定数いらっしゃるわけです。これはどこの地域に限らずですけれども、皆さん、今回、入管の列に並びますよね。そこで自分の旅券を持って、学級ごとに並ぶのか、その辺は分かりませんけれども、そうした際に、パスポートの色など、そういったものによって国籍が知られるというようなことについて、これはとてもセンシティブな問題であるので、その辺について少し不安を持っているところなのです。 　自分の国籍を知られたくないという、そういった事情というのは保護される権利利益だと思いますので、どういった形でこういった自分の国籍を知られたくないという方に対しての配慮をしていくか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

シンガポールに入国する際に自らの国籍を明かしたくない生徒がいた場合、現地での入国審査等の際に、国籍の異なるパスポートの所持が明らかにならぬよう、審査を一人一人個別に受けさせるなどの対応をいたします。 　具体的には、シンガポール入国前に、ＳＧアライバルカードと言われる入国カードをオンラインで事前提出していれば、入国審査を顔認証のみの自動ゲートの通過でよいところですが、査証が必要、かつ対人の入国審査ゲートでの審査が必要な国籍のお子さんがいた場合、審査ゲートの通過時間をずらして個別に審査を受けさせたり、全生徒が対人の審査ゲートを通過させたりする配慮をいたします。

いろいろ方法があるということのようですので、ぜひ、今後実際実施していく中でいろいろなニーズが出てくるのだろうと思いますので、その辺は人権意識、これをしっかり持っていただいて、丁寧な対応をしていただきたいと思います。 　今回、こういった議会でも大変問題になっているのは、最初に５億１千何百万円というものが債務負担で出てきて、私たちはふだん区民と接する中でいろいろ聞かれることがあるわけです。そういったときに、５億１千幾らという金額だけ出てきても、説明のしようがないというところなのです。 　今回いろいろ自民党からも資料要求させていただいて、今、資料、細かい数字の出ているものは頂いているという状況だと思うのですけれども、最初からそういったものがきちんとあって、それでこれだけかかるのですということがあるのとないのとでは大分違ったのではないかと思います。 　ですから、今後も、私たちは区民の最前線で説明をしていかなければいけないということもあります。ぜひしっかりとした情報提供、それから、様々な事項を決定していく上で、なり合いではないですけれども、きちんとこういったことをやりたいのだということを示していただくということが今後も重要になってくると思っております。ぜひそういったことにも御配慮いただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いいたします。教育費について質問させていただきたいと思います。会派の調整の関係で、35分ほど、時間を過ぎても10分やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今、お話を聞いていただいたのですけれども、とよ島委員の質問で、なぜ補正なのかというところについては、私は今の話を聞いてもよく理解が追いつかなかった部分も、後でしっかり答弁書も見て確認させていただきたいと思いますけれども、何で補正だったのだろうかと。本当にしっかりと、来年の修学旅行まで、６月ということであれば、残り９か月ということで、本当にあと９か月後にやっていくために、必要な情報や詰めるべき点が詰まっているのだろうか。そのところについては、やはりもう少し事前にしっかり審議とチェックを重ねていくことこそが、一番子どもたちのためになるのだと思うのです。そのような万全の準備の状況をつくっていって、本当に世界に羽ばたいていく経験をつくっていくというところが非常にやはり重要なのではないかと思います。 　その中で、やはり９月７日には教育長付で決定しましたという通知も配られているというところで、そうした順序のところなど、そうしたところについては、本当に丁寧な準備が必要だったのではないかということは申し上げさせていただきます。 　三田委員の人権への配慮、ゲートのところについても、やはり個別で対応するとおっしゃったのですけれども、ずらした瞬間に、今言った人権の問題がまさに生じるということだと思うのです。何であいつは個別対応なのだという話に、やはり中学生の多感な年代を想像しますと、そのようなところについてもまだまだ対応としてどうなっていくのかというところは、聞いていて少し詰めなければいけないのだろうと感じさせていただきました。 　そんな中で教育費の質問に入らせていただきたいと思っております。資料を20枚用意させていただいておりますけれども、しっかりやらせていただきたいと思います。 　最初の方に、一番導入のところで示させていただきました。区立中学校、これ、魅力化させていくという方向性、本当に大賛成でございます。やはり区立中学校をしっかりと魅力あるものにしていくということは、本当に子育て世帯の経済負担という観点で言えば、私立の中高一貫校ではなくて、公立の中学、そして都立、選んでいただければ、御家庭にとっては300万円ぐらい、経済、教育費だけで変わってくると。非常にこれはすごく大切な問題なのだろうと思っております。 　導入２のところでございますけれども、現実今、港区立の小学校のお子さんは71％、区立小学校に通ってくださって、私立小学校には14％。区立中学校で見てみますと、皆さんも御承知のとおり、37％という形で、かなりぐっと落ち込んでまいります。そして、私立中学校の進学率が48％ということで、これは非常に都内の23区の中でも、本当に随一の区内の進学率の低さというところは新聞などでも指摘されているところでございます。だから、つまり、現実的には私立中高一貫を選ばれて教育費負担がかかっているということが、港区内における教育全体における課題なのだろうと思っております。 　そんな中で、港区の皆様は、こうした区立中学校に期待することということでアンケートも取っていただいていて、区立中学校に期待することとして、１位、２位、同率３位、５位を挙げさせていただきましたけれども、同率３位に英語能力の向上、外国人児童が多い環境を生かすことなど、国際理解教育の拡充を図ってほしいということで、まさに国際理解教育を図るという方向性は望まれていることなのだろうと思ってございます。 　そのようなことも踏まえながら、やはり区立中学校の魅力化を図っていくということ、このことがやはり教育の、今、決算特別委員会ですので、教育費を見ていく上で非常に重要な部分であるということはまず導入でお話をさせていただきたいと思います。 　その上で、まず、国際教育の拡充という観点で、国際理解教育の拡充のためにやっていただいている既存の事業、資料２に示させていただきました小中学生海外派遣事業でございますけれども、オーストラリアに小学生40名、中学生40名、私も報告会、参加させていただきました。最初から最後まで全部聞かせていただきました。本当にこれは大変すばらしい事業だと感じました。本当に異文化体験をして、世界、オーストラリアのいろいろな体験をし、そして、オーストラリアの歌を実際に歌っていただいて、本当に貴重な体験をして、彼ら彼女らの本当に未来に貢献する事業を行っていただいているのだろうと思っております。 　しかし、この事業費を見てみますと、これは公開されている資料ですけれども、株式会社ＪＴＢが8,600万円ということで委託をしていると。プロポーザルで決まったということでございますけれども、これの8,600万円ということは、１人当たりに換算しますと、中学生ですと99万円という事業費になっております。８泊９日の事業で100万円というオーストラリアの研修費用、本当にこの予算が適正なのかということはしっかりと確認をしていかなければ、大変すばらしい事業だからこそ、やはりその中身をしっかりと見ていかなければいけないと思っております。 　資料３に示しておりますけれども、航空運賃が38万円ということで、これ、市場価格と比べてくれるなという話は何度も聞いているのですけれども、オーストラリアと日本、ハイシーズンでも12万円や13万円などそのような航空運賃です。40人まとめて行かなければいけない、いろいろな事情があるのだと思いますけれども、38万円という価格が、本当に３倍みたいな価格までどうして上がるのだろうと、素朴な疑問を感じているわけです。 　航空運賃というものはどの程度が、代理店の手数料に含まれている数値なのか。実際、ＪＡＬなのかＡＮＡなのか分かりませんけれども、そのような航空会社のものと、航空運賃の代理店の手数料が入ったものなのか、入っていないものなのか、そのような細かい内訳も含めて把握される努力を行われているのかどうかも含めて、区の見解をお聞かせください。

航空機の運賃につきましては、この海外派遣事業における代理店の手数料は、今回の場合ですが、取扱い金額の10％相当が代理店の利益となる手数料となると把握しております。毎年、事務局から事業者に対して手数料の確認も行っております。

10％程度が手数料だということが分かりました。ありがとうございます。代理店が利益を得るということは当然のことだと思いますので、そこはしっかり把握していったらいいと思います。 　次に、同じく資料３ですけれども、宿泊費のところで、引率者、これが８泊９日で単価31万3,600円ということで、１泊当たり４万円近くの宿泊費を取られているということでございます。 　少しこれ、比べるのも何なのですけれども、我々、こどもまんなか・少子化等対策特別委員会でこの前視察に行ってまいりました。港区の規定でございまして、議員の宿泊料の上限というものがありまして、地方によって行くところによって分かれるのですけれども、大体１万3,300円から１万4,800円という規定がございます。我々はそのような部分できちんと規定があるわけです。これは国内ですけれども、海外だったら幾らまでなど、そのような規定というものにのっとって、オーバーした分、350円など、そのようなものは我々もまた出しているのです。それは区議会事務局が丁寧に予算に収まるように、予算をオーバーした部分については、350円であってもしっかり支払うと。それぐらい厳格に、やはりきちんと区民の税金をびた一文、区民のために使うのだというところでやっている。しかし、この海外事業になった瞬間に、たがが外れているような感じがいたします。 　同時に、委託費と実踏代というところがあって、実踏代一式150万円と書いてありまして、これをさらにまた資料を要求させていただきまして、実踏代の中身をお示しいただきましたけれども、こちらでまた航空運賃２名、単価58万円ということで、これ、何で58万円なのだということも御説明いただいたのですけれども、直前に取ったのだと。直前に取ったから、１人の航空運賃が58万円かかりましたと。 　やはり何で直前になってしまったのかと。議会事務局、我々が議員が視察に行くときなどは、きちんとやはり念入りに調整して、上限額が幾らで、この中で工夫しましょうとやっていくということをきちんと一つ一つやっている中において、海外事業になっていくと、58万円の航空運賃、これ、エコノミーだというのですけれども、行くと。そのようなところでたがが少し外れているのではないかと考えるのです。 　こうした引率者の宿泊費等々について、区は適切に考えられているか、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

御指摘いただいた国内の規定で、海外に宿泊することになった場合、治安などの安全性の確保や高騰している現地の物価状況を踏まえますと、海外における宿泊費としては適切であると考えております。

これ、最終的には区民に御判断をいただかなければいけないと思っております。 　その上で、今度は事業者の適正な利益の考え方についてもお伺いしていきたいと思います。 　業者が一定の利益を得ることは当然のことだと思いますけれども、この事業の利益は何％程度が妥当だとお考えになられているのかというところが気になっております。 　この海外、オーストラリア８泊９日の事業、１人当たり100万円程度かかっているわけですけれども、神奈川県の私立中学校は９泊10日のオーストラリア研修、同じ地域に行っているわけですが、その研修の費用は40万円程度と御回答をいただきました。１人当たり99万円と。神奈川県の私立、これはプログラム内容も違うでしょうし、単純比較はもちろんできないと思いますけれども、２倍近く乖離がございます。 　こうしたことを、オーストラリア８泊９日、類似の事例というのはいろいろあると思うのです。そうした事例を確認される作業は行われているのでしょうか。 　また、事業者の利益の適正水準というものはどの程度だと捉えながらこうした事業を運営なさっているのか、その２点について伺わせてください。

まず、プログラムの確認ですが、23区内にある自治体でどういったプログラムをやられているかということについては、確認をさせていただいています。 　それから、事業者の利益につきましてですが、港区プロポーザル方式実施ガイドラインに基づいて、受託業者を選定する選考委員会において、見積価格を確認して、その妥当性を評価しております。 　事業者の利益の適正基準については特に定められておりませんが、事業の効果性も踏まえた上で、プロポーザルの際に判断することが重要であると考えております。

適正水準は特段決めているわけではないという答弁もいただきました。類似の事例は調べていただいているということでございます。 　今日のサイドブックスでも入れられましたけれども、区民の広聴、このような意見についても、やはり利益や事業費、高過ぎるのではないかと。このような声が非常に多いわけでございます。 　こうしたことがまさにシンガポールの事業等々にもやはりつながっておりまして、資料４でお示しさせていただきましたけれども、様々な航空運賃など、最初に示された資料、これは小倉委員などが総務常任委員会で資料要求していただいたものをお借りしているわけですけれども、航空運賃30万円と。また、今日サイドブックスで示されたものは、航空運賃20万円で、サーチャージが５万8,000円など、そのような形でまた変わったりもしているという中にあって、適正な水準なのかというところについては、やはりぜひ、区民の皆さんも非常に関心が高いところでございますので、よくよくしっかりと精査をいただきたいと考えております。 　シンガポール、この類似の事例についても私調べさせていただきまして、都内の公立中学校と私立の中高一貫校ということで、資料５に１、２として示させていただきました。今年の令和５年度に、まさに円安も原油高も込み込みで見た価格で、１人当たりの事業負担というものは25万円ということで、実踏代など、そのようなものは別でかかるのだけれども、それも改めて確認し、それは３人ぐらいが行った場合、60万円程度だと。だから総事業費で割ったとしても、二十五、六万円という数値ということを聞いております。中高一貫校の方についても今年度は31万円で、これ、同じようにシンガポールに３泊５日行くプログラムでございます。 　こうしたところを非常に見ていきますと、資料６に示させていただきましたけれども、類似のそうした国際研修、異文化理解教育、それを比べたときに、港区がどうもやはり２倍程度かかっているのではないかと。これはもちろん中身を精査する必要があるので、これだけではないのだろうと思うのですけれども、そのような疑念や声がある。これはやはり受け止めなければいけない。そのようなものを受け止めていただいて、適正な事業の立案ということを行っていただかなければならないのだろうと思っております。 　その上で、オーストラリアの研修プログラム、派遣プログラムで、選考委員会、これが開かれておりまして、プロポーザルで決めていただいていると把握をしておりますけれども、その内訳、これは指定管理のときにもお話が出たと思いますが、資料７にお示しをさせていただきました。５名の方の委員が、これも公開資料になってございます。５名の委員のうち、副委員長が港区の教育委員会事務局学校教育部長、そして委員が、篠崎港区教育委員会事務局学校教育部教育指導担当課長ということで、２名が港区の職員ということになっておりまして、やはりこれ、しっかりと適正な水準ということを見極めていく、プロポーザルの中で見ていくという御答弁もございました。 　そこをしっかり見ていくこの選考委員会、この２名が区の職員ということで果たして適正な選考が行えるのかどうか、疑義が残ると思っております。選考委員会の在り方の改善について、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

選考委員会の委員については、港区プロポーザル方式実施ガイドラインで定められており、職員による委員と学識経験を有する委員で構成することとしております。 　当該事務の性質上、または委員の構成上、必要がある場合は当該事務を所管する課長を選考委員に加えることを可としているところです。どういったプログラムで進めていくか、子どもたちの実態についてしっかりと把握した者がいることが必要ということで、今回、事務局の者も入れさせていただいてございます。 　学識経験者の役割や人数は予算金額に応じて異なりますが、委員の半数以上を学識経験者とすることも定めており、在り方は適切であると考えております。

決して事務局を区の職員を入れてくれるなと言うつもりはございませんで、きちんと入っていただきたいと思います。そうでないと円滑にできないと思いますけれども、３対２という構成、このところについては、私としては、もう少し適正に見られる方法があるのではないかということは、意見をさせていただきたいと思います。 　区立学校の魅力化について、続いて伺っていきたいと思います。 　区立中学の国際理解教育ということは、今までも様々述べてきたとおり、いろいろな取組をしていただいていると思います。いずれにしても、結果として、報告会へ行きましたら、大変すばらしいプログラムになっているというところは確認を、私はそう感じさせていただいております。御努力に大変感謝しております。 　そして、区立中学の国際教育の拡充について、資料の８で示させていただきましたけれども、港区には80を超える大使館が立地しております。これは代表質問でうかい委員なども提案なさっておりましたけれども、大使館、そうしたところにホームステイなどができるといいのではないかというようなことも提案なさっておられました。 　そこで少し御紹介したいのですけれども、ＨｅｌｌｏＷｏｒｌｄ社というものが取り上げております、まちなか留学という事例紹介をぜひさせていただきたいと思っております。 　このまちなか留学というのは、まさに日本に在住される外国人の御家庭に日本の子どもたちがホームステイすることで異文化体験するプログラムでございまして、横浜市などもモデル事業をスタートさせることで決まっております。 　港区は、外国人住民の比率が極めて高い自治体の一つであって、このまちなか留学の発想というのは大変生かしやすい自治体なのだろうと思っております。資料９の辺りに、いろいろなパンフレットやチラシについても補足資料として入れさせていただきました。プログラムの中身を見てみますと、そのようないろいろな、港区にも様々な御家庭があります。大使館の御家庭、外交官の家、いろいろなものがあります。そういったところに週末、土日に行くと。一緒に御飯を食べる。英語をしゃべる。あるいは英語だけではない、いろいろな言語をしゃべる。こうしたことを通じて、いろいろな経験ができるというプログラムになってございます。 　まさにこれ、海外修学旅行と比べて恐縮なのですけれども、やはり日本人同士で大勢で行くという状況ではなくて、一人でホームステイして、実際に多言語をしゃべる時間で比べたら、どちらが多くなるのか、比較したときに、このようなことの方が、英語を増やす時間という点ではあるのかもしれない。もちろん修学旅行そのものの魅力というものもあるのだと思うのですけれども、そうした意味において、別にこれは二者択一でもなく、組合せでもいいわけであります。地元でできること、足元でできること、こうしたところにしっかりと目が向いていくということが非常に重要だと思いますし、むしろ何か海外修学旅行というところだけにすごく大きなフォーカスが行ってしまって、足元でできることということがおろそかになってしまいかねないのではないかという不安もあるわけです。 　そこで質問です。大使館や外国人住民など、地域の中にある地域資源を生かした異文化体験の創出について、区の見解をお聞かせください。

各学校では、学校の近隣にある大使館と連携した特色ある教育活動の実施や、以前、区内にあったテンプル大学と連携した国内留学プログラム、そして、異文化体験事業などの事業に取り組んでいるところです。 　教育委員会事務局では、引き続き、国際色豊かな区の特性を踏まえて、各学校が地域資源を生かした取組を進めていけるよう支援してまいります。

ぜひ進めていただきたいと思います。しっかりとこの政策、こうした地域資源を生かす取組、ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、区立中学に期待することということで、最初の冒頭でも導入でも示させていただきましたが、資料10でも改めて示させていただきました。 　国際理解の教育については取り扱わせていただきましたけれども、区立中学校に期待すること第１位としては、習熟度別授業、少人数指導などによる基礎学力向上、活用力の向上、第２位が教員の資質・指導力の向上、こうしたところもやはり区立中学校の魅力化において非常に重要な部分だと思っております。 　このそれぞれの取組についての進捗状況について、お聞かせください。

区立中学校では、英語や数学の授業において、生徒の習熟度に応じたコースを編成しており、コース別に生徒の能力に応じた授業内容で習熟度別授業を毎年実施しております。 　また、教員の資質向上についても、国や都だけではなく、区の教育委員会としても研修会を実施しているほか、学校において組織的にミドルリーダーが若手教員を育成するなど、校内研修の取組も強化しております。

様々な取組を行っていただいていると思います。 　これ、実は先日なのですけれども、学級崩壊をしているのだということを、区立中学校の地元の方から御相談をいただいているばかりでございます。やはりそのような学級崩壊、別にどこの自治体もあると思うのです。港区に限ったことだけではないけれども、やはり足元で起きているというところもしっかりとぜひ見ていただいて、まさに区立中学の教育の中身をしっかりと、基本の部分をしっかり充実させるというところからもぜひ目を離さずに、本当に大変だと思いますけれども、気配りをしていただいて、しっかりと、様々なことが要望されて大変だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいですし、議会としてできることがあれば、ぜひ御協力できたらと思っております。 　続いて、いろいろありますけれども、資料の14まで行かせていただきまして……。すみません。資料14に行く前に、いろいろな資料があって恐縮なのですけれども、資料13に行きます。すみません。資料13に行かせていただきたいと思います。アンケートの第３位のところで、区立中学のところでは、受験対策、そして進路指導、これ、やはりすごく重要な部分で、区立中学に進学するときに、やはり私立の中高と一番比べられる部分は、中３、卒業した後どうなるのかというところが、私立中高一貫校は安心だけれども、区立中学校は３年生になったときにいろいろな不安がある。ここがやはり非常に重要なポイントだと思っています。 　東京都なども、資料13に示させていただいたとおり、「だから都立高」ということで、都立の魅力などの発信もしていると思うのですけれども、まさに区立中学の３年生たちが卒業した後にどんな進路の選択があるか、進路指導の部分、その接続の部分というのは非常に重要だと思うのです。 　ですから、そうしたところのアプローチ、区立の中学生の進路指導、そういったサポートの状況、現状の課題、そうした取組について区の見解をお聞かせください。

中学生の進路指導は、各学校で教員が生徒の希望に寄り添いつつ、成績の状況も踏まえながら、生徒、保護者と教員の３者面談などを通して進路指導を行っております。 　課題としては、学校教育推進計画改定に向けたアンケートで、保護者から受験対策や進路指導の充実を希望する声が上がっており、高校入試に向けた対策に特化した取組を進めていくことが求められているという点であります。 　今後は、保護者の期待も踏まえつつ、生徒が希望する進路を選択できるような支援策についても研究してまいります。

