中野区議会が令和6年度や学校設置改正など64〜92号のを審議し、複数の意見書や・についても・を決定した。会議の後半では、北原小学校や桃園第二小学校の改築に関する・が議論された。
- ・中野駅新北口駅前広場のデッキ整備を含むの内容と根拠資料
- ・旧中野刑務所正門の移築・修復工事の契約金額変更
- ・訪問介護の基本報酬引上げを国に求める意見書の是非
- ・自動運転移動サービスの社会実装に向けた環境整備の推進
- ・COPD患者への医療体制強化に関する意見書
- ・生活保護費引上げと夏季加算制度化の要望
- ・北原小学校・桃園第二小学校の改築時に地域意見を反映した校庭仕様にすること
- ・区内鉄道駅周辺への路上喫煙禁止地区指定の要望
- ✓訪問介護の基本報酬引上げを求める意見書がされ、国に対して報酬改定の見直しを要求することが決まった
- ✓自動運転移動サービスの社会実装に向けた環境整備を求める意見書がされた
- ✓COPD患者への早期診断・治療と重症化予防の強化を求める意見書がされた
- ✓生活保護費の引上げと夏季加算の制度化を求める意見書がされた
- ✓北原小学校の改築に際し、地域の意見を踏まえた校庭仕様にすることについてのがされた
- ✓区内鉄道各駅周辺に路上喫煙禁止地区の指定を求めるがされた
- ✓桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭仕様を求めるがされた
- ✓そのほか(人事・規則の整備など)7件
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(13名)
// 発言(95件)

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 第64号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第65号議案 建物の買入れについて 第66号議案 南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第67号議案 明和中学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第68号議案 明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第69号議案 明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第70号議案 南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第71号議案 南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第73号議案 中野中学校跡施設校舎耐震改修工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第75号議案 旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約に係る契約金額の変更について 第76号議案 江原小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更について 第77号議案 第五中学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更について 第78号議案 特別区道43-250バリアフリー化改良工事請負変更契約 第79号議案 南台小学校新校舎用什器類の買入れについて 第80号議案 明和中学校新校舎用什器類の買入れについて 第81号議案 中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第82号議案 中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 第83号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第84号議案 中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例 第86号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第88号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第89号議案 令和6年度中野区一般会計補正予算

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。加藤たくま議員、平山英明議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、加藤たくま議員。

