令和7年度予算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。山野井つよし委員、琴尾みさと委員にお願いいたします。 　本日の審議は、民生費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　前日に引き続き、歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、三田委員。

民生費の質問をさせていただきます。 　今年の２月１日の広報みなとは、表紙から始まって３ページに至るまで、里親制度に大胆に紙面を割いていただいて、本当にうれしかったです。ありがとうございます。こういった啓発をぜひ今後ともお願いしたいと思っております。 　それで、今日は里親等委託率について最初にお尋ねしたいと思っておりまして、令和４年度決算特別委員会のときに、この委託率についてお尋ねいたしました。そのときの答弁が、比較的低年齢の児童の受託を希望される里親の方が多いという一方で、学齢期の児童の委託というのが進みづらいということが課題だということで答弁をいただいております。 　その後、令和５年度末の委託率は26.3％ということで、前回よりも向上しているということで、いろいろな取組をしていただいた成果が出ているのかなと思っているのですけれども、その要因等についてどのような分析をされておられるかということを、まずお伺いしたいと思います。

区は、児童相談所の開設当初から、民間のフォスタリング機関と協働し、里親制度の普及・啓発はもとより、委託措置中の里親が孤立することなく、地域社会の中で安心して児童を養育できるよう、里親支援に取り組んでおります。 　具体的には、児童福祉司や児童心理司による家庭訪問、電話での相談のほか、夜間・休日24時間体制の電話相談や、育児・家事支援者の派遣など、里親家庭の事情に応じた支援に加え、里親が相互に養育の悩みや不安を共有できる里親サロンを実施するなど、里親に寄り添った総合的な取組を行っており、こうした取組が委託率の向上につながっていると考えております。

そういった里親の皆さんに寄り添っていただいているという支援体制が強化されているということで、本当にありがたいことだと思っております。ありがとうございます。 　令和７年から11年度の社会的養育推進計画というのを区が定めたというところだと思いますけれども、里親制度の普及・啓発、それから支援体制の強化に取り組んでいくということがここでは明記をされているのですが、計画の中に、令和７年度中に里親支援センターというものの設置を目指すということで記載をされています。 　ここでお尋ねしたいのが、里親委託を一層推進していくために、里親支援センターにどのような企業や役割というものを具体的に持たせていくのかということと、令和７年度中に設置するということなので、そのスケジュールというか進捗について、今まさに準備をされておられるというところだと思いますが、どういった形で進めていくのかということをお尋ねしたいと思います。

里親支援センターにおいては、引き続き、里親が孤立することなく、地域社会の中で安心して児童を養育できるよう、フォスタリング機関の機能を継承しつつ、これまで東京都と協同で実施してきた研修業務を区が主体的に実施することができるようになるため、区内の里親家庭の実態や登録状況に合わせて、よりきめ細かな支援が実施できると考えております。 　また、里親支援センターの設置に向けた現時点での状況については、令和７年４月に事業候補者の公募を開始、６月に事業候補者の決定の上、10月１日に開設の予定で進めております。

すみません、時間の関係で、もう少しお話ししたかったのですけれども、よくスケジュールとかをお伺いして分かりました。 　これからも里親支援のために、しっかりと今回、制度拡充されるということだと思いますので、引き続きのサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いします。 　あらかじめ委員長、副委員長には、会派で調整の結果、時間が少し延びるということは申告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　少子化対策について、まずお伺いしていきたいと思います。 　清家区長は今定例会の本会議での私が投げかけた質問に対しまして、全庁を挙げて少子化対策を推進していくと御答弁いただきました。少子化対策の施策が着実に前進しているものと大変評価をしておりますし、今後に期待しております。 　その上で、資料をサイドブックスに掲載しておりますので、ぜひそちらを皆様も御覧になりながら聞いていただければと思います。 　まず、資料の１－①でございますけれども、港区子ども・若者・子育て総合支援計画の48ページと49ページの施策の体系において、それぞれの施策の整理とともに、右端のところをぜひ御注目いただきたいのですけれども、少子化対策というところが盛り込まれまして、少子化対策につながる施策に丸のマークがつけられて、今までの計画というものが、今までもしっかりと少子化に取り組んでいたことが明確になり、そして少子化対策に取り組んでいくということが明記をされたわけでございます。本当にありがとうございます。 　資料の１－②を見てみますと、ライフステージに応じた切れ目のない支援ということで、妊娠・出産から乳幼児期、小学生、中学生、高校生世代、若者と、こういう形で切れ目のない支援策というものが図示されていて、港区の充実した子育て施策というものが一目瞭然となっております。 　よい機会ですのでお伝えしたいのですけれども、港区の子育て施策とか少子化施策は、私は議員になって２年たちましたが、本当にトップクラスだなと。日本の自治体のフロントランナーであるということを感じました。 　プロモーションが上手なところが目立ちがちなのですけれども、港区の施策のきめ細やかさというものは本当にすばらしいものであり、それというのは行政の皆さんと、そして先輩方がいろいろ提案なさって、その結晶として積み上げられているものとして本当に高く、私はすばらしいなと感じますし、特に現場で一人一人の子どもたち、保護者に向き合われている職員の皆様に、心から感謝申し上げたいと思っております。 　その上で、資料の２のところを見ていただきますと、今回の計画の基本的な方向性のところで、子育て家庭に係る指標という目標設定もなされました。この指標では、実際に持つつもりの子どもの数が、理想の子どもの数より少ないと思う人の割合、つまり、理想の子どもの数が実際にかなえられる予定にないという割合が、現状42.6％となっているもの、これを現状値としていて、それを中間値である令和９年度には40％、令和11年度には38％に減らしていくという目標設定がなされています。 　希望をかなえられていない人が、今42.6％いる。それを40％、38％と減らしていこう、それを数値目標として掲げた。これも非常に大きな一歩だと思っておりまして、大変高く評価をしておりますし、感謝をしております。 　その上で、その目標設定の実効性をさらに高めていくための前向きな提案をさせていただけたらと思っております。 　資料の３を御覧いただけたらと思います。実際に持つつもりの子どもの数と理想の子どもの数の調査方法についてですけれども、この目標設定をするために、実態調査というものを行っていただいて、今、概要版を手元に持っていますけれども、こういった実態調査をしていただいて、区内在住の小学校入学前の子どもの保護者2,000人、区内在住小学生の保護者約2,000人等々、様々な形の方々に調査をして、そして、資料３のところで見ていただきますと、小学校入学前の子どもの保護者の、希望どおりに持てていない人というのが45％、そして２番の小学生の保護者というと、希望どおりになかなか子どもが持てていないというのが40.3％。この平均値を出して、現状値である42.6％、これが資料２で先ほど述べた42.6％という数値になっているということを伺いました。こうした調査を行っていただいているということでございます。 　ここから幾つかの論点を少し列挙させていただきたいと思っています。 　まず、そもそもなぜ令和９年度に40％、令和11年度に38％という目標設定が行われたのか、ここのプロセスというところは私も気になるところでございまして、ぜひ深掘りをしていきたいと思っています。 　また、それと関連をして、その目標設定は具体的な出生数の増加とどのように関係するのかについても、私自身非常に関心を持っております。つまり、希望をかなえる人の割合が増えていくわけです。希望をかなえられない人の割合を減らしていくという数値目標が設定されている。つまり、希望どおり子どもが産めるようになる。つまり、子どもの数は希望どおり生まれた分が、子どもの方が生まれてくるということになります。 　それがこのパーセンテージ、42.6％とか40％という数値と、必ず連動するものだと思うのですが、どういう関係性を持っているのかということを、ぜひ今後、深掘りしていただきたいと思っています。希望の子どもの数をかなえていくということが実現した結果として、パーセンテージがどう減っていくのか。逆に、これぐらい子どもの数が希望どおり生まれるようになると、このようなパーセンテージの設計、つまり、最初の話に戻るのですけれども、これだけの希望の数を産めるようにするということを念頭に置いて、この目標設定がなされていくようになると、もっといいのではないかと思ったりしました。 　ここから一度、資料４を飛ばして５に行っていただいて、目標数値に関する論点というところで、①と②と挙げているところなのですけれども、論点の①としては、42.6％という数値の母集団は、先ほど述べたとおり、既に子どもを持っている保護者の調査に基づくもので、つまり小学生の保護者2,000人とか、未就学児の保護者2,000人とか、そこの人たちの希望がどうなっているのかという調査ということは、子どもを持っていない、例えば新婚カップルで、子どもを持っていないのだけれども２人欲しいと。あるいは、僕は未婚ですけれども、33歳未婚男性ですが、いつか子どもが２人欲しいと。こういう希望というものが、この数値目標の設定の中では、調査の中には組み込まれていないのではないかと。そこのところはぜひ考えていただきたいと思っております。それが論点の①でした。 　論点の②のところです。資料５の②、希望の子どもの数というものが、同じ人であっても、年齢を重ねていくごとに変化していくというものです。例えば私の例を挙げました。33歳で、いつか子どもが２人欲しいなと思っている。でも、私が40歳になりました。そのときに、同じように子どもを２人持ちたいと思っているかというと、もしかしたら違うかもしれない。希望の子どもの数は、そのときは、現実的には１人と思っているかもしれない。しかも、理想も１人と思っているかもしれない。こうした経年変化というものをどのように見ていきながら目標設定をしていくのかということも、非常に重要な論点だと思っております。 　加えて、希望の子どもの数が、例えば同じように１人の人であっても、どの年齢の人が希望の子どもの数を１人と考えているかによっても、目標設定では希望どおりにと大きく出ているわけですけれども、資料５のところに例示をしております。 　25歳の人が現状ゼロ人で、希望が子どもが１人と言っている人と、44歳で現状ゼロ人の子どもの人が、子どもが理想が１人と言っている人に対しての対応策というのは、25歳の人には例えば新婚だろうから、住宅が必要なのではないか、子どもを持ったときの新婚支援が必要、住宅支援が必要。あるいは44歳のときには、先端的な不妊治療助成が必要かもしれない。 　このように、その人の希望が１人といっても、その人の状況に合わせて、対策の講じ方というものが変わってくるのではないか。そうしたものを丁寧に積み上げていくということが、今後必要なのではないかということを問題提起させていただきたいと思います。 　そこで、資料の４に戻っていただきますと、実際の子どもの数を起点に支援策を整理する必要性も感じます。例えば、ゼロから１というところを順に見ていきますと、現状子どもがゼロで理想が１人。そして、その方が未婚の場合は、結婚支援が必要になるということになります。また、既婚であれば、第１子の保育料の無償化などが後押しになる可能性もあります。 　その次の例、現状１人から理想２人といいますけれども、この場合は、保育園における兄弟別園の問題というものを解消したりとか、男性育休の促進が重要になるかもしれない。 　現状子どもが２人いて、理想の子どもの数が３人だという場合は、国の児童手当が拡充し、昨年10月から月３万円を18歳まで給付できるようになった。第３子の方は18歳、トータル648万円給付されるようになったわけです。達成された自民党の岸田政権に大変感謝をするところであります。 　このように、その方の年齢や現状のお子様の数を意識しながら、その方の理想の子どもの数の達成を支援していく、きめ細かな支援計画の必要性というものを感じます。 　子ども計画を見てみますと、これだけ分厚くて、そして、今言っている施策は実は書き込まれているのです。だから、やっていないということを言いたいわけではないのです。本当にきちんとやられているし、結婚支援も書いてある、ワーク・ライフ・バランスも書いてある。全部しっかりここに書き込まれているのです。 　ですから、ここで言ったことが書かれていない、やられていないということを言うつもりはないのですけれども、しっかりと希望をかなえるというチャプターをしっかりつくって、よりきめ細かにやっていくと、より皆さんが取り組まれていくことがメッセージとして伝わりやすくなるのではないか。 　そして、さらに要望なのですけれども、スマイル商品券、これはこの二、三年続いている事業でございますが、この給付は25億円をかける事業でございます。そのときに、商店街支援というメリットももちろんあるのですけれども、そして物価高に取り組む、子育て支援ということも一つ。 　だけれども、さらにそこに加えて、アンケート。今言ったようなお子様の状況、今の年齢、そうしたものもしっかりＩＤとひもづけて、きちんと把握して、経年変化も見ていって、その人たちが何を求めているのかをきちんと見ていく。そうした調査にさらに発展していくということができるのであれば、より効果的な事業として発展していく可能性もあるし、そこで集まったデータを基に、さらに子ども・若者・子育て総合支援計画というものがより充実して、骨太で、そして港区の、そんなことをやっている自治体は多分どこにもないと思うのですけれども、そういうところの次元まで港区が突き進んでいっていただけたらという期待を込めて、そんな提案もさせていただきます。 　このような詳細なアンケートと、施策の効果のエビデンスを検証していけば、港区の子育て世帯にとって効果的な対策が講じられるというだけでなく、全国連携的な意義、国全体が今、少子化ということをどうしたらいいのだろうと悩んでいる。そこにエビデンスを提供するということを通じて、国全体への貢献ということを港区ができるようになるとも思います。 　以上のことを踏まえながら、質問させていただきたいと思います。本会議でも区長が答弁なさった少子化対策のための庁内の推進体制を、どのように整備されようとしているのでしょうか。 　また、港区子ども・若者・子育て計画で掲げた数値目標に関してですが、設定した中間目標値を見ていく中で、希望の子どもの数が実現できなかったと感じる人を42.6％から40％まで減らすことができたという目標を仮に達成したとき、令和11年の目標数値を上方修正したり、あるいは、そこで掲げた目標数値の質を高めていく。はかり方のところも、新婚世帯の意向も含めるとか、様々、今申し上げたような論点も含めて、より精度を高めていく意向があるかについて伺いたいと思います。 　そしてあわせて、資料４で今示していたような少子化対策に絞り込んだアクションプランを策定したり、総合支援計画に盛り込んだりすることも、一つの案かと思います。こうした考えについてもお聞かせください。

まず初めに、庁内の推進体制についてです。 　区は令和７年度から、港区子育て支援推進会議の所掌事項と委員構成を見直し、少子化対策に関する施策についても総合的に検討する会議体へと改正します。また、議論する内容に応じ、専門的な知見を有する外部有識者を招き、意見を聴くなど、様々な角度から少子化対策の検討を進めます。さらに、全庁横断的な推進体制については、企画経営部とも連携し、実効性のある体制となるよう検討を進めております。 　次に、計画目標値の上方修正についてです。 　計画の中間見直しに合わせて実施する予定の区民に対する実態調査の結果において、中間年の目標を達成した場合には、最終年度における目標値についても、データに即した数値へと修正する予定でございます。 　次に、計画目標値の設定方法についてです。 　計画全体の中間見直しにおける成果指標の目標値設定に当たっては、対象とする世帯や区民の生活状況、子どもを持つことに対する思いなども考慮し、より適正な目標値となるよう、今後も様々な角度から検討してまいります。 　最後に、少子化対策のアクションプランについてです。 　区は、今月策定する港区子ども・若者・子育て総合支援計画において、子育て家庭への経済的支援や、子育て世帯、若年層世帯等の住環境の整備などの施策を、区の少子化対策につながる施策と位置づけ、令和７年度から計画的に取り組んでいく予定です。まずは、本計画を区の少子化対策の指針として、子ども・若者・子育て家庭の各施策とも有機的に連携させ、着実に実行することで実効性のある少子化対策に取り組んでいきます。 　少子化対策に絞り込んだアクションプランの策定については、本計画の進捗管理・評価をしながら、今後の研究課題とさせていただきます。

大変ロング答弁をいただきまして、ありがとうございます。皆様の熱意が大変伝わってくる内容でした。 　この計画をつまびらかに見させていただきましたけれども、これを練り上げるだけでも本当に大変だったと思いますし、港区の施策の充実度というものがよく分かるものでございます。ぜひ、今言っていただいたように、少子化対策についてもしっかりと、今後も図っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、企業連携による子どものプログラムの充実について、そして、子どもの移動支援について、所管が同じですので、まとめて聞かせていただきたいと思います。 　企業連携による子どものプログラムの充実についてですが、港区には日本有数の企業が多数立地しております。こうした地域資源を生かして、子どもたちにとって多様な遊び・学びの体験を提供してほしいと思います。区の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　続けて、子育て世帯の移動支援についてお伺いいたします。 　港区のような都心の子育てにおいて、移動支援というのは非常に重要なキーワードになっております。現在港区は、未就学児の子どもが２人以上いる世帯に、タクシー利用券２万4,000円を配付しています。資料で言うと、東京都の少子化対策を参考資料として述べてしまったので、ざっと行って、最後の資料９まで行っていただかなければいけないのですけれども、このような配付事業を行っております。 　未就学児の３歳の子どもと、小学校２年生の７歳の子どもがいる家庭では、このタクシー利用券は利用できないということになると思います。ただ、これでは多子支援になり得ていないのではないかという問題提起をさせていただきます。未就学児を含む子どもが２人以上いる世帯へと変更するだけでも、一歩前進なのではないかと感じます。ただ、子育て世帯の移動の困難さを鑑みると、私は例えば、小学生以下の児童が１人以上いる世帯、または妊婦の方、こうしたものに対象をより拡大していくということが理想的だと考えます。 　そのように提案しますと、既にコミュニティバスへの支援を行っているとの反論が聞こえてきそうですけれども、コミュニティバスにおいては、まれなケースなのかもしれませんが、ベビーカーで乗ってくるなとか、子どもがしゃべっていたら耳を塞がれたりして嫌な思いをするとか、これは実際に届いている声でございます。コミュニティバスというものが、そういう子育て世帯にとって本当にファミリアなものになっているのか、アンカムファタブルな状態の中で、コミュニティバスに支援しているからそれでいいだろうではなくて、やはりタクシーのところを、予算がかかる話ではありますけれども、前向きに考えていただけないかと思っております。 　特に忙しい子育て世帯にとって、コミュニティバスの時刻表に合わせること、あるいは、バス停まで移動しなければいけないということが致命的なほどつらいということも言えると思います。タクシーの利用は、言うまでもなくドア・ツー・ドアで移動できるという強みもあります。こうした支援を重層的に行っていくことは非常に重要だと思っています。 　そこで質問です。妊婦の方、第１子のみの世帯などにタクシー利用券の配付対象を拡充するなど、子育て世帯の移動支援を強化していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。併せてよろしくお願いいたします。

区は児童館等において、区内企業と連携をして、遊びを通じた科学実験、アート活動や、ゲームを制作するプログラミングなど、子どもの好奇心や探求心を高める多様なプログラムを取り入れた体験活動を実施しております。今後も地域活動の強みや魅力を生かしたプログラムを体験し、どのようなものに関心があるのか自分で考え発見するとともに、区内の企業に興味を持つ機会となるよう、企業連携の取組を推進してまいります。 　次に、子育て世帯の移動支援についてです。 　区は、２人以上の未就学児の子どもがいる世帯について、身体的及び経済的な負担が高いことや、突発的な行動に対応することが困難であることから、多子世帯への移動支援として、港区子どもタクシー利用券を給付しております。交通に不便や負担を感じる方について、タクシーは利便性のある交通手段と考えておりますが、給付対象の拡大につきましては、他の福祉分野との調整など、総合的に検討する必要があるため、今後の研究課題とさせていただきます。

ぜひ、大変重層的な政策を、研究課題も含めて、深めていただきたいと思います。 　以上になります。ありがとうございました。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

港区のＤＶ、家庭内暴力の予防・啓発に関する取組について質問いたします。 　ＤＶ防止支援、周知・啓発において、区では積極的な取組を幾つもしていただいています。そのうちの一つの取組として、参考資料に格納しておりますが、「ひとりで悩まないで」と呼びかける、抱え込まずに各種窓口に相談してねというメッセージのある、ＤＶから守る相談窓口啓発リーフレットを各所で配布いただいております。先日もほかの議員が言及されておりましたけれども、こちらのリーフレットには、ＤＶとは、ですとか、ＤＶから避難するときの持ち出しリストですとか、そして、最終的に総合窓口案内等を記載しているという内容になっています。 　補足なのですけれども、こちらのリーフレットとは別に、交際相手からの暴力等のデートＤＶというものもあるため、デートＤＶに内容を特化した別のリーフレットも作成いただいており、区内中学校全生徒に配付いただいているということも行われています。今回はＤＶからの避難の仕方や相談先が記載されているリーフレットについてですけれども、成人だけがＤＶ被害者というわけでもないことや、啓発の観点から、区立中学校のトイレにさりげなく置いていただいているという取組になっています。 　その他のケースとして考えられるのは、自分の家庭の親が被害に遭っているとか、知人・友人が被害に遭っているといったときに、このリーフレットから気づきを得て、相談につながるということは大切です。相談への移行や啓発の一端を担っているのだと願っております。 　配付されているこのリーフレット自体、非常に分かりやすくまとめられていて、親しみやすいデザインで、うまくデザインいただいているのですけれども、成人は非常に理解しやすいかなと思っております。 　ここで質問なのですけれども、区立中学校のトイレでのリーフレット配付について評価しているのですが、基本的には成人向けとして、もともと作成されたのかなということで、文章を中心に丁寧に説明がされております。生徒を対象として今回置いているということもありますので、より理解しやすいリーフレット作成、生徒向けに特化して作られてはいかがかと思います。それによって、より内容が入ってきて、分かりやすくて効果的かと思いますが、見解を伺います。

区は、「ひとりで悩まないで」のリーフレットのほか、委員御紹介の中高生がデートＤＶの不安があれば、すぐに子ども家庭支援センターに相談できるように、相談窓口を記載したカード型リーフレットを作成し、区立中学校等で配付し、啓発に努めておりますが、子どもにとってもＤＶが身近に潜むものであり、自分自身を大切にする必要な知識として身につけておく必要があることから、今後は子どもにも分かりやすく手に取りやすいリーフレットの作成について検討してまいります。

御検討いただけますようよろしくお願いいたします。より年少者を意識いただいた内容にしていただいて、今後、例えば小学生にも広げるとか、そういった啓発の検討も、より視野が広がっていくと思いますので、御検討いただければと思います。 　港区では、リーフレットの配付だけではなく、講演会や学習会でリアルに学んでもらうことがＤＶの啓発により効果的だと、大切であると考えて、日々、子ども家庭支援センターと男女平等参画センターが連携しながら取組を実施いただいております。多くの取組は被害者を対象としたものを、全国でも、港区もそうですけれども、特化してやっているという中で、港区は特に全国でまれと言われるＤＶ加害者側への支援として、加害者更生プログラムへの参加を促すため、加害者に対して、パートナーの同意があった上で、加害者更生プログラム利用に係る費用の一部助成を行っていたりもします。 　地道ながら様々な観点での区の支援の姿勢はすばらしいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。 　本日、民生費の款では、２点お伺いしたいと思います。 　まず初めに、都立臨海青海特別支援学校における放課後等デイサービス事業所送迎事業についてお伺いします。 　現在港区において、知的障がいのある児童・生徒の多くは、住んでいる地域によって、都立青山特別支援学校または都立臨海青海特別支援学校へ進学する形となっております。2018年度までは、港区の子どもたちは全員、青山特別支援学校に通っていたのですが、2019年度に臨海青海特別支援学校が開校したことで、臨海青海特別支援学校に通う子どもたちがおります。 　在学中の保護者の間では、遠い場所に通わせることへの戸惑いや、災害など、いざというときに迎えに行くことができないのではないかという不安の声があります。また、利用している放課後等デイサービス事業者が遠方でありますので、時間の制約があること、また、人員の確保が困難なことからも、送迎することができず、保護者は移動支援を利用することがありますが、移動支援が見つからない場合には保護者がバスポイントまで迎えに行き、事業所まで送ることになり、保護者負担が大きくなっております。 　こうした背景から、私はこれまで、送迎していただける事業者を増やすための対策を求めてまいりました。現在、区として事業者の送迎促進のための報酬加算を実施するなど、取り組んでいただいていることには大変感謝しておりますが、そもそも人員を確保することが難しく、抜本的な解決に至らず、依然として課題が残っております。 　そんな中、来年度より都立臨海青海特別支援学校において、放課後等デイサービス事業所送迎事業が開始する予定であるとのことです。保護者の皆様から大変喜びの声が上がっている一方で、どのような事業内容になるのかということを不安に感じている方もいらっしゃいます。 　そこで伺います。来年度より開始される放課後等デイサービス事業所送迎事業は、具体的にどのような内容になるのかお聞かせください。