しっかりと研究していただけるということで、力強い答弁をいただきました。しっかりとこうした進路指導の部分についてもお願いいたします。やはり現実としては、区立中学の進学率、37％という結果がございますので、取組をぜひぜひ加速化させていただいて、区立に行っても安心だと思える状況をつくっていただきたいと思います。 　さらに、資料14、学習関連費用、これ、自民党の小倉委員なども、本会議で質問なさっていたかと思います。様々な学習関連費用がかかります。上履き代、体育館シューズ、スポーツバッグ、名札、ＰＴＡ会費からワーク、ドリル、リコーダーなど、様々あります。実際私も中学生時代、高校生時代を振り返ると、いろいろな経済的負担を親にかけたのだと振り返っているのですけれども、こうした学習関連費用、これは東京新聞の調査ですが、14万円、公立中ではかかるというところでございます。 　この14万円を港区に通っている2,200人で換算しますと、３学年の学習関連費用をしっかりとサポートするということで、3.08億円ぐらいかかると言われております。 　こうした学習関連費用、しっかりとサポートしていくことも、学びを支えていくという意味では非常に重要な論点だと思います。こうした学習関連費用を負担軽減する策について、どのような検討状況なのか、お聞かせください。

区立小・中学校において、児童・生徒個人が所有または使用する教材や体験学習費などについては、原則として保護者に負担していただくことになっておりますが、教育委員会では、保護者負担を軽減するために、計算ドリルや漢字ドリルなどの教材費や、小・中学校の移動教室におけるバス代及び宿泊代の全額、施設入場料や体験学習費の一部などを公費で負担しております。 　また、区立中学校では、ＰＴＡや生徒会とも連携しながら、標準服や学用品のリユースを進めており、現在、標準服は全ての中学校でリユースしております。標準服以外の通学かばんや上履きなどの学用品についても、学校ごとに対象品目は異なりますが、今年度から全ての中学校でリユースを開始するとともに、リユース品目も増えております。 　引き続き区立学校における学習関連経費の軽減に取り組んでまいります。

リユースの取組、大変すばらしいと思うのです。ＳＤＧｓという観点からも、しっかりとリユースをしていくということはすごく大切なことだと思いますし、取組、すばらしいと思います。 　一方で、基本はやはり家庭の負担だという原則もあるわけで、どれぐらい今港区の皆さんが負担しているかの金額の調査なども必要でしょうし、やはりこれ、報道で5.1億円使ってシンガポールへ行くと。１人当たり50万円負担するのだ。このようなことが報道されますと、足元のこのような費用から何で見てくれないのだという区民感情というものは理解できるものがあると思うのです。 　こうしたものをもっと、リユースもぜひ加速してほしいし、こうした費用負担をしっかりとサポートするということも、加速化してほしいという声が、当然高まるのは無理からぬことだと思いますので、そうした区民の声が高まっているということも併せてこの場で申し上げさせて、要望させていただきたいと思います。 　続いて、修学旅行事業についての現状の自己負担額について、お伺いをしたいと思います。 　資料16でお示しをさせていただきました。現状の修学旅行の事業、資料15のところで示しておりますのは、修学旅行、現状の国内旅行についての欠席率が6.7％、これはまた総務常任委員会で小倉委員が質問して答えていただきましたけれども、この6.7％の中には、やはり経済的な理由で行かれない人たちもいるという御答弁を、私も傍聴しながら聞いておりました。 　このような現状の中で、今、就学援助の制度が行われているということなのですけれども、要保護と準要保護という分類がありまして、生活保護を受けている方は要保護、そして、前年の所得額が基準所得額に該当するケース、この基準額というのは国が定めているものだと思いますけれども、こうしたもののモデルケースというものを示していただいていて、準要保護に関わる人たちについてこのＡとＢの分類がある。その分類もお示しいただいているのですけれども、やはり要保護よりも準要保護の方が圧倒的に多いわけです。 　この準要保護の人については、これは阿部委員なども御質問なさっていましたけれども、資料17ですが、修学旅行の後に振り込まれるという仕組みになってございます。それは前年度の所得というものの状況を見なければいけないので、間に合わないということで、３月に振り込まれるという仕組みになっている。 　ですが、この立替えがやはりとても大変なわけです。７万5,000円や５万円など、これを立て替えなければいけないというところが非常に大変で、それで諦める方もいらっしゃる。 　そうした状況の中で、例えば、23区の中で、板橋区は前々年度の所得の水準を適用させて、つまり、間に合うように立替払いをするという。事前に修学旅行実施前にお金が行くようにするという制度を導入しているということでございました。 　前々年度でやりますと、前年度で当然逆転現象が生じたりするという課題はありますけれども、その部分についても救済措置を考える。家計が前々年度は所得は大丈夫だったけれども、前年度になったら所得が大変になっている。だけれども、前々年度を適用されると私はどうなるのかというケースが板橋方式では生まれる。だけれども、そこについても、救済措置などを講じていけば、対応が可能だと思うのです。 　まさに事前にしっかりと修学旅行代が補助されるような、きめ細やかですけれども、そうした制度づくり、お願いをしたいのですけれども、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

就学援助における修学旅行費の事前支給について、要保護世帯については、申請者の申出により、積立てを免除する方法を実施しております。 　一方、準要保護世帯につきましては、就学援助の認定が前年の所得が定まる６月以降に確定する一方で、修学旅行の実施時期が学校によって異なり、就学援助の認定前に実施されることもあるため、事前に修学旅行費の支払いを免除することは難しい状況にあります。 　そのため、教育委員会としましても、就学援助の所得認定時期を見直すことを含めて検討してまいりましたが、委員御指摘の課題等があることから、見直しは困難であると判断いたしました。 　物価高騰により日々の家計負担が厳しい就学援助受給世帯に対し、自己負担分を配慮する必要性を踏まえ、事前給付以外の負担軽減策について調査研究してまいります。

ぜひこれ、見直し、しっかりと考えていただきたいと思います。重ね重ねで恐縮ですけれども、やはり海外に行けること、シンガポールを喜んでいる中学生たちが実際に見て楽しみにしているという声も聞きました。すごく楽しみにしている。では、私は行けないというわびしさ、このようなところに寄り添っていくのがやはり政治の役割だと思いますし、そうした人が一人でも生まれないように制度を磨き上げていくという努力が、やはりより一層今求められているのではないかと思いますので、この点はしっかりと見直しの検討、調査研究していただけるという御答弁ですので、ぜひそれも加速をしていただいて、スピーディーに取り組んでいただきたいと思っております。 　また、新たに必要とされる自己負担額、資料18に示させていただきました。シンガポールにおいて新たに生じる負担、こうしたものも検討していただいていると思います。こうしたものも、負担軽減、今拡充を検討していただいていると伺っておりますので、ぜひこうしたものがしっかりとサポートされるように、拡充をしっかりと要望させていただきたいと思います。 　そして、４番目の教育施策の効果・検証、エビデンスに基づく教育政策についてお伺いします。 　まさに修学旅行事業だけに限らないのですけれども、しっかりと効果を検証するということはすごく重要だと思っております。これ、海外修学旅行を仮に始めるとしたら、やはり毎年、使っていくということなのでしょうか。５億円を毎年使っていくと。これ、やはり一度やると決めたら簡単には止められないものでございます。 　そうした観点でも、例えば、３年間など期限を区切って、突然始めるというのも大変困るのですけれども、突然やめると言われてもすごく困るわけです。ですから、やはり３年間は区立中学校で、海外修学旅行をやってみますと。その効果を検証しますということを事前に言って、そうすれば、区立小学校の人たちが中学を私立に進学するか選ぶときに、例えばこんなことも考えられるわけです。シンガポールに行くと聞いたから区立に行ったのに、やめますと言われたら、何だよということになってしまう。このようなことも考えられるわけで、やはりどこかで期限を区切って、そして、しっかりその効果が検証されていくのかということを見ていく。こうしたことも非常に重要で、まさに区民の皆さんからしても、効果検証、費用対効果、ここはやはりすごくよく見られている部分だと思いますので、ぜひこの効果検証をやっていただきたい。 　そのときに、まさに戸田市のこのような事例、さらに尼崎市の事例、御紹介していると思います。しっかりと教育政策に関する専門家を招いて、アドバイザリーボードをつくり、検証する体制をつくっております。こうしたことをしっかりと効果検証、取り組んでいただきたいと思っております。 　そして加えて、併せて質問したいと思いますけれども、やはりこうした参考資料ですけれども、給食費の無償化などをやりますと1.5億円、先ほど述べた学習関連費用の無償化3.08億円、まちなか留学、述べました。そうしたものを全部公費で負担して、３学年でやっても1.45億円。シンガポール旅行、３学年分でしたら、15.6億円ということになるわけです。こうしたことも効果検証もしていかなければいけないし、加えて併せて、子どもたちがどう考えるのかということもぜひ聞いていただきたい。給食費の無償化、まちなか留学、学習関連費用の無償化など、いろいろあるけれども、どれが欲しいか。このようなことを子どもたち自身に聞いていくということ、まさにこどもまんなかという観点でも重要だと思います。 　エビデンスをしっかり見ていくかどうか、そして、子どもの意見をどう聞いていくかどうか、併せて区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

まず、教育施策の効果・検証、エビデンスに基づく施策立案についてですが、教育委員会では、令和３年度から令和８年度までの教育施策を着実に推進するための基本的な考え方、具体的な取組を示した学校教育推進計画を策定しております。 　その策定に当たっては、区立学校に通う小・中学生保護者の一部を対象にアンケートを実施し、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、そういったエビデンスを基に、学力向上策であったり、受験対策であったりということをしっかりと踏まえた上で、エビデンスに基づいた施策を展開し、港区ならではの教育の質の向上を図っていきたいと思っています。 　子どもの意見をしっかり聞くといった点につきましては、これまでも各学校において、子どもたちが自ら考えて活動内容を決める学習を行っております。 　一例を挙げますと、学級活動の時間には、学級の目標を自分たちで決めたり、生活上の諸問題について解決方法を話し合ったりしています。 　また、小学校高学年や中学生は、児童会や生徒会で子どもたちの意見を集めて、学校行事等の運営を主体的に行っています。 　また、今年度から一部の小・中学校で、学校運営協議会に実際に児童・生徒の代表が参加して考えを述べる機会を設けるなど、保護者や児童・生徒の意見を学校の教育に反映する場の創出にも努めております。 　これからも頑張ってやっていきたいと思います。

様々述べましたけれども、教育を拡充させていくということ、そのことをみんなで力を合わせてやっていければと思います。ありがとうございました。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。初めに、国際理解教育における英語教育についてお伺いいたします。 　国際社会で活躍する人材の育成には、英語によるコミュニケーション能力の向上をはじめとした国際理解教育における英語教育の推進が欠かせません。港区学校教育推進計画（令和３年～８年度）には、基本目標の一つとして、地域社会と連携した教育の推進を掲げ、国際理解教育の充実をその重点事業として位置づけております。 　補足資料の１ページを御覧ください。区立小学校では、文部科学省の教育課程特例校の認可を受け、国際科の授業を実施し、小学校１年生から週２時間、外国人講師ネーティブティーチャーを各校に配置し、英語による実践的コミュニケーション能力の基礎を培う教育を図っております。 　また、区立中学校では、文部科学省の教育課程特例校の認可を受け、英語科国際の授業を実施し、週１時間、英語によるコミュニケーション能力の向上を目的とした教育を実施しております。 　質問は、区立小学校における国際科の授業、区立中学校における英語科国際の英語教育の内容と、その成果についてお伺いいたします。

小学校の国際科及び中学校の英語科国際では、港区の掲げる国際人の育成に向け、英語でのコミュニケーション能力の育成に加え、発達段階に応じて段階的に自国や他国の伝統や文化等についても学び、国際理解教育の充実を図っております。 　具体的な内容といたしましては、小学校の国際科では、コミュニケーションを楽しむ活動としてインタビューゲームを行うことや、外国や日本の文化に触れ親しむ活動を通して、日本文化を紹介するスライド資料を英語で作成することなどに取り組んでおります。 　中学校の英語科国際では、教師が全て英語で話すことを原則として、外国の歴史や文化を学んだ後に日本の歴史や文化と比較して自分の考えを英語で表現し、互いに伝え合う活動などを通して異文化理解を深めることや、英語でのコミュニケーション能力を向上させることに取り組んでおります。 　このように、区独自の英語教育に取り組んできた結果、今年度、中学校３年生を対象に実施した英語の全国学力・学習状況調査の結果では、全国や東京都を上回る成果が上がっております。

大変特徴的な授業を実践されていて、なおかつ、本当に成果も上がっているということが大変よく分かりました。ありがとうございます。 　今回質問しようと思い立ったのは、地域の会合で、先ほどから何度もほかの委員からも出ていましたけれども、来年度、区立中学校の海外修学旅行が話題になって、それはどうなのかというような参加者の雰囲気になったときに、ある中学校の校長先生が立たれて、区長発表の前に校長会でそういった話が、きちんと話があったということと、小学校の国際科、中学校の英語科国際の授業が、全国的に見て、大変意欲的に取り組んでいるということ、その集大成として海外修学旅行になるというようなお話をされたのですけれども、そのお話を聞いた参加者の方々、地域の方々は、非常にそれなら納得という雰囲気になりまして、そのように最初から説明してもらわないとと、本当に口々におっしゃっていたのですけれども、実際には、補足資料の１ページにありますように、区長のプレス発表の際にも、そういったことがきちんと載っているわけであります。 　しかしながら、今回、予算の総額が5.1億円というような、そういった大きな数字であったり、それを単純に生徒の人数で割り出すような、その数字のインパクトが大き過ぎて、結局、お金というところにしか注目されていないというか、そういったことしか、実際には情報が行き渡っていないというのが実態だというのを改めて知ったような次第です。 　確かに最初に海外修学旅行のお話を伺った際には私も驚きましたけれども、17年も前から、小学校の１年生から英語で週２回も教えていて、これは現在でも多分23区で一番多い授業日数かと思うのですけれども、中学校の英語科国際の授業においても、自民党の小倉りえこ委員の実績でもあります英語力のレベル分け授業、そういったことも５年前からやってきて、その集大成をいかに考えるかと思ったときに、海外の修学旅行という選択肢もありだと、私の中では落ちるところがあったのです。 　今回、このように非常に全国区で港区が知られるようになったのですけれども、これはやはりある意味において、サプライズだったからこれだけ広がったというところの要素がすごく大きいので、そのような意味では、港区の広報としては大成功ということにはなるのだとは思うのですけれども、今こそまさにこの千載一遇の機会を捉えて、港区の英語国際教育の特徴をぜひ広げていただきたい。どんどん広報を発信していただきたいということをお願いしたいと思います。 　さらにコロナ禍で修学旅行ですら行けなかった子どももいることから、悔しがるお声というのも伺ってはおりますけれども、よくよく話を聞くと、一旦は行けるという話になったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の再拡大で中止になったと。行けると思っていたのに行けなくなったのが悔しかったのだと。そういったお声でありました。 　今、一番教育委員会としてやってはいけないということは、行けると言ったのに、やはり行けませんということにしてしまうということは絶対やってはいけないことだと思います。一度行くと公表した以上は、それは子どもとの約束になっておりますから、その信頼を裏切ることは絶対避けなければならないと思います。 　もしも、先ほどさいき委員からもおっしゃっていましたけれども、来年６月から旅行を開始するとなった場合には、とっくに１年を切っているわけでありますから、教育委員会として今右往左往している暇はないと思います。 　そのような意味からも、特に区民の方々に、国際理解教育、英語教育をしっかりと周知していただいて、海外旅行の理解を得るように、ぜひ努めていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、学校給食用物資納入事業者への支払いについてお伺いいたします。 　今年度から、区立小・中学校の給食費が公会計化されております。これまで学校給食費は各学校が保護者口座から引き落として徴収しておりましたけれども、令和５年度からは、港区が保護者の口座から引き落としを行うことになりました。 　学校給食費公会計化の目的としては、区の予算化とすることにより、会計の公正、透明性を確保したり、学校ごとの徴収状況に影響されることなく、計画的、安定的に学校給食を提供することにあります。 　また、保護者にとっては、口座振替対象金融機関の増加や、窓口納付等の多様な納付方法を導入し、利便性向上が図られます。 　何より各学校の教職員が担っている学校給食費の徴収・管理や未納対応の業務負担軽減が図られ、教員の働き方改革にも通じるものとなります。 　他方で、区立小中学校の給食用物資納入事業者からは、支払いが昨年度と比較して遅くなり、困っているとのお声が寄せられております。特に公会計移行後の直後に、大変多くお声をいただいているところでした。 　質問は、給食用物資納入事業者への支払いが昨年度と比較して遅くなっている原因と、その対応状況についてお伺いいたします。

原因としましては、昨年度までの各学校における私費会計とは異なりまして、公会計化により事務処理に大幅な変更が発生したため、学校現場職員の事務の習熟に時間を要したこと、また、支払いに際して公会計であるために審査等手続に時間を要し、着金に時間がかかるようになったことの２点が主な理由として挙げられます。 　これまでも各学校の事務担当者に対し、新たに作成したマニュアルを活用した研修の実施や、職員派遣による事務処理の支援などに取り組んでまいりました。 　また、各学校長に対しても、改めて校園長会を通じ、これらの支援体制を周知するとともに、支出事務の適正化について改めて注意喚起を行ってまいりました。 　公会計化から約半年を経過した現在では、全ての学校現場で事務の習熟が進み、事業所から支払いに関する書類を受け取り次第、速やかに支出処理が行われていることを確認しておりますが、引き続き学校現場を支援し、適切な事務処理と支払いが維持されるよう努めてまいります。

昨年度までの、業者の方が請求書を出すと、副校長先生あたりが金庫をガチャッと開けて、お金をぽんと出すような学校会計の扱いと比較すると、区費公費で定められた手順でやらないとならないわけですから、遅れるのも当然だと思いますけれども、学校によっては、栄養士がこの会計処理を行っていて、その能力によって処理完了に要する日数がまちまちだということも実態としてお伺いしていたりするところでありますし、ただ、今、随分改善は図られていると伺っておりますので、ぜひ、この問題というのは業者にとっては死活問題でありますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、山野井委員。

私からは、まず、学校マネジメントの支援ということをお伺いさせていただきたいと思います。 　教員の働き方改革について、区は、例えば、決算額1,315万5,521円の小学校教科担任制の先行導入や、部活動指導員の配置、ＩＣＴの活用など、様々な取組をこれまでしてくださってきております。 　ですが、まだまだ港区の教員の負担は重いという実態がございます。これは学校のマネジメントをつかさどる管理職についても同様です。教員が産休に入る際の産休代替の教員探しは、副校長の業務の一つですが、手が回らず、身重の当該教員が出産ぎりぎりまで働いて、必死になって自らの代替教員を見つけてくると。こういった実態もあるようです。 　こうした港区の実態を裏づけるかのような調査結果も発表されています。今年４月、文部科学省は、令和４年度の全国の教員勤務実態調査速報値を公表しました。これによると、小学校の平日１日の在校時間は、校長10時間23分、教諭10時間45分に対して、副校長・教頭は11時間45分と、前回調査した平成28年度と比較して、全ての職種において減少はしているものの、依然として長時間勤務の教師が多い状況であると指摘をしております。 　中でも、平日は副校長・教頭の在校時間数が最も長いという結果になりました。副校長・教頭は、突発的なトラブルなどへの対応も多く、業務負担の軽減が大きな課題となっています。 　こうした中、文部科学省は、学校管理職の長時間勤務を解消するため、公立学校の副校長や教頭を補佐する副校長・教頭マネジメント支援員制度を創設する方針を固めました。自治体が支援員を配置した場合、人件費の３分の１を国が補助する方向で調整をしており、2024年度概算要求に関連経費を盛り込むとのことです。 　支援員が担う業務は、一般的な事務作業に加えて、教員の出勤管理、保護者やＰＴＡなど外部団体との渉外対応、文部科学省や教育委員会などから求められるアンケート調査への回答作業などを想定しており、校長や教頭を経験した人に加え、学校での管理職経験がない人でも可能とする方向とのことです。 　副校長・教頭が担ってきた業務の一部を支援員が分担することで、長時間勤務対策になるだけでなく、現場の教員への指導など、専門性を発揮できる本来業務に優先的に取り組めるようになります。 　規模の大きな小・中学校を抱える港区では、こうした規模の大きな学校の副校長の業務はより膨大なものであろうということは容易に想像ができます。港区においても、副校長・教頭マネジメント支援員制度を活用して、副校長へのマネジメント支援員を加配をしていただきたいです。区のお考えをお聞かせください。

教育委員会では、現在、区費の会計年度任用職員として、東京都の補助金を活用し、副校長業務をサポートする学校経営支援員を任用しております。しかし、東京都の補助金や方針により配置可能な学校が決まり、全校には配置されていない状況です。 　今回、文部科学省において、副校長・教頭マネジメント支援員を2,350人配置する想定で概算要求をしていると公表しております。 　当教育委員会では、副校長・教頭マネジメント支援員の配置がどのように決定されるかなど、引き続き情報収集を行い、副校長の業務軽減を図るために、制度の活用を検討してまいります。