自由民主党議員団の立場から、第89号議案、令和6年度中野区一般会計補正予算に対して賛成討論をいたします。 本補正予算には、中野駅新北口駅前広場整備事業の増額及び債務負担行為の変更が含まれ、中野駅新北口駅前地区で整備するペデストリアンデッキ及び駅前広場等の基盤施設に関するものであります。しかし、中野駅新北口駅前地区の中核となる拠点施設、いわゆる新サンプラザは総工費900億円以上が増加し、事業中断を余儀なくされ、議会答弁ではゼロベースという言葉が出てくる緊急事態であります。拠点施設のありようが全く見通せない状況であるにもかかわらず、周辺の基盤整備が完成に近づくことに疑問が残ります。その点におきましては、総務委員会では附帯意見が付されました。基盤整備が完成すれば、新たな事業計画はその街区でつくらなければならないため、制約条件が厳しくなるのではと危惧します。未来、新たな事業計画が練られる上での過去、現在における懸念点があるために指摘させていただきます。 本補正予算審議と、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会、「中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の進捗状況について」の報告で幾つかの事実が明らかになり、今の体制で引き続きプロジェクトを練り直せるのか疑義が生じております。 要点を三つにまとめますと、一つは、中野区は900億円上がった事実を施行予定者である野村不動産株式会社から聞いただけであり、それに関する資料を中野区の担当者が見たわけではないということです。もし個人がマイホーム建設で、同じように何の書類も示されず異常な金額上昇、先行き不透明な工期延長など言われれば、そのハウスメーカーに対してその証拠の提示の要求、契約解除を突きつけるなどを行うと思われますが、このたびの中野区の対応は、野村不動産株式会社の精査が終わるのを待っているという、責任感、緊張感が全くなく、許されざることであります。中野区の責任は重大です。 二つ目は、中野区が、900億円の上昇、つまりプロジェクトを中断するに至る根拠資料を見てもいないにもかかわらず、野村不動産株式会社は東京都に対して事業認可申請の取下げを始めているということです。中野区は工費の高騰を聞いただけで、まさか野村不動産株式会社の取下げを了承したとは考え難いですが、野村不動産株式会社は東京都には申請の取下げを始めております。中野区は蚊帳の外になっているのではないでしょうか。これが事業協力の形なのでしょうか。野村不動産株式会社の対応に疑問が残ります。 三つ目は、野村不動産株式会社は、2024年7月上旬に総工費2,636億円で東京都に事業認可申請をしましたが、8月下旬に特定業務代行者である清水建設株式会社から野村不動産株式会社に900億円増額した見積りが提出されたとの報告ですが、2か月もたたずに900億円増額したという事実は到底受け入れ難い話であり、中野区、野村不動産株式会社、清水建設株式会社のいずれかが虚偽の証言をしているのではないかと疑われても仕方がありません。区民の多くは口々に、幾ら物価高騰とはいえ、2か月で900億円上がるわけないと言います。 今回の事態によって、プロジェクトに対する信用は失墜しました。本件では中野区に対して証拠が示されず、2か月で900億円上がった内容を口頭のみで報告、そして、事業認可申請の取消しと、中野区は野村不動産株式会社に言われるがままとなっております。 以上のことをまとめると、一事が万事で、今回の事態での対応から、区の担当者は野村不動産株式会社と折衝・交渉をしてきたのではなく、報告されたことを伝言する係、メッセンジャーでしかなかったと邪推します。これまで議会は、中野区行政に対して野村不動産株式会社にもっと力強く交渉すべきだと言い続けてきましたが、このような重大事項においてもお粗末な対応をされており、今回の件だけではなく、プロジェクトが始まった時点からそのような関係であったのではないかと推察されます。そのため、区民や議会の意見を野村不動産株式会社にうまく伝えることができず、いたずらに時間が経過し、スケジュールは大きく遅れ、物価高騰の影響をもろに受ける今回の事態になったとも言えます。今回の事態は、社会情勢が一つの理由にはなりますが、区がこれまでにやれることをやってきたのか、そこが今問われているのではないでしょうか。区の不作為で生じる可能性がある、年間3億円から4億円程度の穴埋めのために中野区民の血税を使うなど絶対にあってはならないことです。これは担当者のみならず、酒井区長を含めた執行部の責任でもあります。対話の区政を掲げることも重要ですが、プロジェクトに対する熱い思い、優先順位がないままここまで至ったために、工費と工期がいたずらに膨大したと考えます。 まず、この状況を打開するために、なぜ突如として900億円上昇という事態になったのか、その責任の所在と原因を徹底的に追求し、その内容によってはプロジェクト体制を刷新すべきです。でなければ、国・東京都が抱く本プロジェクトへの不信感を取り除くことができません。そして、中野区は、プロジェクトのマネジメント能力がないため、中野区の執行部が変わっていく必要があります。また、行政の継続性が担保され、20年間積み重ねられた本事業スキームではありましたが、この事態に対しまして継続性は破綻いたしました。事業スキームの再検討を含め、定期借地への転換、各種設備の広さ・内容等の抜本的な見直しを踏まえたゼロベースからの立案を早急に行われたいと考えます。その上で現行の基盤整備案でよいのか、熟慮していく必要があります。 しかし、今回の補正予算にありますペデストリアンデッキに関しましては、中野駅前開発特定目的会社、明治大学、帝京平成大学、自警会、それと早稲田大学、5者を含めまして総額で43億4,000万円強といった金額がつぎ込まれているものでありまして、完成に向けて着実に進めるべきであります。しかし、今後、中野駅新北口駅前広場から新サンプラザに向かうためのデッキ工事、新北口バスターミナルと中野通りをつなげる貫通道路などにおいては、拠点施設のありように結論が出なければ、その都市計画のままの街区でよいのか判断ができません。失敗・失態を認めないお役所文化をなくし、柔軟な考えを持ち、一つひとつ的確な判断をしなければ中野の未来を創造することはできません。そのことを肝に銘じていただくことを強く要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。