令和７年度から予定している本事業では、障害福祉サービスの提供実績がある送迎事業者に業務委託し、都立臨海青海特別支援学校から、児童・生徒が利用している放課後等デイサービス事業所まで送迎を実施いたします。送迎に当たりましては、ヘルパー資格を持った支援員が同乗した車両を３台活用し、事業所の場所に応じて学校から３つのルートに分けて、小学部と中学部の下校時間に合わせた２回、学校から事業所へ送迎を実施する予定です。

ありがとうございます。下校時間が２つに分かれていてということもあって、そこもしっかりと対応していただけるということで、大変期待をしております。よろしくお願いします。 　また、都立臨海青海特別支援学校に通う子どもたちは、区内の放課後等デイサービス事業の事業者だけでなくて、例えば品川区など近隣区の事業所を利用するケースも少なくありません。港区の子どもたちがふだんから、そうした協力していただいている他区の事業者に行っていることもありますので、送迎事業の対象として、他区の事業者にも対応できるよう取り組んでいただきたいと考えておりますが、この点についてお伺いします。

本事業は、臨海青海特別支援学校に通う港区の児童・生徒を対象に、区独自事業として実施するもので、港区内の事業所を基本としながら、全体の運行状況に支障が出ない範囲で、近隣区の事業所も対象にできるよう、送迎ルートの調整を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　特別支援学校に通う子どもたちの中には、医療的ケアを必要とする子どもたちもおります。これまでスクールバスでの送迎、また、区立の小・中学校に通っている子どもたちの中では、スクールカーを利用している方もいるかと思います。 　医療的ケアを必要とする子どもたちがスクールカーに乗る際には、看護師や保護者の同乗が求められることがあります。今後、送迎事業においても同様の条件が課されることが予想されますが、医療的ケア児が乗車することが拒否されないように、適切な対応を進めていただきたいと考えております。 　そこで伺います。医療的ケア児がこの送迎事業を利用する際に、看護師の確保や受入れ体制の整備、また、個々のケースに応じた柔軟な対応が必要と考えますが、この点についてお聞かせください。

医療的ケアが必要な児童・生徒に対する送迎サービスの提供に当たりましては、安全性の確保が必須であると考えております。今後、保護者から聞き取りを行いながら、利用者の個別具体的な状況に寄り添った支援を安全に提供できるよう、通学する特別支援学校、通所する放課後等デイサービス事業者や、医療的ケアを担う訪問看護事業所との連携を深め、送迎を受託する事業者と看護師の確保を含めた受入れ体制の強化に向けて、事業実施の準備を進めてまいります。

子どもたちが安心して通学し、また、放課後も適切な支援を受けられる環境を整えることは、保護者の負担軽減にも直結してまいります。引き続き、保護者や関係者の声を反映させていただきながら、よりよい支援体制を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者エアコン設置費用助成についてお伺いします。 　近年の夏季期間の気温上昇は異常とも言える状況にあり、2024年の夏は統計開始以来の記録的な暑さとなりました。そして、2025年の夏も猛暑となると予想されております。毎年多くの方が熱中症で救急搬送されるほか、特に高齢者の死亡率が他の世代に比べて著しく高く、命を守るための対策は喫緊の課題と考えております。 　このような中、区では熱中症対策として、エアコン購入費用の助成制度を実施しており、来年度は物価高騰を考慮し、助成限度額を７万7,000円から８万7,000円に拡充するとのことです。この取組は、支援が必要な方々への負担軽減につながるものであり、大変評価されるものと考えております。 　しかしながら、この制度が真に必要な高齢者へ確実に届くよう、さらなる工夫と支援が必要ではないかと考えております。特にひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯では、エアコンの設置状況や適切な使用が課題となっております。また、エアコンが故障していることに気づかない、あるいは電気代を気にして使用を控えるといった実態も考えられます。そのため、特に夏が近づく早い段階で、エアコンの適切な使用や点検の重要性について広く啓発を行うことが求められます。 　そこで質問ですが、御自宅のエアコンが正常に機能するかどうかの確認を促す取組は、どのようにされておりますでしょうか。また、異常や故障があった際に、費用助成制度の案内や申請支援はどのように行われておりますでしょうか、お聞かせください。

区は、高齢者の熱中症対策として有効なエアコンの利用を促すため、これまでも高齢者相談センターの職員や、ふれあい相談員、民生委員、ケアマネジャー、訪問ヘルパーなどが高齢者宅を訪問する機会に、啓発チラシによる普及や、エアコンが正常に稼働するかどうかをお声がけしております。 　そうした中、エアコン機器の異常や故障を確認した場合は、訪問者が高齢者等にエアコンの買換えを提案するほか、区の助成制度の対象となる場合は、高齢者相談センターの職員につなぎ、同職員が高齢者宅を速やかに訪問し、機器の状況を確認の上、申請を受け付けております。

多くの方の手を借りながら、この事業が高齢者に届くように取り組んでいただいているというのがよく分かりました。今後もぜひよろしくお願いします。 　先日、地域の方々からお声をいただきました。その方が、ある高齢者の方のお宅に伺った際に、そこに設置されていたエアコンが20年以上前のものだったということです。最近、老朽化した家電が発火するというケースがあることが心配されております。古いエアコンは、故障していなくても交換の対象とするべきではないかという御意見だったのですけれども、確認しましたところ、本事業は熱中症対策であるために、冷風が出るかどうかということが交換の基準とされているとのことで、古いからということでは対象にならないということであります。 　とはいえ、安全性の観点からも、異音がしないかとか、また電気コードに異常がないかなど、古いエアコンの動作確認を促すことは重要だと考えております。今お話がありました様々な方が訪問されておりますけれども、特にケアマネジャーはお部屋に上がることが多いかと思いますので、そうした訪問時にエアコンの動作確認を行っている中で、古いエアコンと見受けられる場合には、より注意深く確認をしていただきたいと考えております。 　そこで伺います。介護事業者に対して、こうしたさらなる啓発を進めることについて、区としてどのようにお考えでしょうか。

区の助成事業につきましては、年２回、高齢者相談センターが主催するケアマネジャー向け説明会などの機会を捉え、事業の周知に取り組んでおります。 　今後はさらに、ケアマネジャー等に対し、古いエアコンの場合は機器の動作状況をより注意深く確認いただくことをお願いするとともに、家庭でできるエアコン運転前や運転後のチェックポイントなどを記載したチラシを用意し、高齢者と一緒に点検することや、専門業者への点検、また買換えを高齢者に促せるよう、安全性の観点も併せて介護事業者へ啓発してまいります。

ぜひ高齢者の命を守るための取組を、より積極的に進めていただきたいと思います。 　以上です。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

子育て応援商品券給付事業についてお聞きします。 　今定例会でも区長に質問させていただきました。来年度も子育て支援のため、商店街振興のために、商品券の給付をお願いしたいものです。答弁は、保護者の経済的な負担軽減のため、学用品無償化や、学童クラブのおやつ代公費負担などの事業を実施、子育て応援商品券事業の実施については、今年７月のスマイル商品券アプリの機能拡充を踏まえ、今後の実施方法や総合的な施策効果を考慮し、検討していくとのことでした。 　来年度の予算は新区長の下での編成でした。子育て支援に力を入れている区長ならではの予算案だと思っています。 　新規の事業をされることは承知しています。しかし、物価高が続いている今、従来どおりの１人５万円とはいかないまでも、商品券アプリを活用した子育て応援商品券を来年度中に給付していただきたいと考えます。改めて、区のお考えをお聞きします。

子育て応援商品券事業の実施につきましては、港区商店街連合会で港区電子スマイル商品券アプリの機能拡充が予定されているとのことですので、拡充された機能を踏まえ、今後の実施方法や施策効果を総合的に検討してまいります。

ぜひ来年度中に補正予算を組んで、やっていただきたいと思います。区民の方から、今年はいつ商品券が配られるのだろうという声も多いですので、ぜひ期待をしております。よろしくお願いいたします。 　次に、ひとり親世帯等フードサポート事業についてお聞きします。 　今年度からスタートした、ひとり親世帯対象のフードサポート事業です。この関連事業は、コロナ禍のエンジョイ・ディナー事業から始まり、エンジョイ・セレクト事業、そして、ひとり親に限定したフードサポート事業として、来年度も予算化されています。このカタログから希望の商品を選び、子ども１人の２人世帯には、１セット2,500円相当を４セットまで選択することができます。そして、子どもが１人増えるに従い、１セットずつ増えていきます。 　選択できる食品には、今とても高くなっているお米があります。お米の人気が高いと思うのですが、フードサポートで人気のある商品は何か伺います。

申込み件数のおおむね３分の２が、白米、玄米、お米のパック御飯などの米類と、精肉、ハム、ソーセージ、ハンバーグなどの肉類であり、これらの商品が人気でございます。

やはりお米が３分の２を占めているということです。大人気のようです。そして次に、産地直送品の牛肉、豚肉などの肉類です。 　頂いたこちらのカタログでは、魚の缶詰は３種類程度、毎回ありますが、切り身などの魚の割合が少ないです。あまり人気がないのかもしれませんが、魚類をもう少し増やしてもいいのかなと個人的には思いました。 　さて、ＮＰＯ法人みなと子ども食堂でも、ひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯に、食品をはじめ、日用品等々を、増上寺をお借りして毎月配布しているのですが、このところ、日用品を希望する方がとても多いです。フードサポートは子どもの成長に不可欠な食料品を提供する事業ですが、エンジョイ・セレクト事業のように、食品だけではなく、洗剤やおむつなど、日用品にも拡大してほしいと考えます。区のお考えをお聞きします。

フードサポート事業は、現下の厳しい社会経済情勢の中、子どもの成長に不可欠な食料品を提供することで、安心して子育てができるよう、令和６年度から臨時で実施している事業で、委員御紹介のとおり、引き続き令和７年度も実施を予定しております。 　エンジョイ・セレクト事業での日用品の実績は10％程度でしたので、本事業は、成長に必要な食料品を確保することを最優先としました。

こういった声もあるということは知っておいてほしいと思います。 　また、区が配布している生理用ナプキンですが、現在の利用状況はどのようなものなのでしょうか。昨年の予算特別委員会では、アンケートを取って配布を継続してほしいと要望させていただきました。現在の利用状況についてお聞きします。

区が子ども関連等の区有施設の窓口やトイレで配布している生理用品の令和６年度２月末現在の配布状況ですが、トイレでの配布を実施している14施設の合計で約２万5,000枚、窓口で配布を実施している10施設の合計で約２万枚です。 　また、アンケートについては、今年度、現時点で78件の御意見をいただいており、自由意見として、夜用の生理用ナプキンの希望があったため、令和７年度からは、窓口で配布する生理用ナプキンとして夜用も追加する予定でございます。

夜用の追加をありがとうございます。かなりニーズが高いなと思っています。私どもの利用者の方にもお聞きしたら、区からナプキンを頂いていると言っていたので、ぜひこの事業を継続してほしいと思います。 　今、ナプキンの配布事業は一定のニーズがあるということでした。みなと子ども食堂でも引き続き、ナプキンは毎月１人１パック配布しています。それは保護者だけではなく、子どもも必要な方々がいるためです。また、紙おむつも大変な人気があります。 　そこで、フードサポート事業では毎回アンケートを取って、配付物を希望に合わせて改善されていると思いますが、利用者が必要としているものは何でしょうか。

フードサポート事業の利用者ニーズにつきましては、アンケート調査で把握するほか、子ども食堂のイベントなどで利用者から直接お聞きしております。今年度はアンケートで人気のある産地直送品のうち、肉類の加工食品の充実や、３か月ごとに餅や麺類などを季節に応じて変更したほか、利用者からの要望に応え、無洗米を追加いたしました。

今後も利用者の声を聴いて改善してほしいと思っています。 　ＮＰＯ法人みなと子ども食堂が毎年８月に行っている生活実態調査なのですけれども、おととしは、電気代が高くてエアコンを止めている、そして昨年は、子どもに今まで３食食べさせていたが、大変生活が厳しいということで、子どもの食事の回数を減らしているという切実な状況でした。給料も上がらず、物価だけが高騰している状況の中で、区のフードサポート事業や民間のフードパントリーは、利用者にとって力になっていると思っています。毎回楽しみにしている区民に寄り添った支援を、今後とも続けていただきたいと思います。 　そこで、来年度、フードサポート事業の改善された点についてお聞きします。

来年度のフードサポート事業は、日頃利用者から寄せられている声を反映し、子育て中の保護者が時短で食事の準備ができる加工食品や、季節の食が楽しめる産地直送品などを充実させていただきます。

利用者のアンケートの声に応えていただいているということは、とてもうれしく思っています。 　そこで、区から頂いたフードサポート事業利用者のアンケートでは、お子さんだけで食事をする頻度の問いに、ほぼ毎日が４世帯、週１回から３回が50世帯、週４回から６回が22世帯と、かなりの数が子どもたちで食べているのではないかということを思いました。 　就労形態では、非正規が190人中97人、51.0％です。仕事の日のおおよその帰宅時間はというのは、18時台から19時台が一番多いものの、朝６時から８時に帰ってきている方が２世帯あったということに私自身驚いております。継続してこれからも、区民の皆さんに寄り添ったサービスをお願いいたします。 　次に、青少年対策地区委員会と順番を替えて、次に行かせていただきます。 　精神障害者への支援についてお聞きします。 　これは昨日、森委員もお聞きしていたことなのですけれども、厚生労働省の調査によると、精神疾患での外来患者数は2017年に全国で389万1,000人、2020年には586万1,000人と大幅に増加しています。年代別には、ゼロ歳から24歳が増えています。推移を見ると、今後も減少する可能性は低いと考えます。様々な社会のストレスを感じ、病院に行く方が増加しているのではないかと思います。 　港区でも、精神障害者保健福祉手帳を持っている方は、令和３年1,812人でしたが、令和４年2,005人、令和５年2,054人と増加しています。障害者手帳を取得するには、知的・身体障害は一度の申請で生涯使うことができます。しかし一方、精神障害者については、２年に１回手帳を更新しなければなりません。そこには医師の診断書が必要です。診断書は、病院によって違いますが、おおむね5,000円程度かかります。手帳を持っている方は、働くことも困難で収入も少ない。そのため、診断書を取るのが負担になっていると区民からの声が寄せられています。 　府中市では、身体障害者・知的障害者・精神障害者の交付申請のため、診断書が必要な場合は、診断料として一律5,000円の助成があります。また、武蔵野市は5,000円助成、三鷹市は領収書の半額助成、国分寺市は3,000円の助成制度があります。その他、千葉県や埼玉県の市町村でも助成している自治体があります。 　来年度の重点施策の２つ目は、誰もが自分らしく、心身ともに元気に生活できる都市を実現する施策、その(2)は、高齢者や障害者が必要な支援を必要なときに受けられ、年齢を重ねても不安なく生活できるまちを実現する取組とされています。 　そこで、精神疾患で苦しんでいる方々に、２年に一度の更新の際の診断書の助成をしてほしいと考えます。区のお考えをお聞きする予定でしたが、昨日、森委員への答弁は、精神障害者の方は状態が変化することや、手帳を取ると様々なサービスが使えることがあるため、慎重な検討が必要と答弁されていました。聞いていて、私自身とても残念に思いました。診断書が高くて手帳が取れないということをお聞きしているのに、真逆ではないかと思いました。ぜひ見直しをお願いしたいと思います。 　今話した森委員への答弁以外に、何か答弁があったらお答えください。

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害が他の障害と異なり、状態の変化があるため、診断書は、新規の申請や２年ごとの更新時の提出が国の制度で定められております。 　公共料金の割引や医療費助成など、手帳所持者に対する様々なサービス提供は、一定の障害特性のある方に限定的に提供するものであり、その証明となる診断書料を補助することには慎重な検討が必要であり、現時点で診断書料の助成は予定してございません。

森委員と全く同じ答弁だったのですが、私はやはり、働けなくて生活が厳しいという方に、この手帳を取ればいろいろなメリットがあるのであれば、そこを区が診断書を助成して応援するということも、支援していくということも必要だと思っています。ぜひ御検討いただきたいと思います。 　港区には、区の制度である心身障害者福祉手当が２種類あります。月額１万5,500円の手当が受給できるのは、身体障害者手帳１級・２級の人、愛の手帳１度から３度の方、精神障害者保健福祉手帳１級の人、脳性麻痺・進行性筋萎縮症の人、難病等の医療費助成を受けている人です。また、月額7,750円の受給対象者は、身体障害者手帳３級の方、愛の手帳４度の方です。月額7,750円の手当を受けられる方に、身体と知的のそれぞれの障害者が入っていますが、精神障害者保健福祉手帳２級・３級の方の支援はありません。この理由についてお聞きします。

精神障害者への心身障害者福祉手当は、恒常的に続く区独自の金銭的な給付であることから、障害が重度の状態で固定する場合が多い精神障害者保健福祉手帳１級所持者のみを対象としております。２級及び３級所持者については、事業所への通所や就労ができる状態の方もおり、通院治療により障害の状態も変化し、２年ごとの更新の際に障害等級が変更になる場合もあることから、支給してございません。

とても残念な答弁なのですけれども、２年ごとの見直しがあるのであれば、その２年間また支給をして、２年間で手帳がなくなったら、そのときやめればいいだけのことだと思っています。 　事業所に通っているという方もいらっしゃるということでしたが、精神障害者保健福祉手帳２級では、日常の生活がままならない状態の方々が多いです。しかし区としては、診断書の助成もしない、手当も支給しない。これでは、清家区長の思い描いている港区とは言えないのではないかと思っています。港区独自の制度として、精神障害者保健福祉手帳の方々にも拡大していくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。

精神障害者保健福祉手帳２級及び３級所持者は、障害の程度や状態が変化する特性など、個別性が高い状況を踏まえ、現時点で手当の支給対象に拡充する予定はありませんが、精神障害者に対する区独自の支援として、コミュニティバスの無料乗車券や無料入浴券の配布の対象としているほか、ひとり暮らしの方に対する救急通報システム事業については、令和６年８月から精神障害者を新たに加えるなど、精神障害者に対する支援を強化しております。 　今後も、精神障害者支援センター「あいはーと・みなと」における生活体験プログラムや交流事業のほか、超短時間雇用などの就労支援、精神障害者も対象としたグループホーム南青山の開設など、精神障害者への支援の充実に努めてまいります。

今の御答弁をお聞きしていて、精神障害者の方というのは、ずっと継続はされないけれども、一日も早く治ってほしいと自分でも思いがあると思うのです。それは、働くのも厳しい、外出するのも厳しいという方々なのです。その辺については、区としてもしっかり考えていただきたいということをお願いするとともに、令和５年、2023年に発表された港区のくらしと健康の調査報告書によると、精神障害者保健福祉手帳を持っている方511人からの声が寄せられています。 　外出時の困り事の設問に、70.9％が外出時に困ることがあるとされています。その困り事の詳細として、第１位、外出のお金がかかる、32.9％。困ったときの対処が心配、29.9％。３、突然の体の変化が心配、28.6％。お金がないこと、そして外出もできないぐらい体の変化を心配されていることを考えれば、「ちぃばす」の無料券もありがたい、あと入浴券もうれしいけれども、外出すること自体が大変だと調査結果で明らかになっているのです。それも踏まえてどう考えていくのかということを、ぜひ検討してほしいと思っています。 　あと、清家区長の施政方針、５つの重点施策のうち、第２の施策、誰ひとり取り残さない「健康・福祉・共生都市」についてです。高齢者や障害者、子育て世代など、全ての人が安心して暮らせるように生活者の目線に立ち、誰にとっても優しいバリアフリーのまちを目指します。清家区長が言っていることはすばらしいと私は思っています。この清家区長の思いに応えて、精神障害者の方々を支援していく制度を充実してほしいと強くお願いをいたします。 　それでは、次の質問です。保育園の危機管理についてです。 　港区内の保育園に子どもを通わせている保護者の方から相談を受けました。既に半年前のことですが、娘さんが園で性的被害を受けたというものでした。実際のところ、目撃者もいないため、事件として立証することができず、実際にあったのかなかったのか、判断することはできません。 　このような事件は全国的にも起こっており、報道もされています。親としても不安な日を過ごしてきたと思います。 　そこで、保育園に通っている子どもたちのためにも、また、保育士の職員のためにも、防犯カメラの設置が必要です。区は国の補助事業を活用して、性被害防止対策に関わる物品として、各区立保育園にカメラを一、二台導入したと聞いています。保育園には多くの居室があり、また様々な場面があります。施設の状況によっては、今回の導入台数では十分ではない園もあるかと思います。子どもたちの活動や生活に合わせて、さらなる設置も必要だと考えますが、いかがでしょうか。

区立保育園では、性被害防止対策として、職員の目が十分に届かない場面を補完するためのカメラを、令和７年２月から設置しております。トイレの出入口や、幼児クラスの午睡の場面を撮影できる箇所に設置しましたが、複数か所を撮影したいという声も施設から出てきており、追加設置につきましては、今後、各園の状況に応じまして、台数や設置場所など、具体的に検討してまいります。

具体的に検討されるということで、できれば早めに、一日も早くつけていただきたいと思っています。それは職員を守ることにもなりますし、子どもたちのためにもなると思っています。万が一の犯罪の抑止力にもなるのではないでしょうか。 　公立保育園だけではなく、私立認可保育園などにもカメラの導入が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

令和５年度に実施した調査では、私立認可保育園等の４割の施設で、既に保育室等に防犯カメラが設置されておりました。設置がされていない施設に対しましては、私立認可保育園園長会等を通じて、区立保育園における設置事例や運用方法の共有、補助事業の活用促進により、防犯カメラを含めた性被害防止対策を推進してまいります。

ありがとうございます。ぜひお願いいたします。また、学童クラブなどの児童館などにも、また、それと併せて幼稚園など、子どもが日常的に過ごす場所においても拡大してほしいということをお願いいたします。 　残念ながら、全国的に性犯罪や虐待が起きている中で、区としても職員や保護者への研修が必要だと考えます。子どもたちを守ること、そして、職員を守っていくことも区の役割です。お考えをお聞きします。

区は、これまで以上に子どもの人権や身体を十分に尊重した保育を行うため、まずは今月18日、「子どもの性と人権について考える」をテーマに、区内の全保育施設職員を対象とした研修を実施いたします。今後は性について、保育士として子どもたちや保護者にどのように伝えていくか、日々の保育の中で身につけるべき知識や意義などについて、継続的に研修を実施する予定でございます。 　さらに、幼児期の発達、望ましい具体的な関わり方や伝え方が分かるよう、港区版の保育園等における性被害防止マニュアルを作成するなど、港区で子どもの性被害を発生させないという強い決意を持って、速やかに取り組んでまいります。