よろしくお願いします。 　次に、教員の働き方改革に絡むということで、順番を入れ替えて、標準授業時数についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　標準授業時数とは、学習指導要領で示している内容を指導するのに要する時数を基礎として、学校運営の実態などの条件を考慮して国が規定したもので、学校教育法施行規則において教科ごと、学年ごとに定めています。 　各学校においては、標準授業時数等を踏まえ、学校の教育課程全体のバランスを図りながら、児童・生徒、学校、地域の実態等を考慮し、学習指導要領に基づいて、各教科等の教育活動を適切に実施するための授業時数を具体的に定め、適切に配当する必要があるとされております。 　こうした中、昨今における教員の働き方改革をめぐりまして、文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会、中央教育審議会初等中等教育分科会の質の高い教師の確保特別部会は、８月28日、第３回会合を開き、国、都道府県、市町村、各学校など、主体別の役割に応じた取組の重要性を強調した緊急提言をまとめ、文科大臣に提出をしました。 　緊急提言では、学校教育法施行規則が定める標準授業時数を大きく上回る1,086時間以上の教育課程を編成している小中学校は全国に約３校に１校以上の割合で存在していることを重視し、全ての学校に計画の点検と年度途中を含めた見直しを求めています。 　国際科を推進する港区では、標準授業時数に英語と、それから、各学校において不測の事態、災害や流行性疾患、新型コロナウイルスやインフルエンザなど、そういったことによる学級閉鎖などに備え確保されている余剰時数というものが加えられ、授業時数が策定をされているため、区内全ての小中学校で1,086時間以上の教育課程を編成しているとお聞きをしております。 　この余剰時数について文科省は、過剰に設定されているとの調査結果もあり、指導体制に見合った授業時数を設定し、児童・生徒の負担を踏まえるとともに、学校における働き方改革に配慮した対応を検討することが重要であることから、各教育委員会、学校において適切にその設定の仕方を検討することが必要と指摘をしています。 　また、年間の授業時数については、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により標準の年間授業時数を下回った場合でも、そのことのみをもって法令に反するものでないとされまして、新型コロナウイルス感染症対応においては、全国の学校で広くこの考え方といったものが適用されました。これにより、余剰時数をしっかりと確保していなくても問題がないということが明らかになったと思います。 　先ほども述べましたが、教員の働き方改革は港区においても取り組まなければいけない大変大きな課題です。余剰時数の削減を図るなど、授業時数の見直しを検討していただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。

現在、全ての小・中学校において、感染症や災害を事由とした臨時休業などを想定して、年間授業時数を余裕を持たせること、学習内容を確実に指導する時間を担保することを目的として、余剰の授業時間数を設けた教育課程を編成しております。 　一例を挙げますと、小学校第２学年では、１週間臨時休校を行った際にも、標準授業時数を確保できるように、25時間程度の余剰時数を設定するとともに、国際科の授業を実施するために、さらに35時間の授業時数を設定しております。 　教育委員会では、中央教育審議会の提言や文部科学省の方針を踏まえ、教員の負担軽減の推進を進めているところであり、授業時数の削減についても検討を進め、教職員の働き方改革を一層推進してまいります。

もちろん教員の働き方改革を進めるということは、それは児童・生徒たちのためでもあるということですので、ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、私からも修学旅行について質問させてください。 　今回のシンガポールへの中学生の修学旅行についてです。私なりにいろいろ御意見を頂戴しますけれども、本当に賛否両論というのが実感です。傾向としては、御年配の方は割と否定的な方が多くて、若い方は賛成の方が多いかという気もしておりますけれども、ひょっとすると御年配の方の方が、１ドル360円の時代なども知っていて、海外旅行のぜいたく感というのが強いというのが背景にあるのかもしれません。 　また、賛成の方も、老若男女問わず、金額面のこともあるのか、大賛成という方は少ない一方、反対の方は物すごく反対しているという印象があります。 　これだけ賛否が分かれるような議案を区が出してくるというのは、何というか、港区らしくないという感じが個人的にしております。 　プロセスの問題というのもこれまで指摘をされているのですけれども、それは置いておいて、中身についても私は、これまで区政運営はよくも悪くも堅実で、例えばふるさと納税の返礼品について、今回、我が会派の清家委員も代表質問していますけれども、ふるさと納税の本来の趣旨を踏まえ、国に見直しを求めるとともに、返礼品によらずに区の取組を応援していただく港区版ふるさと納税制度の一層の拡充を図っていくと。これ、何度も多分いろいろな委員の方が聞かれていて、私も何度も聞いたという印象を持っていますけれども、特別区民税の減収額が令和４年度７月１日時点で63億6,225万7,000円と。こういった中でも、ある種、愚直なまでに制度趣旨から外れる返礼品合戦には算入しないという、これに対する賛否は別として、ある意味、港区らしいというか、そういったスタンスではないかと思うのです。ほかの自治体の模範とならんとする港区としての気品というか、矜持といったものを感じさせるものではないかと思っています。 　ですが、今回の国際理解教育を進めたいので中学生の修学旅行はシンガポールに行きますというのは、お金があるから海外へ行ってもいいだろうみたいな、未来ある子どもたちにお金を使って何が悪いのだみたいな、私の言い方が悪いのかもしれないですけれども、ほかの自治体からは、港区はお金があるからねと。とてもほかの自治体の模範になるというのも難しいかと思いますし、やっかみを買うだけですし、言い方はよくないですが、成金っぽいというか、荒っぽいというか、あまり気品みたいなものを感じなくて、私たちはよく先進的な取組を港区として取り組んでほしいという話はさせていただくのですけれども、それはほかの自治体の先駆けになる、つまり、ほかの自治体が後からついてくるような事業でないといけないと思っています。今回の事業は果たしてそうなるのか、私は疑問を持っているところです。 　こうした荒さについて振り返ってみると、今回、はっきりした部分もあるのではないかと思っていますが、この話に限らずですけれども、ここ数年、よく言えばリーダーシップなのですが、悪く言えば、少し荒いと感じるところは、これは私だけではなくて、職員の方とお話をしていてもそういった話を耳にすることがあります。そういったことを私も憂慮しているという１人でございます。 　さて、質問に入っていきたいと思います。行政の継続性、公平性という言葉があります。文字どおり、朝令暮改では困りますし、公平さというものは行政というのはしっかりと担保していかなければいけないというわけですけれども、そこでお伺いいたします。直近４年間の中学校の修学旅行先、お尋ねいたします。

中学校の修学旅行先は、多くの中学校において、京都、奈良、大阪などの近畿地方を行き先としております。 　令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で全校が実施できませんでしたが、令和３年度は、３月に実施した４校が京都・奈良方面で修学旅行を実施いたしました。 　その他の学校は、都県境をまたぐ移動制限がある時期での計画であったため、１校のみ、東京都内での宿泊を伴う行事を実施いたしましたが、宿泊はせず、日帰りでの首都圏近郊での代替行事を実施した学校もございます。 　令和４年度以降は、近畿地方に加えて、広島を修学旅行先の予定としている学校もございます。

新型コロナウイルス感染症の影響があったということはもちろん重々承知をしているのですけれども、修学旅行、先ほど都内で泊まったというお話がありました。ちょうど我が会派の阿部委員のお子さんがこの代に当たって、浅草に泊まったらしいのです。浅草からシンガポール、言い方は極端ですけれども、大きく、やはりそういったことを考えると、飛躍している。継続性といった面でどうなのだろう。不公平なのではないかと。新型コロナウイルス感染症の影響ということがあったにせよ、少し不公平感を感じるのは私だけでしょうか。 　国際理解というのは確かに重要です。私自身、高校１年生のときにアメリカに１か月半ほどホームステイをする機会がありました。それは人生観も変わるし、国際理解も進むし、大変貴重な経験で、それを港区の子どもたちにさせてあげたいという思いを私は持っています。 　それに５億円もお金をかけるなら、もっとほかに優先すべきことがあるのではないかというのが私の感想です。修学旅行に関する我が会派の清家委員の質問の中で、先ほどさいき委員も資料で出していましたけれども、昨年度教育委員会が実施した学校教育推進計画改定に向けたアンケート調査では、進学する中学校を選択するに当たり、公私立を問わず、学力向上策、受験対策、国際理解教育などの充実が判断材料となるということが分かったという答弁を教育長はされています。結果の詳細も見ましたけれども、まさにこの順番、１番が学力向上策、そして、受験対策、国際理解教育なのです。 　区立中学校への進学率が低くて、何とか区立中学校の進学を促したいというのが、修学旅行をシンガポールにという背景の一つになっていると私は思うのですけれども、そうした中で、国際理解教育というのはこの３番目でありまして、１番は学力向上策、２番は受験対策なのです。この２つはかなり近いというか、学力をつけるということに集約されるのではないかと思います。２つ合わせたら国際理解教育よりもはるかに高いニーズということになるわけでして、こうした背景には、今、私立は中高一貫校の強みがあって、高校受験をしなくてもいいという。また、この流れの中で、私立高校は高校からの受入れを少しずつしなくなってきている。高校から入るという枠をなくしていっているのです。これまで私立高校は、希望する都立高校に進学できなかった際の一つの受皿になっていたのですけれども、それが少なくなってきていて、ますます子どもの学力といったものの不安が、保護者の方は積もってきているのではないかと思います。 　こうしたことに鑑みれば、今優先して区が取り組むべきなのは、これまで区が取り組んできた学習支援や、就学援助を受けている中学３年生のことに限られている学びの未来応援施策、これを全児童・生徒に拡充をする、それだと民営圧迫になるというのであれば、塾代の助成など、そういったことではないかと思います。港区の中学校に進学したら学力が伸びます、きちんと受験対策できますという体制を整えることではないかと思っています。 　学びの未来など、これまで取り組んできた事業との継続性や、区立中学校３年生や卒業生、また、私立中学に進学した子どもたちとの公平性といった意味でも、私はその方がいいのではないかと思います。 　こうした疑問の残る今回の事業、何でこんなに急いで補正予算で進めていくという。先ほど御答弁ありましたけれども、とよ島委員の質問に対して、なぜ補正予算なのですかという答弁、私も全然納得できていなくて、それは最初から分かっているではないかと。あまり理由になっていないのではないかと私も思います。そんなになぜ拙速に進めていくのかというのを考えたときに、私は今回の事業の見積りを取った１社、この会社と何かあるのではないか。あるいは忖度があるのではないかと。邪推かもしれませんけれども、そうした思いが拭い切れません。 　この会社は、これまで区の小中学校海外派遣事業でお世話になっているとともに、また、新型コロナウイルスで大打撃を受けた会社でもあります。この会社の利益というものを優先して考えているからではないかと疑ってしまうところがあるのです。仮にそうだったとすると、今回の修学旅行の高い値段というものも妙に納得をしてしまうわけですけれども、もちろんこういったことは絶対にあってはならないわけです。 　そこで質問です。令和４年６月から海外での修学旅行を検討し始めていたとのことですが、港区中学校海外修学旅行事業業務委託の算定根拠となった見積りを１社からしか取らなかったのはなぜでしょうか。その理由をお聞かせください。

今回の海外修学旅行の実施に向けては、教育委員会事務局で、目的の実現性、移動時間や時差への対応、海外の治安面などの検討を進める中で、これまでの海外派遣事業の実績を踏まえて、１社から見積りを取得し、計画をさせていただいたところです。

今の御答弁でどれだけ納得できるかというところですけれども、こうした特定の会社との関係など、そういった疑義が生じないように、公平に事業者選定を行っていただきたく、今回プロポーザルということで、総務費でもプロポーザルについてお伺いしました。そのときの課長の答弁では、区は、プロポーザルガイドラインにおいて選考委員を５人とし、予定金額が1,000万以上の場合、今回そうですけれども、学識経験者を３人以上と定めていると。学識経験者の人数を選考委員の半数以上とすることで、意見が適切に反映されるよう配慮しているということです。さらに、選考に当たっては特定の事業者が有利になることのないよう、選考委員会で評価項目及び評価点を定めるとしています。 　そこでお伺いします。今回の事業業務委託における評価項目及び評価点について、お聞かせください。

港区中学生海外修学旅行の受託事業者の選定に当たって実施するプロポーザルでは、書類による一次審査と、ヒアリングによる二次審査において、事業者を選定する予定です。 　評価項目、審査基準、配点、審査方法等について定める事業候補者選考基準については、学識経験者を有する委員などで構成する事業候補者選考委員会で定めていくことになります。 　評価項目については、資格要件、見積価格、企画提案書、業務内容、計画の的確性などの一次審査項目、企画提案書、専門技術力の確認、見積額と作業量の整合性、取組意欲などの二次審査項目を定めます。 　また、この項目を観点として、各項目５段階での評価を実施し、重点とする項目については、傾斜配点をするなどの配点をしていく予定です。

持ち時間がないので、まとめて聞きます。最後にもう一つ、プロポーザル選考への参加事業者が複数社となるように努力をしていただきたいと思います。また、１社のみの参加となった場合には選考をやり直していただきたいです。区のお考えをお聞かせください。

現在、教育委員会事務局では、旅行業者１社だけでなく、複数社に対して事業実施に向けた見積りの打診をしております。見積りを提出いただいた複数事業者にはプロポーザルに参加していただき、競争原理が働く中で、事業候補者選考委員会の選考委員の公正な評価により、本事業の受託事業者を選考していただく予定でございます。

ほとんど当たり前の話ではあるのですけれども、事業者選定される際には、公平に事業者選定を行っていただきたいということを念押しをさせていただきたいと思います。 　これまで本事業に否定的な見解ばかり述べさせていただきましたけれども、私も先ほど、同じような年代にアメリカにホームステイをして、大変貴重な体験をしたというお話もさせていただきました。国際理解教育を進めるという観点から意義のある事業であるということは、私も理解はしています。 　私はたまたま海外に行けたけれども、そうした機会を親の年収に左右されることなく、全ての子どもに体験してほしいという思いももちろん持ち合わせています。 　また、何より区が着々と本事業を進めていく中で、シンガポールに行くことになっている子どもたちの期待、やった、シンガポールに行けるのだと、らんらんと目を輝かせているだろう子どもたちを思うと、ほかに優先すべきことがあると言って議会で反対する、その芽を摘んでしまうということが、それでいいのかという思いもあるわけです。葛藤しているわけです。 　そうした悩みの中にある、これは私だけではないと思います。今、非常に悩ましい選択を皆さんは私たちに強いているということを御理解いただきまして、質疑を終わりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

山野井委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

本日はよろしくお願いいたします。先般の総務費でも事例として言及いたしましたが、教育委員会事務局の窓口の情報不足について質問させていただきます。 　お子様が大学受験を控えているひとり親世帯のお母さんが、奨学金制度について教えていただきたく、芝地区総合支所の教育委員会事務局教育推進部の窓口に相談に行かれたところ、日本で一番ポピュラーである独立行政法人日本学生支援機構と、港区独自で行われている港区奨学金のみの２つしか案内されなかったことを、皆様も覚えていらっしゃると思います。東京都が行っている受験生チャレンジ支援貸付事業についても、窓口の方は認識されていなかった件です。 　民間で行っている奨学金も数多くあると私は認識しております。数多い情報の中、給付型、貸与型などがあり、募集要項などもそれぞれに異なる場合が多く、一般の方が簡単に理解するには難しい、また、紛らわしい内容となっていることもたくさんあります。だからこそ皆様は窓口を頼りにし、相談にいらっしゃるのではないでしょうか。御自身で調べるには限りがある。また、アドバイスや新しい情報を得るために窓口へ相談に来られるのだと私は思っております。 　また、港区の教育事業概要の学校教育推進計画にあります、奨学資金給付及び貸与の実施目標には、将来社会のための有為な人材を育成することを目的とするとされております。港区のみならず、全ての奨学金制度の目的は同じだと、私は認識しております。 　将来の有為な人材育成のためには、もっと保護者とお子様に対してより多くの情報を提供していかなくてはならないと思っております。しかしながら、情報を提供してもらいたいと、せっかく相談にいらした方に、どなたでも簡単に知ることができるたった２つの情報しか提供しなかったというのは、理解に苦しみます。 　そこでお伺いいたします。多くの区民が教育関連で相談されるところは、学校と区の教育委員会であると思われます。また、大学受験、進学には多額の費用がかかってきます。そういった中で、港区の子どもの進学の際に大切な情報となる奨学金制度を、なぜ２つしか案内できなかったのかをお伺いします。また、平素からの奨学金制度を案内するときの内容についてお聞かせください。

民間等の奨学金制度は非常に数が多く、多種多様なことであることから、一人一人の家庭状況に適した制度を選び、御紹介することはなかなか困難であると考えております。 　そのため、窓口では、区の奨学資金制度である港区給付型奨学金及び港区貸付型奨学金の制度説明のほか、収入によっては国の制度の範囲内となることから、日本学生支援機構の奨学金制度を案内しております。

ありがとうございます。 　この区民の方は窓口でひとり親ということも伝えておりますが、ひとり親家庭支援奨学金制度もあり、また、ひとり親世帯のための奨学金制度はたくさんあります。また、死別によりひとり親家庭になった方のための奨学金制度もあります。 　この区民の方は、御自身の環境について職員から一切尋ねられることはなく、もちろんこのような制度についても情報をいただくことはできませんでした。やはり相談にいらした区民の方々に親切に寄り添えていないのかと残念に思います。 　そもそも所管の方々は、奨学金制度の種類や受験生チャレンジ支援貸付事業などについて、どれくらい認識されていらっしゃるのか、伺わせてください。また、今後の課題についてもお聞かせください。

子ども家庭支援センターが実施している受験生チャレンジ支援貸付事業、御指摘のものですけれども、全職員での共有ができておりませんでした。 　窓口へ相談に見える方は、区の奨学資金制度に対する御質問など、具体的な目的のほか、不安を感じながら、自身の家庭状況に合った支援を探している方もいらっしゃると考えております。 　今後の窓口における対応については、直接事業に関する説明のほか、類似の制度がないかを確認し、関連部署につなぐなどの連携を図ることで、その方の個別の事情に応じた対応に努めてまいります。

ありがとうございます。 　区民の方は、やはり窓口の方を頼りにしていらっしゃる方々、たくさん大勢いらっしゃると思いますので、今のうれしい答弁の内容をぜひ忘れずに私も注視してまいりますので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

お願いします。初めに、御田小学校の仮校舎移転期間中の通学路について伺います。 　９月20日に、保護者の皆さんに通学路についてまなびポケットで配信されたとのことです。地図に大きな建物や駅、交差点など記入があると分かりやすい、白金の丘学園の子どもたちと通学路、通学時間が一緒になるのかなどの、まだこの配信だけでは分からない部分の声をいただきました。保護者にとっては安全面が一番心配です。そのためには、引き続き丁寧な説明が必要と考えます。 　都営バスを利用する場合、三光坂下のバス停で降りるわけですが、今回配信された地図では、三光坂下のバス停からの通学路が書かれていません。これを明記していただきたい。 　また、保護者の希望でもありますが、三光坂下バス停に誘導員を配置すること、２点、答弁を求めます。

各学校では、保護者や地域関係者、道路管理者、警察等からの御意見をいただきながら、児童が徒歩で通学する経路のうち、比較的安全性の高い主要道路を通学路として設定しております。 　三光坂下バス停から学校までの経路については、バス停が仮校舎校庭側の目前にあり、学校までの経路が明確であることから、通学路として明記はしておりません。 　また、三光坂下バス停への誘導等を行う人員の配置については、対応可能性を含め、協議・調整を進めております。 　バス停から学校までの間に横断する横断歩道には、御田小学校と白金の丘学園両校の登下校児童を見守る登下校誘導員を配置し、児童の安全な登校に配慮してまいります。

今の課長の御答弁だと、三光坂下のバス停で降りた後は、真っすぐ白金の丘学園の方向に向かって、歩道の内側を歩いていくわけですけれども、その場合は、白金の丘学園の子どもたちの通学路とかぶって、同じ場所を歩くということになります。そういった部分でも、保護者の方はどこを歩いていくのかということは知りたいことだと思います。この歩道は大変狭くて、並んで傘も差せないといった声もいただいています。地図に書かないとしても、保護者にはきちんと伝えていただきたいと思っております。 　次に、保護者向けに説明会が行われておりますけれども、その際に、検討中です、確認するといった回答が幾つかあったと聞いています。その回答の部分について、早い時期に説明会を行うこと、次の説明会は２月と言われているとのことですが、学校選択に間に合いません。また、新１年生についての説明会も開催すること、２点、答弁を求めます。

改めて通学路等についての説明会を行う予定はございませんが、検討中の事項については、関係機関との協議などが整い次第、速やかにお知らせいたします。 　新１年生保護者向けには、本年９月中旬に実施した説明会において、通学路に加え、推奨する通学手段や交通費補助の概要について学校から説明しており、また、10月下旬に実施する就学児健康診断の際にも、学校を通じ、移転に伴う通学に関する事項を改めて周知いたします。 　さらに、来年２月に実施予定の新１年生の保護者向け説明会においても、交通費補助の申請手続等の詳細についてお知らせさせていただく予定です。 　今後も、仮校舎への移転により保護者が不安を抱くことがないよう、学校と連携し、丁寧に説明してまいります。

今の課長の答弁だと、やはり学校の選択の希望を出すという、そういった時期には、２月などでは間に合わないと思うのですけれども、そういった方々への対応、また、個別に質問があった場合はもちろん答えるとは思うのですけれども、今回の手紙や通学路について、こういったことに対してさらにまた相談したいと思われる方もいると思います。 　こういったところでは早い時期に説明会が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。もう一度答弁をお願いします。

９月に説明会を開催し、また、就学児健診の機会を捉えた周知のほか、区ホームページで、９月20日付で、在校生の保護者にお知らせの内容を周知する予定でございます。 　また、来年２月に予定している新１年生保護者向け説明会においても、改めて周知をさせていただきます。 　今後も、仮校舎への移転により保護者が不安を抱くことがないよう、学校と連携して、丁寧な説明を尽くしてまいります。