次に、平山英明議員。

上程中の第89号議案、令和6年度中野区一般会計補正予算について、公明党議員団の立場として賛成の討論を行います。 本議案には、中野駅新北口駅前広場整備事業として、四季の都市(まち)方面デッキに係る経費6,394万7,000円が計上されていますが、中野駅新北口駅前エリア市街地再開発事業に生じた大きな課題について、議案審査の段階では区側からの具体的な報告がなく、総務委員会、また、建設委員会においても、審査の過程で「中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の進捗について」の報告を先に行った後に、改めて審査を行うこととなりました。同報告では、当該再開発事業について施行予定者から、急激な想定工事費の増加及び事業計画どおりの事業着手が困難との報告があったとし、今年度予定の権利変換計画認可及び転出補償契約、また、事業着手についても先が見通せないことが示されました。そのような状態でデッキ部分だけこのまま進めてよいのかとの質疑に対し、区は一貫して都市基盤事業と市街地再開発事業は別物であり、先行して進めることに何の問題もないとの姿勢を示し続けましたが、同報告で区が事業着手できないことによる中野駅周辺まちづくりへの影響として、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等及び新北口駅前広場の整備との施工調整と述べており、今回の事態が都市基盤事業とは無関係とは言えません。 そもそもペデストリアンデッキとは、一般的には市街地再開発事業や街区の一体的な開発において設置され、当区においても一体開発の手法が用いられています。中野駅の新駅舎と再開発地域をつなぐ橋だからこそ、歩行者の安全性はもちろん、その先につながるまちの姿に合わせた構造・形状となっており、仮に今後区役所・サンプラザ地区の姿が大きく変容した場合、コスト面も含めた現在の構造・形状が最適と言えるかは課題が残ります。しかしながら、本議案に当たるデッキ部分は、四季の都市(まち)方面へとつながるものであり、令和9年の新駅舎供用開始時に北側部分のデッキが間に合わないことにより、既に四季の都市(まち)で学び働く方々を含む駅利用者などの利便性や安全性の確保が困難となること、また、中野駅周辺地区都市基盤施設等整備として、要綱に基づき43億円余もの巨額な開発者協力金を拠出した法人や企業などへの区としての責任が果たせなくなること、また、再開発が進む囲町地区に対しても、駅までの動線を確保することが困難になるなどの悪影響を与えることを考えると、ペデストリアンデッキ整備事業の延伸はあってはならないとの判断から、本議案に賛成をするものです。 本議案の委員会審査において、建設委員会より「中野駅新北口駅前広場整備事業については、必要な基盤整備の着実な推進を図るとともに、旧区役所・サンプラザ地区の市街地再開発事業に係る部分については、今後の見通しを見極めた上で、最善にして最適な基盤整備事業を図られたい」との意見が異議なしで総務委員会へ申し送られ、申し送られた意見はそのまま総務委員会において全会一致で議案に付されています。同広場整備事業については、今後の推移次第では都市計画の見直しも含めた柔軟な対応を行うべきことを申し述べておきます。 今定例会での「中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の進捗について」との報告への質疑では、施行予定者からの市街地再開発事業施行許可申請から僅か3か月で申請取消しを進めるという事態について、本当に予測ができていなかったのかと疑念が残り、地権者、また、開発計画の主体者としての責任の自覚や、今後発生する可能性のある費用などについて、税を1円たりとも無駄にしないとの決意も伺えませんでした。また、区は今後、施設計画でのコンセプトや拠点施設に必要な機能などを踏まえ、施行予定者と協議をしていくとしていますが、これまでの経緯を踏まえ、実現可能性について全く説得力がありません。 10月12日の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会には多数の報道機関が取材に訪れ、直後に「「中野サンプラザ」建設費用が当初の“倍"「3,539億円」に…再開発計画を見直しか? 2029年度完成予定も着工できず」、「中野サンプラザの再開発費用「900億円以上増」 完成遅れや計画見直しも」など、ショッキングな見出しでの報道が新聞やニュース等で報じられました。我々のもとには、まちで会う多くの区民の方から「サンプラザはこれからどうなるのか」、「どうしてこんなことになったのか」、「900億円は税金が投入されるのか」など、様々な疑問、不安、そして、不満の声が寄せられております。中野サンプラザの事業について、区としての正式な会見報告がないまま、マスコミの報道の先行によって広く区民に知れ渡っている現状に大変遺憾です。これまで何度も中野サンプラザの事業について、本当に大丈夫なのかと事業の進捗や継続について疑義を呈し、議会への情報提供の在り方についても厳しく指摘してきたところであり、大変残念であるとともに責任も感じるところです。 区は、襟を正して真摯に、中野サンプラザ事業の見通しが立たなくなっている現状についての詳細な説明を行い、責任を果たすべきです。さらに、早期に今後についての具体的な考え方を示すとともに、事業の採算と区の負担、予想される損失についても明らかにすべきです。中野サンプラザ事業について区の真摯にして丁寧な報告を強く求め、関連する基盤整備事業である当該補正予算について賛成の討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 第74号議案 旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更について

日程第2、第74号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。

総務委員会の審査の報告を求めます。杉山司総務委員長。

ただいま議題に供されました第74号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更についてに関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本議案は、旧中野刑務所正門移築及び修復工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決を要するものです。 本議案は、10月3日の本会議において当委員会に付託され、10月7日に審査を行いました。 まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。 その後、委員会を休憩して取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。 次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。 そして、本議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。 以上で、第74号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 第85号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