ありがとうございました。強い決意を感じることができました。引き続きお願いをいたします。 　最後になのですけれども、青少年対策地区委員会の活動支援についてお聞きいたします。 　現在港区には、10の青少年対策地区委員会があります。地区委員会では毎年子どもたちを引率して、みなとキャンプ村の活動や、それぞれの地区で、冬の時期はスキーやスケート、またバスハイクなどを開催しています。皆さんボランティアで参加されており、子どもたちにとっては、ふだん経験のないイベントを開催していただいていると思っています。 　平成15年度からレベルアップ補助金事業が始まり、各地区委員会に20万円給付されています。また、その使い道に、昨年度から平和事業が追加されました。そこで、今年度はどのような事業が開催されたのかお聞きします。

今年度においても、６地区でスキー教室、２地区でバスハイクを通じて農業体験やイチゴ狩りなど、区外での自然体験活動が予定されています。

ありがとうございます。 　昨年拡大された平和事業については、まだ今年度、利用がないと聞いています。ガソリンの高騰もあり、バス代も上がったことが理由かもしれません。地区委員会の中では、これまで３台借り上げていたバスを２台に減らすことで、参加者も減り、活動自体にも影響が出ています。 　地域が主体的に行う青少年育成事業を安定して実施できるよう、レベルアップ補助金を見直すべきです。区のお考えをお聞きいたします。

レベルアップ事業補助金は、地区委員会活動における区外での体験活動や、ＮＰＯなどの他団体と連携して行う体験活動事業を推進し、青少年育成の取組を支援するものでございます。 　青少年対策地区委員会の会長会において、借り上げバスの経費が高騰しているため、補助金の増額を要望する声もいただいており、課題として認識しております。増額することについては、地区ごとに事情も異なることから、レベルアップ事業補助金を含め、青少年対策地区委員会の組織活動補助金全体の中で検討してまいります。

検討されるということで、平成15年からもう20年ぐらいたっているのです。物価も高騰しているので、ぜひ見直しを早めにお願いしたいと思います。 　それと、平和事業も追加していただきました。東京近郊にも平和関連施設があります。私が議会前に行った予科練平和記念館は、対象の子どもたちとも年齢が近いので、ぜひ地区委員会の方々にも知ってほしいと思います。例えばバスで行くとして、バスの中で映画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」を見てから、記念館に到着して資料を見ると、より頭に入ってくるのではないかと思います。那珂湊でお魚を食べるなど、楽しいかもしれません。 　区としても地区委員会への情報提供を、私は話していてわくわくしてきているのですけれども、そういった子どもたちが本当に勉強になって楽しめる企画を、地区委員会の方々にも情報提供していただいて、子どもたちがふだん体験できないことを、地区委員会としても活発に活動していただけたらと思います。そのためには、やはり区の支援が必要ですし、金銭的な助成金の拡大も必要だと思っていますので、今後とも引き続きお願いいたします。ありがとうございました。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

では、民生費の質問をさせていただきます。 　まず初めに、お台場地域における高齢者介護サービスの不足についてでございます。 　お台場地域において、港区の内地、我々は島なので、内地と言わせていただきますが、レインボーブリッジでつながっておりますが、距離的に、絶対的な距離が離れています。住民や来訪者の方が、区の内部の移動に比べて、非常に移動時間や往復の交通費の負担がネックになっているということがあります。 　これは、在宅で訪問ヘルパーのサービスを受ける区民にとっても課題であり、台場にて訪問先がまとまって効率よく回れればよいのですが、引き受けていただける事業者やヘルパーが不足することは、効率よくなればいいのですが、なかなかそうはうまくいかない。一番近い事業者も、芝浦港南地区の事業者であったり、お隣の江東区であったり、江東区だと自転車でも二、三十分、移動時間にかかったり、交通費が余計にかかるというお台場の地区のサービスの実態は、サービサーにとってもあまり人気がないという状況のようです。 　そこで、何らかの手だてを検討し、お台場の利用者が港区のほかの地域に比べて格差というか、不利益を被らないような状態の施策が、何かしら必要ではないかと考えております。区立の台場高齢者在宅サービスセンターも手狭で、面積が少ないということもあり、ほかの地域にあるいきいきプラザも位置していません。 　お台場地域において、訪問介護やケアマネジャー事業者の介護事業を提供する資源やいきいきプラザがないことについて、区はどのように受け止めているのか。また、区にはぜひ介護サービスの提供やいきいきプラザなど、高齢者施設の設置を求める区民の期待にも応えていただきたいが、今後、港区お台場地域における高齢者施設をはじめ、地域密着型の複合施設等の設置についてどのように推進をされていくお考えがあるのか、お聞かせください。

台場地域で在宅生活をしながら、訪問介護などの介護サービスを必要とする高齢者にとって、提供事業者が近隣に乏しく、他の地域よりも介護サービスを利用しづらい環境にあることは、地域課題の一つであると認識しております。また、いきいきプラザがないことから、区立台場高齢者在宅サービスセンターのふれあい団らん室に、浴室や敬老室など、いきいきプラザの一部の機能を設け、高齢者に御利用いただいておりますが、スペースには限りがあります。 　区は引き続き、事業者との連携強化に努めるとともに、地域に求められる福祉サービスや介護事業所に関する調査を進め、台場地域にお住まいの高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、必要な施策を検討してまいります。

お台場は物理的な、そういった区の施設の面積が足りていない。今後、高齢者はどんどんお台場も増えてまいります。ですので、あらゆる手段を使って、台場の高齢者を支える事業を推進していただきたいと思います。 　次に、高齢者の住まい探しの質問でございます。 　全国的に高齢者の住宅問題は解決すべき重要な課題でございますが、港区では家主の方に、高齢者の方々へ貸せないということが起こらないように、家主の方々へ新たな施策として、家主あんしんサポート保険なる事業を実施していただいております。区が実施している高齢者民間賃貸住宅入居支援事業への効果は期待するところでございますが、現状の申請数、あと成約割合、高齢者のニーズ分析についてどのような状況であるか、また、高齢者の住まい探しにおける課題はどのようなものがあるか、区のお考えをお聞かせください。

委員御紹介の高齢者民間賃貸住宅入居支援事業については、今年度の物件紹介の申請は96件あり、延べ123件の物件を紹介しておりますが、成約に至ったのは６件、成約率は6.3％となっております。過去３年間の物件紹介の申請件数は、令和３年度が98、４年度が138、５年度が120件、成約率については、３年度が9.2％、４年度が5.8％、そして５年度が7.5％と推移しており、今年度と比較いたしましても大きな変化は見られない状況です。 　成約率が伸びない一因として、家主と高齢者の希望が合わないことや、高齢者が希望する物件と協力不動産店が紹介できる物件が合わないことなどが挙げられます。一方、昨年設置した港区住宅確保要配慮者居住支援協議会では、不動産事業者等への支援策の周知不足などの課題も共有されました。 　今後、各支援策の不動産事業者等へのさらなる周知を図るとともに、区が積極的に働きかけ、高齢者の住まい探しに取り組んでまいります。

成約の率がまだ数％ということで低迷していると。これはオーナーにとっても、高齢者を受け入れるというのは非常にハードルが高いものだと言っておりまして、例えば、高齢者を積極的に入居させていただくと、何かサービスというか、そういったものを受けるとか、バリアフリー化の推進事業も、今高齢者率25％という制約があるのですが、そこをもう少し下げてあげるとか、バリアフリー化が区の助成でできるとか、そういうメリットがあると、もう少し考えも変わってくると。 　あと、見守りセンサーです。ひとりでお亡くなりにならないように未然に防ぐ、ドアとかにセンサーをつけるといったものもオーナーの方に助成をするとか、そういったものも有効かと思いますので、そういったことも含めて御検討をお願いします。 　続いて、区の産前産後サポートについてです。 　ネウボラの実施状況でございますが、産前産後の切れ目のない子育て支援について、昨年、決算特別委員会では御答弁いただきましたが、産前ケアの担当課と産後のサポートの担当課が異なると。多くの自治体ではそういった状況になっていると思います。 　さらに一体となった取組をしていただいているということは認識しておりますが、港区では、子ども家庭支援センターが青山に設置されており、子ども・子育て支援サービスの提供と、子ども・家庭の総合相談、２つのすばらしいサービスです。これはぜひ港区全域で、住んでいる方の近い距離にあるといいなと思っておりまして、例えば保健所ですとか、みなとパーク芝浦とか、同じようなサービスの機能があるといいのかなと思っております。 　また、現在の子ども家庭支援センターは、電話の窓口が青山につながると。ただ、実際の対面等も必要なことも想定され、例えば台場から青山に行くとか、そういった不安を解消するために、やはり近くに窓口があると安心だと思います。各地区総合支所に福祉総合窓口で、オンラインで相談できたりというのは、既にやっていただいていると思うのですが、やはり面談、お子さんの表情だとかお母さんの表情も含めて、対面で会話するというのは非常に重要なことだと思います。 　それが訪問して、近くに出向いていただいて、面談もできるということでございますが、子どもと一緒に安心して、保育施設がある横で面談できるとか、そういったものをもう少し拡充できるといいのかなと思っております。 　また、それらの周知の方法として、行政のポータルサイトがあると思いますが、現在のホームページでは、妊娠期の情報は保健・福祉のサイト、妊娠・出産の子育て情報については子ども・家庭・教育のサイトから、子ども・家庭というカテゴリー、大きく２つに分かれてしまっているのですが、他の自治体の例では、子育てのポータルサイトはいわゆる行政のホームページとは別に、子どもだけに特化したポータルサイトというものがあったりします。 　そういったことも、今現在、区ではホームページのリニューアルをしていただいていると思いますが、そこは、こどもまんなかではないですけれども、子どもというカテゴリーで検索しやすくなるような分かりやすさ、使い勝手やその検証、周知方法、今後の課題について、区はどのように考えているのかお聞かせください。

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をまとめたハンドブック、「みんなとＫＩＤＳ」を作成するとともに、出産・子育て応援メールにより、妊娠週数や出産後の子どもの月齢等に応じた支援サービスの情報を定期的に配信しております。 　一方で、妊娠期と子育て期の支援を担当する所管が異なることもあり、様々なサービスや相談窓口の一覧性など、実際の利用者目線に立った分かりやすさには課題があると感じております。 　今後は、子育てひろばの利用者や、子ども家庭支援センターが実施する講座等に参加する子育て中の方など、実際にサービスを利用する方の声を取り入れながら、産前産後の切れ目ない支援について、区民にとって便利で分かりやすい情報発信の方法やパンフレットの内容を検討してまいります。

すみません、時間が押してしまいました。 　最後、産後ドゥーラも港区は他区に先んじて、20万円と30万円の助成の補助がありますが、こういった産後ドゥーラの制度も、30万円で資格を持った人とか、特定の要件を持った人、こういった30万円の補助を、実際40万円近く養成にかかるということで、なるべく補助をしてあげて、そういった子育て支援のサポートが、より充実するようなサービスを積極的に進めていただきたいと要望いたします。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

よろしくお願いします。 　まず、不適切保育について伺います。 　区立保育園に子どもを通わせている保護者の方から、区立保育園において保育士からの強制わいせつ行為を受けたと疑われる事案が発生したとの御相談をいただきました。この件は既に警察が取り扱っていることから、この場であったかなかったかのお話ではなく、このような事案があった場合の取扱いについて伺います。 　このような不適切保育事案に対し、区はどのような調査、対応をされるのかを伺います。

区は令和３年４月から児童相談所設置市として、区内の保育施設において不適切な保育が疑われる事案が発生した際には、区の権限で保育所等に指導検査や巡回指導を実施し、さらなる保育の質の向上に取り組んでおります。 　また、令和６年１月からは、不適切保育が疑われる内容などに、保育所等に通う子どもの保護者等がいつでも相談できる窓口を設置しております。区に不適切保育に関する相談が寄せられた場合には、相談内容を確認した上で、調査が必要と判断した事案については速やかに、保育に関する専門的知見を有する委託事業者の保育専門アドバイザーとともに調査をいたします。調査の結果、不適切な保育があったと認められる場合には、速やかに保育所や法人本部等に改善指導を行っております。

ありがとうございます。 　今御紹介いただいた中でも、窓口であったりとか、アドバイザーだったりとか、これまでも不適切案件を委員会とかでも取り扱ってきたのですけれども、外部委託をお願いするべきだという発言をさせていただいた立場として、今回もそうなのですが、外部委託と外部調査の対応については評価しております。 　先日、この外部調査を行った先生とお会いしてきました。先生は、まずこのような不適切保育があった際、あったかなかったかの事実確認の調査、そして、どんな案件であっても、あったという前提で対応するということ、そして、御両親は子どもの将来についてどう考えているのかと、３つに分けて考えていって、子どもを第一に思って対応されているというお話を伺いました。 　しかし、警察が入った瞬間から、調査権限も限られてしまい、外部調査を行ったとしても、民間の調査をもって事実を確認することは非常に難しいとのことです。要は、調査対象は警察のほうに権限があって、そういった人たちに外部調査の人たちはお話を聞けないということから、なかなか事実を確認することが難しいと伺っています。 　調査は、通報した方の人権、また通報された方の人権も、相矛盾したものを守りつつ、その中で、子どもの人権を守ることを第一に調査を進めなければならず、大変な調査であると思います。 　私たちが相談を受けたこの案件は、９月に発生しております。性的な虐待を疑われる案件であることから、保護者の方が不安に思われることを、同じ子どもを持つ親として共感しています。この相談が私たちのところに来たのは先月の２月で、外部委託の方や係長で対応されていたものの、課長や部長の面会を希望されており、先日ようやくその面談がかなうと伺っています。 　警察が動いたということもあり、区としてできることも限られていることや、不適切案件も大なり小なりたくさん報告が上がっている中で、その全てを区が一つ一つ対応するということは、手が足りないという実情もあるかと思いますが、その一方で、このような性的虐待という事案が、子どものケアや、加害者と疑われている保育者のケアも求められていますが、同時に、被害に遭われた保護者のケアも必要であると思っています。 　外部調査の先生からは、まずは子どもの将来のために、子どもの記憶に残さないことが大切なのだと教えてくださいました。５歳までの子どもだと、子どもが将来大きくなった際に記憶に残らない可能性が高いことから、そっと見守るケースもあると伺っています。 　その一方で、親の気持ちに寄り添うことも必要だとおっしゃっておりました。親がずっと、被害に遭ったと不安を抱えたまま悲しみ、子どもに接していると、子どもにその気持ちが伝わりながら成長してしまい、それは子どもにとってもよくないとおっしゃっておりました。子どもを将来どうしたらいいのか、子どもの権利を大切にしつつ対応していくと同時に、身近で育てている親のフォローを、区も、また、保護者に一番近い園長先生も丁寧に行っていただきたいと、この場を借りてお願いいたします。 　性的虐待案件は、小さな子どもであればあるほど証拠の立証は難しく、また、加害者となる人物が否定し続ければ、子どもも証言台に立たせなければいけないケースもあり、親は泣き寝入りをせざるを得ません。ＤＢＳも今現在適用されていますが、有罪判決まで持ち込めないと適用はされません。 　だからこそ、未然に防ぐということが必要不可欠です。例えば、トイレ前や抱っこ室前に防犯カメラの設置や、また、大人と子ども用のトイレの場所を分けるとか、子どものトイレや、また着替えの補助などの職員体制などもリスクヘッジしていくべきだと思っています。区として未然防止対策をどのように対応されていくのか伺います。 　また、２問目も併せて伺います。 　ここまでは保護者の立場からお話をさせていただきましたが、未然防止策は子ども側ではなく、働く保育士側にとってもメリットがあると考えています。仮に勘違いだった場合、保育士の身の潔白の証明にもなりますし、不適切保育案件は男性がニュースで取り上げられることが多く、偏見を持った目で見られがちなのですけれども、実際は女性保育士の性的虐待事案もあります。差別とかではなくて、男性保育士の持つリスクというのが、私は保育士時代に園長先生からも、あると教えていただきました。 　だから、小規模保育園ではおむつ替えや、また着替えの支援が必要な乳児クラスを担任することだけは避けて、ある程度自分の身の回りのことができる幼児クラスに回ってもらうなど、リスクヘッジなどを行っていました。 　男性保育士がよくないような流れにならないように、男性保育士のメリットをお話させていただきますと、男性保育士がいることで、雰囲気とか、また、力仕事も多い保育士の仕事は、男性がいることによって、とても頼りにされておりましたし、子どもとの関わり合いでも、言葉で言うのはすごく難しいのですけれども、パパとママで子どもの関わり合いが違うように、保育園も同じことで、男性と女性とで遊び方、接し方が違うという場面もあり、子どもにとってもすごくいい刺激になっているとは思っています。 　男性保育士は、女性の職場で大変肩身の狭い思いをされているかと思うのですけれども、本当に子どもが好きで、日々子どもに接しておられる方も、好きで毎日接されている方もいらっしゃいます。お互い不快な思いや、また最悪な結果を生まないためにも、いま一度保育環境や、そして男性保育士の体制の配慮なども検討していただきたいと思います。 　男性保育士の働きやすい職場とするための取組について、合わせて２点伺います。

まず、未然防止に対する区の考え方についてです。 　区立保育園では、子ども用トイレの中に大人用トイレがある場合は、原則職員の利用を控えるとともに、職員の目が十分に届かない場面や場所を補完するためのカメラを先月から設置するなど、保育園での性被害を未然に防止するための対策を講じております。 　私立認可保育園等に対しても、カメラやパーティション等を購入する際の補助を実施しており、引き続き運用方法について助言するとともに、現場の声を聴きながら取組の充実を図ってまいります。 　また、先ほど阿部委員の御質問にも答弁いたしましたが、今月18日には、「子どもの性と人権について考える」をテーマに、区内の全保育施設職員を対象とした研修を実施するとともに、今後は子どもの人権に特化した研修を継続的に実施するなど、保育士が日々保育の中で身につける知識や意義を習得できるよう、支援を強化してまいります。 　最後に、男性保育士が働きやすい職場とする取組についてです。 　区は施設長を対象に、働きやすい職場づくりについての研修を継続的に実施するとともに、巡回指導の際には、保育士のモチベーションやコミュニケーションの向上を図るため、職員同士の意見交換を行う職員会議の時間を確保するよう助言しております。また、令和７年度には、男性保育士を対象とした意見交換や、保育方法に関する研修を実施するなど、男性も女性も全ての保育士の働きやすい職場となる取組を充実してまいります。

ありがとうございます。 　既にカメラの設置が始まっている、されているということで、再発防止につながればいいなと思っていますし、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、不適切保育というのは子どもが大きくなれば、その先生もだんだん記憶がなくなっていくケースが多いとはおっしゃっておりましたが、それを私は、保護者の方という記憶はなかったことにできない、フォローはされていても、なかなか難しいものもあるのではないかと思っています。 　だからこそ、今回のケースもそうなのですけれども、調査結果のところの一覧にはしっかりと、性加害行為を行った事実は確認できませんでしたとはあるのですが、これの言葉の裏を返すと、あったかもしれない、確認はできなかったけれども、あったかもしれないからという意味合いがあると、この調査をされた先生からも伺っておりました。 　このケースだと、すごく区のよかった点としては、それを早く転園につなげていって、そのときの思いを残さないというところの対応については、評価できる部分はあるものの、それが保護者にどう伝わるのかというところの面を考えたときに、それが１か月後なのか、半年後なのかによって、受け取られる印象も違うかと思いますし、でも、そういった性加害があったかなかったかという事実よりも、もちろん事実も大事なのですけれども、あったと思って保護者の方に寄り添っていただけると、負った傷とか不安というのがなくなっていくのではないかと感じておりますので、ぜひ、より丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　次に、区立保育園の保育士のケアについて伺います。 　これまでも、保育士の待遇や環境改善を中心に取り上げてまいりました。以前の特別委員会で元麻布保育園の離職者数の多さを指摘させていただき、その後、事業者や現場で様々な問題が出てきたと思っています。離職者数というものは、保育現場の状態を示す、保育の質のバロメーターになると思っています。 　ここで、データに載せさせていただいた資料を御覧ください。区立保育園の職員のここ５年の離職者数の一覧です。 　令和元年から令和５年までの離職者数の一覧を見ると、20人以上の保育士が勤められているのに、毎年１人、２人しか離職者数がいないというのは、さすが公立保育園だなと感じました。私立保育園は、会社によるかもしれないのですけれども、長年働いていてもなかなか給料が上がっていかないという構造の中で、将来のことを考えると３年以内で辞めていってしまう保育士も相当数いるのですが、公立の保育園の正規雇用というのは、頑張って長く働けば、その分上がっていくという構造になっているので、勤続年数が長い方が多く勤務されているなというイメージを持っております。やはり賃金というのがあってのモチベーションという意味では大切だなと改めて感じました。 　その中で気になったのは、飯倉保育園の離職者数です。令和元年には３人、令和３年には２人、令和４年には１人、令和５年には３人と、ほかに比べれば比較的多く感じました。飯倉保育園のここ５年の退職者の退職理由と勤続年数を伺います。

飯倉保育園では、過去５年間で９名が退職しております。理由としては、他の業種への転職、体調不良、介護、子育てのためと聞いております。 　勤続年数ですが、９名のうち、１年未満での退職が２名、５年未満での退職が２名、10年未満での退職が３名、10年以上での退職が２名となっており、採用１年目や２年目で退職した保育士もおります。

ありがとうございます。 　１年目や２年目の保育士が、今の段階で近年辞めていってしまっている現状ではあるのですけれども、様々な要因があるかと思いますが、せっかく公務員試験を受けて、港区で保育園の先生をやりたいと思ってくれた人たちが、１年、２年で辞めていってしまうのは非常に残念だなと思っていまして、退職理由を今伺いましたけれども、その理由はどこまで本音なのかなと感じている部分があって、離職理由は本音と建前があるとは思っています。 　特に、人間関係とか園の活動内容等に少し不満があれば、それを園長先生に言って辞めていかれる方は本当に少ないと思いますし、そういったことからも、私としては現場のフォローが離職率の抑制につながると考えております。 　そこで伺います。区として区立保育園の保育士に対し、現場のフォローについて何か行っていることがあれば教えてください。

区の保育士とは、各地区総合支所の管理課長が個別に面談する機会を４月から５月、11月から12月、２月と、年に３回設けております。面談では、職務の目標、取組や成果などのほか、健康や職務の上で配慮してほしいこと、職場での人間関係など、仕事を続けていく中で不安や戸惑い、不満を感じていることなどについて、きめ細かに聞き取り相談に応じております。 　採用されてからの職務経験年数が少ない保育士は、社会人としての生活や、上司・先輩職員との人間関係、担当している職務、保護者との関係などに悩み、その悩みを一人で抱え込んでしまうケースもあると認識しております。 　引き続き、面談の中でそうした相談に丁寧に対応していくとともに、チャットやメール、電話なども活用し、いつでも管理課長へ相談できるように案内するなど、保育士が一人で悩まず、生き生きと仕事を続けていけるようフォローしてまいります。