説明会は来年の２月、１年生についてはですけれども、そこまではやらないということでした。けれども、やはり相談窓口や、保護者からの声というのをきちんと受け取れるような、そういった体制は今後も引き続き持っていただきたいということを強く要望したいと思います。 　次に、幼稚園、学校を子どもの遊び場として提供することについてです。 　園庭のない保育園の遊び場確保の問題は、これまでも取り上げています。民生費の質疑の中で、担当課長は、区内小・中学校を活用する趣旨の答弁を行いました。現実はどうでしょうか。保育園から学校に申し入れた場合、その申入れが受け入れられない場合の方が多いと伺いました。幼稚園や学校は近隣の保育園と日頃から交流を持ち、散歩の時間帯に遊び場などを提供すること、答弁を求めます。

区立小・中学校では、高松中学校や港南中学校など、これまでも一部の学校において、教育活動に支障のない範囲で敷地の一部を近隣保育園に活用していただいております。 　また、区立幼稚園においても、保・幼・小の連携の取組の中で、一部の園で幼稚園施設を活用した交流を実施しているほか、園児数の少ない本村幼稚園では、園庭のない近隣保育園に来ていただき、年間を通じて定期的に交流活動等を実施するなどしております。 　保育園が主に外遊びを行う午前中の時間帯は、授業等での使用機会が多く、貸出し可能な時間を捻出することが困難な状況ではありますが、引き続き区長部局と連携し、学校の校庭以外の敷地も含めた活用場所の調査や、幼稚園と保育園の連携の拡充など、遊び場として提供できる場所の提供方法を研究してまいります。

前々からお願いしていることでもあるのです。だけれども、まだ一部のみ、中学校でいえば高松中学校、港南中学校、こういったところしかできていないということですから、早急に、一部ではなくて、全ての学校で遊び場の提供ということを前向きに捉えて検討していただきたいということを、また今回も強く要望しておきます。 　私立保育園も、区立中学校の職業体験などを積極的に受け入れています。そして、学校側も保育園の子どもたちの受入れを積極的に行っていただく。こういった日常的な交流が必要だと思います。 　この保育園の子どもたち、午前中、いろいろ授業もあって受け入れられない、そのような場合があっても、一部だけだったら、ここだったら使ってもいいという場所もあるはずです。こういったことで、学校側にきちんと教育委員会からも徹底していただくように、再度お願いをいたします。 　最後に、教職員の働き方についてお尋ねします。 　教職員の労働条件の改善は、子どもの教育条件の改善です。長時間労働は、教員から子どもたちと触れ合う時間や、適切な授業をするための準備時間を奪っています。 　全日本教職員組合の調査では、時間外労働は月平均92.5時間で、過労死ラインを超えています。会議や研修のために休憩時間が取れない実態も報告されています。教職員の勤務実態調査を実施すること、また、時間外労働については、超過勤務手当を支給すること、答弁を求めます。

教育委員会では、教職員の出退勤時間などをシステムで管理しております。勤務実態調査を個別に実施する予定はありませんが、引き続き勤務状況の把握に努めてまいります。 　また、教職員給与特別措置法では、教員に超過勤務手当を支給しない代わりに、給与の４％に相当する教職調整額を支給しております。現在、教職調整額については、国において制度の見直しが検討されております。 　教育委員会として、超過勤務手当を独自に支給することは困難ですが、引き続き、国による教職調整額の見直しについて注視してまいります。

勤務実態調査をやらないというのはおかしいと思うのです。これだけ長時間労働が問題になっている、社会的にも問題になっています。それで労働時間を超えた時間外労働ということも教職員の皆さんがされているというのも教育委員会でも分かっているはずなのに、それなのに、勤務実態調査をやらないというのは、そのまま過労死レベルのこういった時間外労働を放置しているということしか言いようがありません。 　また、給特法の４％支給しているのも分かっていますけれども、これでは全く見合ったものではないということも、こういったことも実際学校で勤務されたことがある教育委員会の皆さんは分かっているはずです。 　このようなことも踏まえて、やはり超過勤務手当の支給、そして、教職員の勤務実態調査、これはやっていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。 　決算特別委員会の資料の中でも出していただいていますけれども、昨年度のメンタル要因の病気休暇、休職を含めると、37人に上ります。忙し過ぎると思います。教職員が直接意見表明できる業務見直しの検討委員会などの設置が求められます。 　また、職場内でのハラスメントの実態調査を実施し、根絶のための周知啓発活動の対策を講ずること、答弁を求めます。

業務見直しについて意見表明をできる検討委員会の設置は考えておりませんが、校長が病気休暇、休職を取得した教職員から聞き取りなどにより要因を把握し、必要に応じて校内で業務の見直しを行っており、引き続き教職員のメンタルケアに努めてまいります。 　また、東京都では、毎年12月をハラスメント防止月間としており、教育委員会では、啓発のチラシを各学校に配布し、東京都や教育委員会のハラスメント相談窓口について周知しております。 　現時点で教育委員会としてハラスメントの実態調査を予算計上することは考えておりませんが、ハラスメント防止研修等により意識啓発を徹底するとともに、ハラスメント相談窓口の活用について、丁寧に周知してまいります。

もう実態を見ても、数を見ても、これだけ教職員の皆さんが病気休暇、病気休職ということになるという実態自体、改善していかなければならないことだと思っております。校長が聞き取りをするぐらいでは足りません。検討委員会の実施、そしてまた、ハラスメントの実態調査、こういったことに教育委員会は力を尽くしていただきたいとお願いして、終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

学校の適切な環境の維持と省エネ化の取組について質問をいたします。 　文部科学省は、学校環境衛生管理マニュアル、平成30年度改訂版を作成いたしました。そこには、児童・生徒等の生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で18度から20度、夏期で25度から28度程度であると示しており、温度の基準は17度以上28度以下であることが望ましいとしております。 　また、学校保健安全法第６条の２にも、学校設置者は、学校環境衛生基準に照らし、設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない等と、学校環境に関する規定があります。 　これらを踏まえ、各自治体では、定期的に空気環境測定等を実施し、学校環境を適切に維持管理していると認識しております。 　そこで、質問いたします。区では、どのように学校の適切な環境の維持管理を図っているか、また、空気環境測定の具体的な実施方法と、直近の測定結果について、答弁をお願いいたします。

教育委員会は、学校保健安全法に基づき、全ての区立幼稚園、小・中学校において、委員御指摘の適正な室温管理をはじめ、浮遊粉じんや二酸化炭素濃度等を測る空気環境測定や、飲料水や雑用水の水質検査、保健室寝具や普通教室のダニ、アレルゲン検査等を定期的に実施しております。 　実施に当たっては、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する学校については、民間検査事業者に委託し、特定建築物に該当せず、法定検査項目が少ない学校については、港区薬剤師会への委託により実施しております。 　直近の測定で確認された事例としましては、小学校４校、中学校３校の一部教室において、二酸化炭素濃度が基準を超過する事案が発生しましたが、学校長、学校薬剤師、学校の衛生管理担当者の間で情報共有し、児童・生徒の安全が図れるよう、換気回数を増やすことで改善を図ったケースがありました。

適切に御対応いただいているとのこと、ありがとうございます。児童・生徒たちの生理的、心理的な健康の維持や学びの促進の観点からも、引き続き学校の適切な環境維持に努めていただきますよう、お願いいたします。 　学校施設は基本的な教育条件の一つであり、教育水準の維持向上の観点からも、その安全性や快適性を確保し、児童・生徒等の発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設整備を行う必要があります。 　また、社会情勢の変化や地域の実情を踏まえ、教育内容、方法の変化に対応し、多様化する学習活動に適応していくことが重要ともされております。 　学校の適切な環境の維持と併せて、環境への配慮や急増する老朽施設への対策も課題となっております。区の学校施設は建てられた年代も様々ですが、築年数が経過した施設においても、学校環境を適切に維持していくためには、定期的な改修が必要であり、その際には省エネ性能の向上も図っていくことが重要であると考えます。 　そこで伺います。子どもたちにとって適切な教育環境を維持するとともに、省エネ性能の向上を図っていくために、区の学校施設においてはどのように施設改修に取り組まれているのか、伺います。

学校施設については、適切な教育環境を確保するため、港区区有施設保全計画に基づき、長期的な視点に立った予防保全型管理により、夏休み期間などを活用しながら計画的に改修を行っております。 　改修に当たっては、ＬＥＤ照明の導入や断熱性能の高いサッシへの改修、省エネ性能の高い空調設備への更新などを行うことで、施設全体の省エネ性能の向上に取り組んでおります。 　引き続き学校施設の教育環境の向上に努めてまいります。

児童・生徒たちの視点に立って取組を強化いただきますよう、引き続きお願いいたします。 　学校の断熱については、子どもたち自身が学校の断熱化に取り組む長野県の白馬南小学校の断熱改修プロジェクトという事例もあります。再生エネルギーへ転換することは難しいが、エネルギーを節約して大事に使うことであれば、一人一人の心がけで実践できるという、白馬村の未来を考えた、白馬南小学校の児童たちの気づきで始まったプロジェクトです。この取組に賛同する企業から断熱材の提供を受け、児童と職人、保護者が協力して、学校の断熱化に取り組むというものです。 　子どもたちが保護者や地元の職人の方々、企業と協力し、楽しみながら断熱化や省エネ化の重要性を学びつつ、自分たちで学校の断熱を進めていくこの取組は、社会を学べることに加え、環境配慮の観点や子どもの環境教育という観点からも大変意義があるものと考えます。 　港区においては、御田小学校の改築工事が来年４月から始まる予定であり、現在、設計作業が進められております。環境配慮の観点や子どもへの環境教育という観点からも、建物の高断熱化をはじめとする様々な技術を取り入れ、学校施設における省エネ化の促進を図ることは重要だと考えます。 　そこで質問いたします。これから改修を行う御田小学校においては、どのように建築物の省エネ化に取り組まれているのか、伺います。今後新築する学校全体に対する省エネ化の取組と併せて、答弁をお願いいたします。

令和６年４月からの改築工事に向けて現在設計を進めている御田小学校については、港区区有施設環境配慮ガイドラインに基づき、一次エネルギー消費量を基準値に対して50％以上削減するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの達成に向けて、省エネ性能の向上に取り組んでおります。 　具体的には、外壁や開口部の高断熱化や、ルーバーの設置等による熱負荷の低減、高効率な設備機器の採用や、エネルギー使用量計測による設備機器の運転効率の最適化を図っております。 　また、自然の光や風を取り入れる工夫や、太陽光や太陽熱パネルの設置、年間を通して安定した地中の温度と季節によって変動する地上の温度差を利用した空調設備の導入により、自然エネルギーの活用を図っております。 　今後も、学校施設の改築に当たっては、最新の省エネ技術や自然エネルギーを活用した技術を積極的に導入し、環境性能の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。様々御対応いただいているとのこと、承知いたしました。 　学校における省エネの向上は、環境配慮の観点のみならず、教育環境の充実の観点からも対応が不可欠と考えます。公共施設だからこそ、民間の規範となり、既存建築物の断熱化の促進、今後新築する建築物への省エネ化の積極的な取組の実施など、再生可能エネルギーの切替え促進をはじめとした脱炭素化をより推進していただきたいと要望し、質問を終わります。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

本日、教育費の質問を幾つかさせていただきます。 　まず、公立学校における教員の支援する人材増員についての質問です。 　第２回定例会でも質問させていただきましたが、港区立の区立学校では、授業をじっとして受けることが困難な児童・生徒、また、通常の学級に在籍している知的遅れのない発達障害等の特別な支援が必要な児童・生徒のために学習支援員を配置している対応は、非常に手厚い対応として一定の評価をいただいております。 　しかしながら、区内小・中学校の現状を見ると、このようなケアが必要な児童・生徒に対する人材が十分とは言い難く、増員の必要があると感じております。結論的には、学習支援員や介助員を増員することが望ましいと考えますが、経験豊富な教員経験者、退職教員などを積極的に採用することが有効であると考えております。 　また、児童心理司、児童福祉司、社会福祉士、介護福祉士、同等の専門性の関係する資格を有する人材の採用、児童・生徒にとってはこれらの資格を持った方々、充実した児童・生徒への対応が可能だと思います。ただし、このような人材を適切に確保することは非常に困難であるという認識も想像できます。資格を有する人材に対して、よりよい採用条件に、つまり、高待遇に改善するなど、さらなる検討が必要かと思います。 　そこで、区立小・中学校の通常学級に配置する学習支援員、介助員についてお伺いいたします。学習支援員、また、介助員が必要とされる要望に対して、現段階、配置人員は足りているか。また、具体的な要望人数に対しての配置達成率についてお聞かせください。

学習支援員の配置状況についてですが、令和５年10月15日から新規に配置されることになった児童・生徒がいるため、今日９月29日現在、各学校への学習支援員配置率は96.6％となっておりますが、支援が開始する10月15日から100％となる見込みです。 　なお、介助員については、現時点で100％配置されております。

来月に100％ということです。 　ただ、学校の現場の授業を見ていると、実際はもう少し増やした方が、担任の先生が安定した授業を進めるには、もう少し人員が必要かと思っております。担任や学校、もしくは保護者が必要と感じているが、何らかの理由で配置ができないということもお聞きしております。 　そこで質問なのですが、学習支援員を希望している児童に対して配置されない、そういった場合、その理由と、その際どのような対応をしているか、お聞かせください。

学習支援員は、原則、知的発達を伴わない児童・生徒に対し、見通しを持たせる支援や学習に臨む姿勢を整える援助を行います。 　学習支援員の配置希望がある場合、原則、発達検査を受けていただき、特性を踏まえ、配置の有無を決定いたします。 　検査結果において、知的発達を伴うため、学習支援員の支援が有効ではないと判断される場合には、学習支援員は配置されないことがあります。 　学校は、学習支援員を配置しないと判断された児童・生徒に対し、特別支援コーディネーターを中心として、組織的に個別指導計画を改めて作成し、保護者の思いや考えを踏まえながら、スモールステップで学習できるよう努めております。

ありがとうございます。 　学力向上事業として、区費講師を活用し、特別な支援が必要なお子さんに対して、介助員や学習支援員を十分に配置して、学校を支援することという御回答をいただきましたが、もう一歩踏み込んで、先ほどもほかの委員もお話ししていたように、担任の先生がメンタルで病んでしまう前に、そういった先生に対してもよく観察して、先生のケアも十分にしていただければと思います。 　現在の対応は、児童・生徒は手厚い指導が受けられ、授業中に集中できるメリットがございますが、一方で、保護者対応など、教員免許がなくてもできる、こういったいろいろな仕事、タスクがあると思います。 　こういった支援についても検討することで、教員への業務負担軽減になり、働き方改革、要するに先生の負担を減らすというところでも有効な方法であると思っております。それが結果的に児童・生徒への質の高い教育ができると考えられていると思います。 　今後、学校と担任をさらに支援するために、新たな取組を、教育委員会としてどのような対応があるとお考えになりますか。お答えください。

教育委員会では、これまで少人数指導等を行うゼネラルサポートティーチャーや、今年度から全小学校で実施している教科担任制を担う講師を配置し、教員の負担軽減に努めてまいりました。 　今後、さらなる教育の質の向上と教員の負担軽減を目的として、担任の教材作成の補助や、子どもの安全確保、保護者の連絡調整を担う新たな人材を活用することも検討しております。

ありがとうございます。よりよい、やはり一番は、児童・生徒のことだと思います。やはり彼らが安心・安全に授業が受けられる、学校生活が受けられるよう、できる範囲でできる限りのサポートをしてあげればと思います。 　そのために、現在いろいろな、どの業界でも人材確保が難しいという状況は皆さん御存じだと思いますが、区費講師の採用についても同様だと思います。社会情勢を踏まえ、介助員、学習支援員などいずれも高い専門性が必要と考えますが、各種職種について、専門性の高い、専門性を担保すると。そのための待遇改善など、具体的に採用条件を整えるお考えはございますでしょうか。

教育の現場においても、人材の確保が課題となっております。区費講師に関しても、一部の職を除いて、教員免許が必須条件となっております。 　一方で、介助員や学習支援員は教員免許は不要で、その他の資格についても、要件としておりません。 　現在の人材不足の社会情勢の中で、資格要件を設けることで、人材がより集まりにくくなることが懸念されます。 　教育委員会としては、専門性の担保と人材の確保、この両方を達成するため、現状を分析し、待遇改善も含め、どのようなバランスで条件を設定するものが最も効果的であるか、検討を進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。非常に人材確保が難しい社会問題でございますが、いろいろ教育業界も人の取り合いになっているということが想定されておりますので、ぜひすばらしい質の高い人材を確保、お願いいたします。 　続いての質問になります。修学旅行の件ですが、これまで進められてきた準備について、少しお伺いしたいと思います。 　修学旅行は、数年前、私が聞いたところによると、２年ほど前ぐらいからいろいろ開始して、生徒に対する事前学習の取組や、各種業者の手配、予約や調査、様々なことを各校が多様な準備をしていると思います。 　通常、修学旅行の準備はどのぐらい前からどのぐらいの準備を進めているという認識でございますでしょうか。お答えください。

各中学校では、修学旅行を実施する際、平和を学ぶことを目的に、行き先の史跡にちなんだ平和学習を行ったり、古都について学ぶことを目的に、行き先の歴史について学んだりする事前学習に取り組んでおります。 　こうした事前学習は、学校ごとに行き先、そして目的も異なることから、開始時期は一律ではございませんが、一部の学校では中学校２年生から行き先にちなんだ学習や生徒主体の集団行動を学び、中学３年生での修学旅行の準備を進めております。

やはり数年前から始まっているということでございますが、そのような準備を進めてきた各校の生徒や教師の方々に対して、それらの事前学習の成果、調べたこと、これらの成果についてどのように扱うのか。様々な準備作業が無駄になったり、はたまたキャンセルの費用など、そういった余分な作業が増えることが今後予想されますが、それらについてどのようにお考えになっているのでしょうか。

これまでに一部の中学校で実施してきた、史跡等にちなんだ平和学習や古都の歴史を学ぶ事前学習については、社会科などの教科の学習内容の理解を深めるものになります。 　一例を挙げると、これまで平和について事前学習を進めてきた学校において、今後、戦争の体験者をゲストティーチャーとして学校に招くなど、教育委員会は学校と連携しながら支援をしていくことを考えております。

そうですね。子どもたちの学習面ではそういった対応になるかと思いますが、実際に学校が手配した旅費の、もしかして事前に払っている費用があるのかないのか。あと、時期によってはキャンセル費用もあると思いますが、これら、次の総務常任委員会でも回答いただければと思います。 　そして、次年度の修学旅行は、これまで個々の学校が企画運営してきた方法と異なることが来年は予想されます。対外的な対応などを含め、どのぐらいの作業が必要で、学校が行うべき準備、教師や生徒がする準備や事前学習、現地のプログラムなどの検討、各学校が特色を生かした修学旅行の取組の実現について、実際にどのぐらいの作業量、どのぐらいの項目、どのぐらいの程度の日数が必要であるという認識でおりますか。お答えください。

今後、各中学校では、各校の担当教員が参加する修学旅行検討委員会において、実施案の詳細について検討を進め、１月には保護者に対して海外修学旅行に向けた準備についての案内ができるようにいたします。 　さらに、年度末には、教員が事務局職員とともに現地に実地踏査に行き、渡航に係る配慮点、宿泊先や行き先への安全配慮事項について確認をしてまいります。 　その後、各校において生徒が自分たちで主体的なグループ活動の計画を進める事前学習に取り組んでいく予定です。 　ですので、何日というよりは、緻密に逐次やっていくような対応をさせていただき、そのことについてしっかりと教育委員会も学校を支えていきたいと思ってございます。

日数というのを決めるのは非常に難しいと思いますが、何分、１年を切っておりますので、そのようなことを可及的速やかに行っていただければと思います。 　来年度以降、新たな修学旅行に対して、これまで進めてきたことや次年度に向けた対応について、教育委員会から答弁をいただきました。本日、教育費審議におかれましては、教育委員の先生方にもいらっしゃっていただいております。教育委員の皆様におかれましては、来年度以降の新たな修学旅行に対して、率直な所見、御意見をそれぞれの委員の方にお伺いできればと存じます。よろしくお願いします。

まず、本日はこのように発言する機会をいただきまして、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。 　また、ただいま御質問いただきましたませ委員とは、小学校、中学校のＰＴＡを通じて、共に子どものために汗を流してきた立場でございます。本日の御質問、ありがとうございます。 　さて、海外修学旅行においては、既に御存じのように、ＮＨＫをはじめ民放でも放送され、まちの話題となりました。私が港区の教育委員であることを知る地元の方からは、よくこのようなプランを考えてくれたと、まちでは感謝されております。 　地域の知り合いのお子さんとの出来事を御紹介したいと思います。そのお子さんは小学校５年生なのですが、今回の海外修学旅行の話を聞いて、意識が大きく変わったようです。小学校１年生の頃から国際科として勉強してきた彼女にとっては、一つの勉強の種類でしかなかったわけですが、今回のことを聞いて、「お母さん、私、英語頑張る。そして、シンガポールで現地の人とたくさんお話ししたい」と言ってきたそうです。その御家庭は、お母さんが元キャビンアテンダント、お父さんは普通の日本人なわけですけれども、そして、お母さんは、小学校１年生の頃から、おうちに帰ってきたら、お母さんとは英語でお話ししましょう、お父さんとは日本語でお話ししてくださいと言ったそうなのですが、私は日本語でいいと言って、なかなかうまくいかなかったそうでございます。ところが、今回のことでお子さんの意識が大きく変わり、英語を頑張りたいということになったそうです。非常にすばらしいことにつながったと思っております。 　それともう一つ、私は、これまでのオーストラリア海外派遣事業の報告会に第１回から参加しております。そこで受ける子どもたちの報告会、最後の日に行われるわけですが、発言内容が、いわゆる片仮名英語から、明らかにネーティブな英語に変わっている。この件は本日お見えの先生方も、委員の皆様方も、直近の会でもお見えいただきまして、御理解いただいているところだと思います。継続した事業が、今後、非常に大きな成果をもたらしてくるとも感じております。 　ある中学校の校長先生とお会いする機会があり、今回の件について子どもたちの反応はいかがでしょうかとお伺いしたところ、中学２年生は来年を夢見て、また、１年生も、やがて来る修学旅行をとても楽しみにしているという回答がありました。 　旅行を済ませてしまった中学校３年生はどうですかと聞いたら、やばいな、もう１年早く生まれていればというような回答、おおむねいい回答をいただいたそうでございます。 　未来を担う子どもたちに早い段階で団体で海外を経験させるということは、大変すばらしい取組であると思います。どうかこのことを感じ取っていただきたいと思います。ありがとうございました。