日程第3、第85号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。

子ども文教委員会の審査の報告を求めます。斉藤ゆり子ども文教委員長。

ただいま議題に供されました第85号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例に関しまして、子ども文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本議案は、南台小学校及び明和中学校の位置を変更するものです。 本議案は、10月3日の本会議において当委員会に付託され、10月7日に審査を行いました。 まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。 その後、委員会を休憩して取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。 次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。 そして、本議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。 以上で、第85号議案に関する子ども文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第13、第90号議案から第92号議案までの計3件を一括先議するに御異議ありませんか。 第90号議案 中野歩行者専用道第2号線整備工事委託契約に係る契約金額の変更について 第91号議案 中野駅新北口歩行者通路整備工事委託契約に係る契約金額の変更について 第92号議案 幹線街路補助線街路第223号線整備工事委託契約

日程第13、第90号議案から第92号議案までの計3件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第90号議案から第92号議案までの3議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第90号議案、中野歩行者専用道第2号線整備工事委託契約に係る契約金額の変更については、令和5年第1回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、中野歩行者専用道第2号線整備工事に係る委託契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、工事の施工方法の変更等に伴い、当該契約金額を限度額で7億4,501万9,000円から限度額で10億9,337万9,000円に変更するものです。 第91号議案、中野駅新北口歩行者通路整備工事委託契約に係る契約金額の変更については、令和6年第2回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、中野駅新北口歩行者通路整備工事に係る委託契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、工事内容の追加に伴い、当該契約金額を限度額で29億6,630万4,000円から限度額で80億3,830万1,000円に変更するものです。 第92号議案、幹線街路補助線街路第223号線整備工事委託契約は、幹線街路補助線街路第223号線整備工事に係る委託契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は随意契約、契約の金額は限度額で63億8,959万円、契約の相手方は独立行政法人都市再生機構です。なお、この工事の完了予定は令和10年3月です。 以上、3議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第14、第90号議案から第92号議案までの計3件を一括先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第90号議案 中野歩行者専用道第2号線整備工事委託契約に係る契約金額の変更について 第91号議案 中野駅新北口歩行者通路整備工事委託契約に係る契約金額の変更について 第92号議案 幹線街路補助線街路第223号線整備工事委託契約

日程第14、第90号議案から第92号議案までの計3件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第9、議員提出議案第15号、訪問介護の基本報酬引上げ等を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第15号 訪問介護の基本報酬引上げ等を求める意見書

日程第9、議員提出議案第15号、訪問介護の基本報酬引上げ等を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。森たかゆき議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第15号、訪問介護の基本報酬引上げ等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 訪問介護の基本報酬引上げ等を求める意見書。 2024年度の介護報酬改定において、身体介護、生活援助の訪問介護の基本報酬が引き下げられました。これにより、小規模な訪問介護事業者の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがあり、多くの介護事業者や介護関連団体などから、基本報酬の引上げを求める声が上がっています。 厚生労働省は、訪問介護の基本報酬引下げの理由として、利益率がほかの介護サービスより高いことを挙げています。しかし、これはサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームなどヘルパーが効率的に訪問できる集合住宅併設型の事業所及び都市部の大手事業所が利益率の平均値を引き上げていると推測されることから、引下げの理由とすることが合理的なものか事業所の実態把握が必要です。 東京商工リサーチの調査によると、2024年1月から6月の半年間の訪問介護事業者の倒産は、過去最高だった2023年の年間67件の半数を超える40件となっています。 厚生労働省は、訪問介護の処遇改善加算について高い加算率に設定したと説明していますが、経営を支える基本報酬引下げは、小規模な事業者を経営難に陥らせるおそれがあります。また、上位の加算は要件が厳しいものが多く、基本報酬引下げ分を補填できない事業者が出ると予想されます。 訪問介護は特に人手不足が深刻であり、ヘルパーの有効求人倍率は2023年度で14.14倍と高水準です。今回の基本報酬引下げによって、人手不足を加速させることが懸念されます。 身体介護、生活援助等訪問介護は、要介護者及びその家族の生活を支える上で欠かせないサービスであり、このままでは在宅介護が続けられず介護崩壊を招きかねません。 よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、下記事項の実施を強く要望します。 記。 1 在宅介護の基盤を存続させるため、訪問介護の基本報酬引上げを行うこと。 2 介護報酬改定は、介護事業経営実態調査に基づくサービス全体の収支差率で判断せず、事業規模や地域の実態を踏まえた収支差率を十分考慮して判断すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 年月日。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