ありがとうございます。すごくいい答弁だったなと思います。 　区ではフォローをされているということではあったので、すごく安心したのですけれども、本当にステップアップというところで前向きな離職であれば、喜ばしいことだと思うのですが、人間関係とか、仕事の中で感じている不満とか不安という、もしそれが理由で辞められていらっしゃるのであれば、より丁寧に接していただきたいと思っておりますし、以前、保育士の離職者数について触れさせていただいた際に、離職者が多い園には何かあると思いながら、現場を見守っていただきたいなと思います。 　それが今回の飯倉保育園のように、新人が多いのかどうか、今はあれですけれども、２名だけなのです。なので、例えば離職者数が増えてきたと感じた場合は、より丁寧に、現場はどうですかという感じで回っていただけると、少し不満とか不安なことを、職員が気軽に相談できるようになるのではないかと期待しております。 　子どもたちはかわいいし、離れたくない。だけれども、職場内の人間関係や仕事の日々の不満によって、保育の現場には戻りたくないという理由があるのだとすれば、何とかしてあげたいという思いもありますし、どこの園も同じことが言えると思うのですけれども、子どもは大人の空気感というものをすごく察知しておりまして、空気のいい、雰囲気のいい環境で、子どもたちも過ごしてもらいたいと思いますし、保育士たちも過ごしていただきたいと思います。 　また、近年、保育士を養成する学校が軒並み潰れていっているのです。その背景には、少子化ということもあろうかと思いますけれども、まず前提に、保育士になりたいと思う方が減ってきているというのも、またその一つの理由にあると私は思っています。成り手を養成する学校が減ってきていて、潜在保育士が増えていてというような、徐々に成り手がなくなってしまうのではないかと私は危惧しております。 　これからは、より魅力ある職場とすることが求められてくると思いますので、子どもにとっても保育士にとってもいい環境で、職を継続できる体制に、区としても積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、マッチング型ベビーシッター利用の助成について伺います。 　一時保育の予約が取りづらい現状である中、ベビーシッターという選択肢が増えていて、子育て世帯からはありがたいという声もいただいております。国、そして東京都では、ベビーシッター利用支援事業を行っており、手軽にシッターを使えるようになりました。感謝されている一方で、手軽にシッターが使えるようになって利用者が増えた背景から、また、システム的にも予約が取りづらい現状があることから、利用者からは、改善してもらいたいという声は以前からいただいておりました。 　そして、早々にマッチング型ベビーシッターを23区初、区独自で行うということで、さすが子育て世帯のお声を多く酌み取ってこられた清家区長だなと感じておりまして、大変評価しております。 　この施策の預かり基準は、東京都の基準で行っていくと伺っていまして、しかし、今の東京都の基準では、小さい子どもを持つ多子世帯は依頼するのが大変だと伺っています。例えば子どもが２人いると、シッターも２人お願いしないといけなくて、１対２では補助金が適用されず、現状ではシッターを探すのが大変なのに、さらに２人頼むとなると、より取りづらいというか、ハードルが上がってしまう、何とかならないかという相談も受けています。 　乳児がいる多子世帯ほど利用しづらいという現状を、今回、区独自で利用経費の補助に取り組んでいくに当たり、柔軟に対応していただきたいと思いますが、多子世帯への対応について伺います。

本年４月から実施をするマッチング型ベビーシッターにおいても、保育の質を確保するために、国の指針や、区の認可外の居宅訪問型保育事業の基準に基づき、これまでの派遣型ベビーシッターと同様に、保育者１名に対して乳幼児１名の保育を対象とする予定としておりますけれども、マッチング型という新たな仕組みの構築によりまして、利用者の希望に応じてこれまで以上に予約が取りやすく、利用しやすい制度としてまいります。

ありがとうございます。本当に予約が取りづらかったので、マッチング型は、持っているので、いろいろアプリで頼める方やところもあるかと思うのですけれども、もう少し基準を、もし可能であれば柔軟に対応していただきたいと思っておりまして、多分ベビーシッターの場合だったら、基準が１対１です。子どもと大人で、保育者で１対１になっていると思うのですけれども、例えばですが、保育士だとベビーシッターという仕事は、一応資格はあるのですけれども、資格がなくてもできるような仕事でもあって、確かに質というところの観点からすると、課題もあるのかなと思いますけれども、例えば保育士の資格を持っているという条件をつけてだったらできないのかというところも模索していただきたいのです。 　保育士の場合だったら、ゼロ歳児だと１対３、１歳児だと１対５まで見られるわけです。なので、そういったところの資格保有者だったらというところも含めて、今後検討していただきたいと思っています。 　ベビーシッターの利用者からの声を伺うと、利用できるだけでありがたいという声もいただきますが、おうちの中に入って保育をすることや、より密接に接することから、質の面もより高めていただきたいという声もいただいております。ベビーシッターの資格というものもありますが、特に必須要件ではないことから、無資格でもできる仕事でもあります。ベビーシッターの質の担保はどのように行っていくのかを伺います。

補助の対象とするベビーシッターについては、保育士資格や幼稚園教諭等の一定以上の技能を有する者に限定をするとともに、マッチングサイト運営事業者において、保育者を登録する際に、必ず本人との面接を実施し、筆記やロールプレー、必要な研修の実施等を通じて、保育者の能力や資質を確認することを条件とするなど、保育者の質を担保し、区民が安全で安心して利用できる仕組みを構築してまいります。

資格保有者に限ってやっていくということですので、先ほど言った１対１という構造を、１対２とかでもいいので、例えばできないのかなと思いまして、３人いるところとかも本当に手が足りないから、シッターをお願いしたいと思うのですけれども、子ども３人に対して３人シッターを頼むとなると、本当に大変だと思うのです。そういったところも現状を見ていただきながらやっていく中で、御検討いただければいいなと思います。 　次に、離婚前後の支援について伺います。 　以前から要望していた公正証書作成費用の助成について、予算をつけていただきました。本当にありがとうございます。ひとり親の養育費問題や面会交流などもしっかりと取決めをすることで、救われる方が少しでも増えるといいなと思いますし、何よりも子どもが安心して暮らせる環境の担保となることがいいなと思っております。 　せっかく予算をつけていただいたので、必要なところに施策が届いてほしいと思いますが、この施策をどのように周知していくのかを伺います。

子ども家庭支援センターにおいて、年６回実施をしております「パパとママの離婚講座」を活用し、助成制度を周知するとともに、区ホームページやＳＮＳ、パンフレット等も活用して、積極的に情報を発信してまいります。

ぜひお願いいたします。何年かたって事情が変われば、これはああだというもめごとというのはよくある話ですので、こういったものがあるということを知っていれば、救われるものもあるかと思います。ぜひとも周知をお願いいたします。 　次に、母子生活支援を活用した特定妊婦支援について伺います。 　特定妊婦というと、皆さんはもちろん御存じだと思っていますけれども、なかなか聞き慣れない方もいらっしゃると思いますので、改めて、特定妊婦とは何かをお話させていただきますと、飛び込み出産だったり、若年妊婦、既に養育の問題がある妊婦、また、知的・精神的障害などで育児が困難と予想される方、またＤＶを受けている方、望まない妊娠など、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と定義されています。 　様々な複雑な、また複合的な事情を抱えておられる方がおられますが、その中には、家族やパートナーとうまくいっていないケースも多く、本当に困っている方の支援になる施策になることを期待しています。 　具体的に、特定妊婦支援の内容と、また滞在可能期間についてどのように考えられているのかを伺います。

区は、区立母子生活支援施設の一室を活用し、産前から産後４か月程度までの支援を予定しております。具体的な支援としては、子ども家庭支援センターの職員、みなと保健所の保健師、母子生活支援施設の支援員が連携し、対象者の状況や意向を踏まえた支援計画の作成、妊娠や子育てに関する相談支援を行います。また、生活支援として、食事提供や夜間の見守り、就労や行政手続の調整、妊婦健診の動向など、個々の課題に寄り添い支援をいたします。 　なお、特定妊婦としての支援が終了した後も、母子としてそのまま母子生活支援施設に入所することで、産前から産後の自立まで切れ目なく支援をしてまいります。

ありがとうございます。今御説明いただいた内容だけでも、結構手厚いなと感じました。 　特定妊婦というワードで熊谷市のホームページがヒットしたので、この掲載がとてもいいなと思ったので御紹介させていただきますと、特定妊婦という言葉を聞いたことがありますかというところの題名が始まっていて、中を読んでいくと、ほとんどの特定妊婦の頭によぎるのは、「妊娠」、「困った」、「赤ちゃんポスト」という思考過程ですということと、ひとりで産むつもりだったとか、産んだら赤ちゃんポストに置いていくつもりだったという言葉を、外来に来た特定妊婦から聞くことが度々ありますが、ひとりで家で産む危険性をもっとみんなで広報する必要がありますと指摘されています。 　その後に、孤立の出産のリスクが書かれているのですけれども、その後に、私たちは、未成年で生理が来なくなって悩んでいる場合は、保険証なしに、また親に内緒でもいい、無料で見るからクリニックに来なさいという運動を始め、緊急避妊ピルも無料で渡しています。ママが赤ちゃんをあやめて犯罪者になる、こんな理不尽なことを防ぎたいと切に思っています。特定妊婦をつくらないように、みんなで考え、行動していきましょうと記されていました。とても心に刺さる言葉だなと思いましたし、この文章は、医師会の方がおっしゃられていると記されています。 　緊急避妊ピルで、匿名で渡しているというところもすばらしい取組であると思いますので、今後ぜひ港区でも検討していただきたいと思いますが、また、望まれない妊娠となった場合、堕胎したいけれども、その手術代が出せなかったりとか、悩んでいるうちに、処置ができなかったりとか、臨月になってしまったということなども、本当に特定妊婦は逃げられない深刻な問題に、常に直面していると思っています。 　特定妊婦の中には、家族とか友人、誰にも妊娠を知られたくなくて、公園のトイレで産んだ後、その子どもを遺棄してしまったという痛ましい事案があります。様々な生い立ちの中で自己肯定感がとても低く、妊娠したのを自分のせいだと思い込んでしまう人もおりますし、誰にも知られたくない、誰にも相談できないなどの悩みを抱えている特定妊婦に、この支援がどのように届けられるのか、区はいろいろと考えていただきたいと私は思っています。 　いつもの周知方法であれば、ホームページの掲載、また区報での周知、医師会への情報提供はもちろんあるかと思いますけれども、医師会に属されていない先生方も多くいらっしゃると思いますし、誰にも気づかれたくないと思っている方に、どのようにアウトリーチしていくのかというのは大変難しいと思いますが、その辺の工夫をぜひ区でも行っていただきたいと思います。この施策の周知方法、情報提供について伺います。

妊娠中から配信をしております出産・子育て応援メールなどを活用し、分かりやすい情報発信に加え、妊婦が24時間365日、メールで相談できるみなと相談ねっとを活用し、妊娠や出産後の子育てに悩みや不安を抱える妊婦がいつでも区に相談できることを積極的に周知してまいります。 　また、医師会に加入をしていない医療機関につきましても、みなと保健所と連携をして広く情報提供し、地域との連携体制を強化することで特定妊婦を確実に把握し、迅速な支援につなげてまいります。

ありがとうございます。 　いただいた今の周知方法は、とてもありがたいとは思いますが、例えば特定妊婦という特性の中には、若い方もいらっしゃるかと思います。そういった方がメールを今使うのかなと思ったら、なかなか使わない方も多いのではないかと思いますし、そういった若い人たち、また困っている人たちに、こういった施策があるのだというのを、ぜひともすごくいいことに着目して、区もこれから行われるわけですから、しっかりと周知方法を、いつもどおりでなく、必要な支援を求められるような方々に対してアウトリーチをお願いしていきたいと思います。 　以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

介護離職問題に対する対応についての質問をしたいと思います。 　介護離職の問題は、会社の中核人材と言われる40代、50代の方が直面する確率が高い。もしそのような従業員に介護離職をされてしまうと、中小企業にとっては死活問題になりかねません。それを防ぐことは、企業にとっても従業員にとっても喜ばしいことだと思います。この問題を考えるに当たりまして、港区としても早々に着手をしていかなければならない問題だと思います。 　介護をするその瞬間は、突然やってきます。私自身にも、誰の身にも起こり得ることとして、事前の準備が必要と考えます。その環境整備を港区がサポートし、安心して暮らせるようになる好循環を生むことの必要性を昨年第３回定例会で訴えましたけれども、その後の進捗はいかがでしょうか。

昨年の決算特別委員会における質疑も踏まえ、区は、仕事と介護の両立をテーマとしたセミナーを開催するなど、介護離職の防止に向けた取組を加速しております。 　具体的には、人権・男女平等参画担当による区内企業向けの出前講座の実施や、産業振興課による中小企業ワーク・ライフ・バランス経営セミナーの開催、そして高齢者支援課においては、医療関係者や介護事業者も参画する港区地域ケア会議の議題で、介護離職の防止をテーマに取り上げるなど、区民や関係団体、区内中小企業向けの周知・啓発に取り組んでおります。 　来月には改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援に係る制度が強化され、企業には介護離職を防止するための対応が求められます。こうした社会背景も踏まえ、区はこれまでの取組を充実・強化するとともに、積極的な企業へのアプローチを検討するなど、産業振興課や人権・男女平等参画担当などの関係部門とも連携し、介護を理由とした離職が生じないよう、実効性のある取組を推進してまいります。

引き続き、そういう形でどんどん進めていっていただければと思います。 　続いて、成年後見制度の区長申立てについてであります。 　先般の保健福祉常任委員会にて、成年後見制度の区長申立てについての請願が付託され、審査されました。我が会派は、請願趣旨に全同意とは至らず、継続審査とさせていただきましたが、請願者の御指摘を受け、新たな整備の必要性を感じましたので、質問をさせていただきます。 　成年後見制度の区長申立てとは、認知症や知的障害、精神障害等により、既に判断能力が十分でない方で、身寄りがない、虐待を受けている、親族が協力しないなどの理由で、本人や親族による申立てができない場合に、区長が申立てをするものであります。 　請願者の御指摘にもありましたように、対象者は認知症や知的障害、精神障害をお持ちの方が多いにもかかわらず、現在の区長申立てを行う際に行われる一連の流れには、高齢者支援課、障害者福祉課、そして保健福祉課の関わりがほとんどありません。審査の際、我が会派の態度表明でも強く要望いたしましたが、やはり区長申立ての決裁に至るまでには、対象者に深い関わりのある所管が携わり、進めていくべきだと考えます。 　そこで質問です。区長申立てに至るまでのプロセスで、関係の深い所管が携わっていくことに対してどのようにお考えか、また、今後どのような対応を行う予定なのかお聞かせください。

区長申立ては、各地区総合支所において、訪問や面会を通じて本人の生活環境や判断能力、健康状態等を把握した上で、必要性を判断し、手続を進めております。 　現在も必要に応じて、支援部各課が総合支所からの相談に応じ、助言を行っておりますが、改めて、区長申立ての必要性や方針を検討する会議への支援部職員の参加や、区長申立ての意思決定を行う際の手続への支援部各課の関与が明確になるよう整理してまいります。

それでは次に、マニュアルの整備についてでございます。 　昨今、高齢者のひとり暮らしは高齢化の進展に伴い増加しており、今後も増加が予想されています。それは同時に、頼れる人が身近にいない、認知症が進む、孤立する方の増加に直結することとなり、今後、区長申立て件数は増加することも想定されるということであります。 　成年後見制度の区長申立てマニュアルは、都度都度見直されていると伺っております。現在、対象者の区長申立てを進めるのは各地区総合支所であり、緊急性が高い場合を除き、マニュアルに沿って行われていると思います。しかし、臨機応変な対応が求められているとはいえ、各地区総合支所間で対応が大きく異なることは、後々のトラブルにもつながりかねません。 　例えば、対象者を発見し、戸籍調査の後、親族に電話や手紙の送付等で連絡をし、返答を待つ時間が詳細にマニュアルに書かれていない点です。電話の場合は留守番電話にメッセージを残し、期間内まで折り返しを待つ。留守番電話がない場合は、決められている期間内で連絡を続ける。郵送だった場合は、期間内までに返信を待つといったように、総合支所間で統一した期間を設定し、緊急時を除き、それに沿って行うことをマニュアルに記載していくべきではないでしょうか。ある総合支所ではその期間が10日、違う総合支所では14日など、感覚レベルであり明確でないことは、今後トラブルにつながりかねません。 　そこで質問です。申立て件数の増加が想定される中で、トラブルを避けるためにも、より詳細なマニュアルの整備が必要だと思いますけれども、それについての見解を伺います。

現在、業務で使用している区長申立てマニュアルは、平成30年に作成をして以来、修正・工夫を重ねてきております。 　引き続き、区長申立ての実務を担う総合支所の職員が迷わないよう、現場の声も取り入れながら、委員御指摘の親族調査の返送期限の目安を示すことも含めまして、内容の精査を重ね、複数の総合支所における手続の均一性を確保してまいります。

以上です。ありがとうございました。

とよ島委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時25分といたします。 午後　３時０２分　休憩 午後　３時２５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。 　初めに、人生会議、ＡＣＰについてお伺いいたします。 　人生会議とは、人生の最終段階に備え、自ら望む医療やケアについて事前に考え、家族や医療関係者などと話合いを重ねて共有する取組であります。アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰとも呼ばれ、欧米で1990年頃に生まれた概念です。日本では厚生労働省が2018年から、人生会議という愛称で普及を進めております。 　補足資料の１ページ目の①を御覧ください。厚生労働省によると、終末期には約７割の人が意思決定できなくなるとされております。望ましい医療や介護の在り方を事前に共有しておけば、いざというときに周囲が判断しやすく、本人の意思を尊重できるのはもちろんのこと、身近な人の心理的負担を軽くできる利点もあります。 　補足資料の２ページの②を御覧ください。長崎県の松浦市では、人生会議の大切さを周知するため、オリジナル映像を作成し、高齢者の集会などで視聴してもらう試みを展開しております。 　また、補足資料の２ページの③は、東京都の日野市の事例ですけれども、市が発行するエンディングノートを改訂し、家族や大切な人と人生の最期について話し合う人生会議を紹介するページを追加したとのことです。 　そうした取組は、人生会議の普及・啓発に参考になると思います。港区議会公明党議員団として、これまでも終活支援の必要性を訴えてきましたが、来年度予算案では、港区社会福祉協議会が令和７年度から実施を予定している終活に関する専門相談窓口の設置、入院時サポート事業と併せて、高齢者等の区民が自分の意思に沿った将来の生活と終末期に備えられるよう支援するとされております。 　人生会議は終末においても大変大事な取組と言えるので、区として周知・啓発などを推進すべきと考えますが、区の考えをお伺いいたします。

ＡＣＰ、いわゆる人生会議について、区では、東京都が発行する冊子の配布、高齢者相談センターでの講座の開催、医療従事者や介護従事者を対象とした研修会の実施などにより、周知・啓発に取り組んでおります。今月発行する在宅療養ガイドブックや、来月発行する介護保険及び高齢者サービスの案内冊子では、ＡＣＰの紹介記事を掲載する予定としております。 　本年10月に開始予定のあんしん未来・終活サポートでのエンディングプラン登録事業では、区独自のエンディングノートを用意し、リビングウイル、いわゆる延命処置に関する生前の意思表示など、人生会議で話し合った内容を記録し、家族や大切な人、医療や介護の従事者と共有できるような準備を進めてございます。 　また、医療現場や介護現場でも活用できる港区版ＡＣＰシートの作成に向けて、医師会や歯科医師会、薬剤師会、介護事業者等を交えて検討を開始しており、ＡＣＰ、人生会議の浸透・定着に向けた取組を強化してまいります。

周知をよろしくお願いいたします。 　人生会議、ＡＣＰはイコール終活ではないと、そこはしっかり言っておかないといけないかなと思っております。例えばがん患者であっても人生会議は必要ですし、あらゆる人にとって大事なのですけれども、いきなり人生の最期について家族と話すというのは、日本の文化史的背景からも、なかなかそのタイミングが難しいと思っております。 　その点、終活の相談支援は、人生会議の周知・啓発にとてもよい契機になると思っております。今後、地域包括ケアシステムにおける港区版ＡＣＰの実装なども検討されているように伺っておりますので、期待しております。よろしくお願いいたします。 　次に、ファミリー・アテンダント事業についてお伺いいたします。 　核家族化が進む中、安心して子どもを産み育てられる社会をつくるため、妊娠時から出産・子育てまで切れ目なく、全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援を実施することは大変重要です。また、全ての子どもの健やかな成長を保障するためにも、地域の関係者が連携して、取り残されがちな子どもをプッシュ型、アウトリーチ型、伴走型の支援で支えていくことも、併せて大切です。 　補足資料の３ページの①を御覧ください。 　港区は来年度予算案で、育児に悩みや不安を抱える子育て家庭が孤立せず、安心して子育てできるよう、地域の人材を小学校６年生までの家庭に派遣し、一緒に子育てを行う伴走型支援を実施するファミリー・アテンダント事業を新規事業として盛り込んでおります。定期訪問による見守りとセットにし、子育て家庭の孤独・孤立による不安や悩みの予防・解消に向けた重層的なアウトリーチ支援として、大変期待しているところです。 　より効果的な政策とするためにも、派遣する人材の専門性の質や、人員数の確保は大切だと思います。また、支援が必要な家庭が当該サービスをためらいなく受けられるような働きかけや仕組みも必要だと考えております。 　質問は、ファミリー・アテンダント事業の伴走型支援にどのように取り組まれるつもりか、区のお考えをお伺いいたします。

区は、これまで子育て支援員研修を通じて、約500人の支援員を養成してきた実績があり、子育ての悩みや不安に寄り添い、ささいな様子の変化にも気づけるなど、豊富な経験とスキルを有する地域人材を子育て家庭に派遣いたします。 　訪問支援員が悩みや不安に傾聴することに加え、支援員と保護者が一緒に子どもとの遊びや食事作り、掃除、施設への移動を行うなど、多様な子育てニーズに寄り添うとともに、家事を効率よく行う手順や利用する子育て支援サービスを一緒に考えるなど、身近で支えられていることを実感できる支援を行ってまいります。 　また、みなと保健所の定期訪問による見守り事業の利用者、子ども家庭支援センターの相談者、子育てひろば利用者等に対して積極的に勧奨することで、より多くの家庭の利用につなげてまいります。

子育て家庭が孤立しないようなアウトリーチの強化を、これまでも何度も訴えてきたところですので、大変期待しております。 　先ほど話の中にも、みなと保健所と連携しているというところがあったと思うのですが、そこは本当に大事だと思っていて、同じくみなと保健所がやるファミリー・アテンダント事業は、言葉を選ばずに言うと、物でつって相談支援につなげる事業だと思うのですけれども、それと比較すると、こちらの伴走型のほうはどれだけ利用率が上がっていくのかという、そこはすごく心配しているところであります。 　また、そういう意味では、先ほど事例として、遊びや食事を一緒に作るといったところのやり方の提案もありましたところですので、メリットを感じてもらったり、自然な形で相談支援していただけるような方法になるとよいなと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、福祉理美容サービスについてお伺いいたします。 　外出が困難な高齢者や障がい者への訪問理容・美容サービスは、衛生面だけでなく、心身のリフレッシュ効果が期待でき、前向きに生きる意欲も湧くので大切であります。 　港区では、65歳以上の要介護３から５の人に対して、１回の利用につき500円の利用者負担で、理容師または美容師による出張サービスを年間６回受けられる福祉理美容サービスを実施しており、大変好評です。他方で、特に理容店で、事業主の高齢化や人手不足などを理由に、訪問協力をやめてしまう店舗が増えているようです。 　補足資料４ページの①、５ページ②を御覧ください。こちらは今年度の協力店の一覧になって、理容のほうは一部抜粋となります。 　お台場地域を除く芝浦港南地区では、理容の協力店が４店舗、美容が１店舗でしたが、来年度、この４店舗のうち３店舗が協力店から外れることになっております。同地区にお住まいの方からは、訪問を断られたり、予約が取れなくて困っているとの御相談も寄せられており、今後区内でますます高齢者が増えていくことに鑑みて、外部の専門事業者への委託も含めて検討すべきではないかと考えております。 　事業の実施団体への支援を拡充することや、他の方策も検討するなど、高齢者等への訪問による理美容サービスが継続できるよう、区として対策を講じるべきと考えますが、区の考えをお伺いいたします。