の山内でございます。まず、このような発言の場をいただいたこと、ありがたく思います。今までいつもこの会議、傍聴していても、発言の場がないので、いろいろな案件で、高輪の築堤のときや神宮外苑のときなど、役に立てていないという感じがしていましたけれども、今日は少しいただけたので、率直にお話をします。 　まず、この計画、このようなことを発表するのだということを伺ったときの率直なまず反応、いや、これは港区立の学校だからできることだということでした。私自身は今、慶應義塾の常任理事として、特に初等・中等教育の学校の責任を、運営を預かる立場でありますけれども、私立の学校でこれだけのことをやろうとすると、学費を上げるか、あるいは修学旅行費を全部上げなければいけないわけです。 　そのような意味では、これはやはり港区の税金も投入している、それは港区の子どもたちの将来のためにできるという意味で、これは港区の区立中学校だからのことだというのが率直な印象でした。 　今まで見ていると、これが唐突なものなのかどうかというところが重要だと思うのですけれども、今までオーストラリアでの海外派遣研修の実績がやはり蓄積されていると思います。それをどう先に発展させていけるかということが、一つ重要なのではないかと感じています。 　ただ、海外派遣研修は、非常に成果が出ていますけれども、参加の人数も限られていますし、もう一つは、もともと海外に向けて意欲のある生徒が応募して、かなり力のある子が選ばれて行っているというところがあります。あえて言ってしまえば、もしかしたらそのような子どもたちは、その機会がなくても、いずれどこかで海外に出ていけるような、そのようなチャンスをつかんでいける子どもたちかもしれません。 　一方で、全体を見ていくと、そのチャンス、応募しても、意欲はあったけれども、得られなかった子どもたち、それから、さらに言えば、実はまだ海外について意欲が向いていない、あるいは性格的に慎重で、なかなか外に向かないという子どもたちもいるのだと思います。 　そのような子どもたちに対して、漏れてしまった子に対しては、意欲や関心を引き立てる機会になるかと。あるいは、今まで関心がなかったような子に対しては、背中を押してあげる、そのような機会になるかということが重要なのかと思っています。 　そのような意味では、やはり実施するのであれば、そのプログラムが問われているということだと思っています。 　今お話ししたように、選考に漏れてチャンスを失っていたような子どもたちには、その関心や意欲がさらに高まるように刺激できる、そのような体験ができるのにどうするかということがあります。 　それから、今まであまり関心が持てていなかった、あるいは英語に自信がない、あるいはグローバルな社会に関心がいま一つ向いていないという子どもに対しては、どうやったら関心や意欲をかき立てられるか。少し背中を押してあげられるようなプログラムになるかということが課題ではないかと思っています。 　もう一つ、今回、外から、財政的に余力のある港区とそれ以外との格差という点も見られていますけれども、実は差という点で言えば、港区の中でも、家庭環境などでもともと海外に目が向いている家庭と、あまり向いていない家庭と、大きな差があるのだと思います。 　そのような意味で、このプログラムが、そのような様々な家庭環境などの差のところ、それをいい意味で縮めて、グローバルな社会にも目が向いて行けるような、そのような文脈で意義づけをすることができるといいのかと考えているところです。 　当然、併せて、やはり費用と効果のバランスということは非常に重要だと思います。これは、ただ、お金の絶対額ということではなくて、同じお金をかけるのであれば、より効果が高くなるように、それから、同じ効果が出るのだったら、できるだけ費用は抑えるようにと。そのバランスを考えていくということではないかと考えています。ただ、効果も、短期的な効果もありますけれども、子どもたちが10年後、20年後どうなるか、少しその種まきとしても、中長期的な効果も見ていくということが必要だと思います。 　このようなことは、議会の方々と教育委員会とが対応しながら、そのような効果も検証していくと。そして、毎年改善に改善を重ねていくということができればいいのではないかと私自身は考えているところです。ありがとうございました。

非常に参考になる貴重な御意見をありがとうございました。 　すみません。時間を押してしまいましたが、あと２点ほど質問させてください。 　修学旅行でございますが、個別検討が必要な事項があると思います。様々な事情によって心身的に不安がある生徒が想定される実情を踏まえ、バスや列車以外の交通機関、つまり、長時間閉塞的な空間に閉ざされる航空機の長時間のフライトへの不安や、そもそも海外や海外旅行に対する不安感を持っている生徒が少なからずいるかと思います。 　参加をためらう、もしくは不参加という選択をしてしまう生徒がいた場合、どのような対応を考えているか、お聞かせください。

令和６年度に実施予定の海外修学旅行では、海外渡航や長時間のフライトに不安がある生徒に対して、事前学習の際に不安や心配の声を聞き取り、一人一人の生徒に寄り添った対応をいたします。 　一例を挙げますと、フライトに心配がある生徒に対して、機内での食事や飲料の頼み方、ビデオを見ながらリラックスして過ごす方法など、生徒に丁寧な説明をして、渡航を楽しみにする気持ちを高め、不安を解消していく予定でございます。

ありがとうございます。様々な事情の生徒がいると思いますので、対応をよろしくお願いします。 　最後に、先ほど事業候補の選考委員の構成でございますが、先ほどさいき委員の資料にもございました。お名前の中で、私、複数名、実は元ＰＴＡ会長のときの学校長、お二人ほどいらっしゃいまして、ほぼほぼ半数以上が港区の元関係者の方ということもあり、公平性の観点からも、客観的に見ていただける方を選定した方がいいのではないかと。やはり対外的に見ても、ずぶずぶの港区の人が決めているのではないかと思われないようにした方がよいのかと思いまして、要望としてお伝えさせていただきます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

ませ委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は４時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。 　次に、石渡委員。

非常に前半、白熱した議論が続いた後で、何といいましょうか、私の質問はまるでテレビ東京路線だみたいな感じを感じておりますけれども、少しやはりそこは弁護士として見過ごせない問題ということで、まず初めに、小学校低学年における万引きの問題について取り上げさせていただきます。 　万引きは、実はゲートウェイ犯罪とも呼ばれることがあり、重大な犯罪の入り口になるおそれがあると。20歳に満たない少年事件全体に対する万引きの件数は、実は減っているのです。ところが、小学校の低学年、小学校における万引き件数というのは、若干微増となってくると。そうすると、全体としての小学生の中における万引きの事案というものが増えているというような、そういった警視庁のデータがあります。 　さらには、港区の地域懇談会、そういった地域や何かの一部でも、小学生による万引きの増加に関する御指摘がありますし、私も御相談をいろいろな立場で受けることでもあります。 　小学校に近接したコンビニでは万引き被害が集中しているというような、これは一般的なデータというような形でもあって、さらには電子マネーの普及によって、保護者の方が電子マネーにチャージした残高で子どもが一人で買物をするという、今そういった習慣もあって、過渡期だと思うのです。そのようなこともあることから、セルフレジが普及したことなどもあり、一部の商品を意図的に読み取らずに盗み取ったりといったような新しい手口も広がっております。 　この小学生による万引きを防止するために、特に学校などの教育現場で、やはり改めてふだんからの声かけとともに、万引きということは窃盗罪ということ、犯罪であるというようなことをしっかりと周知していくということは、当事者だけではなくて、これから育っていく、成長過程にある子どもにとって非常に大事であると。 　これは子どもを犯罪から守る。この守るというのは、犯罪者にならせない、巻き込まれない、あとはそれを傍観してしまわないというようなことで、地域の安全を維持するためにはとても大事だと思うのですけれども、小学校ではどのような取組をされているでしょうか。

各小学校では、警察等と連携し、セーフティ教室で万引きを含めた犯罪行為を行わないことについての指導を実施しております。 　また、犯罪行為が増加する長期休業前には、東京都が作成した安全指導プログラムを活用し、学級活動の時間などに、子どもたちを犯罪の加害者にも被害者にもしないための安全教育を行っております。 　今後は、生活指導主任会において、各学校の事案はもとより、各警察署のスクールサポーターから提供された、港区内の万引きを含む犯罪の事例を共有するなど、教員がより具体的な指導を行うことができるように取り組んでまいります。 　また、各学校の生活指導主任、警察関係者、ＰＴＡ代表が参加して毎年実施している安全対策協議会において、防犯をテーマにすることや、ＳＮＳを用いた情報発信を通じて、保護者への啓発に努めてまいります。

続いて、学校提案事業についての質問です。 　学校提案事業、とてもいい事業だと思っておりますが、これまで事業費が毎年200万円前後であったのが、令和４年度の決算は2,133万円と、跳ね上がりました。その事情も、高速プリンター導入ということで議会でも話は出ていると思いますけれども、改めてその意義を聞かせていただきたいと思います。 　令和４年の学校提案事業の応募数と採用状況を教えていただきたい。 　併せて、学校の提案制度で導入された高速プリンターですけれども、期待されたこの業務削減効果がどうなったのかということを改めて教えていただきたいということと、今後の活用予定についてお伺いします。

令和５年度予算に向けた、令和４年度の学校提案制度では、22の小・中学校、幼稚園から30事業の提案を受け、白金の丘学園提案の熱中症警戒パネルの全校設置経費、高松中学校提案のボルダリングウォールの設計委託費等が、新規事業として予算化されています。 　また、それ以外の提案についても、既定予算の枠組みの中で積極的に対応し、その多くが実現されているところです。 　高速プリンターの導入効果につきましては、例えば、両面10ページの資料を50部印刷する場合に、従来の印刷機ではモノクロで27分程度かかっていたものが、４分程度に短縮でき、フルカラーでホチキス留めまでできることから、現場職員からも、印刷速度が速く待ち時間が減った、授業準備に取りかかる時間が早くなり時間外労働が減った、フルカラー写真やグラフなどが児童に分かりやすく意欲が高まったなど、非常に高い評価をいただいております。 　学校提案事業は、幼稚園、学校の現場発信ならではの問題意識や課題解決に向けた取組となっており、画一的な予算要求手続を補う効果があるものと考えております。 　今後も、幼稚園、学校の実態と特性を踏まえた仕組みとして継続していきたいと考えております。

ありがとうございます。実は教育費の質問、２つばらばらにやりましたけれども、極めてなかなか難しくて、特に学校提案事業、お話を聞いて、いいと思いました。それで、具体的に数字も教えていただきました。 　ただ、やはりこういったことに関しては、分かりやすい発信が絶対大事です。子どものためだからというのはそれは分かるのですが、やはり効果というものは具体的であり、それでその必要性というのも合理的相当性があってしかるべきです。主観的なものだけではなくて、なるべく区民の方、そういった意味で透明性を持って、はっきりと分かりやすい説明をぜひ教育委員会にはお願いしたいと思います。 　お手盛りのリスクを避けないようにと、弁護士議員からのコメントを述べさせていただきまして、終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。私からは、教育費で２点について質問させていただきます。 　まず初めに、学校施設開放事業における運用の見直しについてお伺いいたします。 　来月10月４日に、施設予約システムが更新されます。今回のシステム更新で変更となった内容には、これまでパソコン向けの画面表示になっていたものを、スマートフォンやタブレットなどの利用機器に応じて最適化された画面表示になることや、施設利用時に利用者が登録情報を提示する際に、利用者カードや登録証のほか、スマートフォンでも提示ができるという、可能になるというふうになったものです。 　また、本システムで予約できる施設が、学校施設も対象となり、大変利便性が向上することに期待をしております。 　私は、令和２年度決算特別委員会において、学校施設開放を利用するために、既定の書式による使用申込書の窓口への提出や、空き時間を学校に確認しなければならないといった、利用者にとっての煩雑さがあること、また、管理者である学校側も、使用申込みの確認やキャンセルなどの対応、スケジュール管理などの業務があり、主に担当される副校長に大きな負担になっていること、さらには、直前のキャンセルや使用団体が変更された場合、当日の窓口の担当者にそのことが伝わっていないことで混乱を招く可能性があること、こういった観点を挙げ、区有施設の利用予約システムと同様に、学校施設の予約をＩＴ化するよう要望してまいりました。それから２年、こうした課題を受け止めてくださり、本年度の施設予約の更新時期に合わせ、学校施設予約がＩＣＴ化されたと認識をしております。 　また、今回、予約システムの更新に合わせ、学校施設開放事業の運用の見直しもされております。スポーツを目的とする団体が増加し、活動場所の需要が高まる中、実施する場所が限られており、少しでも多くの方がサービスを受けられるよう、運用の見直しがされることは必要なことだと考えております。 　一方で、見直しについて、既存団体等に説明をされた際には様々なお声があったと伺っておりますので、課題も多かったのではないかと推察いたします。 　そこで初めに伺います。改めて学校施設開放事業の運用が見直しをされた経緯と、その見直しされた運用方法について教えてください。

学校施設開放事業については、既存の団体の活動が維持できるように配慮しながら、新たに活動を始めたい団体の活動場所を確保するという課題がございました。 　この課題に対応するため、学校関係者や使用団体の代表者で構成する学校施設開放運営委員会を設置し、検討を重ね、適宜、使用団体からの意見も聴取しながら、見直し内容をまとめてまいりました。 　これまで午前、午後、夜間の３区分としていた開放枠を、午前は９時から12時まで、午後は12時から15時までと15時から18時まで、夜間は18時から21時までの４つに細分化するなど、また、芝浜小学校と全ての中学校の体育館を半面使用できるようにして新たな使用枠を生み出すことで、新規の団体の活動もできるようにいたしました。 　また、既存の団体の活動が維持できるよう、これまでの活動実績を踏まえ、申込みの優先順位をつけることといたしました。

地域団体の要望、また、課題であったり、あと、これまでの既存団体の活動の確保だったり、そういった両側面がある課題を解消するために、様々な取組というか、運用の見直しをされたということがよく分かりました。 　これまで平日ですと、３つの枠だったものを４つに改善していただいたり、体育館が１面での予約だったものを、場合によっては半分ずつ利用できるような方法になったり、そういった様々な検討がされたということがよく分かりました。その検討に当たっては大変苦労があったと思いますので、敬意を表したいと思います。 　また、新たな運用に当たっては、より多くの区民の皆様がサービスを享受できるようになっております。ただ、新たな運用が開始された後にも、いろいろな御意見が出てくるかと思います。そうした意見も聞きながら、よりよい運用になるよう取組を考える必要があると思います。 　そこで伺います。今後、この検討に当たっての学校施設開放運営委員会は、この後も継続されるのでしょうか。 　また、もう一つ、意見の受け止めや意見集約して検討する予定はありますでしょうか。

学校施設開放運営委員会につきましては、今後も開催し、見直し後も運用状況の検証や、新たな課題等について検討していくことを予定しております。 　運用見直し後の使用状況や課題を集約するため、アンケート等において使用団体の皆様などから御意見を伺い把握することを検討しており、いただいた御意見を学校施設開放運営委員会等で検討し、今後の学校施設開放事業に活用していきたいと考えております。

よろしくお願いします。 　団体も様々あります。１つの団体が例えば20名の団体であったり、片や100名の団体になっていて、その100名を６つのクラスに分けて利用されているという状況もあります。その団体が同じようになってくると、やはり活動の幅が狭められたり、これまでの活動ができなくなったりということもありますので、様々意見が出てくるかと思いますので、ぜひ意見を集約していただきながら、さらにブラッシュアップされるよう望みます。よろしくお願いします。 　続きまして、区立小・中学校における生理時の扱いについてお伺いいたします。 　2021年、生理の貧困が社会問題となったことをきっかけに、我が国では経済的な問題にとどまらない、生理にまつわる様々な困難が指摘をされております。特に若い世代から上がっているのが、学校現場で生理が理解されていない、つらくても休めないという声です。 　2021年２月に、生理の貧困に関する調査を行った団体、＃みんなの生理と、若者の声を政治に反映させる活動を行っている団体、日本若者協議会が、生理のために学校欠席する人がどれぐらいいるのか、欠席することで学校生活にどんな影響があるのかを調べるためにアンケート調査を実施し、小・中・高校、専門学校、大学などの学校に在籍していて、過去１年以内に生理を経験した300人から回答を得ております。 　アンケート結果によると、生理で学校や授業、部活、体育を休みたいと思ったことがあるという人は、全体の93％。そのうち68％、およそ３人に２人は、生理がつらくて休みたいのに学校を休めなかった経験があると答えております。休みたいけれども休めない理由を聞いたところ、「成績や内申点に悪影響が出ると思った」が最も多く63％、「生理を理由に休んでいいと思わなかった」が57％でした。 　一方、生理のために学校や授業を休んだ場合の影響についても、休んだときに困ったことを尋ねたところ、特に多かったのが、欠席扱いにされたことで成績や内申点が下げられたという声が、休んだ人の34％、およそ３人に１人に上りました。こうした、実際に生理を理由に休んだことで不利益を受けるといった実態が浮き彫りになりました。 　こうした課題を５月23日の参議院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏が取り上げ、生理も含めて欠席が不利にならないよう、調査書の欠席日数欄を削除する自治体も広がっていることも踏まえ、文科省に対応の周知を要請をいたしました。 　これに対し、文部科学省は、今後の高校入学試験において、中学校側が記入する調査書に欠席日数欄がある場合、生理に伴う欠席が不利にならないよう配慮を求める通知を、各教育委員会などに６月16日付で発出をいたしました。 　この通知を補足資料に格納しておりますので、御参照ください。通知では、調査書の欠席日数欄について、身体・健康上の理由でやむを得ず欠席した場合には、不利に扱うことがないよう配慮を要請しております。その例として、月経随伴症状等も含むと明記をしております。 　そこで伺います。現在、区では、高校受験の際の調査書に、欠席日数及びその事由を記載する際、生理による欠席についてどのように扱われているのか、お聞かせください。

東京都教育委員会が実施する東京都立高等学校入学者選抜においては、どの都立高等学校を受験する場合でも、共通の調査書が使用されており、欠席日数等を記載する欄はありません。 　一方、国立、私立の高等学校などについては、独自の調査書を使用する場合が多くあります。欠席日数等を記載する欄がある場合には、その理由を記載する欄も設けられており、生理痛等の身体の健康上の理由により欠席した場合には、体調不良と記載しております。 　欠席日数については、生理痛のようにやむを得ず欠席せざるを得ない場合もあることから、選抜で不利に取り扱われることがないよう、配慮いただけるものと認識しております。

都立受験については、書式が欠席の欄を設けないということで統一されているということを承知いたしました。 　また、国立、私立については、独自の調査書をつくっていらっしゃるというところで、それに応じて受験する生徒が不利にならないよう、しっかりと学校でも配慮していただけるということは分かりました。よろしくお願いします。 　この通知内容について、生徒たちはどのように認識をされているか、教えてください。

国立、私立の高等学校などをはじめとする都立高等学校の入学者選抜以外の欠席日数の取扱いについては、選抜者の実施主体が志願者及びその保護者に説明会などを通して周知をしております。 　今後、教育委員会は、生理がつらくても休むことができないと児童・生徒が考えて無理をすることがないよう、教職員の生理に対する理解を深めるとともに、児童・生徒が欠席した際には、学習の機会の確保に努めることができるよう、改めて各学校を指導してまいります。

よろしくお願いします。やはり特に中学生の子どもたちですから、そうした不安というのは大人以上にあるかと思います。ふだんからの学業もそうですけれども、様々な際に、やはり意識の中でそういったところが引っかかると、十分に力を発揮できないようなところもあるかと思いますので、ぜひ十分に配慮して進めていただきたいと思います。 　また、先ほど紹介しましたアンケートで、休みたくても休めない理由として、休んでいいと思わなかったという方が57％を占めていることからも、学校側がこうした生徒の気持ちを受け止め、無理をしないで、つらかったら休んでも大丈夫だよという環境を整えていくことが重要だと考えております。 　登校していても、体調については留意が必要で、出席していても一定の配慮が必要だと考えます。体育等の授業は、身体的に大きな影響があるもので、特に配慮が必要と考えますが、学校現場において、生理を理由に体育等の授業を見学する生徒への対応について、お聞かせください。

各学校においては、児童・生徒が生理を含めた体調不良により体育等の授業に参加できない場合には、原則として見学となります。 　その際には、見学中に授業内容に関わる課題を与えたり、体調が回復した後に個別に補習を実施したりするなど、適切に評価を行っております。 　具体的には、プールの授業の見学の場合には、その授業の目標や学習内容等を確認させるなど、児童・生徒の状況に応じた活動を通じ、学習の機会を確保しております。