議員提出議案第15号、訪問介護の基本報酬引上げ等を求める意見書について、賛成の立場で討論いたします。 訪問介護を行う事業者の経営を持続可能なものとするために、訪問介護の基本報酬を引き上げるという趣旨に対しては賛成をするところです。介護保険の制度出発時の最重要課題は、「保険あってサービスなし」への危機感でした。すなわち、介護保険制度を創設しても、実際に診療や介護サービスを提供する事業者が足りないという状況への危惧です。現在も同様な危機感があり、訪問介護を行う事業者の事業継続を支えることは必要です。 なお、介護保険制度のサービス供給において、地域の中小規模の事業者が担い手となることで、地域に根差した医療介護サービスの提供、地域の雇用創出の点でメリットがありますが、その反面で、中小規模事業者によるサービス供給を前提とする現行の制度の下では、経営改善に向けた動きに限界があるという側面もあります。 私の過去の質問でも取り上げていますが、介護においては、経営基盤を盤石にするために、経営統合などによる法人の大規模化以外にも、小規模な事業者が独立しつつ連携する社会福祉連携推進法人などの手法もあり、基本報酬の引上げにとどまらない様々な解決策の模索も必要です。 また、介護報酬に関し、現状の制度を維持したままで基本報酬を引き上げることは、サービスの利用料などに影響を与えます。介護報酬は基本1単位10円となっていますが、サービスを利用する地域やサービスの種類によっても異なり、東京23区などでは上乗せ割合が設定されています。現在、65歳以上の介護保険の利用者負担割合は、合計所得金額と65歳以上の方の世帯人数によって決定し、1から3割の負担となりますが、介護報酬によって計算される金額の一定額を利用者が負担することになります。また、自己負担以外の部分、すなわち介護保険によって賄われる部分に関し、その費用負担は、27%を40歳から64歳の人たちが負担する第2号被保険者保険料、23%は65歳以上の人たちが負担する第1号被保険者の保険料、50%が子どもを含む全世代が納めた税金が基本的な原資となる公費で賄われています。 すなわち、制度をいじらずに基本報酬を引き上げることは、利用者が支払う利用者負担も、40歳以上が負担する介護保険料からの負担も、広く全世代が税金として負担する国費も、これまでどおりの比率で増えるということになります。また、多少の報酬改定では解決しない、介護を担う人材の十分な待遇改善や根本的な人材不足をどうするのかをはじめとする抜本的な解決を考えていくことも大切です。そのためにも介護保険制度を持続可能なものとし、実効性のある制度であり続けるためには、利用料、保険料、税金、いわゆる国費のバランスをどうしていくのかを考えること。また、応能負担の考え方に基づく、高額所得者や高額資産を持つ層に負担をお願いすることも考えていくべきです。 本来であれば、意見書において抜本的な制度の問題や財源の在り方についても触れるべきと思うところでありますが、本意見書の趣旨には賛同するところから、本意見書への賛成討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第10、議員提出議案第16号、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第16号 自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書

日程第10、議員提出議案第16号、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。森たかゆき議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第16号、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書。 高齢化社会が進んでいる現在、高齢者の運転による交通事故が社会問題となっている。2023年の高齢ドライバーによる交通事故発生件数は4,819件、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は15.4%となっており、2019年の18.1%からは減少しているものの、依然として多発している状況である。 75歳以上・80歳以上の運転免許保有者数の推移をみると、2009年から2019年までの間に、75歳以上は約1.8倍、80歳以上は約1.9倍となっており、今後ますます高齢ドライバーが増えていくと想定される。 地方公共団体では、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族等周辺の方々から相談を寄せられていた等の経緯から、運転免許の自主返納の取組みが進められる中で、免許返納後の移動の足の確保が大きな課題となっている。また、政府では、高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を背景に、免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが、公共交通の空白地域には課題が残る。 よって、政府に対して、すべての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、下記の事項について特段の取組みを求める。 記。 1 自動運転移動サービスの導入において、地方公共団体に寄り添う形で、相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。 2 自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行うレベル4以上の車両の開発促進とともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。 3 交通事故に関する交通シナリオに基づく判断基準の確立と、事故発生時の責任と補償の在り方について法整備をすること。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。 年月日。 経済産業大臣、国土交通大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第11、議員提出議案第17号、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第17号 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求め