福祉理美容サービスの提供に当たり、令和６年度は区内の理容店44店舗、美容店25店舗、合計69店舗の協力を得て実施していますが、委員御指摘のとおり、令和７年度には、複数の店舗が事業主の高齢化などを理由に協力店舗から外れる予定であると聞いております。 　区は令和７年度から、物価の上昇等を踏まえ、実施団体への委託単価を１件800円増額し、利用者の負担金500円と合わせ、合計8,500円が協力店舗の収入となるよう支援を充実させる予定です。 　区は引き続き、実施団体に対し、サービスを継続していくための必要な取組に関する御意見を伺いながら、現行の方法を維持しつつ、他の方策との併用の可能性についても検討するなど、高齢者などの健康保持と家族介護者の負担軽減につながる福祉理美容サービスの継続に向けて取り組んでまいります。

継続が図れるよう、よろしくお願いいたします。 　また、障害者福祉課でも同じスキームを使ってサービスを提供していると思いますけれども、そちらのほうでも併せて、サービス継続の対策をよろしくお願いいたします。 　以上です。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

今定例会の代表質問でも取り上げさせていただいたのですけれども、国の決定で毎年のように続く給付金事業の運用に、改善点があるのではないかということです。 　現在の運用では、富裕層であっても給付対象となる可能性というものがありまして、低所得者支援という制度の趣旨とずれる懸念があるということで、今後も類似の事業というものが国で恐らく決定されて、自治体に下りてくると思うのですけれども、今、少なくとも私は課題と思っております。それが判明している時点で対応を検討して、適正な支給に近づけていくために、改善すべきものはしていくことが必要と考えておりまして、その思いに変わりはありません。 　税務課の見解というものは代表質問において確認をしたと思っておりますので、民生費においては直接所管課に確認をさせていただきたいと思います。 　新宿区や千代田区では、１月２日以降に海外から入国した世帯は支給対象外と明確に定めております。納税者の感情を考えますと、とても合理的な判断だと私は思っているのですが、この判断基準について、港区の実務担当課はどのように評価をしているのかを伺います。

１月２日以降に海外から転入した世帯について、国の制度では、過去の給付金の取扱いを参考とするとしており、現在は自治体での判断とされております。今回の支給では、１月２日以降に海外から転入した世帯に対して、特別区では支給対象としている区が23区中18区、対象外としている区は５区と、区によって判断が分かれていることから、実態に基づいた自治体の判断であると認識しています。 　今後、他区の事例も参考に、支給対象者の実態把握をした上で検討していきたいと考えております。

自治体判断に委ねられるということを、今改めてなのですけれども、初めて見解というものをお聞かせいただいたかと思います。 　それまでは、港区のやり方がずっとこうだったということで、それに対して正直我々も、私も勉強不足だったところもあるかもしれないですけれども、あまり疑いを持つことはなかったのです。23区を含めて、日本全国の自治体はどこでも同じようなものだと思っていたのですが、聞けるところにいろいろ聞いてみたら、どうやらそれは違うようだというところが初めて分かって、今改めて、裁量性があるような見解が港区にもあるということを確認いたしました。 　課税状況の確認ができるとか、できないとかいう点においては、２点、代表質問にて確認をしています。答弁を区長にいただいたもので、１月２日以降に住民となった海外からの転入者は、住民税の情報がないために、前年の所得の状況が把握できない。もう１点が、過去10年以内に国内居住期間の合計が５年以下の非永住者も把握できないという、この２点です。これは税務のお仕事の限界だと思っております。 　改めて所管課にお聞きしたいのですが、１月２日以降に入国した世帯の、課税状況がないままに支給対象となり得る現在の港区の状況は、制度の趣旨と整合性が取れていると考えているのかどうかを伺います。

１月２日以降に入国した課税情報がない全ての世帯について、個々の生活状況の把握は困難となっております。現行では、低所得者世帯にできるだけ早く支援金を支給するため、支給対象と思われる世帯に確認書を送付し、支給対象に該当するかを本人に確認していただくことにより、制度の趣旨と整合性が取れると考えております。

所管課がこれまでされていることという点でお答えいただいたと思うのです。 　毎年大体そうなのですけれども、国の決定というものがされるのが年の終わり、12月とか、そういうところでの補正予算だったりというところがあるので、今の港区のままでいくと、こちらにもあるように、１月２日から12月13日というのは、ほぼ丸々１年なのです。この１年、結構長い認定になるのです。国籍問わず入国されている方が、課税状況が確認できないから、非課税としての枠としてすっぽり入るという感覚なのです。 　大使館の職員とかは、もともと対象外とするような外国人の住民は判明しているから、除外をしていると聞いているのですけれども、それ以上の何十倍であったり何百倍であったりという人数に、一々支給対象かという確認書、送付も含めて、そういうやり取りというものを毎回しているのも事実でありまして、回答内容も本当かどうかというところも、多分、保証がないのではないかとも思ったりします。そういう点も、納税者として引っかかる方も少なくない。 　あまり私はほかの区を参考にして、どこどこみたいにしたらどうかと言ったことがない類いの人間なのですが、それでもこの件に関しては、先ほど千代田区と新宿区以外にも何区もあるようなお答えではありましたが、どこかで区切りをつけるほうが、特に納税者からは最低限の理解は得やすいのではないかと思うのです。 　要は、ここです。全然ペンが太くなかったのであれですが、区切りをつけるところ、１月２日以降の入国者を、翌年の本来課税対象とするところまで、対象外にすればいい。これだけです。まさしく昨年１月２日から12月13日に入国をして住民になった世帯向けが含まれる方々に向けて、国籍問わずで、来週早々に支給のための書類が発送されるスケジュールに今なっていると思います。13日頃だったか、そのようにホームページには書いてあったと思うのですが、本来対象外の人にまで給付をされることへの不満というものは、納税者だけではなくて、税を徴収する方々にもあると思います。 　今ここにいる皆さんも、いろいろ私が説明して、話を聞いて、それはそうだ、確かにそのとおりかもと思ってくれる人が多いのではないかと思ってはおりますけれども、入国日の対象者の抽出の基準を変えるだけで、事務負担というものも軽減できるのだろうなと想像いたします。その抽出対象を絞るだけで、納税者の理解が得られるような適正な支給対象と支給の形へ近づけられる、今の機会がチャンスだと思うのです。より不満と負担のないやり方に変えられるのであればいいと考えているのですが、この辺り、所管課はどのように考えているのか伺います。

制度の趣旨に基づき、１月２日以降に転入した世帯について、システムを改修して最初から全て除外するべきか、また、現行のように、本人に確認をしてもらった上で支給する方式を継続するかについては、可能な範囲で支給世帯の実態を把握した上で、委員御指摘の点も含め、再度検討したいと考えております。

検討していただけるということで、前向きなお答えをいただけたと思いますが、実態調査というところがあるということが前提でのお答えだったと思うのですけれども、それはそれで別途やるべきだとは思います。それをやって、回答を待ってからどうするかというところとは、私は少し別のことかなと思っておりましたので、なるたけそれも含めて早い段階の決断というものを期待したいと思いますし、総括質問でも、もし検討結果があるのであれば、また伺えるチャンスがあったらお願いしたいと思います。 　以上です。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

何本か用意をさせていただきました。 　まず初めに、福祉キャブについて伺います。 　現在、港区の福祉キャブは、いろいろ予約をするのに、利用希望日時よりもかなり前にしなければならないとか、希望日時に必ずしも予約できないといったことがあって、これまでも議会の中でも取り上げられてきたと思うのですけれども、私もそこから始めさせていただきます。 　現在、港区の福祉キャブの利用状況はどのようになっているのか、また、希望日時に予約できなかった方がどれぐらいいるのか、これを高齢者と障がい者それぞれで答えていただけますでしょうか。

福祉キャブは、高齢者と障害者を合わせて、通常運行用５台と緊急用の１台、１日最大６台を24時間体制で運行しております。 　本年１月末現在の運行回数は、高齢者で3,610件、障害者で1,942件、合計5,552件です。これは昨年度の同時期と比較し、約１割増加しております。 　希望日時に予約ができなかった件数は、昨年７月から本年１月までの７か月間で、高齢者は延べ192件、障害者は延べ68件です。

次いで、利用を希望しながら制約ありということのために予約できなかった人というのも、それなりにいると伺っております。例えば月ごととか、曜日ごととか、そういった傾向は何かあるのでしょうか、教えてください。

昨年７月から本年１月までの月ごとの傾向について、高齢者は９月が38件と最も多く、７月が32件、12月が30件、このほかは30件未満でした。障害者については、12月が16件、９月が12件、８月が11件と多く、このほかは10件未満でした。高齢者や障害者ともに、７月から９月までと12月の利用人数が多かったと分析しています。 　曜日の傾向については、高齢者は最も多かったのが木曜日で37件、次いで火曜日と金曜日が35件、水曜日が34件でした。障害者は火曜日が最も多く15件、次いで月曜日と金曜日が14件であり、高齢者と障害者ともに、主にウイークデーの利用人数が多い状況です。

ありがとうございます。 　そうすると、ウイークデーに利用を希望される方が多いということで、これは運行のやり方も含めて改善していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

直近のデータでは、全体の約６％の利用希望者が、月や曜日、時間帯によって、予定人数を超過し利用できない状況にあると分析しております。 　福祉キャブの登録者数や利用ニーズは今後も増加することが見込まれており、できる限り利用者の御希望に応じることができるよう、引き続き、利用状況や実態を把握する中で、費用対効果も検証し、必要な改善について検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、総務費でも取り上げさせていただいたのですけれども、第三者調査の課題について伺わせていただきます。 　港区では、先日総務費のときに御紹介しましたエレベーター事故以外でも、例えば2022年、障がい者の入所施設において入所者の死亡事案などがあって、また、元麻布保育園の前の指定管理者については、職員へのハラスメント疑惑であるとか、不適切保育であるとか、週刊誌報道とか関係者からの情報提供を受けて、私どもの会派の琴尾議員が、実態解明が必要だということで、第三者調査委員会の設置も含めた実態調査に向けて粘り強く求めてまいりました。 　さらには、学童での不適切指導が問題となった場面で、保護者から、これは私も含めて具体的に、第三者調査を行ってほしいと議員が何人か言われております。 　結局これらの実態解明では、これまで港区では第三者調査は行われたことがないと理解しているのですけれども、これから事実関係の調査と再発防止が強く求められる場合、中立・公平な調査の必要があるのではないかという認識での質問です。 　今年の１月に日本弁護士連合会で、このようなシンポジウムがありました。地方公共団体側から見た第三者検証委員会の意義と課題というものです。私も参加してきたので、一例を御紹介します。 　例えば、生活保護業務に関わる不適切事務に関して、第三者調査委員会を設置して調査を行ったという江戸川区の事例紹介がありました。 　そこの中で指摘されていたことですが、外部による調査というのは、実は自治体側にとって、実際とても負荷は大きいのです。それでも第三者検証を実施したことによって、自治体にとってはネガティブな要素を含めて、包み隠さず事実を外部に開示する覚悟が求められるというものなのであるけれども、それだけに、それをやった後の事後の議会対応では、公正に第三者検証を受けたというほうが説明をしやすかったり、早期解決が図りやすいという利点が多かったという感想が述べられていました。 　ただ一方で、注意点としては、大変な現場を支える職員の中には、第三者委員会の指摘を受けたり外部からの批判を受けたりして、そうすると、努力全てが否定されるような気持ちになってしまうという、それは当然考えられることであって、担当部署から第三者調査の必要性ということを言っていかなければいけない場面もあるのですけれども、それが厳しいというか、そうではない可能性と併せて、行政のトップである区長であるとか、総務の部門であるとか、そういったところが積極的にこういった調査手法の必要性について発言することも、私は必要なのではないかと思って話を聞いてきております。 　なお、第三者検討委員会は、港区では現在は用いられていないのですけれども、自治体側でこれを設置する場合の課題として弁護士会で問題になっていたのが、設置根拠についてなのです。 　大まかに言って２つ考えられるのですけれども、地方自治法の第138条の４第３項による、つまり条例による附属機関として設置する場合、あとは、要綱に基づいて設置する場合があるのですが、そして要綱で設置する方法というのは実は簡便で、それなりに使われているのですが、これまで最高裁の判例はまだ出ていないのですけれども、地方裁判所や高等裁判所の裁判例では、附属機関だと判断されたケースもございます。つまり、要綱による設置が違法と判断された事例もあるので、これが必要になった場合、どのような設置をするのかといった検討から始めて、自治体側は慎重に検討しなければいけないということがありますから、そこは御注意いただきたいと思います。 　さて、このような不祥事や事故の内容ということについて、やはりそれは内容によると思うのです。こういう場合というのはそれぞれの事案によると思うのですけれども、内容の重大性とか、世間からの関心の高さとか、同種事案の発生予防の必要性などから、より中立性とか公平性とか、あと調査の専門性というものが求められる場合というのはないほうがいいのですけれども、あった場合には考えられると思うのです。 　そこの中において、事案の関係者が調査を行うことは、一番知っている方だから、それを行うのが適切であるかもしれないけれども、対外的に見て、担当者が調査を行う、つまり内部調査に関しては、公正さとか中立から、えっと思われる場合があると思うのです。一例を、先ほどはやった例を紹介しましたけれども、もう一例紹介します。 　例えば、区議会議員と区の元職員が官製談合防止法違反で、逮捕されて有罪判決を受けた事例があります。ここで再発防止の検討に関しては、こちらの区では外部の第三者調査ではなくて、副区長をトップとする内部調査を行って、非常に迅速に、それなりにやったとは思うのですけれども、既に内部調査ということに対して、区民とかオンブズマン団体から、客観性に欠けるのではないかという批判は相次いでおりました。 　それで、これはつい最近も、この方々は有罪になってしまったのですけれども、その公民権が停止されたはずの方に、選挙通知がというか、送られていたということが発覚しまして、また議会を含めて、在り方自体がどうだったのか、再発防止は本当にできていたのかということの批判が噴出しております。 　調査の手法は何を選択するのかということにおいて、対外的な信頼性というものも、せっかくやる調査に対して、その正確性の担保ということにおいては、第三者調査委員会の必要性というものがある場合もあるのだというのは、一般論として皆様に御紹介させていただきたいと思います。 　それで続きまして、質疑に移らせていただくのですけれども、例えば高齢者が入所する施設で虐待や何かが起きて、それが通報されたケースの場合、ここはあくまでも一般論ということでお話をさせていただきますが、そういった通報が区にあった場合、区のどういった部署が指揮を執って、施設への調査をはじめ、どのような事実確認を現行行って、虐待の状況を判断したり、その後の必要な支援を行っているのか、現状を教えてください。

介護施設従事者等による虐待が疑われる通報があった場合、高齢者虐待防止法などに基づき、介護保険課が中心となって、訪問による聞き取りや記録の確認等、事実確認を行います。調査により虐待があったと判断した場合には、介護保険法に基づく指導等を行うことで、虐待の再発防止や施設の適正な運営を促していきます。 　事実確認や虐待の判断を行う際には、高齢者支援課と連携し、医療や福祉の資格を持つ職員も含めて対応するとともに、必要に応じて、東京都や東京都高齢者・障害者権利擁護支援センターに支援や連携を求めるなど、高齢者の権利擁護のために迅速・適切に対応します。

次いで、児童相談所へ保護された後の被措置児童などの、こちらのケースにおいては虐待の疑いであるとか、通告、届出がなされた場合のケースについて伺います。 　これは、区内施設である場合と区外の施設である場合と、方法とかは違ってくるのではないかと思いますけれども、現行どのような調査や判断をどこが行っているのか教えてください。

児童相談所の一時保護児童や、乳児院の措置児童など、いわゆる被措置児童でございますけれども、こちらの被措置児童等に対する施設職員等からの虐待が疑われる事案が発生した場合については、被害児童の居住地に関係なく、疑い事案が発生した施設を所管する自治体が、児童や施設職員に聞き取り、居室等の生活環境等を調査し、児童福祉審議会の意見を聴取した上で、虐待の有無に関する判定を行っております。

ありがとうございます。 　現状、今聞いたように、担当部だけではなくて、行政の関係する所管とか、場合によっては東京都というような違う行政や何かの支援を受けながら、できる限りいろいろな調査を尽くしているということは、共通理解として得られると思うのですけれども、ケースによっては、さらに対外的から客観性であるとか、公平性であるとか、そういった信頼が求められるケースが不幸にして起きてしまった場合、やはり第三者調査という、外部の有識者もしくは専門家による第三者調査委員会というものも、地方公共団体では、ぜひこの可能性についても検討していただきたいと思います。 　ちなみに日本弁護士連合会では、この場合の調査指針というものを公表しておりますし、あとは、港区が現在、包括外部監査を委託しております竹内弁護士は、このジャンルでのトップランナーですから、何か機会を捉えて、こういったことについてのヒアリングをされてもいいのではないかと思います。 　最後に、全然話が変わりまして、銭湯のお話をさせていただきます。 　文化コミュニケーションの空間としての銭湯の活用というものについて、港区は積極的に取り入れていただいていると思うのですけれども、さらに文化として継承していくには、多子家族であるとか、あとは中高生といったような、小さいお子さんとか高齢の方だけではない世帯に対しても利用できるような仕組みを、ほかの自治体の事例や何かも参考に、今以上につくっていただきたいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

区内公衆浴場では、年４回の区民無料開放デーのほか、５月５日のこどもの日に小学生以下の児童と同伴の家族２名を無料とする児童無料開放デーを実施しています。 　銭湯には、親子や家族の触れ合いの場、公共の場でのマナーを身につける教育の場、地域住民や他世代の交流の場としての役割もあり、子どもの頃に銭湯の魅力に触れることは、将来の利用者獲得にもつながります。委員に御紹介いただいた取組も含め、日本の文化を大切にしながら、家族のコミュニケーションを深められる新たな取組について、他区の事例を参考に、今後、港区浴場組合との意見交換を行ってまいります。

ありがとうございます。 　こちらの銭湯の話というのは、実は先日食事をしたときに知人が、竹の湯が新しくなったのです。それで、行きたいのだけれどもと言って、誰か一緒に行ってくれないかなという話が出たのですが、そのとき何人かで食事をしていまして、竹の湯に行きたいと言った方は少し御高齢なのです。しかも、自分でお一人で生活されているのですけれども、歩行の際に人につかまったりするようなところがあったので、みんなすごく気持ちは分かるのだけれども、自分はなかなか手を挙げにくかったという現状がありました。 　実は荒川区では、要支援の方などに見守り支援員銭湯派遣ということをやっておりまして、介助が必要な方でも銭湯を利用できるように工夫しているのですけれども、港区でも荒川区のようなサービスを含めて検討していただきたいと思うのですが、この点をお伺いします。

フレイル状態など、介助が必要な高齢者が公衆浴場を利用する場合には、利用者の安全面を含め、慎重な対応が必要と考えております。 　介助を要する高齢者でも銭湯を利用できるサービスの導入につきましては、銭湯を運営する各事業者の御意見を伺うとともに、まずは委員御紹介の荒川区などの先行事例を収集してまいります。

はい。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

民生費の款では、学童・児童館におけるいじめ対応について２点お伺いいたします。 　昨年、学童クラブでのいじめに関する相談を受けました。同じ小学校に通う児童同士が、放課後に同じ学童クラブを利用しておりました。学校生活では特に問題はなかったのですけれども、学童内でいじめが発生しまして、学童では解決に至らず、結果的に被害児童が退所する形となり、さらに学校にも通えなくなってしまいました。 　学童クラブは放課後の大切な居場所であり、子どもたちが安心して過ごせる環境が求められます。子どもの生活は、学校と学童・児童館が連続しており、どちらの場でも適切な支援が行われることが重要です。学校と学童・児童館では所管が異なるため、いじめが発生した際の対応や情報共有の在り方について、どのような連携が図られているのか確認させていただきたいと思います。 　そこで、まず学童クラブや児童館において、いじめが発生した際の対応方法や、学校との連携の仕組みについて伺います。

学童クラブや児童館でいじめの訴えがあった場合は、いじめを受けた児童及びいじめをしたと思われる児童、職員などに事実関係を確認しております。その上で、聞き取り内容を職員会議で共有し、子どもの人権に配慮しながら、保護者や児童への対応方法を綿密に検討しております。 　また、学校とは定期的な連絡会の場で情報共有しており、特に児童の変化に気づいたときには迅速に情報交換し、継続的な見守りを続け、いじめを見逃さないよう取り組んでおります。

ありがとうございます。定期的な連絡会のほかにも、必要に応じて迅速に対応していただいているということで、いじめが発生した際には早急に学校と連携して、適切な対応を講じていただきたいと思います。 　また、令和５年決算特別委員会の教育費の款で、加害児童へのアプローチの強化もお願いしておりました。これはまた別件なのですけれども、これも児童館の中でいじめが起こった際に、被害児童には連絡したのですが、加害児童にはなぜ連絡しないのかといった相談を受けたこともありました。こういったことも併せて、児童館・学童においても強化をお願いしたいと思います。 　２点目に、いじめが解決できなかった場合の保護者の相談窓口について伺います。 　今回伺ったケースでは、学童クラブの一次対応ではいじめを解決できず、被害児童が学童を辞める形になりました。これは伝わり方の問題もあるかと思いますが、保護者は学校に相談した際に、学校外での出来事なので対応が難しいと言われまして、どこに相談すればいいのか分からず、困惑されたそうです。 　小学校側の対応については、別途、教育費の款で質問をさせていただきます。 　結果的に、被害児童の保護者の知人を通じて、区が状況を認知したことから、学童クラブと保護者の話合いが進み、最終的には加害児童が学童を退所することになり、被害児童が元の学童に戻れることになりました。また、学校に関しても、２週間後に復帰したということです。しかし、解決までに時間がかかり、保護者が自ら相談先を探し、適切な支援につながるまで大きな負担を感じたとのことです。 　こうしたケースでは、学童や児童館で解決できない場合、保護者はどこに相談すればよいのかが明確でないことが課題ではないでしょうか。現在、区として公式に案内している相談窓口はあるのか、また、保護者が迷わず相談できるように、今後どのように周知していくのか伺います。

区は、いつでも相談できる窓口として、みなと子ども相談ねっと、子ども家庭支援センター及び教育相談を設置し、いじめ相談に対応しております。保護者に対しては、身近な相談窓口について保護者会などを通じてリーフレットを配布するなど、積極的な周知に努めてまいります。

ありがとうございます。リーフレットとか、周知を強化していただけるということで、ぜひ進めていただければと思います。 　私もいろいろ調べて、港区のホームページに掲載されている相談窓口は多岐にわたっております。みなと子ども相談ねっと、子ども家庭支援センター、教育相談、港区児童相談所、あとは東京都のいじめ相談ホットラインなど、これは保護者がどこに相談すればいいのか迷ってしまう可能性もあるのかなと思います。 　もちろん、児童相談所は虐待対応、教育センターは学校関連、子ども家庭支援センターは子育て全般など、それぞれ役割があることは理解しております。しかし、保護者の視点で見たときに、どの窓口がどんな対応をしてくれるのかが分かりづらく、適切な相談先につながるまでに時間がかかるという課題があるかと思います。 　各窓口の支援内容を整理して、例えば、ここは必要部署と連携して問題を解決する窓口、ここは主に話を聞くことが中心の窓口といったような情報を整理していただいて、ホームページの情報だけではなく、先ほどリーフレットとありましたが、フローチャートのような案内資料を作成してお配りする、掲示するなど、視覚的に分かりやすい周知も検討していただきたいと要望して、質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