よろしくお願いします。 　中学生については、義務教育でありますので、欠席の日数等はそこまで気にすることがないというか、はあると思うのです。高校については、出席日数の数で退学等の問題もあって、学校での生理休暇というものも今話題にはなっているところであると思いますけれども、やはり生理のことについて丁寧に、またその環境を整えていくということがすごく大事かと思いますので、様々な社会課題がある中で、学校現場でもしっかりそこは取り組んでいただきたいと思っています。 　すみません。最後、少しお話しさせていただくと、今回、私はこの質問をさせていただくに当たり、少しためらいがありました。男性として生理のことを取り上げて質問するということが、自分の中でもなかなか考えてもいなかったし、あったのですけれども、高校受験に当たって、こういった女性、女子生徒が様々な不安を抱えているということを知って、そこと向き合ったわけですけれども、私がためらう背景に何があるのかと思ったときに、やはり生理のことについて触れるということが、何かタブーなのではないかというバイアスが自分の意識の中にかかっているということを感じたわけです。 　それは、思春期を迎えた中学の時代に、やはりそのようなところにあまり触れてはいけないのではないかという意識がその時代から働いていたのではないかと思うのです。大人になって性に関する知識等がしっかり積み上がる中でも、潜在意識の中で触れてはいけないのではないかというバイアスがかかっていることをすごく感じました。 　今、就労に関しては、生理休暇に関する請求率が、２年前では0.9％という、ほぼ取れていないというか、請求できないという状況に今なっておりますけれども、そういった背景には、やはり男性の中にある、こういった何か触れてはいけない、あと、生理のことについてあまり向き合うことがなかったというような、そういった背景があるのではないかと感じるのです。 　今、未来を担う子どもたちが学校の中で生活する中で、やはり学校というのは未来の縮図なのではないかと思っていまして、学校の中で、生理のことであったり、女性に関すること、男性、性のギャップというものについても、しっかり向き合うことというのはすごく大事なのではないかと思うのです。 　先ほどもありました、生理のことについてしっかりと安心して生活できる環境を整えていくということが学校の中でできていけば、これはやがて社会がそうした社会になっていくのではないかと私は感じております。 　そういった意味で、学校の中でまた生理の扱いについて、また、そのほかのこともそうです。性に関することもしっかりと向き合っていただけるような取組をぜひ期待をしております。 　質問は以上です。ありがとうございます。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。私からは、日本の研究力とプログラミング教育についてお伺いいたします。 　以前の定例会でも、私は、文部科学省の研究所のまとめた報告書の内容において、日本の研究力が世界でも落ち込んでおり、研究開発費や研究者の低迷に歯止めがかからないと指摘しました。今後、立て直しをするためにも、港区から研究者を育て、世界に羽ばたく人材の育成を推進するとお話ししました。 　本日は、日本の研究力とプログラミング教育についてです。先月、2023年９月10日、ＮＨＫの「日曜討論」では、「どうする“研究力低下”これからの大学は」と題して討論されました。研究力低下が指摘される日本の大学、改革をどう進めていくか、専門家が徹底討論、今大学が直面する課題は、世界トップを目指すには、これからの大学の在り方はという議論でした。 　番組内では、世界の自然科学分野の論文の動向において、引用された回数は、1999年から2001年は日本が第４位でしたが、2019年から2021年では13位に低下したという結果が指摘されていました。今後において、研究力、資金、人材という課題の中、政府が国際卓越研究大学の仕組みをつくり、大学ファンドを設け、研究力などの目標達成、事業成長を３％程度達成させるという内容でした。これは文部科学省のホームページでも掲載されています。 　このように、番組内では、現状、課題解決、目標達成というプロセスの中で、大学という教育機関で研究力を上げていくという内容でした。 　しかし、日本の研究力を高めていくためには、大学より以前の区立小学校、中学校からの教育の中で研究に対する探究心を養うことが大切だと考えます。 　理数系ということで、プログラミングも重要です。2025年、大学入試の共通テストにおいて、新学習指導要領で受験科目に情報が新設されることになり、区立小学校、中学校でプログラミングの授業が必須になりました。 　そこでお伺いいたします。現在、区立小学校、中学校のプログラミングの授業において、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

現在、小学校では、補助教材として購入しているプログラミング教材を用いて、理科の学習で電気の回路の仕組みを理解させることや、算数の学習で正多角形を描くことなどに取り組んでいます。 　中学校では、技術分野の授業で、プログラミングによりロボットを動かす実践などを行っております。 　また、タブレット端末を活用したプログラミング学習も積極的に取り入れ、児童・生徒のプログラミング的思考を育成しております。 　それに加え、区立小学校３校、中学校２校が、先行的な取組として、専門性の高い事業者と連携して、子ども向けのプログラミング言語を用いた学習を行っています。プログラミング言語を活用し、論理的思考を養う学習を行うことで、自ら問題を発見し、解決していく力を育むことが期待できます。 　今後は、先行事例を基に、外部人材を積極的に活用しながら、プログラミング教育の一層の推進に努めてまいります。

ありがとうございます。やはりそういった授業の中で興味を持って、わくわくするような授業を受けることで、それが探究心につながり、将来そういった研究者になっていくような、そういったプロセスが非常に必要だと思いますので、今後も期待いたします。よろしくお願いいたします。 　すみません。次の質問は総括に回させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

よろしくお願いいたします。本日は、朝鮮学校保護者補助金について質問させていただきます。 　本年６月７日に予定されていたＪアラートの全国一斉情報伝達試験は、北朝鮮による人工衛星打ち上げの通告があり、延期されました。そして、延期予定日の７月12日の試験前に、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射したことを受け、伝達試験は中止となりました。 　全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートは、津波など大規模災害、武力攻撃事態を瞬時に国民に知らせるためのものであり、国民の命、暮らしを守るために大変重要なものです。 　弾道ミサイル発射が許されざる行為であることはもちろんのこと、日本国民の命と暮らしを守る仕組みの試験日を狙って発射をする。国家ぐるみで日本人を拉致するような人権じゅうりん国家北朝鮮は、今もなお日本の国、日本人の生活を脅かしています。 　そんな北朝鮮を支持する在日朝鮮人総連合会の指導の下、運営されているのが朝鮮学校です。港区においては、区としての独自の政策判断に基づき、朝鮮学校保護者補助金という名目で、区の税金の一部が拠出されています。 　また、朝鮮学校は、学校教育法において各種学校と定められており、いわゆる１条校ではありません。教育の場における政治的中立性が担保されていません。独裁者の肖像画を掲げ、反日教育を行う団体に間接的に公金を送金している仕組みは即刻廃止するべきだと、日本を愛する者として思っております。 　そこで質問です。直近５年間の支援実績の人数、こちらを教えてください。

直近５年間の交付実績は、平成30年度、令和元年度がゼロ人、令和２年度が２人、令和３年度がゼロ人、令和４年度が１人となっております。

お答えありがとうございます。この制度が設立されたのは昭和57年でありますが、それと比べても、支援人数というのは明らかに減るどころか、ゼロの年というものもあるわけでございます。行政としては、この制度が本当に必要かどうか、いま一度検討する必要があるのではないかと思います。 　そもそも区の制度は、税金に関わることです。継続して実施するかどうかは、どのような事業であったとしても、検討するべきです。そして、それが港区における独自の政策判断であるなら、なおさらであると私は思います。 　平成19年の決算特別委員会において、山本閉留巳区議の質問の回答で、支援の必要があるかどうか検討するという答弁があり、その後、平成20年の予算特別委員会では、経済状況に関する調査を基に今後の在り方を検討するという御回答があったと思います。 　そこで質問です。その後の調査状況を教えてください。また、今後の方針についてお伺いさせてください。

平成20年度に、保護者補助金を受給している世帯を対象に、学校側の協力を得て経済状況に関する調査を行い、十分な収入のある方にも補助金を支給している、そういった実情を確認いたしました。 　この結果を踏まえ、所得制限を導入し、経済的な理由によって就学が困難な方のみを対象とする見直しを行っております。 　当該校は就学援助の対象にならないということから、引き続き本制度により、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者について支援をしてまいります。

そうなのです。高校無償化の対象から外れたということで、文科省からの通達もあったと思いますが、やはり区の独自の政策判断ということでありますので、区については、在り方に関しては、港区はそもそも日本の自治体なわけですから、そういったことを踏まえていただきたいと思います。 　区に対しても、今まで継続、廃止を含めて、様々な声が届いていると。区民広聴の御回答でもあったと思います。日本の国に向けてミサイルを放ち、我々の同胞を拉致した後、一向に帰国させない。北朝鮮という国家により、ある日、日常を奪われ、断絶の日々を強いられている拉致被害者の方と御家族の気持ちを考えてみてください。筆舌に尽くし難いことだと思います。 　日本の自治体は、まず、日本人を一番に考えて政治を行っていくべきだと思います。北朝鮮は国際社会の圧力にもかかわらず、核開発に固執しています。これまで６回の核実験を行い、既に数十個の弾道ミサイルを保有しているとも言われています。隣国として、大変脅威です。 　北朝鮮との経済取引は、政府により禁止されております。ペナルティーとしての資産凍結など、経済制裁対象者は、１、北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他団体、２、北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他の団体、３、上記の外国にある支店、出張所、そのほかの事務所、４、上記１または２により実質的に支配されている法人その他の団体とあります。日本国内に存在する朝鮮総連と、そこが運営する朝鮮学校は、この４に当てはまるのではないでしょうか。 　朝鮮学校に通う児童の保護者に支払われる補助金、これは朝鮮学校の授業料に使われます。港区の制度は、委任状があれば、代理人の申請を認めており、朝鮮学校の校長がこの補助金を代理申請したケースもあります。そして、その申請は通っています。朝鮮学校というスキームを使って、港区の公金が間接的に北朝鮮の核開発に使われていると言ってもいい状態です。区がこだわりを持って掲げていらっしゃる平和都市宣言の内容とも相反するこの状況を、区には明確に認識していただきたいと思います。 　続いての質問は総括に回させていただきますので、質問をこれにて終わります。ありがとうございました。

新藤委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

学校給食費の無償化について伺います。 　代表質問で歓迎されている小・中学校の学校給食費無償化を、来年度も継続することを提案しました。教育長が検討すると答えました。 　今、来年度の予算編成が行われていると思います。教育委員会として来年度の無償化分は予算要望に入っているのでしょうか。教えていただきたい。

国の令和６年度予算に対する区長会独自要望、市長会要望におきまして……。

予算要望に入っているかと聞いている。

入ってございます。

港区の来年度の予算要望の中に入っているわけですね。それでいいわけですね。そこでうなずいてもらえば。入っているわけですね。では、財政当局は、ぜひ教育委員会から出た予算要望をしっかり受け止めて、実施をするということを強くお願いしておきたいと思うのです。間違いないですね。来年も実施するそうですから。 　次に、特別支援学校に通う区内在住の児童・生徒の給食費相当額の支給について伺います。 　学校教育法第１条、この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とすると定めています。 　第17条は、保護者は小学校、特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う、このようになっています。そのために、就学相談を通して、区立学校か特別支援学校かを選ぶことになります。 　進路は区立学校か特別支援学校かによって差別をしてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。

進路につきましては、就学相談を経て、区立、都立それぞれの違いを御理解いただいた上で、本人の実態に応じ、より適切な進学先に就学することが必要です。したがいまして、差別とは考えてございません。

質問の中身を理解していないですね。学校給食のことを言っているわけで。 　たまたま今日大きく新聞に、特別支援学校の学校給食のことが報道されました。台東、墨田、江東、品川、北区、中野区がこれを実施をすると。報道によると、江東区は、障害や病気などで特別支援学校に通うことになった家庭に、区立学校に通っていれば享受できた給食費削減相当額を支給する、このような考えだといいます。北区、品川区では、４月分まで遡及して支給すると。このようなことです。 　港区の将来を担う子ども、特別支援学校に通う児童・生徒にも給食費の助成を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

都立の特別支援学校の児童・生徒に対して、給食費相当額を支給することは予定しておりませんが、支援の在り方は、東京都の検討状況の把握や、子ども施策の関係部署との情報共有を図りながら、今後の課題としてまいります。

今、区内の在住で特別支援学校に通っている子どもは、小学校は107人、中学校は45人です。この子どもたちは、大問題になっている海外の修学旅行の対象外です。１か月平均5,000円として、子どもたちに学校給食費の助成をしたら、年間約836万円なのです。海外修学旅行の対象外なのです。同じ区民で、同じ区立の学校に入れる人が、たまたまいろいろな障害があったり病気があって、特別支援学校に行かなくてはいけないと。この子どもたちをなぜ差別をして、学校給食費の支援をしようとしないのですか。お答えいただきたい。

都立特別支援学校に在籍している児童・生徒には、東京都教育委員会が実施する就学奨励事業において、世帯の所得に応じて、一部から全額、学校給食費が支給されてございます。 　東京都が学校設置者である都立特別支援学校については、学校給食費相当額の支給は予定しておりませんが、児童・生徒に対する支援の在り方は今後の課題としてまいります。

後でまた一緒に言いますけれども、私立小・中学校に通う区内在住世帯に、区立学校で負担している給食費相当額を支給すべきだと。これは本会議で質問しました。教育長は、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への支援の在り方については、今後の課題として検討するというものでした。 　私立の小・中学校に通う児童・生徒とその家族は、港区に住み、生活し、税金を納めている世帯です。学校で給食があるかないかは別にして、給食がなければ、お弁当を持っていきます。区立小・中学校の給食費相当額を支給することを私どもは提案しています。ぜひ、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者、国立も含めて、給食費相当額を支給すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

現在、経済的理由により就学が困難な私立小・中学校の児童・生徒の保護者に対しては、今年度から給食費の支援を含めた就学援助を行っております。 　現時点で一律での給食費相当額の支給は予定しておりませんけれども、私立小・中学校の児童・生徒の保護者への支援の在り方については、今後の課題としてまいります。

今日の新聞によると、中野区と墨田区は、区立のほかに国立、都立、私立、インターナショナルスクールなど、小・中学校相当の子どもは、どこに通っていても、基本的に全員無償化する予定だと。いずれも就学先によって差をつけるべきではないと。このような判断をしたということです。給食費相当額を現金給付するなどの方法を取るそうです。新宿区は、私立も含めて支給すると。区長が表明をしているそうです。 　修学旅行を海外でやる、このような大胆な発想をする港区が、なぜこのような特別支援学校に通う子ども、私立に通う子ども、この子どもたちの給食費を支給すると。何でこのような発想にならないのですか。もう１回答えてください。

ただいまの他区の事例なども含めまして、保護者への支援の在り方につきましては、今後の課題としてまいります。

学務課長、答弁。

児童・生徒に対する支援の在り方として、今後の課題としてまいります。

これは、海外旅行についての議会が要求した資料が出されました。この中で、現在、令和６年度予算の編成作業を行っておりますが、予算編成方針の重点施策として、次代を担う子どもを地域全体で育む施策を重点施策として位置づけておりますと。このように位置づけているわけですけれども、学校給食、特別支援学校の子どもたちの給食や、私立学校に通う子どもたちの給食施策については、この次代を担う子どもたちのための施策、地域全体で支えると。この施策の中には入らないのですか。

地域を担う子どもを支える事業として、大きなものとして考えております。今後の課題の一つとしてまいります。

私は、次代を担う子どもを地域全体で育む施策を重点施策として掲げていると。その中に学校給食のことは入らないのかと言っているわけで、入らないのなら入らないと言ってください。入っていないのですね。

改めてになりますが、児童・生徒に対する支援の在り方として、今後の課題として考えていきたいと思います。

本当にひどい話ですよね。だって、海外旅行がいいか悪いかは、別に私はこの場では時間がないのでできませんけれども、賛否両論あるわけです。この中でも、区民からの意見などもいろいろあるわけです。それがあっても強行しようという方向で、子どもたち、あるいは父母には手紙を出しているわけです。アンケートの中身もそうなのです。実施を前提にしたアンケートなのです。特別支援学校に通う子どもや私立に通う子どもたちの給食費は課題だと。早急に検討するのなら分かります。課題なのです。課題なんて、いつになるか分からないのです。本当に大至急検討して、今度の予算に間に合うように、強く要求しておきたいと思うのです。 　次に、学校のエアコンの計画的な更新について伺います。 　普通教室から始まって、特別教室、管理諸室、体育館と設置が進み、今では当たり前になっていますけれども、計画的に設置の方針をつくらせるまでは、大変な道のりでした。 　頂いた資料によると、20年以上たったものが白金小学校、麻布小学校、青南小学校、15年以上たったものが芝小学校、白金小学校、麻布小学校、本村小学校、東町小学校、青南小学校、高松中学校、港南中学校、青山中学校、14年以上だったのが高陵中学校と。電気屋に聞くと、15年から20年で更新が必要だと。このような古くなった学校は早急に取り替えるとともに、それ以外の学校についても、計画的な改修計画をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

学校に設置している冷暖房設備については、機器の使用状況や劣化状況を踏まえ、港区区有施設保全計画に基づき、設置からおおむね15年が経過したものから計画的に更新しております。 　設置から20年が経過した冷暖房設備のある白金小学校、麻布小学校、青南小学校については、令和６年度から実施する改修工事において更新を予定しております。 　また、設置から15年以上が経過した冷暖房設備のある各学校については、全て令和７年度から実施する改修工事において更新することで、既に計画しております。 　引き続き適切な教育環境を維持するとともに、省エネ性能の向上を図るため、冷暖房設備の更新を計画的に行ってまいります。

終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

まず、学校の建て替えについて質問させていただきます。 　港区公共施設マネジメント計画におきまして、区有施設の長寿命化を前提として施設の維持管理を行う計画が制定をされております。長寿命化は施工から80年以上を目標とされておりますが、全ての公共施設がこの方針で適切な結果が出るのだろうかと感じております。 　学校施設はこの対応から外して考えるべきなのではないかと考えておりまして、それは教育環境を可能な限り改善することで、教育の質というものを高めることが今求められている中で、この老朽化した区立の学校の建て替え計画をどのように、また、長寿命化を図ることなく建て替えることの必要性と全体的なメリットというものをどのように考えているのかを伺います。

港区公共施設マネジメント計画では、施設の長寿命化を実施するに当たっては、施設需要や老朽化の状況などを踏まえ、費用対効果を検討し、対象となる施設を選定することとしております。 　これを踏まえ、教育委員会では、児童・生徒数が増加すると見込まれる学校や、老朽化が進む学校を対象として、増改築や長寿命化を図るための改修について、比較検討するための基礎調査を実施しております。 　学校施設の長寿命化を図る際には、建物が竣工から80年以上使用し続けられることを前提としつつ、学びのスタイルの変容への対応や、バリアフリーや環境性能の向上などの機能面の向上を図っていく必要があります。 　また、学校施設は、災害時において避難所としての役割を担うことから、防災機能の向上を図っていくことも重要と考えております。 　さらに、新たな土地取得が難しい都心港区の状況を踏まえ、児童・生徒数の増加や学校施設の開放利用などの地域需要に対して適切な大きさを確保したグラウンドの確保など、改築することで、より土地の合理的な活用が図れるかについても検討を行っております。 　今後も各学校の状況を踏まえ、改築することの利点や費用対効果を検証するとともに、学校施設が地域コミュニティーや地域防災の拠点としての役割を果たし、今後の人口増加や人口構成の変化、社会的要請に対応し、長期間にわたり活用し続けることが可能な施設整備を行ってまいります。

非常に丁寧な説明をいただいたと思います。選定をするというところと、あと、土地確保がこの都心で難しいというところは、本当に港区、どこの場所でも同じでして、港区に限らずというところもありますが、現在、基礎調査を含めて、いろいろな比較検討も含めてされているということだと思います。 　芝浜小学校などのように、新設の学校ができる一方、赤坂学園のように、小中一貫校にリニューアルしてきれいになって、また、御成門でもそのようなものが今検討をされているという話も聞いていますけれども、やはり教育環境の向上というところを最大の目的として努めておられるということは十分に承知をしております。 　赤羽小学校がリニューアルしてきれいになって、これはそれこそ土地の確保ができたからというのが可能になったわけですけれども、今、御田小学校の建て替えが計画されていて、それこそ、次こそ、東町小学校をぜひお願いしたいところなのです。 　老朽化という点では、竣工後80年を目安というところの長寿命化のある程度のあれはあるのは分かっていて、それプラス、選考の順番というところの優先順位というのは、総合的に鑑みていろいろなところで判断はされていくと思うのですが、東町の場合は、東町も古いです。80年まではいかないにしろ、古いです。50年ぐらいはたっているのか。あと、児童数の急増、国際学級ができてからというものの急増と、私が小学校にいたときから1.5倍ぐらいの人数になっていて、当時、多分360人ほど、そのぐらいのところ、今、四百五、六十人など、もっといってしまっているのか。そのぐらいだと思うのです。教室もぱんぱんで、普通教室も足りなくて、すごく困っているというのは昔から聞いている話で、急増した児童の定着というところも、今後もちろん愛される学校になっていただきたいわけだから、やはり建て替えというところは必要なのかと思ってはいます。 　急増のためにプレハブ校舎を建てましたけれども、校舎と校舎でつながっていないのです。少し間が空いている。これによって、たしか給食が運べないというデメリットがありまして、追加で何をどのように東町をやっていくにしろ、建物の既存不適格というところに当たってしまうから、手の打ちようがないという話も聞きました。 　防災云々というところでも、今、止水板の工事などを設置をしていただいておりますけれども、今、防災協議会が使っている防災倉庫に止水板が設置ができなくて、さあ、いざどうしようかという話にも今なったりはしております。 　長寿命化を図って、公共施設をどうのこうのというレベルではない学校が実際あるというところで、このまま年月を経過させるわけにもいきませんから、こちらとしても早くどうにかしてあげたい一心、もちろん区役所の皆さんもそのように感じている方はいらっしゃると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、国際理解教育について伺います。 　いろいろな方がこれまで国際理解教育について質問を何点かしてこられてきたのですけれども、改めて伺う形になるかと思いますが、港区が考える国際理解とは何か、また、教育から得られる国際理解とはどのようなものか、そして、港区教育委員会を含めて期待している教育効果は何か、具体的に伺います。