日程第11、議員提出議案第17号、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。森たかゆき議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第17号、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書。 慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、主としてたばこの煙やPM2.5などの有害物質を長期に吸入暴露することで生じた肺の慢性疾患であり、症状としては咳、痰、息切れを特徴とする。現在、COPDは、「健康日本21」において、がん、循環器疾患、糖尿病と並び、対策を必要とする主要な生活習慣病に位置付けられている。COPDでは、肺胞が破壊されることにより、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。ここで一度破壊されてしまった肺(気管支や肺胞)は、治療によって元に戻らないため、重症化する前段階で治療を開始することで進行を遅らせたり、急激に状態が悪化することを予防したりすることが大切になる。また、COPDが進行し、息切れや病状悪化により身体活動性が低下することで、フレイル(健康な状態と要介護状態の中間段階)に移行し、要介護や寝たきりの可能性が増大するとも言われており、今後、介護費用の増大につながる可能性も示唆されている。 さらに、COPDは循環器疾患(狭心症等の心血管疾患、脳血管疾患)、がんなど、他の慢性疾患との関連性も注目されている。日本COPD疫学研究(NICE study)の調査によれば、国内のCOPD患者は推定530万人とされているが、厚生労働省等のデータからは実際に治療を受けているのは約36万2,000人にとどまっており、約500万人が未診断であると考えられる中、COPDの早期診断・早期治療への取組みの強化が必要である。 そこで、政府に対して、高齢化が進行する我が国において、国民におけるCOPDの認知度を高めると同時に、潜在的なCOPD患者の早期診断と早期治療への取組みを強化し、その重症化予防対策を適切に進めるために、以下の事項について特段の対応を求める。 記。 1 地域におけるCOPDの検査体制の強化。 地域の医療機関への、COPDを診断するスパイロメーターの配備を支援すると同時に、臨床検査技師・保健師等により正確な計測を可能にする研修の実施やガイドラインの周知徹底。 2 画像検査(胸部X線や胸部CT検査)とプログラム医療機器を用いた肺の炎症状態を定量的に測定する検査法の開発と普及。 2 受診勧奨対策及び重症化予防対策の推進。 (1)地方自治体における受診勧奨対策に対しての財政支援や保険者努力支援制度等、COPDの早期発見及び重症化や増悪を抑えるための取組み促進へのインセンティブ制度の導入。 (2)COPDの重症化や増悪を抑えるため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種が活用されるよう検討を進めること。 (3)COPD関連の厚労科研費等の研究資金の確保など、COPDの重症化や増悪を抑える新規治療薬開発のサポート体制の強化。 3 COPDに対する認知度及びヘルスリテラシーの向上。 (1)COPDに対する情報や知識の普及啓発について、かかりつけ医等の正しく豊富な知識・経験に基づく適切な指導の展開や、学校教育から企業団体の保健指導など、幅広い年齢層に対する教育や研修の推進。 (2)COPDの症状などを紹介するチラシやCOPDのリスクが分かるチェックシート(COPD集団スクリーニング質問票など)の作成と配布等、COPDの認知度向上及び死亡率低下への自治体の活動に対する財政支援。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。 年月日。 財務大臣、厚生労働大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第12、議員提出議案第18号、生活保護費の引上げと夏季加算の制度化を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第18号 生活保護費の引上げと夏季加算の制度化を求める意見書

日程第12、議員提出議案第18号、生活保護費の引上げと夏季加算の制度化を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。浦野さとみ議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第18号、生活保護費の引上げと夏季加算の制度化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 生活保護費の引上げと夏季加算の制度化を求める意見書。 物価高騰が生活保護受給世帯の家計を直撃している。生活保護基準は原則5年ごとに検証されるが、今年4月の消費者物価指数は2020年度から7.7%上昇しており、それに見合った引上げが必要である。 また、命に関わる猛暑の中、命を守るエアコンが安心して利用できるよう、冷房など水道光熱費に対する夏季加算を支給することが切実に求められている。 よって、中野区議会は、政府に対して、生活保護費の引上げと夏季加算の制度化を早急に実施することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 年月日。 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 第1号請願 北原小学校の改築に際し、地域の意見を踏まえた校庭の仕様にすることについて

日程第4、第1号請願、北原小学校の改築に際し、地域の意見を踏まえた校庭の仕様にすることについてを議題に供します。

お諮りいたします。上程中の請願に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の請願を採択するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、上程中の請願は採択するに決しました。 第5号陳情 区内鉄道各駅周辺に路上喫煙禁止地区の指定を求める陳情

日程第5、第5号陳情、区内鉄道各駅周辺に路上喫煙禁止地区の指定を求める陳情を議題に供します。

お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の陳情を採択するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、上程中の陳情は採択するに決しました。 第8号陳情 桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情