お願いいたします。 　港区子育て応援商品券についてお伺いします。 　昨年度の第４回定例会で、私は武井区長に対して、物価高の影響をもろに受けている子ども・子育て世帯に対して、港区子育て応援商品券を配付してほしいと述べさせていただきました。そして、何とその定例会中に追加で補正予算が組まれて、２月には区民にそのお知らせが届いたことは記憶に新しいです。子育て世帯の方々からは大変喜ばれました。 　子育て政策に力を入れていた現区長だからこそ、昨年よりさらなる厳しい物価高の影響下にさらされている子ども・子育て世帯に向けて、いつその補正予算が組まれるのだろうと、正直どこかで期待していた部分というのはあったのですけれども、一方でその政策については、ばらまきはよくないようなことも言われていたと思うので、どうだろうなと思っていたところ、補正予算では何も出されずに、それならば新年度の当初予算に入ってくるのかなとも思っていたのですけれども、そこでもありませんでした。 　今年度の補正予算、また来年度の当初予算において、港区子育て応援券を発行することについての検討はそもそもあったのか、来年度、その効果も含めて、総合的にするかしないかを検討されるような御答弁がありましたけれども、より詳しくお伺いしてよろしいでしょうか。

令和６年10月に児童手当の所得制限が撤廃され、令和７年３月から住民税非課税世帯及び均等割のみ家庭の子育て世帯へ５万円以上の臨時給付が実施されます。また、区では、区立小・中学校の学用品や学童クラブのおやつ代を公費負担とするなど、日々の生活に密着した子育て支援を充実することから、令和７年度当初予算での子育て応援商品券事業を計画いたしませんでした。 　今後、子育て応援商品券事業につきましては、港区商店街連合会が予定している港区電子スマイル商品券アプリの機能拡張を踏まえた上で、総合的な施策効果などを考慮し、検討してまいります。

ありがとうございました。いろいろしていただける中で、そもそもこれについて、やりましょうか、やらないか、いろいろ検討するから、これは要らないとなったのか、それとももともと一切検討しなかったのかが、今の御答弁ではなかなか分からなかったのですけれども、今後総合的に検討していただけるということで、子育て世帯の方々からすごく問合せが多いものでもありますので、ぜひ前向きに今後お願いしたいと思います。 　では次に、一時預かり施設について、こちらも以前から質問させていただいていることなのですけれども、今回もさせていただきます。 　一時預かり施設での預かり時間というのが最大５時間で、休日保育が行われている保育園というものが大変少ないことから、日曜日に就労になったときに、そもそも施設が、一時預かりの施設も開いていないし、預けられる保育園も少ないということで、困っている御家庭が非常に多いです。 　なので、預かり時間というものが最大５時間という点において、ここを拡大していただけないのか、５時間の延長の拡大は可能かという部分と、また、今は６時半ですとか、そういった開館時間なのですけれども、７時までですとか、開館時間の延長について可能でしょうか。

区が令和５年度に実施いたしました港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の自由意見におきまして、現在５時間である利用可能時間の拡大や、夜間の預かりサービスの拡充を求める声が寄せられておりました。 　今後は、一時預かり施設の利用状況や利用者の声をより詳細に把握するために、利用者へのアンケート調査なども行いながら利用実態を踏まえて、利用可能時間や閉館時間の延長も含め、就労形態等を問わず安心して一時預かりを利用できる環境整備について検討してまいります。

ありがとうございます。早速、自由意見でもそういう意見があるということなので、これ以上アンケートはそんなに必要ないような気もするので、ぜひ保育士の体制とか、いろいろ整えていただいて、開始していただければと思います。 　続いて、病児保育についてお伺いします。 　感染症ごとに隔離できる待望の病児保育が先日オープンいたしました。関係各所の皆様に感謝申し上げます。 　そこでですけれども、７部屋あるので、最大７つの感染症・病気に対応できるのですけれども、現在保育士が３名しかおらず、せっかくお部屋がたくさんあっても、今で言ったらインフルエンザと、新型コロナウイルス感染症はもともと預かっていないから、ノロウイルス、ＲＳ、いろいろな感染症があるわけなのですけれども、人員的な問題で、最大３つの病気・感染症にしか対応できないということになっています。 　様子を見ながら保育士を増やすということは聞いているのですけれども、早急に保育士を確保していただきたいと思います。体制を整えていただきたいですが、いかがでしょうか。

病児保育室における保育士の配置基準は、年齢に関係なく、子ども３人に対して保育士１名となっております。本年１月に開設したサニーガーデンこどもケアルームは、保育士３人で１日最大で定員の８人を受け入れておりまして、同一感染症の子どもがいる場合は、子どもの年齢や状態に応じて、隔離室をつなげて一部屋とするなど、保育室の使い方を工夫しながら、子どもたちが安心して過ごせるよう配慮しております。 　保育士の増員については、今後の利用状況を踏まえまして、運営事業者と協議してまいります。

保育士１人で３人見られるということなのですけれども、お部屋が７つあっても、部屋をつなげてといっても、なかなかそこが対応不可能であったりとか、今までの病児保育の課題は、定員まで埋まっていないのですけれども、いろいろな感染症の子どもたちがいるから、なかなか受け入れられない。なので、三角の状況で預かりができないという場合があったと思うので、そこの保育士の確保という部分は、基準を超えてでも確保していただけるようにお願いしたいと思います。 　続いて、保育園の設備・備品についてということなのですけれども、今、病児保育のことを申し上げました。子育てと仕事の両立において、子どもの病気のときというのは本当に大変です。 　もちろんまず、子どもがなるべく感染症にならないようにすることが大事で、手洗い、うがい、栄養、睡眠など、家でできることはできるだけ、なるべく親も頑張ってやろうと思うのですけれども、幾ら家庭で努力しても、保育園で感染症が爆発してしまいましたら、正直、預けた後は、今日も病気になりませんようにと神頼みであったり、あとは運に頼るしかなかったりとか、本当に日々綱渡りみたいなところがあります。今も保育園で胃腸炎が爆発的に流行しているのですけれども、皆さん、うつらないようにしようねという感じなのですが、やはり大変でございます。 　保育園でも換気や手洗いなどの努力はしてくれているのですけれども、ある日、子どものお迎えのときに、ふと保育園に置いてある加湿器を見ましたら、湿度表示が20％だったのです。どうりで子どもを保育園に迎えに行ったときに、かぴかぴになっているということがよくあるのですけれども、20％という湿度では、感染症、菌とかが拡大しやすいかなと思うのです。 　保育の加湿器ですとか、あと、コロナ禍のときにウイルスを殺すような空気清浄機がすごく広がったと思うのですけれども、そういったものを入れて、まずは病気にならないように、感染症が拡大しないように、保育室の部屋の中の環境、温度・湿度をしっかりと保っていくということが非常に大事だと思います。 　そういうものが必要ですかと聞いてみたところ、置く場所という部分も必要ですし、置いたら子どもの遊ぶ場所が減ってしまうので、よしあしがあると思うのですけれども、といいましても、保育園内、保育室内が適切な気温と湿度で保てるように、区の見解としてお伺いします。

保育園では、感染症の広がりを防ぎ、安全で快適な保育環境を保つため、感染症対応マニュアルに基づき、日頃から衛生管理に配慮しております。施設に合わせて適切な室温や湿度が保てるよう努めておりますが、感染症が流行する時期は十分な換気も必要なため、湿度が下がる場合があります。換気後も適切な湿度を保つために、児童への小まめな水分補給や、加湿器や空気清浄機の活用に加え、室内にぬれタオルを干すなど、各園で工夫を凝らしております。 　今後も子どもたちの健康を守り、心地よく過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。

ありがとうございます。子ども・子育ての環境について、要望を述べさせていただきました。しっかりと取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

不適切保育の疑い件数と、不適切保育の件数・内容について伺います。 　ちょうど１年前、2024年、令和６年度予算特別委員会でも不適切保育について取り上げ、監視カメラの設置を求めました。その際には、保育室へのカメラの設置は、設置後の運用方法も含め、十分な検討を重ねた上、対応すべきものと考えると、大変消極的な答弁でした。 　区がカメラ設置へ消極的な態度を取っていた間、区立保育園で性的虐待の疑い事案が発生しました。保育室やトイレ前など、カメラが十分に設置されていなかったため、当事者である子どもの証言以外に事実を知る手がかりがなく、昨年の予算特別委員会での質疑を経てカメラの設置がされていればと、非常に残念に思っています。 　こども家庭庁では、保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインや、不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引きの中で、保育室で発生する虐待や不適切保育について、このように分類をしています。 　虐待とは、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待、その他、児童の心身に有害な影響を与える行為としており、不適切な保育の行為類型として、子ども一人一人の人格を尊重しない関わり、物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ、罰を与える・乱暴な関わり、子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり、差別的な関わりの５つに分類をしています。 　全国的に保育所での虐待などの事案が増えており、こども家庭庁が2022年に実施した調査結果によると、虐待では心理的虐待と身体的虐待が多く、不適切保育では人権を尊重しない関わりや脅迫的な言葉がけなど、目には見えない内容が大変多くなっています。各項目の足し合わせが100％を超えることから、事象はたとえ一つであっても、その要因や引き起こされる結果が複数にわたることがうかがえます。 　港区でも不適切保育に関する相談が増えていることから、2023年１月から、不適切保育に関して有限会社子ども総合研究所に業務委託を開始しました。2023年度の不適切保育への相談は９件であったと事業概要に記載がされています。 　この９件のうち、不適切保育とされたのは何件だったのか、また、2024年度に不適切保育の相談が何件あり、うち、区が不適切保育であると認定したのは何件ですか。また、相談の内容と、不適切保育とされた事案の内容は、先ほどの虐待５類、不適切保育５類に分けると、それぞれどのような分類とされるのでしょうか。さらに、不適切保育の原因をひもといたとき、どのような要因・原因があると区は考えているのか、不適切保育の現状と課題について伺います。

区の不適切保育の窓口は令和６年１月に設置いたしましたので、令和５年度は１月から３月の３か月となりますが、こちらの不適切保育の疑いの相談件数は、委員御指摘のとおり９件でございます。また、そのうち不適切保育と判断した件数は２件、令和６年度は現時点におきまして、不適切保育の疑いの相談件数は31件、うち不適切保育と判断した合計件数は５件でございます。 　次に、不適切保育と判断した内容の虐待及び不適切保育の分類につきましては、複数の類型に該当するものが多く、特定の行為類型だけに分類するのは困難ですが、虐待の類型は心理的虐待、不適切保育の類型は子ども一人一人の人格を尊重しない関わりが比較的多い状況でございます。 　最後に、不適切保育が発生する原因については、これまで区職員による巡回指導や、不適切保育の調査結果から、保育士の知識不足、運営法人等の支援不足、園内での指導不足などが主な原因であると認識しております。

１年前の予算特別委員会で質疑したときのデータと合わせますと、港区での不適切保育の件数は、2021年度に１件、2022年度に３件、そして、今答弁にありましたように、2023年度は相談９件中２件、そして2024年度は相談31件中５件となり、年々増加していることが明らかとなりました。そして今、分類においても、国の割合とそんなに大きく乖離がしないような心理的虐待であったり、一人一人の人権を尊重しないといった不適切保育が多かったということが分かりました。 　先ほどのこども家庭庁のガイドラインにも、保育の実施主体及び認可主体、指導監督実施主体として、自治体が不適切な保育が疑われる事案を把握するため、相談窓口等を設け、迅速に事案の発生を把握できる体制を整備することとされており、不適切保育の相談窓口を設けることは評価をしていますが、相談をする時点で、既に何らかの疑いが発生している状況であることを再認識しなくてはいけません。 　相談の中には、保護者の勘違いや、相手の保護者とのコミュニケーション不足が招くトラブルなど、不適切保育の疑いとして相談される内容は様々であると理解はしますが、どの事案も自分の大切な子どもを思ってのことであり、勘違いであったとしても、区は真摯に対応することが至極当然です。それがたとえ保護者の勘違いであったとしてもです。不適切保育の疑いと、不適切保育が起きた際に、各事案を検証し対応することで、次の事案が発生することを予防することは区の責務です。 　性的虐待の疑いが発生した本事案では、９月に不適切保育の疑いが発覚し、不適切保育は確認できなかったという一文の調査結果が書かれた紙が保護者に届いたのは、１月になってからです。この間、当事者のお子さんも、そして保護者の方たちはずっと苦しんできた中、疑いのある事象について、区からの対応を期待している保護者からすれば、何もなかったように紙１枚が渡されては、到底納得はいかないでしょう。 　現在は、不適切保育の疑いがある事案が発生した際、業務委託先である有限会社子ども総合研究所の調査結果を一言だけ書いた紙が送付され、希望があれば、業務委託先の方と区の担当者と面談をすることができます。面談では業務委託先の方が説明をするのみであり、保護者から直接責任ある立場の区の方と話がしたいと訴えても、話す機会は十分には設けられてきませんでした。 　業務委託先の方とお会いし、お話を伺う機会をいただきました。子どもの人権を最優先に考え、助言、調査、対応されていることに、子どもを持つ保護者の代表として大変ありがたく、心強く感じました。それと同時に、今回の件も含め、多くの御相談をいただく場合、当事者となったお子さんの保護者の方へのケアが重要であり、保育園や区から保護者の方へどう対応するかで、その後の解決方法やスピード、信頼関係の構築に大きく影響を与えると感じています。 　当事者の子どもの記憶は個人差が大きく、10年たってからフラッシュバックなどＰＴＳＤに悩まされる可能性は大いにあります。保護者がその事件、事実があったのか、なかったのかを知りたい理由は、決して興味本位などではありません。親は自分が死ぬまで、その子どもの人生を背負い、幸せを願うからです。 　保護者は、たとえ疑いだったとしても、事象が発生したそのときから、その後何十年にわたり、その子がつらい思いをすることがないか、子どもを思い、悩む、それが親というものです。行政にとってはたった一つの事象にしかすぎず、日々忙しく、多く来る相談がある中でのたった一つの事象であっても、保護者にとっては人生が大きく左右される出来事となるわけです。 　１年前のカメラ設置で非常に消極的な答弁だったところから、つい先日の２月にカメラ設置や、今月にも保育士への研修を実施するなど、何かあった際にはスピーディーに対応していただくことには評価をしていますが、今も思い悩んでいる保護者は蚊帳の外に取り残されており、保護者のケアが十分にされているとは到底思えません。ハード面の整備など、区にしかできないことはより強く支援していただき、保護者の気持ちや、後回しにされがちな保護者へのケアを、より手厚く支援していくことを強く求めます。 　不適切保育の疑いがあった場合、保護者の気持ちを受け止め、今後は区が責任を持って対応していくべきだと考えますが、見解を伺います。

区に不適切保育に関する相談が寄せられた場合には、相談内容を確認した上で、調査が必要と判断した事案については、速やかに保育に関する専門的知見を有する委託事業者の保育専門アドバイザーとともに調査をいたします。調査の結果、不適切な保育があったと認められる場合には、速やかに保育所や法人本部等に改善指導を行っております。 　また、保護者から相談があった場合には、保護者の気持ちに寄り添い、区はどの場合においても子どもの最善の利益を考え、責任を持って対応しております。

もちろん区としてはそうでしょう。区の対応として、何か間違ったことをしているとは私は思っていません。 　ただ、私が言いたいのは、保護者はなぜ相談をしてきているのか、そして、例えばこの事案であれば、９月にあったことを、１月にそういった結果が渡され、そして２月になって私たちのところに訴えをしてきたということです。つまり、保護者としては納得をしていないという、そこのところをどのように区が今後対応していくのか、非常に難しい問題ではありますけれども、やはり保護者の気持ちに立ったときには、紙１枚で終わるといったことは決してないと今後は信じたいと思っています。 　次に、認証保育園等における保護者の対応についてです。 　区内の認証保育園で、不適切保育があるとの御相談を受けます。これは先ほどとは別です。年内に不適切保育が発覚し、当事者である上のお子さんはすぐに退園をしましたが、下のお子さんは継続し、通園をしています。不適切保育はほかのお子さんたちにも確認がされ、複数の保護者の方からの訴えもあり、当該保護者の方が運営事業者へ連絡などをしてきました。 　しかし、施設内で一向に改善がされないことから、次は下のお子さんが標的にされるのではないかとの危機感から転園を希望したものの、区からは、上のお子さんが今通っているのは認証保育園であるといった理由から、緊急一時保育園として、有料であれば臨時で預かることは可能であるという回答をいただいたそうです。保育園により生じたことで、お子さんの危険を回避するため転園を希望しても、認証保育園は東京都の管轄であるからとの理由で消極的な区の姿勢からは、保護者に寄り添った対応が見受けられません。 　また、12月末に発覚したことに対し、区が東京都と一緒に調査に入ったのは１か月後の１月末でした。情報が保育施設から東京都に行き、東京都から港区に伝わり、その後、港区が動き出すため、疑いでもいち早く情報が港区に届くことが、早期解決には重要です。 　保護者は、認可も認証も港区にある保育園であり、安心して通園させていますが、区では認可と認証、そして認可外との線引きが、非常に強くある印象を受けます。もちろん制度上の違いにより、区から保育所運営への関与の強弱が異なることは重々承知の上ですが、認可でも認証でも認可外でも、通っている子どもたちはみんな港区の子どもたちであるということを再認識し、港区の保護者に寄り添い迅速な対応をすべきですが、見解を伺います。

委員御指摘の事案については、令和７年１月30日に東京都の認証保育所の担当から区に情報提供がございました。翌日午前中には速やかに区の職員が施設に対して状況の聞き取りを行うなど、迅速に対応しております。 　今後も児童相談所設置市として、子どもの安全が確実に守られ、保護者が安心して預けられるよう、区内の保育施設と保育の質の向上に向けた指導・助言を行ってまいります。

制度上、認可・認証・認可外というのが違うことも、区からの関与の強弱が違うことも、そんなことはもちろん分かっていますけれども、保護者からしてみれば、どの保育園案内を見ても、どの保育園も安心して通えるものであると、港区のパンフレットにそのようにあって、そこに行かせている中、どうしても、認可であればこういう対応ができるけれども、認証だとこう、例えば認可外であればこうと、いわゆる制度上の違いによって、保護者が非常に悩んでいるケースが多く見受けられます。ぜひ寄り添った対応をしていただきたいと思います。 　次に、共働き世帯に負担のない保育園の送迎について伺います。 　保育園は、子どもの人数や親の働き方など様々ですが、当たり前に共働き世帯が子どもを通園させています。そして多くは、忙しく働く中、徒歩や自転車で子どもを送迎しています。 　これは区立芝公園保育園に通っている御家庭から、送迎について御相談をいただいたケースです。その御家庭では、御両親の働き方や職場の場所から、複数台の自転車を駆使し、保育園に子どもの送迎をしています。新型コロナウイルス感染症を経てテレワークが増え、この御家庭でも片方の親御さんはテレワークとなり、お互いの勤務時間をずらしながら、１人が自転車で子どもを乗せて保育園に行き、子どもが乗れる自転車を保育園に置いて、自分はまた別な自転車で職場に行きます。 　夕方になると、テレワークをしているほうの親御さんが、急いで自宅に置いてある自転車で保育園に行き、子どもを迎え、そして保育園に置かれた、朝使った子どもが乗れる自転車に乗って、自宅に帰宅をします。その間、職場で働いていたほうの親御さんは、わざわざ一旦保育園に寄り、そして自転車を乗り換え、帰宅をします。そしてまた翌日、お子さんを送りに行くという、大変目まぐるしいものの、この御家庭にとって最適な方法を見つけ、お子さんの送迎をしています。 　しかし、この送迎方法について保育園から見直しを求められてしまい、困惑をしたということで御相談を受けました。「子育てするなら港区」をうたっており、それでなくても出生数が右肩下がりの超少子化の中、子どもがいるだけで肩身が狭い思いをし、子どもを育てにくい社会となっている今だからこそ、港区には子育て家庭を大きく温かく支援していただけることを切に願います。 　共働き世帯が何とか時間をやりくりしながら子どもを送迎する方法について、区は保育園と一緒に、保護者の事情を鑑みながら柔軟な対応をし、港区で頑張って子育てしている家庭の事情を理解していただきたいと考えますが、見解を伺います。

芝公園保育園に隣接している自転車駐輪場の利用については、様々な御意見を区にいただいております。保育園への子どもの送迎で利用する駐輪場の利用方法については、今後、駐輪場利用者へのアンケートなどにより、送迎の状況やニーズ調査を行うとともに、保護者会などを通して、利用する皆さんが使いやすく、保護者の皆さんに理解していただけるようなルールづくりに向けて検討してまいります。

この御家庭も、なぜ私のところに相談に来たかというと、もちろんタクシーを使うとか、そういった方法は幾らでも考えられると。ただ、そうではなく、こういう事情を抱えている家庭に対して、区がどのように対応するのか、区として子育てをしている家庭に対して、柔軟に解決方法を一緒に見つけてくれるのか、その姿勢を問いたいということで御相談に来たということです。 　保護者会などを通じて、今後検討していただけるということを、その方にもお伝えしたいと思います。 　次に、認可外保育施設保育料助成に関する施設への周知について伺います。 　港区には2021年から児童相談所を設置していることから、認可外保育園に関する事務も実施することとなり、指導監督する責務が生じています。また、認証保育園・保育所は、東京都が設置を認証しますが、保育の実施主体である区とともに指導すると東京都のホームページにも書かれています。つまり港区は、認証保育所でも認可保育所でも認可外保育所でも、港区が指導監督する立場にもあり、保育所に通わせている保護者も、港区にある保育園に通わせていると当たり前に考えています。 　先ほど述べた、４月から開始された不適切保育の相談の委託業務の対象にも、認証保育所、認可外保育所ともに含まれており、港区が区民のために、認証保育所も認可外保育所も、そして、認可保育園で同様に監督・指導をすべきです。 　港区には15の認証保育所と多くの認可外保育園が存在し、それに伴い、トラブルも生じています。証明書ありの認可外保育園で、助成金についてトラブルが発生しました。現在は証明ありの認可外保育園の助成制度を利用する条件の一つは、月ぎめ契約をすることです。当該保育園では、月ぎめの保育料の設定をしておらず、時間単位での保育料を徴収していました。つまりは港区の助成対象とはならない施設だったのですが、保護者に対して、現状でも港区の助成金を活用することができると説明を繰り返していました。 　施設長からそう説明された保護者は、その言葉を信じ、区に助成金の申請をしたところ、初めの３か月は助成がされたものの、次の３か月の際に、区からの再調査により助成対象ではないことが発覚、保護者は助成金の返還を求められることが発生しました。また、同施設のほかの保護者も施設長の説明を信じ、３か月間通園し、いざ助成金の申請をしようとしたところ、施設長から、これまでは助成対象だったが、急に助成対象ではなくなったとの説明がされ、３か月間のまとまった高額な保育料を請求されるトラブルにもなりました。 　港区では児童相談所設置自治体として、保育施設から契約書の提出を求めるものの、指導や区の助成事業への合致に関するコメントなどは、特にはしていません。区は、認可外保育施設保育料助成を受けるに当たり、保育施設側と保護者が契約に関するトラブルが生じないよう、要件等を保育施設に事前に伝えるべきだと考えますが、見解を伺います。

認可外保育施設の保育料助成制度については、保護者だけでなく、認可外保育施設に対しても、令和７年度から待機児童の要件を不要とする制度の変更について情報提供するなど、あらかじめ制度の周知をするとともに、認可外保育施設からも保護者に対して丁寧に説明するように依頼しております。 　引き続き、助成制度の要件などについて、保護者と認可外保育施設の双方にそごが生じないよう、これまで以上に周知の徹底に努めてまいります。