港区では、国際協調の精神と国際コミュニケーション能力を備えた、世界の中で活躍できる真の国際人を育成すること、我が国の文化や伝統を理解して、日本人としての誇りを持つこと、異なる文化に触れ、自国文化との違いを認め、尊重する態度を培うことを国際理解であると認識し、国際理解教育を推進しています。こうした教育の効果は、グローバル化の進む国際社会で活躍できる国際人を育成することにこそあると考えているところです。 　実際に、今年度、中学校３年生を対象に実施した英語の全国学力・学習状況調査の結果では、全国や都を大きく上回る結果を残すなどの成果が上がっております。 　また、本調査の意識調査においても、将来、英語を使うような生活をしたり、職業に就いたりしたい生徒は56.5％おり、全国より約20ポイント程度上回る結果となっていることからも、区における国際人の育成に向けた効果は着実に上がってきていると認識しております。

国際人というところの定義で言いますと、本当にこれは難しくて、私も昔、国際人というのは何ぞやと聞いたことがあると思うのですけれども、本当にそれぞれ頭の中で考える国際人と、こうあるべきだという姿というのが恐らくマッチしないのです。でも、その中でも教育としてやっていかなければいけない、提供していきたいという思いというものは十分これまで伝わっております。 　教育のプロではない私と、生涯を教育にささげてこられた皆さんと、考えることにずれがあるというのはしょうがないことなのかもしれないのだけれども、今の日本の国際理解というのは、今おっしゃったように、いろいろなことが複合的に合わさるものなのです。私も海外、長年、十何年おりましたけれども、そこで行きたての頃、やはり一番感じたのが、私、日本人なのに日本のことを何も知らないというところで実は後悔をしました。本なども読んだことなかったし、歴史もあまり知らなかった。そこで、気がついて、自分で何かを見よう、調べよう、読もうとチェンジをしていったというところがあります。 　ただ、先ほどの今の日本の求める教育、国際理解というところは、以前にもお伝えしましたけれども、英語という語学習得というところが大きくあって、これは日本人の見果てぬ夢であるということは以前にもお伝えしたことはあるのですが、ただ、近年は公の学校の提供する教育というものと、保護者が求めるものというところのレベルというものが物すごく差が出てきた、ずれが出てきたように感じております。 　中身についてはこれからいろいろな改善などもされていくと思うのですけれども、まず、この港区は常に国際環境が豊かだというところがある意味売り文句ではあるわけですけれども、区内リソースを活用した国際理解教育というものをこれまでどのように行ってきたのか、伺います。

区立学校では、大使館が多く立地する区の特性を生かし、大使館と連携した学習を実施しております。大使館関係者から、文化や芸術に関する講話をしていただいたり、児童・生徒が日本文化を発信したりする取組を実施しているところです。 　また、以前区内に位置していたテンプル大学との協定の中で、英語オンリーの環境を体験できる国内留学プログラム、それから、様々な民族衣装や食文化等に触れる異文化体験事業を実施してまいりました。 　コロナ禍では、こうした直接体験の機会が少なくなってきていたものの、新型コロナウイルス感染症法上の観点で５類になったという現在において、以前のように、区の特性を生かした国際理解教育の取組を各学校でさらに充実させていけるよう、教育委員会として学校を支援してまいります。

ありがとうございます。 　大使館がたくさんある中で、その中で連携をというところが、これまで様々な機会で質問させていただいて、答弁としていただいております。港区のホームページなどでも、学校などの情報公開というのか、学校ではこのようなことをしていますという中で、この学校ではどこどこの大使館がそばにあるから、そこと連携してこうしましたというのはいっぱい出るのですけれども、教育に限ることはないのですが、やはり総合支所単位で、この地区にはこれがあるから何々をしましたというのが、全区展開できないのがすごくもったいないと常に感じています。 　本当にどこの総合支所に何があって、その総合支所管轄の中にある学校だけがそのリソースの恩恵を受けるというような形ばかりが今表に出ているような気がして、当然それはそれでアピールポイントになるとは思うのですけれども、だったら、そことは例えば少し距離的に物理的に離れたところの学校や、それ以外のところなどは、そのようなリソースの恩恵にあずかることができないのだろうかというところで、不公平さというのが出てきてしまう。同じ港区で、教育環境が国際色豊かであるのが売りなはずなのに、そのような差が出てきてしまうというのは、あまり好ましくないと思っておりまして、願わくば、いろいろなもの、いいと思う結論というのですか、先生方がそのように思うのであれば、ぜひ全区展開、国内リソースを可能な限り活用してやっていただきたいと思っています。 　そこで今度、国内だけではあれだからということで、選抜メンバーで海外の派遣に行っていただいて、国内で得られない経験をという話になるわけなのですけれども、平成19年度から実施されている区立の小・中学生の海外派遣事業、こちらでどのような国際理解力の向上につながっているのかを検証されているかというところを伺います。

今年度の小・中学生の海外派遣団からは、ジェスチャーで意思を伝えることができた、英語が話せなくても心は通じ合う、将来留学してみたい、自分の英語に自信がついた、英語を学ぶ意欲が高まったという声が子どもたちから実際に上がりました。 　コロナ禍を明けて初めての海外派遣事業でしたが、実施後のアンケートでは、海外派遣のホームステイ等の経験をしてコミュニケーション力が高まったと思うかとの５段階の自己評価に対して、小・中学生共に4.7ポイントと、高い成果が上がっております。

ありがとうございます。 　とにかくいろいろな機会に、とてもやはりすばらしい経験を子どもたちができたということはよく聞いております。それは事実なのであろうというところも思っています。別に疑っているわけでも何でもないです。 　ただ、これ、開始されてから20年近くたって、議員の中でも身内が参加された方というのがいらっしゃいまして、その方々にお話を聞くと、やはり親としてもとてもいい経験をさせてあげることができた、お子さんとのお話の中でも、とてもよかったというお話を、親として私は聞く機会がおかげさまで今あるわけなのですけれども、その経験をした子たちは今成長してどうなっているのだろうかと気になることも当然あります。これを経験したからどうなったという、どのような職業に就いたなど、そのようなあれではないのですけれども、経験して改めて大人になって、ひょっとしたら、初めの方に参加された方は、例えば家族を持つようになったりして、港区の中にいるのであれば、その子どもがいたとして、親と同じような経験をさせてあげたいというようなことを考える年代になっているのかもしれないというのを少し思ったわけです。 　そのことを考えていたら、何年か前になるのですけれども、子どもの視点ではなくて、教育者にとっての海外派遣の意義というのはどうだったかという質問をしたことがありまして、それはもちろん海外派遣はオーストラリアで、先生方、教育長をはじめ行かれた。同行されるわけですから、そこで得た知見であったり、気づきというものを港区の教育に反映させようと。そのような大義があるから皆さん同行されている。それは私はいいことだと物すごく思っています。 　その昔の質問のときに、先生や事務局の皆さんも、要は、残念ながら何年かで異動をしてしまうわけなのだけれども、それでも何人ぐらいがオーストラリアに同行されて、その経験者がその当時、港区に何人残っているのですかというような質問をしたことがありました。大人が何を学んで、何に生かそうとしているのかという質問をさせていただきました。 　そのような積もり積もったいろいろな方の経験が、今の大人が子どもたちに対して、例えば、海外で修学旅行をさせて、いろいろな経験をさせてあげたいというところにつながっていることもあるのだと思っています。それは私もそのように信じている。うそではない。それは私、そのようなことで自分を要は納得させようとしたりします。違うなら、それは違うと言ってください。でも、合っているのだったら、合っていますと言ってほしいのです。自信を持って言ってほしいのです。きらきらしたような聞こえのいい表現というのは、これを言ったら怒られてしまうかもしれないですけれども、国際理解だの、異文化理解、体験だのというところを本当に抜きにして、正しい国際理解なんて誰も分かってはいません。私も海外にいたけれども、全然国際理解など分からないし、むしろこの中で分かり合えないぐらいのいろいろな考え方があるぐらいだから、この中でも国内理解ですら分かっていないのだから、国際理解の正しい姿など分かりはしない。だから、そんなきれいな言葉で、このようないい話というのをごまかされたくないというのが正直な本音です。 　元に戻りますけれども、教育として先生たちが、先生というのは今事務局にいらっしゃる、教育に情熱をささげてこられた先生です。そのようなあなたたちがオーストラリアに一緒に行きました。子どもたちの短期間でも成長する姿というのをこの目で見ました。そのようなお話も私たちは伺っています。そのあなたたちが教育のために連れていきたいのだと。すばらしい機会とすばらしい人生の転機になるかもしれない一瞬、短期間というのを、どうしても港区の子どもたちにあげたいのだと自信を持っているのだったら、素直にそう言ってください。その方が私、よほどすっきりする。 　先ほど休憩前で、ませ委員の質問で、教育委員の先生方に御答弁をいただきました。御感想を含めて、本当にすばらしい御意見だったと思います。私たち、一番最初からあれを聞きたかったのです。みんな拍手する寸前だったと思います。皆さん、見ていたと思いますけれども、そのぐらい、港区の子どもたちと教育に関してこう考えているのだというのを、本当に直でダイレクトで私たちは理解ができた。港区の説明で最初からすっぽり抜けているというのが、あのようなものなのです。区民に対してもそう。議会に対してもそう。あのような気持ちがこもった見解を最初から区長や教育長などから聞きたかったですし、それを議会だけではなくて、区民の皆さんに伝えてほしかった。そうしたら、今みたいな現状には多分なっていないし、理解をしてもらおうという努力を見せてほしかったのです。 　でも、このような教育云々という話は、やはり区民文教常任委員会というきちんとした常任委員会がありますので、このような決算ではなくて、本来そこでいろいろ話をすべきものなのですが、といいながら、次は修学旅行について伺います。 　すみません。少しだけ延ばします。国内の修学旅行の実施の際、どのようなスケジュールで事前学習を行ってきたか、伺います。

各学校の中学校３年生で実施してきた修学旅行は、目的や狙いに応じて計画的な事前学習を進めてきました。 　学校によりその方法は異なりますが、一例を挙げると、中学校３年生で京都・奈良に行く場合、２年生で浅草に行って、そこでグループ活動の経験をするなどの事前学習をして、３年生の修学旅行に備えるなどをしてまいりました。

ありがとうございます。 　観光庁が発行している海外修学旅行マニュアルというのがありまして、それによると、当然、大分前の段階から準備をいろいろしなさいと。これは海外に限らず国内ももちろんそうなのですけれども、先ほども類似した質問がありましたので、これはこれぐらいにして、２問まとめて伺います。 　昨年度の修学旅行の欠席人数というものを、どのように捉えているか。いわゆる自己都合で修学旅行を断念した生徒に対して、港区が、その御家庭が決断をするに至るまで、どのように例えば手を差し伸べて対応されてきたかという質問、もう１点が、プロポーザルを今後実施していく際に、当然競争原理が働くようにと。より多くの複数社からの応募が当然好ましい。これは全てにおいてもちろんそうなのですが、改めて教育委員会事務局にこのプロポーザルの件、伺いますが、いかがでしょうか。

まず、欠席者への対応についてです。昨年度の修学旅行の欠席人数は、修学旅行実施時の在籍者が731名のところ、62名でした。学校からのヒアリングでは、修学旅行不参加の理由の多くは不登校を理由とするものでしたが、10名程度は自己都合という理由で不参加となった生徒がおります。自己都合の内容は、身体的に配慮が必要な場合や特別な支援を要する生徒で、健康面に不安があるなどの理由で不参加となっておりますが、いずれの場合も、教員が保護者に寄り添って事情を聞き取った上で、学校で代替の授業を実施するなどの対応をしております。今後もそういった方向で対応していくつもりです。 　プロポーザルにおける競争についてでございます。教育委員会事務局では、旅行業者１社だけでなく、複数社に対して、事業実施に向けた見積りの打診を現在しております。見積りを提出いただいた複数の事業者にプロポーザルへの参加を促すことはもとより、見積りの提示を受けていない事業者にも広く参加を呼びかけ、競争原理が働く中で、事業候補者選考委員会の選考委員の公正な評価により、本事業の受託事業者を選考していただく予定でございます。

ありがとうございます。 　マストにしますというのは、複数事業者の参入というところというのは、今絶対言い切れないのは十分理解はしております。できるだけ競争原理をというところは、先日、総務常任委員会でも、契約管財課長からも力強い御答弁を私はいただいたと思っておりますので、ぜひできる限りの努力というもので、中身をさらによいものにできるのであれば、それにこしたことはない。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　すみません。あとラスト１問させてください。スポーツを見る体制の支援について伺います。 　４年前の日本開催のラグビーのワールドカップでは、港区パブリックビューイングを実施をいたしました。多くの方にとって初めてのラグビーというスポーツの観戦だったと思われるのですけれども、長年のラグビーファン以外にも、スポーツ観戦を素直に楽しんでいただけたということが、気運の醸成を高める大きな意義が認められたと私は思っております。 　それが今回のラグビーのワールドカップにおいては、クローズドの場所で人数を限定したようなパブリックビューイングで、なぜ前回の成功を踏襲しなかったのかというところに少し疑問が残っているわけなのですが、たくさんの方を巻き込んでのスポーツ観戦支援をどのように考えて、特にパブリックビューイングスタイルを前回と大きく異なるやり方にしたのか、これまでの検討の経緯と判断というものを伺います。

教育委員会では、平成27年度から東京2020大会の気運醸成のために、様々な競技の国際大会のパブリックビューイングをスポーツセンターなどで実施してまいりました。 　４年前は、初のワールドカップ国内開催ということもありまして、実行委員会を立ち上げ、民間商業施設の屋外でパブリックビューイングを実施し、多くの方に御参加いただきました。 　その後は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり実施できませんでしたが、本年５月に感染症法上の５類に移行されたことを受け、ラグビーワールドカップ2023につきましては、日本ラグビーフットボール協会との協定に基づき、ラグビーの普及と気運醸成のため、パブリックビューイングを実施することといたしました。 　開催地フランスとの時差や暑い時期の開催ということを考慮しまして、会場に空調設備があるスポーツセンターを会場として、日本時間で20時開始の予選２試合のほか、日本代表が決勝リーグに進んだ場合には、開始時間にかかわらずパブリックビューイングを実施いたします。 　先日のチリ戦では約200人の方が参加し、日本代表のトライに歓声が沸き起こり、会場が一体となって盛り上がりました。 　また、教育委員会は、パブリックビューイングを実施する飲食店に対しまして、応援用フラッグを配布し、共に大会を盛り上げていただいております。 　引き続き様々な形でスポーツを観戦する機会を提供し、これまでスポーツに関心のなかった区民の方にも、見るスポーツの楽しさを伝えられるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　私、スポーツに関しては、にわかファンにも満たないぐらいの人なので、だから、気運醸成を含めて、みんなで盛り上がるぞというとき、自分で考えると、私みたいな人間がどのように何をもって興味を持てばいいのだろうかという、自分を基準にしてしまう、そのような悪い癖があるのです。 　ただ、前回のパブリックビューイングが物すごく盛り上がった。何千人という方が実際いらっしゃって、そこで初めて私はそのようなものを経験して、こんなにラグビーを全く興味ない人でも、通りすがりの人でも、何か楽しくみんなで一つのことに熱中して、応援できるのだというのを知ったわけです。 　それがあった分だけ、今回の落差というのが物すごく残念でたまらなかった。同じスペックで例えばパブリックビューイングをやるのかと思ったけれども、入札のところを見ましたら大体３分の１ぐらいの価格で落札されているところがあって、逆にその数字を見たら、見るスタイルというものの支援というのは、金額にするとそれぐらいのものになってしまうのかと、数字上でも少しがっかりしてしまったのです。 　しかも、事業者も常にお付き合いのあるところだったというところなものだから、何をどうしたいのだろうという少し疑問も残ってしまったのが事実なのですけれども、せっかくの成功体験というものが４年前にありました。今朝は今朝でまた早朝でしたけれども、試合があって、これが早い時間でなかったらよかったというのを思ったのですけれども、ぜひ教育委員会の中でやる支援というものと同時に、これまで自民党議員団からも、スポーツというものを区長部局に云々という質問と要望というのは出させていただいている。それでもし区長部局が管轄だったら、パブリックビューイングはどうだったのだろうと少し思いをはせることもあったのですが、それは今後の課題の一つとして捉えていただいて、長くなりましたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

よろしくお願いします。教育費ではまず初めに、オンライン授業について質問します。 　国のＧＩＧＡスクール構想から新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、小・中学校におけるデジタル化というものは格段に進んだと感じています。現在、ある小学校では、年間行事予定にオンライン授業が計画され、練習という目的で実施されています。オンライン授業には、保護者と教員のどちらにも事前の準備が伴うために、容易に実施することは困難かと思います。 　先日の台風接近時に、保護者から、オンライン授業をやらないのかと質問をいただきました。大雨及び暴風、台風、大雪に伴う登下校の判断基準というものは、既に気象・地震警戒等発表時の幼稚園、小学校の対応フローとして保護者にも公表されており、前日午後４時までに、翌日午前６時時点にも特別警報が発令されていた場合は臨時休業とすることを、幼稚園、小・中学校が保護者に周知するという対応となっています。このように明確なルールが公表されていることは、保護者には大変ありがたいことです。 　一方、オンライン授業についてはどのような基準で実施を判断するのでしょうか。デジタル化の恩恵という点では、例えば、台風接近時など、柔軟にオンライン授業に切り替えることができれば、子どもの安全面からも有効ではないかと思います。 　令和４年度のオンライン授業実施の状況と、オンライン授業実施の基準や柔軟な運用における課題などがあれば、お聞かせください。

令和４年度は、全ての学校で、各校の感染症の罹患状況に応じて、オンライン授業や、オンラインと通常の対面授業を組み合わせたハイブリッド授業を行ってまいりました。 　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第５類に移行された今年度は、文部科学省の規定にのっとり、感染症による長期の欠席や不登校状態にある児童・生徒への個別対応として、オンライン授業を行っております。 　感染症や災害の非常時にオンライン授業を実施することは、教育委員会としては重要であると認識している一方で、即時に対応する困難さも理解しており、その扱いについては課題を整理し、検討してまいります。

ありがとうございます。即時の対応というのは非常に難しいというのは、保護者も急にオンラインとなると、お子さんが小さい場合に、家にいなければいけないなど、様々な課題があるということは承知しています。 　台風などの接近時の登下校の話というのは、フローを出していただいています。オンラインというものが普及したからこそ、保護者の方でも当然できると思っている方もいらっしゃると思いますので、区としての考え方であったりというのは、公表していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、埋蔵文化財保護事業について質問します。 　本事業の令和４年度決算額は4,588万9,411円、令和３年度、1,700万7,541円、令和２年度が529万5,118円と、年々大幅に増加しています。 　埋蔵文化財調査は、再開発事業や都市計画道路など、様々なまちづくり事業の着手前に試掘調査が行われます。埋蔵文化財として発見されるものは、例えば高輪築堤のように国指定史跡にもなる重大な文化財もあれば、お椀のかけらといった小さなものまで様々あるとお聞きしています。 　今後もまちづくりが活発な港区においては、引き続き埋蔵文化財の増加が予想されますが、増加する埋蔵文化財の保管場所の確保など、課題もあるかと思います。 　また、埋蔵文化財の点で気になるのは、戦跡の取扱いになります。長く港区に住む方からは、例えば、有栖川宮記念公園には防空壕がある、このようなお話を聞いたことがあり、防空壕といった戦争遺跡の文化財的な価値について考えるきっかけをいただきました。 　港区の戦跡といえば、台場公園内の第三台場、第六台場がありますが、国内での戦跡の調査というものはあまり進んでいない状況です。 　そこで伺います。決算額が年々増加する埋蔵文化財保護事業の今後の見通しや課題、そして、埋蔵文化財調査でも発見される可能性のある戦跡の取扱いについて、区のお考えをお聞かせください。

現在、高輪築堤跡が出土した品川開発プロジェクトや三田小山町西地区第一種市街地再開発事業、西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業などが行われており、再開発事業の実施に伴う埋蔵文化財の発掘調査は、今後も継続的に発生する見通しです。 　課題としては、増え続ける埋蔵文化財の保管場所の問題があり、令和４年度には、福島県いわき市の旧学校施設を借り受け、埋蔵文化財の一部を移転しました。 　発掘調査による出土品は、原則として近世以前の埋蔵文化財を保存しております。ただし、近代以降であっても、戦争遺跡を含め、区の歴史を語る上で重要と認めるものについては、保存等の取扱いをしております。 　保存している遺物の例として、昭和59年に郵政省飯倉分館構内遺跡から出土した第２次世界大戦時の焼夷弾を、郷土歴史館の常設展示室で展示しております。 　引き続き保管場所の確保も含め、適切に埋蔵文化財を保護してまいります。

ありがとうございます。いわき市に移管してということ、それもある種の全国連携なのかと思いますし、今、港区だけではやはり保管するのは大変な状況かと思いますので、そういったことも含めて、港区の歴史、いろいろなものがある、積み重なったものがあるということをぜひ伝えていっていただきたい。 　そして、戦跡の取扱いというものは、まだまだ国内においてはこれから考えていかなければいけない課題もあるのかと思いますので、そういった部分でも、やはり歴史の舞台となった港区ですので、発信といいますか、積極的に努めていっていただけたらと思います。 　以上で質問を終わりにします。