日程第6、第8号陳情、桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情を議題に供します。

子ども文教委員会の審査の報告を求めます。斉藤ゆり子ども文教委員長。

ただいま議題に供されました第8号陳情、桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情に関しまして、子ども文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情は、現在、桃園第二小学校における校庭整備について、保護者、関係者、地域の要望に耳を傾けること、校庭の仕様を人工芝にしないことを求めるものです。 本陳情は、令和6年8月30日に受理され、10月3日の本会議において当委員会に付託されました。その後、10月7日及び8日の計2回にわたり委員会を開会し、審査を行いました。 審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足資料の提供と補足説明を受け、その後、委員会を再開して質疑を行いました。 また、本陳情に関連する資料要求を行い、提出を受け、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。 初めに、「教育委員会は、これまで改築推進委員会にどのように説明してきたのか」との質疑があり、「令和4年12月から令和6年7月までに改築推進委員会を計4回実施している。第1回では人工芝の校庭であることを説明し、第2回では、陳情者からのキャンプファイヤーは可能かという質問に対し、火気使用は難しい旨説明した。第4回では、第2回での質問を踏まえ、イベント時の校庭の利用方法について資料を用いて説明を行った」との答弁がありました。これに対し、「これまでの説明を通じて人工芝に対する改築推進委員会の意見をどう捉えているのか」との質疑があり、「地域イベントが実施できない等の理由で反対であるとの意見や、毎日通うのであれば教育的メリットが大きいため、人工芝のほうがよいとの意見もあった」との答弁がありました。これに対し、「人工芝にしない場合、スケジュールはどうなるのか」との質疑があり、「現在、桃園第二小学校は、基本計画を経て基本設計の段階にある。基本設計を変更する必要が生じるため、1年間程度の遅れが生じる可能性がある」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「2回目の会議で人工芝のデメリットについての質問があったとのことだが、3回目になぜきちんとした資料で示さなかったのか。そうすれば、基本設計に間に合ったのではないか」との質疑があり、「桃園第二小学校改築の検討では、2回目の会議で人工芝についての質疑が一定程度終わっており、キッズ・プラザや学童クラブの場所の確保について重点的に議論を行っている状況であった。また、3回目の会議は設計業務委託契約前のことであり、4回目で提示した資料は設計業者により作成されたものである」との答弁がありました。 次に、「防災訓練のときなど、人工芝へ車両の乗り入れを認めている学校があると聞くが、所管として把握しているのか」との質疑があり、「学校長の責任の下、乗り入れを認めている学校があることは承知している」との答弁がありました。これに対して、「人工芝の利用方法について学校によってばらつきがあるようだ。人工芝の利用の在り方を整理していくべきではないか」との質疑があり、「これまでも基本的な使い方は提示してきたが、学校と情報を共有しながら議論を深めていきたい」との答弁がありました。 次に、「一律に人工芝化を実施していくとのことだが、整備する学校の廊下の幅や教室の広さ等、仕様は全て同じなのか」との質疑があり、「標準仕様を定めているが、敷地面積によっては教室の広さが多少変わる等、学校の状況によって異なる」との答弁がありました。これに対し、「学校によって校庭の面積や使われ方、教室の広さ等が異なるのと同じように、人工芝が適さない学校もあるのではないか」との質疑があり、「地域と意見交換しながら、今後の整備方針について教育委員会で議論を行い、結論を出していきたい」との答弁がありました。 次に、人工芝の寿命及び耐用年数が過ぎた場合の対応を問われ、「人工芝の耐用年数は10年から15年であり、耐用年数が過ぎた場合は人工芝の張り替えを行う」との答弁がありました。これに対し、「全面的に張り替えを行う場合の費用は幾らか。また、張り替える際に人工芝が不向きという結論になった場合、ダスト舗装に変更することは可能なのか」との質疑があり、「張り替えの費用は2,500平米当たり約8,000万円程度である。仮に人工芝をダスト舗装に変更する場合、靴箱のスペースを確保するため追加工事が必要になると考えている」。 以上が主な質疑応答の内容です。 その後、委員会を休憩して取扱いを協議した後、委員会を再開し、質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。 次に、意見の開陳を求めたところ、1名の委員から意見がありましたので御紹介します。「本来は、改築推進委員会の中でどういった学校にするか合意形成を図っていくべきである。偏った資料だけを提供し、区の計画を唯々諾々とのむような検討委員会を設置しても意味がない。今後、検討委員会を設置する際には、住民が十分に議論し、検討できるようにしていただきたい」との意見がありました。 さらに意見を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。 次に、討論を求めたところ、2名の委員が本陳情に反対の立場から討論を行いましたので、紹介いたします。 初めに、「子どもたちのために活動していただいていた方々の意見をしっかりと伺っていくことは大切であると考える。人工芝にしないことは、まだ改築推進委員会の中で意見が分かれているとのことであった。本陳情を採択するということは、人工芝にしないということを了とする議会の意思を示すことである。地元の方の議論が尽くされたとは言えない中で、議会として地元の方を差し置いて先に人工芝にしないという判断をすることは難しいため、本陳情に反対する」との討論を行いました。 続けて、「校庭を人工芝にすることによって、地域の行事が行えなくなるのではないかという陳情者の懸念は十分に理解できるものである。その点で今日に至る区の姿勢に、区民との合意形成において疑問点がある。今回陳情が出された背景には、決めた方針の範囲内での意見しか認めないという区の姿勢があるのではないか。区は、自らの態度をよくよく顧みてもらいたい。しかし、それでも本陳情に反対するのは、この陳情の主旨が桃園第二小学校の改築に際して校庭を人工芝にしないことを求めているためである。区は、衝撃吸収性が高く、走りやすいことや、雨天後すぐに使えること、ライン引きなどの手間がなく、教育的効果が極めて高いことを導入理由としており、教職員や児童・生徒からも人工芝の校庭は高く評価されていると聞いている。また、桃園第二小学校の改築において、人工芝に反対する意見とともに、人工芝での整備を望む声もあると聞いている。そうした中で、人工芝にしないことを求める本陳情には賛成できない」との討論を行いました。 さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。 そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で採択すべきものと決した次第です。 以上で、第8号陳情に関する子ども文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。森たかゆき議員、白井ひでふみ議員、羽鳥だいすけ議員、黒沢ゆか議員、井関源二議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、森たかゆき議員。