これは証明書ありの認可外保育園の件ですけれども、この保護者の方も訴えていたのは、認可外保育園だとしても、ここは港区にある保育園であること、そして、自分たちが好きこのんで認可外保育園に行っていることは重々分かっている。そんなことは分かっていて、ただ、こういうことが起きたときに、区として間に入ってくれるのか、区としてきちんと指導してくれるのかということを求めているということです。 　４月から条件が少し変わるということですけれども、いろいろなところにおいて、認証でも認可外であっても、区がきちんと責任を持っていただきたいと思います。 　最後に、一時保育の第２子以降の無償化についてです。 　こちらは昨年の決算特別委員会でも質問させていただきました。港区は2020年からほかの自治体に先駆け、兄弟姉妹の年齢にかかわらず、第２子以降の子どもの無償化、保育園の無償化をしてきました。2023年度には誰でも通園制度もスタートし、親の就労にかかわらず子どもの保育が可能となり、この誰でも通園制度は、保育料が第２子以降は無料となっています。さらに、来年度には、東京都が第１子の保育料無償化を検討しており、子どもを育てることにお金がかからない社会が実現しつつあります。 　しかし、ここで取り残されているのが一時保育の保育料です。一時保育では、多胎児支援や、同時に未就学児の兄弟を預ける場合に、半額や２人目が無償になりますが、第２子以降であっても、下の子１人のみ預ける場合など、全額負担となっています。 　2025年度も誰でも通園制度が実施され、抽せんも終わったようですが、両親のどちらかが就労していないため、保育園に預けられない家庭でも、運よく下のお子さんが誰でも通園制度に通園できる場合には、無償で預けることができる一方で、下の子の育休中に保護者が体調を崩した際、また、上の子の用事などで下の子を預けたい場合には有償となります。 　無償化にすることで利用者が増えるとは考えにくい中、何かあった際には気軽に預けることができれば、保護者への安心感にはつながります。第１子の保育料も無償化されていく社会全体の流れの中で、第２子以降の一時保育を無償化すべきと考えますが、見解を伺います。

みなとこども誰でも通園制度は、一時保育と異なり、週２回程度の定期利用となっており、類似するみなと保育サポート事業を参考に利用料を設定していることから、第２子以降の利用料を無料としております。 　一時保育や一時預かり、病児保育など、不定期のスポット利用の事業については、利用者負担の原則の下、利用の都度、料金を徴収することとしております。第２子以降の保育料につきましては、今後検討してまいります。

今回も非常に多くの御相談をいただいた中、一部を取り上げさせていただきましたが、言うまでもなく、私たち議員は区民の代表であり、代弁者です。少子化が加速しており、現在55歳前後である1970年代生まれの人数と比較すると、約３分の１にまで出生数が減っています。 　だからこそ、時間もお金も精神的にも多くのコストをかけ子どもを育てている家庭の代弁者として、肩身の狭い思いをしながら子育てをしている多くの区民の声を区政に届け、ママ・パパたちが子どもを産んでよかった、社会から、そして港区から歓迎されているのだということを感じてもらえるよう、私自身は今後も子育てしやすい港区のため、質疑を重ねてまいります。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、土屋委員。

がらっと変わりまして、今回の民生費は、あんしん未来・終活サポートについてお伺いいたします。 　私は終活というのは全然考えたことがなかったのですけれども、娘が成人しまして、これからのこととかを話したときに、お父さんは終活でどういうことをやっているのかと聞かれて、保険の契約とかは見直しているのかとか、銀行の残高とか、どこに幾らあるのかは把握しているのかと言われて、全然把握していなかったら、隣に私の家内がいまして、お母さん、絶対お父さんより長生きしてね、私はお父さんの面倒は見切れないからねと言われたのです。ですので、少しでも考えようかなと思ったところでございます。 　それで、あんしん未来・終活サポートについてですけれども、高齢者等の区民の終活や、死後への不安や悩みを解消し、生活をより豊かで充実したものとできるよう、区として終活情報登録事業を実施するとのことです。 　これは、エンディングプラン登録事業ということで、あらかじめ緊急連絡先や生前契約等の終活関連情報を区に登録し、登録者が指定した開示先、警察ですとか消防、医療機関、親族、友人等に、登録者の意思を正確に伝達することで、希望に沿った終末期の医療、円滑な死後事務を実現するというものです。高齢者のみならず、成人以上の区民を利用対象とするということで、高齢者以外の世代も対象とするのは、23区初とのことです。 　そこで質問ですが、高齢者以外の世代も対象とするというのは、どのようなことなのでしょうか。

エンディングプラン登録事業の主な利用は、高齢者になることが想定されますが、親亡き後の生活に見通しを持てるよう、障害のある方や、病気で余命宣告をされた方など、終活は高齢者に限るものではないと考えております。人口が増加傾向にある港区だからこそ、終活は全世代に対して必要なものと捉え、高齢者以外の世代も対象といたしました。 　また、終活は死を連想させ、ネガティブなイメージが強いものの、自分自身や家族への備えであり、前向きな活動です。エンディングプラン登録事業が若い世代に対して、終活を考える一つのきっかけになることも期待しております。

ありがとうございます。成人以上ということですので、娘にも伝えておきたいと思っています。その前に私かもしれませんけれども。 　そこで、社会福祉協議会で来年度から、終活に関する一般相談及び専門相談、情報提供を行う専用相談窓口や、身寄りのない高齢者の急な入院時の一時的な支援を行う入院時サポート事業ということを実施するそうでございます。 　そこで質問ですが、社会福祉協議会が実施する事業とどのように連携していくのでしょうか。

今、委員から御紹介をいただいた社会福祉協議会の事業は、あんしん未来・終活サポートの枠組みの中で、エンディングプランの登録事業と一体的に取り組まれることで、終活や死後への不安や悩みを抱えて、専用相談窓口を訪れる方や、予期せず急な入院を余儀なくされる方に、いざというときの備えとして、緊急連絡先や生前契約等の終活関連情報の登録を促し、日々の生活の安心につなげることができるものと考えてございます。 　あんしん未来・終活サポートの実施に向けては、この間、社会福祉協議会とともに、先進自治体の視察や事務的な打合せを重ねてまいりました。引き続き連携を密にし、実施に向けた準備を進めてまいります。

ありがとうございます。そういった社会福祉協議会との連携というのも重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、チャレンジコミュニティ大学大学院についてお伺いいたします。 　チャレンジコミュニティ大学の修了生が、さらに学びを深めることで、港区と協働した事業への参加や地域福祉において活躍できるよう、来年度から大学院を新設する予定とのことであります。対象は、チャレンジコミュニティ大学を修了していること、大学院修了後に、自ら行っている活動や大学院で学びを深めた活動に積極的に取り組んでいく意思があるということで、カリキュラムは、講義のほか、論文指導を行うとのことです。大学のほうが定員60名に対し、大学院は定員５名とのことですので、ゼミのようなイメージなのかなと思っております。 　そこで、まず質問ですが、この大学院を新設する意図はどのようなもので、修了生にはどのようなものを求めているのでしょうか。

令和５年に区、明治学院大学、チャレンジコミュニティ大学の修了生の集まりであるＣＣクラブの３者で実施した2023年活動実態調査の中で、188名の方から、ＣＣクラブの活動に学びの機会を増やしてほしいとの回答がありました。区としても、修了生がさらに地域福祉についての学びを深め、自らの地域活動を錬磨するための研究を行うことで、地域へこれまで以上の貢献をしていただけることを期待し、大学院を新設するものです。 　修了生には、例えば御自身の身近にいる方に困り事があった際、学んだ知識を生かし、区の担当部署や行政サービスにつなぐことのほか、地域で高齢者が孤立することのないよう、様々なボランティア活動を御紹介いただくなど、地域福祉・地域活動のインフルエンサーとしての役割を担っていただきたいと考えております。

ありがとうございます。 　また、明治学院大学では今年度、チャレンジコミュニティ大学の修了生を対象としたチャレンジコミュニティ大学アドバンストコースというのを開設しているようでございます。 　そこで質問ですが、これはどのようなもので、チャレンジコミュニティ大学大学院との関係はどのようになりますでしょうか。

アドバンストコースは、かねてよりＣＣクラブのサポートをされている明治学院大学の河合克義名誉教授が、修了生からの、もっと地域福祉の学びを深めたい、自分の地域活動を充実させたいという意欲に応え、今年度、大学が独自に試行的に開設したものです。 　区は、アドバンストコースの学習内容や視察先などの相談を受ける中で、修了生の学びの機会を継続的な仕組みとして、大学院として位置づけることができないか、明治学院大学と検討を進めてまいりました。来年度からはアドバンストコースを解消し、区が積極的に関わり、地域福祉・地域活動をより専門的に学べるチャレンジコミュニティ大学大学院として開学いたします。

ありがとうございます。来年度からは、区の大学院としてのスタートになる予定ということでございます。チャレンジコミュニティ大学の修了生の修了後の活躍の場というのは大事なことだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、子ども家庭総合支援センター開設５年目記念事業についてお伺いいたします。 　児童相談所を含む子ども家庭総合支援センター、ミナトイクが来年度に開設５年目を迎えるということですけれども、開設が決まったときには、反対の意見が寄せられたり、メディアに取り上げられたりということがありましたので、大変感慨深いものがあります。 　そこで質問ですが、開設５年目記念事業を行う目的はどのようなもので、実施内容はどのようなものでしょうか。

開設５年目記念事業は、地域の皆様や利用者の方々へ、これまでの感謝の気持ちを表すとともに、子どもの気持ちを大切にし、最善の利益を第一に考えることや、港区子ども家庭総合支援センターの愛称「ミナトイク」が示す、地域のみんなで子どもと子育て家庭を支え合っていくというメッセージを発信していくことを目的としております。 　子どもをはじめ、多世代で参加できるよう、お祭りなどの季節のイベントやパネル展示、オレンジリボンライトアップなど、年間を通じて楽しい企画を計画しております。

ありがとうございます。そういった事業を楽しみにしております。 　子ども家庭総合支援センターは港区の子ども家庭支援の中心的な施設ですので、これからどうしていくのかというのも大事なことだと思っております。そこで質問ですが、今回の事業を機に、今後はどのような取組をしていきますでしょうか。

令和７年度に実施する記念事業を通じて、子育て支援活動に活用できる地域交流室の利用促進や、子育てひろばやカフェなどを気軽に訪れていただくなど、区民に身近な施設として親しまれ、多くの方に御利用いただけるよう取り組んでまいります。 　さらに、町会や民生委員・児童委員、地域で子どもや子育て家庭を応援してくださる企業や民間団体と連携しながら、子どもや子育て中の方、子育て支援に関わる方の顔が見える関係づくりをリードし、港区の子どもは港区で守るという強い決意の下、児童虐待根絶のための啓発活動を進めるとともに、地域ぐるみの子育て支援を強力に推進してまいります。

ありがとうございます。港区ならではの地域ぐるみの子育て支援の中心になると思いますので、ぜひこれからもよいセンターにしていっていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、家庭内コミュニケーションの啓発についてお伺いいたします。 　以前にも御紹介したことがありますけれども、よく仲のよい夫婦のことをおしどり夫婦と言いますが、実はオシドリは、卵が産まれるとペアは解消し、共に協力して子育てすることもなく、次の年にはまた新しいペアをつくるそうであります。あまりよい見本とは言えそうにないのですけれども、一方でペンギンは、夫婦になると雌が卵を産みますが、雄と雌が交代で卵を温め、ふ化したひなも協力して育てるそうです。ですので、これから長年連れ添うよい夫婦を目指したい方は、ぜひおしどり夫婦ではなくペンギン夫婦を目指していただければと思います。 　それで、私は日頃、夫婦教育、親教育というものを行って、配偶者間暴力や児童虐待などが起きる前に予防する必要性を訴えていますけれども、以前の予算特別委員会で、神奈川県で婚姻届提出時などに渡している「幸せな家庭を築く夫婦のコミュニケーション」という冊子を御紹介しました。その後、港区でも冊子を作り、入籍手続に来たカップルに窓口で配っているということでございます。 　私も昨日、区役所の戸籍の窓口に婚姻届とか離婚届を取りに行きましたら、私のではないのですけれども、きちんとこういうのが置いてありました。ですので、置いてあるなと思ったのですけれども、そこで質問ですが、現在、家庭内コミュニケーションの啓発というのはどのように取り組んでいるでしょうか。

各地区総合支所区民課の窓口のほかに、職員が家庭訪問に行く際に配布をしております。また、本年２月11日には、区民が結婚への夢と希望を持ち、地域全体で結婚・子育てを応援する気運を醸成するために、東京タワーで開催をいたしました結婚＆恋愛フェスタ2025の会場におきまして、これから結婚して新たな家庭を築く若者に向けての啓発として、ライフデザインセミナーの参加者全員に配付をいたしました。会場では10代・20代の大学生の多くが、イベントの合間にこの冊子を開く姿が見られました。 　また、来年４月１日配信の「メールマガジンきらっと☆」においても、夫婦円満の秘訣としてメッセージの配信を予定しております。

いろいろ活用しているようで、ありがとうございます。 　そこで、私はさらに、こうした内容を基に講習というのを行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。

冊子を用いた講習として、港区子ども・おとな・地域みなトーク事業等のワークショップにおいて、これから結婚する世代、現在子育て中の世代、子育てが終わった夫婦の世代等、世代を超えて円滑なコミュニケーションを考える機会を創出する講習会や、ライフスタイルが多様化する社会で、いい夫婦の形について考える講習会を開催するなど、積極的な啓発に取り組んでまいります。

ありがとうございます。こうしたことは、長年連れ添うということになれば、子どもも産み育てやすくなると思いますので、少子化対策にもつながるのではないかと思っております。 　少子化対策では、中には第３子に1,000万円配るという意見もありますけれども、そういったお金のほうも重要かもしれませんが、こうした取組を生かしていただければと思いますので、ぜひそうした講習をしていっていただければと思います。名前はペンギン夫婦講座とかつけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

よろしくお願いいたします。 　初めに、不正管理事業者の運営する区立保育園の管理についてお伺いいたします。 　少し前になるのですけれども、令和５年７月31日の総務常任委員会で、保育園等の労働時間の調査結果についてという報告がされました。区立の青山保育園と白金保育園に勤務する職員の時間外勤務申請時間と出退勤記録時間の相違について、労働基準監督署から改善指導を受けたのをきっかけに、残りの区立直営園13園や、区役所職員についても実態調査をし、未払いだった超過勤務手当を支給したという報告でした。 　その際、保育園での未払いが、区役所とか支援部とかと比べて顕著だったので、保育園の業務特有の課題というのもあるのだろうということも浮き彫りになりました。 　そして、区立保育園ではあるけれども、直営ではなく指定管理事業者が運営している園についても、区の実態調査を私は求めたのですけれども、行われませんでした。指定管理事業者には当時どのような対応をなされたのでしょうか。

区立保育園での超過勤務手当に関する件につきましては、指定管理者が運営する保育園も含めた園長会において、区から漏れなく説明をするとともに、再発防止に向けて、日頃からサービス残業が発生しない職場の風土づくりに留意するよう注意喚起を行いました。 　また、指定管理者に対しては、労働環境モニタリングや月次モニタリングなどの機会を捉えて、区から状況を説明し、保育士の適切な労働環境を確保するよう指導しております。

園長会を通じてとか、社労士のモニタリングとかということなのですけれども、管理職だったり、社労士のモニタリングということであると、働いている現場の方というのは、なかなかそこには声を上げづらいのではないかと思っております。 　私は釈然としていないので、会派の予算要望など、事あるごとに質問や要望をしてきておりまして、先日の代表質問でも、調査をしない理由についてお伺いいたしました。答弁は、民間事業者とその従事職員の雇用に関わる問題の解決は、雇用主である事業者の責任において行われる必要があることから、当該問題に対して、区は直接介入する立場にはありませんというものでした。 　区が選定をして税金を投入しているのに、なぜ遠慮しなければならないのでしょうか。なぜ従業員の立場ではなく、雇用主の立場に立つのでしょうか。民間企業のことには介入できないというのは、何か決まりでもあるのか、何に基づいてそのような対応をされているのかと疑問に思っています。 　民間企業で働いている保育士は、公務員ほど守られていません。サービス残業等、雇用に問題があっても、自分が言ったとばれたら会社にいられなくなる、声を上げるときは辞めるときということを言われます。区として、民間企業で働く保育士から訴えがあった場合に、どう対応されるのか、また、訴えを上げにくいという状況があることに対して、どう考えているのかお聞かせください。

現場の保育士から相談があった場合には、公益通報など様々な相談窓口を紹介するとともに、状況に応じて指定管理者に相談するほか、子ども家庭支援部と連携して、巡回指導における現場の意見聴取や、指導検査による確認を行っております。 　また、訴えを上げにくい状況に対しては、保育士が相談しやすいようサポートすることが必要と考えております。保育士から区に話があった場合には、指定管理者に相談するとともに、必要な相談窓口を案内するなど、保育士が安心して働くことができるようサポートしてまいります。

必要な窓口を紹介しますということだったのですけれども、それは多分、すなわち企業の内部通報制度とか、労働基準監督署を利用するという筋論だと思うのです。ということであれば、事業者を選んだ区の責任の放棄ではないでしょうか。 　今取り上げた区立保育園を運営する指定管理事業者だけではなく、例えば、この所管ではないのですけれども、定期借地契約で区有地に民設民営で高齢者施設を運営する事業者、区が誘致しサービスつき高齢者住宅を運営する事業者など、区が選定し、多額の税金を投入して公的サービスを担ってもらっている事業者は複数あります。 　そこで働く方から何度か相談を受けたことがありますが、区につなぐと、そのときの担当者によって、及び腰であったり、また、しっかり企業の本部に掛け合ってくれたり、対応がまちまちです。そういう担当者の方の熱意とか力量とか、そういったことに依存するのではなくて、区がもっとしっかりと、選ぶ責任ということもありますし、区民サービスの質にもつながる問題なので、しっかりと関与すべきと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、児童館や放課ＧＯ→でのおやつ提供についてお伺いします。 　来年度、学童クラブを利用する児童や、児童館の直接一般来館の児童へ、公費負担でおやつが提供されることになり、評価をしています。一方で、放課ＧＯ→でもおやつを提供してほしい旨、昨年９月の決算特別委員会で榎本あゆみ委員が、そして先日の代表質問で私が質問しました。 　決算特別委員会での榎本あゆみ委員への課長答弁は、要望は区も把握しているが、食事スペースの確保、アレルギー対応の問題がある。今後、放課ＧＯ→に限らず、児童館や子ども中高生プラザなどの一般利用者への提供も含め、現場スタッフに意見を聴きながら検討をしていくというものでした。 　そして、先日の代表質問への答弁は、アレルギーの把握や、喫食スペースの確保などの課題がある。引き続き、各施設の利用状況や運用を検証し、区内企業との連携を併せて今後の検討課題というものでした。 　区としても放課ＧＯ→や、さらには児童館や中高生プラザの一般利用者にもおやつを提供したいと前向きに検討してくださっているとは思うのですけれども、アレルギーと食事スペースが依然として解決できない課題になっていると認識をしました。 　また、来年度の学童クラブ等利用児童へのおやつ無償提供は、登録児童数で言いますと、学童クラブが3,000人、直接一般来館登録者数が500人強で、これは予算が約8,600万円です。そして、放課ＧＯ→クラブや児童館、中高生プラザ、児童高齢者交流プラザの一般利用者へもおやつを提供した場合、その経費は２億8,000万円を超えると聞いており、経費も課題になっているとお伺いいたしました。 　榎本委員の質問では、学校給食は準備や配膳に時間がかかり、食べる時間が少なく、十分に食べられないこともあると指摘をされています。学校給食は栄養士がカロリーの計算をしていますが、子どもによって基礎代謝も食欲も違いますし、給食の写真を見ていても、これでみんな足りているのかと感じます。大人はおなかがすいたら自由に自分で買って飲食ができますが、子どもはそういうわけにもいきません。育ち盛りの子どもには、利用形態にかかわらず子どもがおやつを楽しんで、おなかをすかせている子どもゼロの環境を整えていただきたいです。 　おやつ提供に向けて前向きに検討してくださっているのであれば、課題の解決に向けて具体的にどう進めていくのか、区のお考えをお伺いします。

放課ＧＯ→や児童館等の一般利用者へのおやつ提供については、施設ごとで利用人数、施設設備及び運営形態などが異なるため、状況に応じた解決策を関係者と調整する必要がございます。 　アレルギー対応については、保護者からの事前申請と確実な確認の仕組みを構築するとともに、喫食スペースの確保や運営方法など、施設ごとの課題をより細かに把握してまいります。

そういった課題を解決した上で、前向きにやる方向で考えてくださっていると思いますので、ぜひお願いいたします。 　また、この予算に関しても、もう少し何らかの方法で圧縮できるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

まず、ベビーシッターのマッチングサービスについて伺います。 　令和７年度の新規事業として導入を予定しているベビーシッターのマッチングサービスなのですけれども、柔軟な育児支援として期待されております。過去のトラブル事例と安全・安心の対策についてなのですが、ベビーシッター利用に関して、過去にトラブルになった事例にはどのようなものがあったか伺います。このような事例を踏まえて、今後同様の問題が発生しないように、区はどのように区民が安心して利用できる事業としていくのか教えてください。

区において、令和５年度の事業開始からこれまで、大きな事件やトラブルは発生しておりませんが、一部事業者から、保育中の子どものけがや家財の破損、利用予約の行き違いによるトラブルがあったことを聞き取っております。 　マッチング型ベビーシッター事業の開始に向け、実施事業者の認定に当たっては、事故やトラブルの未然防止のために策定された国のガイドラインへの適合を必須条件とするとともに、利用者からの不満や意見を受ける相談窓口の設置、利用者と保育者間のトラブル解決手段の確保等を求めてまいります。 　また、あわせて、こども家庭庁が示すベビーシッター利用時の留意点を利用者へ積極的に周知することで、トラブルの未然防止にも取り組んでまいります。

いろいろとサービスを提供するに当たっては、常に小さなトラブルは付き物だと思います。この前の委員の皆さんがおっしゃっていた保育園で起きている事例のように、もっとパーソナルなやり取りの空間になると思いますので、いろいろとトラブルが起きたときに、ぜひ区がこの新規事業を、より質の高いサービスで提供して、定着できるようにしていただければと思っております。 　そして、近年はプロとしてトレーニングを受けた外国人シッターを希望する利用者も増えていることから、インターナショナルなエリアでもありますので、今後も利用者のニーズを把握しまして、ニーズに応じた事業にしていっていただきたいと思います。 　次は、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて伺います。 　ひとり親家庭ホームヘルプサービスは、現在120世帯以上が利用しておりまして、特に保育園、幼稚園、学童クラブなど、送迎支援のニーズが高いということがデータからも明らかになっているということです。 　令和７年度から、ひとり親の育児負担を軽減するために送迎支援の拡充が予定されています。これまで自宅と保育園や幼稚園など限られた施設への送迎のみ対象としていたところを、新たにぽっけや児童発達支援センターなどの施設を経由した送迎が可能となります。 　この拡充は現場のニーズに即したものと考えますけれども、一方で家事支援サービスについては、利用者の在宅が必要となっている点も課題だと考えております。ひとり親家庭は特に多忙でありまして、家事支援サービス利用時に、自宅で手配したベビーシッターなどが代わりに在宅している場合でも、利用可能としてほしいですという声もあります。 　ひとり親家庭ホームヘルプサービスにおける要望や課題について、利用者からはどのような声が寄せられているのか教えてください。