玉木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。環境負荷の少ない給食の実施について、２点、お伺いいたします。 　お子さんを持つ保護者にとって、子どもの育ちと育みにおける食の重要性はとても気になるところだと思います。私も今年の６月より１児のパパとなり、食の重要性については、より意識するようになりました。日々食べるものが体をつくりますので、食べ物に含まれる有害物質が子どもの情緒や発達を阻害するのではないかとの不安があるのは当然だと思います。 　港区では、お米や果物など、特別栽培農産物を取り入れております。特別栽培農産物とは、生産地域の一般的な化学肥料、化学合成農薬の使用量に比べて、化学肥料の窒素成分が50％以下、化学合成農薬の使用回数が50％以下で栽培された農産物です。 　一方、今回取り上げる有機農産物とは、化学肥料や農薬を使わない農作物になります。区においては、有機農産物も同様ですが、一般の農薬を使用した野菜よりもコストがかかる特別栽培農産物について採用していただいているのは、とてもありがたいです。また、米粉パンの提供など、子どもの質の高い食について考えていただき、ありがとうございます。 　まずは、現在取り入れている特別栽培農産物と有機農産物の使用状況について、お伺いいたします。

一般に、特別栽培農産物や有機農産物は市場価格が高く、大量調達が難しい状況もありますが、教育委員会では、食育の観点から、各学校に対し特別栽培農産物等を購入する費用の一部を補助し、令和４年度は、ミカン、リンゴ、ナシなど、約40種類の特別栽培農産物を給食食材として提供しております。 　また、各学校においては、本補助事業によらず、納入事業者からの情報提供により、折々の時期に廉価で調達できる有機農産物について、コマツナやタマネギ、ニンジン等、調達を工夫している事例もあります。

ありがとうございます。40種類。ありがとうございます。お米については、今、約半分の使用量ということで伺っておりますので、ぜひ使用率も上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、オーガニック給食の先進地として、千葉県いすみ市の取組を御紹介いたします。 　現在、市内全ての小・中学校の給食に有機米を導入。野菜も有機で育てられた地産のものが８品目、取り入れられております。小・中学校の給食に100％有機米を導入したのは全国でも初めてで、大きな話題となりました。 　実は、いすみ市がオーガニック給食を始めたのは、市民運動から給食の有機化が実現したわけではなく、まず、生物多様性を守ることをいすみ市が掲げたことがきっかけだったそうです。減農薬、無農薬は生態系に負荷をかけない、ＳＤＧｓにつながる取組になります。 　2022年４月に農林水産省が策定した、農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略に関連する法案が参院本会議で成立いたしました。補足資料の２ページ目にございますが、この法案の中では、有機農産物の給食利用について、教育分野との連携を求めております。 　いすみ市は水田地帯であり、栽培を行える地域のため、港区とは特性は違いますが、減農薬、無農薬の作物の使用を増やしていくことが環境保護にもつながりますので、そういった観点でもぜひさらなる推進を御検討いただきたいと思います。 　コストや供給量の問題などの課題はございますが、環境保護、子どものさらなる質の高い食の提供のために、仕入先の拡大など、オーガニック給食の導入についても、今後、検討いただくことを要望いたします。 　さて、まずは現在の特別栽培農産物の品目を増やしていくことが取組の一歩かと思いますが、今後の方向性について、区の見解をお伺いいたします。

特別栽培農産物の活用については、市場流通量や購入費用の面から、現時点で学校給食において恒常的に提供していくことは難しい状況もあります。 　しかしながら、さらに使用を促進するため、これまで特別栽培農産物の中でも比較的広く流通している果物及びトマトとしてきた補助対象品目について、今後は、市場価格や調達状況を見据えながら、その他の野菜についても補助対象とし、特別栽培農産物を使用する機会を増やしてまいります。

ありがとうございます。給食費無償化の継続の問題等もございますが、関わらず、今後とも子どもへの質の高い食の提供、また、環境負荷の少ない給食の推進に向けて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、区立中学校の今後の計画について何点かお伺いいたします。 　本年９月１日の区長定例記者発表会で、来年度より特別支援学級の生徒を含めた区立中学校の３年生を対象とした海外修学旅行の発表がなされ、現在、補正予算について審議をしております。この施策では、真の国際人教育に向けた区の取組の強化、区立中学校の魅力をさらに向上させていくためとの目的が示されておりますが、区立中学校の魅力向上に伴う区立中学校の進学率についてお伺いいたします。 　現在、港区における区立、私立中学校の進学率は、区立37％、私立48％となっており、23区の私立進学率平均19.73％と比較すると、私立への進学率が非常に高い地域になります。その中で、今回の海外修学旅行は、区立中学校の魅力向上に向けて様々取組をされている中で、大きな影響を与える施策だと思います。 　まずは、今後の区立中学校の進学率向上について、区としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

教育委員会は、これまで教育課程特例校制度を利用した国際科、英語科国際の授業を区立学校の全学年で実施するほか、区立学校の代表児童・生徒をオーストラリアへ派遣する海外派遣事業、区内大使館との連携した取組などを通して、区独自の特色ある国際理解教育を展開してまいりました。 　今回、方針をお示しした海外修学旅行は、こうした区の取組を一層推進するものであるとともに、区立中学校の魅力向上にもつながるものです。 　区立中学校の魅力向上策については、既に今年度から全ての部活動への部活動指導員の配置、放課後の時間を活用したオンライン英会話教室の実施、高速ネットワーク環境の整備などに取り組んでおります。こうした魅力向上策は、区立中学校が進学先の選択肢の一つとして最適な環境を提供できることを生徒、保護者に伝えるものであり、進学率の向上につながると考えております。 　引き続き、生徒の学びの質の向上を図る取組や教育環境の充実を図る取組を通して、区立中学校の魅力向上に努めてまいります。

ありがとうございます。 　私も港区立の小・中学校を卒業しております。住んでいる地域に同級生がいる、友達がいる環境で過ごせることができて本当によかったと思っておりますので、区立学校の魅力向上については、大変賛成しております。 　続いて、今後、区立中学校の進学率が向上した際の学級数の増加に伴う教室の確保について伺います。 　補足資料の４ページを御覧ください。こちらは、令和５年４月新入学学校選択希望制集計結果になります。令和５年４月における中学校の新入学生徒の受入れ可能人数1,120人に対し、通学地域内の人数は1,424人、通学地域外の人数を含めると、2,016人となります。現在はそのうち入学希望が38％とのことなので、抽せんなしで受入れができているとのことですが、今後、区立中学校への進学率が向上した際には、教員の配置や教室の確保など、学校施設としての受入れ体制が整っている必要があります。 　特に施設整備に関しては急に対応できるものではないと思いますが、今後、区立中学校の進学率が向上した際の学級数の増加に伴う教室の確保についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

教育委員会では、人口推計や学区域ごとの区立への進学率等を考慮した生徒数の推計を毎年実施しており、各学校の普通教室が必要数に足りることを確認しております。 　今後、区立中学校への進学率が高くなるなど、生徒数の増加により教室の不足が見込まれる場合は、中長期的に必要となる教室数を早期に確認し、内部改修、増築、改築などのあらゆる検討を行い、不足が生じることがないよう学校と協議しながら、計画的に教室数を確保してまいります。

ありがとうございます。地域ごとに希望数にも差があるかと思いますので、ぜひ動向を見ながら対策を練っていただければと思います。 　最後に、本当に多くの議員の方々が触れておりますが、今回の海外修学旅行について、私のところにも本当に多くの御意見をいただいておりますので、この場をお借りしてお伝えしたいと思います。 　我が会派の代表質問でも述べさせていただきましたが、お子さんが早いうちから海外の経験ができるのはすばらしいことだと思います。それにより区立への進学が選択肢として増え、受験費用や、私立にかかる資金二、三百万円相当の見直しの契機にもなったとの喜びの声がございます。 　一方で、保護者、子どもへの意見を聞いたのか、決定までのプロセスは正しいのか、予算は適切なのか、ほかの費用負担軽減に使ってほしい、私立の子どもとの支援格差についてどう考えるのか、学習内容は十分な効果があるのか、選定場所が適切なのかなど、たくさんの懸念の声をいただいております。私も区民の代表の１人として、しっかりと説明ができるように議論をしていきたいと思います。 　ただ、今回、特に教育費のほかの議員の方からの質疑の中で、教育に携わる皆様の思いが聞けたことは本当によかったと思っております。どうか区民の皆様の声を伺っていただき、丁寧な説明をしていただくとともに、子どもがしっかり学びを得られるよう、また、丸山委員からもありましたが、海外修学旅行に行けると喜んでいる子どもたちとの約束を守るために、さらに議論を深め、費用や内容についてしっかりと詰めていただきたいと思います。 　また、今後とも、我々議会と丁寧な議論を進めていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清家委員。

通学路の安全確保についてお伺いします。 　小学校の通学路の安全確保について、多くの相談を受けます。道路規制やハードの改修が必要なケースは警視庁に相談が必要なことなどから時間がかかり、その間、学務課で学校での交通安全指導や危険な箇所の見守り対応など調整いただいています。 　一方で、通学路の見守りに当たってくれるのは教員や用務員、シルバー人材センターなどですが、人手不足で、ＰＴＡなどから危険箇所が指摘されていても、対応までに時間がかかるケースも見受けられます。教員が通学路の見守りに時間を取られるのも課題と感じます。 　区として、通学路の安全確保の見守り人員を確保するための制度を構築すべきと考えますが、見解をお伺いします。

教育委員会では、子どもたちを地域で守るという観点から、小学校の通学路の安全確保策として、登下校時の見守りと誘導をシルバー人材センターに委託し、実施しております。 　児童と地域の皆さんが日頃から挨拶や声かけを通じて触れ合い、子どもたちを見守る登下校誘導の取組は、地域ぐるみの安全・安心のため、とても重要と考えております。 　シルバー人材センターからは、誘導員を務める会員の確保が厳しい状況にあると伺っており、現在、区とシルバー人材センターとの間で、地域で見守る登下校誘導員により多くの高齢者会員が参加していただけるよう、働きやすい環境整備について、意見交換を進めてございます。 　現時点で新たに見守りのための人員確保制度を構築することは予定しておりませんが、今後、シルバー人材センターと港区高齢者地域活動情報サイト「スタみな！」の活用も含め、意見交換を続け、見守り人員の確保に努めてまいります。

何かあってからでは大変なので、ぜひ早急によろしくお願いいたします。 　次に、教員不足についてお伺いします。 　先ほどからシンガポールの修学旅行についてたくさん御意見が出ていますけれども、通知がされていることもあって、区立の小学校や中学校の保護者たちからはたくさんの待望の声をいただいています。 　一方で、学校の現場からは、そうしたお金があるなら教員不足の現場に人を増やしてほしい、発達障害児の支援も足りない、学級運営が難しく、不登校対策にまで手が回らないといった、まず足元を見てほしいという切実な声もいただきます。 　現在、教員不足は全国的に深刻な問題となっており、文部科学省によると、令和３年度始業日時点の小・中学校の教師不足が合計2,086人で、臨時的任用教員の成り手不足も指摘されています。港区での教員不足の状況、その対策についてお伺いします。 　また、現状では、学校の校長や副校長が個別に名簿を当たって人員を確保したり、人脈を使って探してくるなど、その仕事がとても大変なので、教育委員会で人材をプールして紹介するなどの人員面のサポートをしてほしいというお声もいただきます。そうしたサポート体制をつくるべきと考えますが、見解をお伺いします。

初めに、教員不足の状況についてです。本年度当初、港区における小・中学校の正規教員の欠員は２名でした。そのうち１名は、代替の臨時的任用教員を任用し補充ができましたが、もう１名分は現在も適任者が見つかっていない状況です。 　また、現時点で正規教員の年度途中での退職者は、２名となっております。いずれも非常勤講師で任用をしております。 　さらに、教育委員会で、人員不足への対策として、教育実習生について、区立学校で教育実習が終了した後にも、学生が継続して学校と関わることができる機会を大切にし、港区での就職を希望してもらえるよう努めております。 　また、東京都教育委員会が実施する教員公募説明会において、港区の教育の特色や特徴をＰＲし、より多くの教員に港区を選んでもらえるよう取り組んでおります。 　続いて、人材確保のためのサポート体制についてです。教員の任用業務を行うのは、副校長です。副校長の業務負担を軽減するため、現在では、東京都の補助金を活用し、副校長業務をサポートする学校経営支援員を任用しております。 　引き続き学校経営支援員を任用するとともに、副校長の人員の確保業務など、学校管理職の業務をさらに軽減していくための、さらに新たな人材の任用について検討してまいります。

ありがとうございます。全国的に深刻な問題なので、いろいろ大変だと思いますが、ぜひ現場のために頑張っていただきたいと思います。 　次に、学習支援員については、質問は割愛させていただきます。ただ、代表質問でもお話ししましたように、大幅に対象児童や生徒が増えていて、予算も増えているのに対して、支援員がそのようには増えていないことや、研修体制が増えているわけでもないというところにも課題を感じますので、検証していただきたいと思います。 　次に、不登校についてです。 　全国的に大きな問題になっている不登校ですが、港区では、令和３年度、小学校で79人、中学校で111人ですが、令和４年度は急激に増えている状況です。 　一方で、港区では適応教室つばさ学級がありますが、利用しているのが１割程度。ほかの９割への支援がないために、代表質問で不登校対策の拡充の必要性を質問させていただいたところ、不登校特例校の新設について検討するという御答弁いただきました。不登校特例校についてどのような検討がなされているか、お伺いします。

教育委員会では、登校が困難な児童・生徒一人一人の学びを保障するための不登校特例校の新設に当たり、まずは教育課程の検討をしております。 　具体的には、どのような教育内容を柱として位置づけるか、オンラインを活用した個別最適な学習環境をどのように提供するか、高等学校進学を見据えた学びの支援体制をどのように構築するかといった内容になります。 　今後は、これらの内容に加え、不登校特例校の開設場所や、不登校児童・生徒にとって最適な教室環境についても検討を始めていく予定です。都内の先行事例を踏まえ、不登校児童・生徒にとって魅力ある学校となるよう、検討してまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　質問は以上です。

清家委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

それでは、本日最後の質問を始めさせていただきます。それでは、国旗・国歌の指導について、質問いたします。 　平成11年８月に国旗及び国歌に関する法律が施行され、国旗・国歌の根拠について成文法として明確に位置づけられ、学校教育における国旗・国歌に対する正しい認識がさらに促進されました。 　文部科学省としては、中学校、高等学校、特別支援学校の学習指導要領において国旗・国歌の取扱いが示されており、国旗・国歌に関する指導が適切に行われるように指導するとなっております。 　小学校の学習指導要領では、以下のように示されております。国歌「君が代」は、いずれの学年においても歌えるように指導すること。 　私は、港区海洋少年団という組織をつくって活動しています。海洋少年団というのは、高円宮妃殿下を名誉総裁に頂く、公益社団法人日本海洋少年団連盟に属する教育組織です。全国にたくさん団があるのですが、その中で全国で最大となる150名以上の団員を抱えるのが港区海洋少年団であります。 　私が指導している海洋少年団の子どもたち100人以上に聞いても、残念ながら、国歌を習った記憶がない、国歌が歌えないという子が非常に多いのです。悲しい実態であります。 　そこで質問です。国歌と国旗について、どの学年で教えているのか、お答えください。

現在、全ての小学校の全学年において、小学校学習指導要領に示されている、我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を養うとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うようにすることにのっとり、指導を行っております。 　国歌の指導に際しては、音楽の授業において、低・中学年では、他国の国歌と聴き比べることや、「君が代」の歌詞に沿った映像資料を用いるなどして、国歌に親しめるようにしています。高学年では、歌詞に込められた思いや願いについても触れるなど、発達段階に応じた指導を行っております。 　そのほか、６年生の社会科の授業では、国歌「君が代」の歌詞には、我が国の末永い繁栄と平和を祈念した願いが込められていることを取り上げ、国歌の大切さについて理解を深める機会としております。

丁重な御答弁、ありがとうございます。 　確かに卒業式の前は歌えるようになる子が多いのです。御答弁にありましたように、議会で質問すると、全学年で教えていると。丁重に教えているという御答弁をいただく。 　ところが、現実としては、みんな歌えないのです。これ、どうして歌えないのか。今おっしゃられたように、小学校の学習指導要領では、国旗・国歌の取扱いについて、ほかの国のこともきちんと教えて、国の象徴として大切にされているのだ、お互いそれについて敬意を持ちましょうみたいなことも、今おっしゃられたとおりのことを教育はしていらっしゃる。音楽とも関連づけている。これ、本当に学習指導要領に書かれているとおりのことを今おっしゃられたわけです。それを実際やっていますということです。 　ところが、子どもたちが国歌を習っても歌えない。習った記憶がない。これらの指導に沿った教育に問題があるのではないかと私は思うのです。単に日本の国の歌ですといって習っても、子どもたちにとっては、古い歌で面白くない、つまらない、そう思ってしまっても仕方がないと思うのです。 　私は、国歌や国旗について教える際、国歌や国旗が表す日本という国に対する敬意と誇りが子どもたちに伝わっていないのではないかと思うのです。単に「君が代」という歌を教える、知識として国を表す旗を教えるのではなくて、日本という国を愛すること、誇りに思うことを教えることが、国歌や国旗の教育にはどうしても必要なのではないかと。そこが核なのではないかと思うのです。つまり、核心の部分が抜けているのではないかと。 　世界中どんな国であれ、国旗や国歌はその国の象徴として大切にされています。また、他国の国旗と国歌に対しては、互いに尊重するのが国際常識です。日本人は他国に行って、その国の国歌と国旗に敬意を表さないとよく言われます。これは、自国の国歌と国旗に対する敬意と誇りを持っていないからではないかと思うのです。だから、他国の国歌と国旗に敬意を表さない。自国に敬意がないから、他国にも表さないということになってしまうのではないかと。 　言うまでもなく、記紀では、神武天皇が即位した紀元前660年１月１日を建国日としています。以来2,683年にわたり皇統をつないできた日本は、世界唯一の単一王朝国家であって、世界の誰もが認める、ギネスにも載っている、日本は世界最古の国家です。 　そこで質問です。国歌である「君が代」の歌詞は「千代に八千代に」、つまり、日本が1,000年も、さらに幾千年も続くようにという、永久の栄えを祈る歌です。日本という国が世界最古の誇るべき国なのだと、教育委員会では教えていますか。

日本の国の成り立ちについては、小学校では、第６学年社会科において、大和朝廷による統一の様子を手がかりに、むらからくにへと変化したことを理解させることとしております。 　中学校においては、社会科歴史分野において、大和朝廷による統一の様子と東アジアとの関わりなどを基に、東アジア文明の影響を受けながら我が国で国家が形成されていったことを理解させることとしております。 　また、道徳の授業においては、国や郷土を愛する態度の育成に関する項目を取り扱うことを通して、我が国の伝統と文化、郷土や国を思う心情を大切に育んでおります。 　引き続き学習指導要領に準拠しながら、自国の伝統や文化に誇りを持たせ、日本人としての自覚を育む指導を行ってまいります。

今おっしゃられたように、区が採択している社会の教科書、学校の教科書には、日本の成り立ちが神話から続いているということが一行も書かれていないのです。つまり、今言ったのは考古学なのです。あれは日本の歴史ではないのです。つまり、科学的に実証できるところからスタートしている。 　でも、文字がない時代の話なのです。伝聞の歴史なのです。日本は最古ゆえに、つまり、そこに誇りがあるのだと。つまり、日本は一度たりとも日本でなくなったことがないのだと。つまり、このような誇りを持った教えというのを、言葉の上では誇りなどというのだけれども、それが伝わっていないのが、子どもたちが歌えないということなのだと私は思うのです。 　そこで質問です。日本が誇りある世界最古の国家なのだと。一番古いのだということを教えないのはなぜですか。 　併せて、国に対する誇りを持つ教育については、誇りを持ちなさいといっても、誇りというのは言って持てるものではないのです。区の考え方を伺わせてください。

世界最古の国ということについてでございますが、私ども、学習指導要領に基づいて、先ほど答弁させていただきましたが、国の成り立ちについてという形でしか今教えてございません。そちらの方でしっかりと子どもたちには今後も教えていくつもりでございます。 　そして、誇りについては、委員おっしゃるとおり、やはり日本の自分たちの国を大切にするということが誇りにつながることだと思いますので、いろいろな行事等でしっかりと「君が代」を歌う。なぜ歌うか。どうして私たちの国に「君が代」があるかということも含めて、しっかりと指導をしていきたいと思います。

海洋少年団の子どもたちに、世界で一番古い国はどこだと言って、小さい子どもは誰も答えられない。ギネスにも載っていて、世界中誰もが認めているのに、これを学校で教えない。教育指導要領に書かれていないから、教えないと。世界中の誰もが認めているのに、日本というのは一番世界で古い国なのだ、ずっと続いているのだ、もっと続いていったらいいね、そのようなことは教えない。誇りを持ちなさいと、言葉だけでは伝わらないです。本当に学習指導要領に沿ってと。学習指導要領が間違っていると思うのです。 　国を愛する心、伝統を愛する心、あと、国旗・国歌における教育というのは同時に心の教育なのだということをぜひ忘れないで、教育指導要領に沿ったしゃくし定規なことではなく、やはり気持ちで教えていただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５７分　閉会