利用者からは、１日２回利用できるようにしてほしい、また、利用手続を簡素化してほしい、紙チケットを電子化してほしいなどの御要望をいただいております。紙チケットは紛失のリスクがあることや、傷病の方は３か月ごとの診断書の提出が必要ですけれども、そういったことが負担になる等の御意見もあり、課題として認識をしております。 　今後も利用者から寄せられる要望や課題を吸い上げ、事業の改善につなげていくことで、ひとり親家庭への支援を充実させてまいります。

よろしくお願いします。 　それで、これは所得制限がないひとり親家庭のサービスになるのですけれども、所得制限があるひとり親サービスと、所得制限がないひとり親サービス、ひとり親サービスと呼ぶサービスの中でいろいろな種類があります。 　港区にいるひとり親の人たちは、比較的サービスの対象外となる所得のあるひとり親の人がとても多いです。その中で、現在ひとり親家庭向けの施策において、所得制限を設けている事業が多くありますが、そうした事業には、ひとり親という名称としないようになるべくお願いしたいという声が、私も含めてあります。 　あるひとり親家庭が、長時間労働を余儀なくされているわけではないのですけれども、比較的頑張って働くぞということで、それが実態として長時間になっていきます。給与所得の所得控除、寡婦控除が撤廃されたりとか、高額な税負担を担いながら生活を成り立たせています。 　しかし、一般の認識としては、ひとり親イコール行政サービスを受けられると誤解されることが多く、実際には支援の対象外となっている家庭も少なくありません。特に、働きながら子育てをするひとり親家庭では、シッター代が月に20万円を超えることもあり、出張時には、予算の都合で子どもを１人で留守番させるケースも実態としてはたくさんあります。 　こうした状況であっても、所得制限により行政サービスを受けられない家庭は、ほかの支援対象のひとり親とは、また異なる生活を送っています。結果として、子どもたちの食事の準備や家事、長時間の留守番、下の子の保育園の送迎も子どもたちが行っているケースがたくさんあります。 　そのため、全てのひとり親家庭を対象とした所得制限のない支援のサービスの拡充を強く要望いたします。頑張ってお仕事しているけれども、その枠外ということで、対象外になっていることについてのたくさんの声と、それと同時に、頑張っているけれども、ひとり親というサービスがあるからして、そのひとり親のサービスを全て受けていると勘違いされるのが嫌だという声もたくさんあります。 　ひたすら働いて生活を支える家庭が、より厳しい状況に置かれて、結果として子どもへの負担も大きくなっているというのが現状で、それを認識していただきたいというのと、また、世帯年収でも見てほしいという声もあります。ひとり親の世帯で年収800万円はカットされ、両親そろっていて800万円掛ける２の1,600万円世帯より大変な実情があると。 　ちなみに、特にこれは大きな影響があるというのは、離婚とかいろいろな訴訟のときも、ひとり親サービスをフルで受けていると勘違いされて、裁判のときの主張の書面に書かれることによって、裁判の結果とか養育費の費用とかにすごく影響してくるという声も、いろいろなところから実は上がっています。 　なので、ぜひこのことを配慮していただきながら、今後の事業の名前のつけ方、そしてサービスの対象、いろいろと前向きに受け入れていただけるよう、検討していただけたらと思います。 　最後の質問は、高校生の居場所づくりについて伺います。 　区は、武井区長時代、令和５年３月に実施した高校生世代実態調査の結果を受けまして、非交流型の居場所づくりを検討しています。検討に当たっては、当事者と有識者を交えた検討委員会が設置され、今年度検討を進めているということです。検討委員会の人数や、どのように会議を運営されているのか教えてください。

検討委員会は、公募と学校などからの推薦による高校生世代が６名、学識経験者や居場所運営の実務経験者を中心に有識者６名、子ども家庭支援部長を含めた13名となっております。 　運営については、大人の中で高校生世代が率直に意見を述べられるよう、高校生世代と有識者がそれぞれに会議を開催し、議題や進捗によって、全体の会議でお互いの意見を共有し、検討内容を調整しております。

高校生世代から意見しやすいような配慮がされているということなのですけれども、実際に意見を聴いてみて、区や有識者の皆さんの想定と異なる当事者の意見などがあったということで、区側から見て、予定調和の会議でなく有意義な検討がされたと伺っているのですけれども、その見解を教えてください。

高校生世代からは、居場所を必要とする対象者や設備、周知方法など、当事者ならではの率直な意見が寄せられました。一人で過ごせる居場所の検討では、おのおのの生活や育ってきた環境を踏まえた多様な意見が出され、当初は議論の着地点が見えない状況でしたが、高校生世代と有識者の全体会議で方向性を整理して進め、令和６年５月から13回もの議論を重ねて、具体的な内容がまとまってきております。

紆余曲折、悩みながら一つの形が出来上がったということなのですけれども、来年度予算では、高校生世代が一人で過ごすことを主な目的にした居場所づくりの予算が、１億3,678万1,000円ということで、プレス発表では令和８年４月開設ということになっています。民間の施設を活用するということなのですが、この予算はどのような経費が含まれているのか、また、民間施設はもう決定しているのか教えてください。

来年度予算は、民間施設の賃借料や内装工事、開設準備業務委託経費を計上しております。 　民間施設については決定しておりませんが、検討委員会の意見を踏まえ、複数路線が利用できる駅から近く、低層階で、１階にはコンビニエンスストアまたはカフェなど、高校生世代が居場所の付近にいても不自然でない物件を検討しております。

結構な予算で実施、それなりの期間で実施すると思いますが、民間施設の活用ということで、永続的な場所ではないと聞いています。教えていただきました。 　一人で過ごすことが主な目的ということで、今回初めての試みなのですけれども、当事者の感覚も、高校生といっても時代によって感覚が変わります。私の時代の高校生、大澤副区長時代の高校生、今の高校生と全然違うと思うのですけれども、運営が非常に難しそうなこの事業の検証なども踏まえまして、区としてどの程度実施する見込みなのか伺います。

一人で過ごせる居場所づくりについては、高校生世代が利用しやすい雰囲気や、スタッフが積極的に干渉しない中で、支援のアセスメントをどのように考えるかなど、非常に難易度の高い運営が予想されています。 　事業の継続性については、令和８年度から３年間の利用状況を基に、事業効果や運営方法を検証の上、検討してまいります。

長年、武井前区長の時代から、港区はどうしても中学生までのサービスは手厚いけれども、その後、手薄になっているというのが課題でして、高校生を対象に、今回このプロジェクトが実際に進められるということで、すごく注目しております。ぜひいろいろな難しい、繊細なお年頃の大人の卵直前、ハッチする直前の皆さんが、地域にとって、そして羽ばたく後押しになるような施設になるよう大変期待しております。 　質問を終わります。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

学童クラブ等利用児童へのおやつ無償提供についてお伺いいたします。 　先ほどなかまえ委員が質問されていた件の理由の部分といいますか、そこについて御確認したいと思います。今、ゆうき委員が話をしていた所得制限といったものも関わってくる話と質問をさせていただきたいと思います。 　まず、学童クラブでおやつを提供する理由についてお伺いいたします。

学童クラブ事業におけるおやつは、放課後に必要な栄養や活力を適切に補うものと位置づけており、昼食から夕食まで長時間食事することができない学童クラブ利用児童に対して提供しております。

学童クラブ利用者がこれまで負担をしてきた2,000円を、来年度から公費負担するというのがこの事業ですけれども、公費でおやつの提供を受けられる、おやつを食べられる児童と、食べられない児童の差、これはどこにあるのかお伺いいたします。

学童クラブ利用児童のほか、今後、児童館等、子ども中高生プラザ、児童高齢者交流プラザでは、保護者が事情により放課後に養育できない場合は、直接一般来館制度の中でおやつを提供することができます。 　一方、放課ＧＯ→の利用者は、おやつの提供はございません。

給食費の不徴収というのを開始した際にもそうだったのですけれども、我々自民党議員団としては、フォーカスすべきは子どもであって、保護者の環境や所得の多寡、その他様々あるであろう事情のあるなしや、どこの施設を利用しているのかにかかわらず、そこにいる子どもたちに隔てなく、直接かつ現物の給付がなされるべきという考え方を持っております。なぜなら、保護者負担の軽減というのを目的化してしまうと、先ほどあったように、その後の検討結果がどうなるかは別としても、所得制限の議論を避けて通ることができないからです。 　つまり、この事業に当てはめれば、放課後の子どもたちの栄養や活力を補うことが必要と認められる子どもがいるのであれば、その全員が、希望すればおやつを食べることができる体制を整えることが、まず求められるのであって、本来保護者が負担すべき費用を全額徴収するのか、一部お預かりするのか、また、今回のように全額を公費負担するのかといった検討は、その後になされるべきと考えるわけであります。その点について、区の見解をお伺いいたします。

先ほど御紹介した、おやつを食べられない放課ＧＯ→でございますが、補食としてのおやつを児童館等と同様に食べられない児童がいることは、課題と認識をしております。アレルギー対応や喫食スペース確保のほか、運営事業者の負担も考慮した体制整備を調整し、放課後の補食を必要とする児童が公平に無償で食べられる仕組みを検討してまいります。

今の御答弁は、将来的なことを踏まえると、本事業の主目的というのが、保護者の経済的負担を軽減するためではなくて、それを必要とする子どもたちの放課後の栄養や活力を補い、子どもたちの健康・成長に資するための取組であるべきと考えるわけであります。改めて区の見解をお伺いいたします。

区は、学童クラブを必要とする保護者の負担軽減に着目をし、検討してまいりましたが、委員御指摘のとおり、児童の放課後の栄養や活力を補うことも、支援を制度設計することは重要と考えております。

本事業の主目的が保護者の経済的負担軽減だけではなく、子どもたちの放課後の栄養や活力を補い、子どもたちの健康・成長に資するために改めるものであると理解をいたしました。 　予算概要ですとか記者発表資料に、保護者の経済的負担軽減を図るためという記述がありますので、そこに書かれている目的が変更されることになると理解してよろしいか、結構大きなことなので、特別職のほうから御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

目的の変更を踏まえての事業の見直しにつきましては、運営事業者の体制を含めた調整となりますので、明確な時期をお答えすることはできませんが、可及的速やかに対応したいと考えております。

御指名いただきましたので、お答えさせていただきます。 　本件について、委員おっしゃるように、主な目的はそこにもあると思います。それもそうだと思います。ですけれども、一般的に、同時に別の目的を付加して事業構築をしていくということは許されることだと思いますし、これまでもそういったことはあったかと思っています。 　また、先ほど委員おっしゃった、フォーカスすべきは子ども、また、子どもたちに隔てなく、直接かつ給付されるべき。それについてもそのとおりだと思いますし、そういったことは大事だと思っています。 　よくこの類いの事業構築を考える際に、子どもを向くのか、保護者を向くのか、この部分は確かにきちんとしないと、効果を高めていく上では本当に重要だと思います。ですけれども、子どもは親と一緒にいますし、親は子どものために存在していますので、表裏一体といいますか、ある事業を多角的に見て、区としては様々な目的を持たせて事業を構築していくのだと思っています。 　今、少子化対策が非常に叫ばれていますし、政府が異次元の取組を言っています。そういう意味では、現状の保護者の経済的負担を軽減していくということは非常に重要だと思っています。今回もそうした点は非常に重視をして、予算は組んでいます。 　ただ、現状、学童の子ども以外はおやつを食べられない、まさに同じ場所での隔てを何とかしたいという課題の解決もここは含んでいますので、今回、事故などの発生の問題もあるので、完全に全てには至っておりませんけれども、引き続きそこの点については、先ほどもおっしゃっていた真の目的にかなうように取り組んでいきたいと思っています。 　以上です。

ありがとうございます。 　なかまえ委員や阿部委員も、これはこの後、広げてもらいたいという意見で、広げていくことを何とか検討したい、子どもたちの危険性を除去したり、現場の負担を過重にしない形で、今回対象になっている子どもたち以外の子どもたちにも提供してあげたいというお気持ちがあると、ここに来る前は受け止めていたのです。 　ただ、保護者の経済的負担軽減を図るための事業であると、今その議論になっている子たちの親は、経済的負担をおやつに関してはしていないわけであります。施設利用料も払っていないわけです。 　そうすると、複数というか、一つの事業に目的は１個だけではないということは、副区長の御説明で分かりますし、その他にもたくさん事例をおっしゃられるまでもなく、そういったことに複数目的があることがあるということは私も理解をしております。 　レベルアップとなっていますけれども、実質、新規の事業を実施するに当たって、複数の目的があるのであれば、最初から書いたらよろしいし、今その指摘を受けてそういった御答弁をされるのは、私としては受け止めますけれども、少し考えていただきたいと思います。 　放課ＧＯ→が５時までなので、放課ＧＯ→を６時までにしてあげたらいいなというところもあるので、そこを事業者の対応の話等々、事務的なこと、人的なこと、もちろんそういった部分についての予算的なものがどう発生してくるのかということは、我々もしっかり受け止めて考えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　以上です。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

まず、子育て支援についてお伺いします。 　福祉政策というのは、私も誰ひとり取り残さないというのは大前提だと思いますし、ただ、ばらまきになってはよくないと思っています。やはり自治体でございますから、公平性、あと持続性です。持続性というのはお金だけではなくて、政策の持続性といったものがきちんと担保されている。そして、区民の説明責任があって、それも持続性があるようなものでないといけないと思います。 　それで、その上で、区民ニーズの中で、地域資源とか、地域の様々な力を活用して、それでもなかなか難しいということであれば、行政が手を差し伸べる、これが自治体の福祉政策だと思います。その対象が５万人であろうと、10万人であろうと、そういったものについては、区は検討をするべきではないかと思っています。 　その一つが、多胎児世帯の支援でございます。多胎児は大体年間、港区で30から40世帯ぐらいです。６歳ぐらいまでで子育てが大変な世帯で考えますと、単純に言うと200とか300世帯でございますが、去年の予算特別委員会で、多胎児の双子のお母さんの生活スケジュールを皆さんに御紹介した記憶がありますけれども、授乳も交互にあって、徹夜になって、仕事もしたいけれども、仕事にも復帰できないでという、本当に大変な多胎児世帯の話をして、何か支援をできないかと。 　特に産後ドゥーラのニーズが非常に高かったのですが、そのとき質問したときに、港区に産後ドゥーラの方が非常に少ないという話があって、今年度予算で産後ドゥーラの養成事業をやっていただいたわけなのです。これはさっき、ませ委員からありましたけれども、非常に金額も高くて画期的なものでありまして、この事業の成果と今後について、産後ドゥーラの養成事業について、まずお伺いします。

産後ドゥーラ養成講座では、昨年度までに27名、今年度新たに８名を養成し、現在も６名の方からお問合せをいただき、助成に向けた調整をしております。 　この養成講座につきましては、来年度も引き続き実施をし、区が積極的に養成をしていくことで、継続的に支援者の拡大を図っていきたいと考えております。

非常に功を奏したというか、３年間で27名。港区内で事業をするという縛りもあるようでございますけれども、これをやっていただいて非常によかったです。 　それで、これを基に来年度、産後ドゥーラの支援強化をしていただいておりますが、この概要と、特に多胎児世帯についての来年度の取組についてお伺いします。

令和７年４月から、これまで生後７か月までであった産後ドゥーラの利用可能期間を、単胎児の家庭については１歳になるまで、多胎児の家庭については３歳になるまで拡大をいたします。また、子ども１人当たり30時間までであった利用可能時間を、１歳までは60時間、１歳から２歳になるまでは45時間、２歳から３歳になるまでは30時間の利用可能時間を新たに設定し、特に身体的・精神的な負担の大きい多胎児家庭の育児負担を積極的に軽減してまいります。

これは多胎児世帯のお母さん方も非常に喜んでおります。あと、昨年行った中野区ですとか、そういったトップレベル並みの支援になったと思います。本当にありがとうございました。 　もう一つお願いしていたのは、多胎児世帯の保育園申請時の評価点数の引上げについてでございます。既に１点上げてもらっているのですけれども、保育園をいろいろ選択できないのです。２人同時に育てていて、家の近くでないと保育園は考えられないとか、よく双子の自転車もありますけれども、たくさんの保育園を選べないとか、さっき言ったように仕事を辞めざるを得ないとか、そういったことがありますので、もう少し評価点について検討していただきたいと思うのですけれども、そのことについてもお伺いします。

多胎児世帯の入園申込みについては、世帯の状況に応じて適用される調整指数により、双子以上の申込みとして加点１点を適用するとともに、兄弟姉妹同時申込みに適用する加点１点も合わせて、合計２点を加点しております。 　保育園入園の利用調整基準は、優先度の高い世帯に対して加点しておりますが、全体のバランスの中で調整することも必要です。引き続き、多胎児を育てる家庭の負担も十分に認識し、保育園の入園を希望する御家庭の様々な状況に対応した公平で公正な利用調整基準となるように検討してまいります。

ぜひ公正な判断の中で、多胎児世帯のニーズを聞いていただきたいと思います。 　続きまして、高齢者の施策についてでございます。 　いきいきプラザでございますけれども、今回、いきいきプラザ等機能強化検討委員会というのがつくられました。部内だけでもやればいいのかなと思ったのですけれども、せっかくこういう委員会ができたので、確認したいと思います。 　機能強化自体の話ですとか、あと、地域格差、こちらはいいけれども、こちらは悪いといった問題ですとか、私が言っているような偏在の問題、500メートル圏内にあるとかないとかといった問題ですとか、民間団体との連携の可能性ですとか、そういったことをぜひ検討していただきたいと思っているのですけれども、この委員会についてお伺いしたいと思います。

いきいきプラザ等機能強化検討委員会は、高齢者の生きがいづくりや介護予防、健康づくり、区民の相互交流、自主的活動の促進を行う上で、施設に求められる機能を検討するために設置いたします。検討に当たりましては、学識経験者を含め、老人クラブやシルバー人材センターなどの地域の活動団体にも参画いただき、各施設の利用状況や利用者意見の分析のほか、各事業の検証、敬老室や浴室利用の考え方など、幅広い議題を予定しています。 　施設配置の考え方の整理も予定しており、委員御提案の民間企業等との連携の可能性についても視野に入れながら、検討の経過やその結果を今後の運営に生かし、いきいきプラザ等の機能強化につながるよう取り組んでまいります。

非常にいいと思います。ありがとうございます。 　それで、私が行っている地元のことになってしまうのですけれども、六本木のいきいきプラザについては、500メートルにすると、ぽっと空いています。去年の２月に1,000人近い、912人だったかの要望書が入っています。イメージで言うと、例えば西麻布のいきいきプラザを使う人も多いのですけれども、西麻布から六本木の明治屋ぐらいまで大体800メートルです。これは、高齢の方が暑い夏とか寒い冬にあそこまで歩くというのはなかなか考えにくいし、僕も西麻布で飲んでから六本木まで歩いて帰るというのはなかなかつらくなってしまうのですけれども、あの距離感です。 　六本木は坂が多いではないですか。あれが500メートルというのは、僕は厚生労働省の高齢者の一つの基準、歩く距離を示しましたけれども、ぜひ改善してほしいと思いますし、そのベースに要望書も900人以上入っているわけですから、場所がないというのは大変なネックですけれども、この委員会もできたし、それについての考えと受け止めと、今後のことについてお伺いします。

昨年２月８日付の六本木いきいきプラザ整備に関する要望書については、区はしっかりと受け止め、麻布地区総合支所管理課と高齢者支援課における課題としても共有しております。 　土地の確保など様々な課題があり、これまでの間、既存の麻布区民センターや区民協働スペースにおいて、介護予防などの代替事業を実施するほか、老人クラブなどの皆さんによる活動機会の確保に取り組んでまいりました。短期的な解決が難しい課題であるものの、解決すべき課題であり、関係課における情報共有を継続するとともに、来年度に設置予定の検討委員会を活用してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。難しい課題ですけれども、区民ニーズ、要望が出ているので、よろしくお願いします。 　あともう一つ、確認の意味での質問ですけれども、介護従事者の住宅支援についてです。 　保育園を港区がバーッとつくっているときに、保育園の保育士の住宅支援を物すごく東京都とか港区がやって、どうして高齢者のはやってくれないのかという質問を大分したと思うのですけれども、ようやく一つの形になって、今回、介護従事者の住宅支援というのができました。その意図というか、内容についてお聞きします。

介護人材の確保は急務であり、また、災害時の迅速な参集にもつなげるため、区は介護職員の住宅確保支援策として、令和７年度から補助率８分の７は維持しつつ、一律月額８万2,000円としていた基準額を、区内に居住した場合は11万2,000円と、これまでよりも３万円分を引き上げます。また、これまで一律で上限４戸としていた対象の戸数を、例えば定員100人の場合は10戸とするなど、利用定員数に応じた戸数に拡大いたします。 　対象事業者には、こうした補助を積極的に活用し、介護人材の確保につなげていただきたいことから、区では対象事業者への個別案内をはじめ、介護サービス事業者向けの会員制掲示板「ケア倶楽部」への掲載などの周知に取り組むほか、事業者が区内の住宅に係る申請業務を行政書士に委託する場合の経費を新たに補助することで、事業者による事務手続の負担軽減につなげ、一層の申請を促してまいります。

この周知も含めてですけれども、徹底的に活用できるようにしてもらいたいと思います。私もかつてヘルパー事業所をやっていたことがありますけれども、港区のヘルパーは少なくて、遠いところから交通費とかをかけて、なかなかそういう悩ましいこともありますので、ぜひ区内のヘルパーを増やすのに寄与していただきたいと思います。 　最後の質問は、高齢者の虐待についてであります。これは、国の高齢者虐待防止マニュアルがこの３月で変更になるということで、お伺いするものでございます。 　高齢者の虐待は、児童虐待、私も関わっていますけれども、特徴的なのは、児童虐待より社会と接点がないので、家の中で分からないまま起こっているということです。在宅の児童虐待です。それで、自覚がないということです。虐待しているほうも自覚がないし、受けているほうも認知症が進むと虐待の自覚がないということがあって、非常に分かりにくい深刻な問題になります。 　港区は、直近の令和５年、105件の相談があって19件、そのうちセルフネグレクトが２件なので、17件で、介護保険を使っていないところが３件あったとか、そういう状況で、まだまだ根絶をする努力が必要だと思っています。 　さっき言ったように、国の高齢者虐待防止マニュアルが変更になることを受けて、港区も変更していくと思うのですけれども、高齢者虐待についての今後の取組について、全般的にお伺いします。

委員御質問のとおり、国では、昨今の虐待の要因分析を進め、今月中に区市町村向けの高齢者虐待対応マニュアルを改定するとしており、区のマニュアルについてもＱ＆Ａの充実などを反映させ、高齢者虐待の未然防止や再発防止にもつながる内容に改定してまいります。 　区は、ケアマネジャーや警察などの関係機関との連携を強化するとともに、職員の資質向上を目的とした研修の充実や、令和５年３月に作成した「高齢者虐待を防ぐために」というパンフレットの活用機会の拡大など、高齢者虐待の防止や、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する適切な支援に取り組んでまいります。

虐待防止マニュアルの改定については、私も注視していきたいと思っています。 　虐待者は家族なのです。一番多いのはなぜか息子なのですけれども、あとは老老介護の配偶者とか、人生の最後に家族関係が壊れて虐待があるというのは非常に不幸なことですので、港区でそういった虐待を起こさないように、マニュアル改定を含めてしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。 　以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　５時４６分　閉会