上程中の第8号陳情、桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情について、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から反対の討論を行います。 本陳情の主旨は、桃園第二小学校の校庭の仕様を人工芝にしないことを要望するものです。主旨の中には、「同校に関わる保護者、関係者、地域の要望に耳を傾けること」との記述もあり、我が会派としては、この点については賛同するものであるため、子ども文教委員会での審査において陳情者に複数回確認をさせていただきましたが、陳情者の思いはあくまでも人工芝にしないことを求めるところにあるとのことでした。その思いと主旨の文章から考えると、本陳情の賛否は人工芝の選択肢を残すか残さないかが問われるものであるということは明らかです。 委員会審査の中では、教育委員会の説明が丁寧さを欠いていたこと、地域との話合いが不足していることが陳情者から訴えられました。学校は、子どもたちの学びやであるだけでなく、地域コミュニティの中心でもあり、そこには多くの方々の多様な思いがあります。桃園第二小学校校庭では、四季折々に地域の方々による様々な行事が子どもたちと地域のために開催されていて、中にはキャンプファイヤー、盆踊り、地区祭りなど火気を使用するイベントもあります。こうした活動に一定の制約が生じる可能性があるならば、陳情の主旨の一部にあるように、保護者や関係者の要望に耳を傾けるとともに、これまで地域にて子どもたちのために活動してくださった方々の御意見をしっかりと伺い、膝を突き合わせての説明も必要だったのではないかと考えます。 一方、人工芝にしないことを求めることについて、改築推進委員会として意見が一致しているわけではないとのお話もありました。我が会派の所属議員がおのおの伺っている範囲でも、地域の意見は様々で、その中には人工芝での改築を早期に進めることを求める声もあります。また、本陳情や第1号請願を受けて、我が会派の所属議員それぞれが、これまで整備してきた人工芝の学校の子どもや保護者、地域の方々の御意見を改めて伺ってまわりましたが、おおむね好評でした。学校現場からも、短い時間でも子どもが校庭で遊べたり、授業の準備時間が削減できて子どもに向き合う時間が増やせたり、クッション性が高く、大きなけがの防止になったりと、人工芝のメリットは大きいとの声をいただいています。 仮に人工芝以外での校庭整備を前提とした場合、もともと限られた敷地での教室、キッズ・プラザ等に使える床面積の減少、大幅なスケジュールの遅れ、事業者との協議の行き先が不透明になることなど、様々な懸念点もあります。また、改築推進委員会の資料では、地域行事の実施に関して、一部は難しいものの、人工芝でも学校でお祭り等の行事を実施できる案が示されていました。こうした情報がどれだけ地域で共有されているかという点にも疑問が残ります。 私たち区議会議員の仕事は、住民代表として区政の様々な課題を議論して結論を出すことです。地域で意見が分かれている課題であっても、議会として一定の結論を出す必要がある場合も当然あります。しかし、現状は地元地域での議論が尽くされたとは言い難い状況であり、議会の判断で人工芝という選択肢をなくしてしまうことは時期尚早であると考えるため、本陳情には反対といたします。 教育委員会には、人工芝で整備した場合と土での整備をした場合との比較検討が可能な資料を整えた上で、改めて地域での合意形成に向けた努力をすることを強く求めます。 以上をもちまして我が会派の反対討論といたしますが、同僚議員の皆様には何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

次に、白井ひでふみ議員。

上程中の第8号陳情、桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情に対し、公明党議員団の立場から賛成の討論を行います。 当該陳情は、桃園第二小学校の改築に際し、同校に関わる保護者や関係者、地域の要望に耳を傾け、校庭を人工芝にしないことを求める陳情です。我が党として、校庭の人工芝化自体を否定するものではありません。校庭の仕様については、人工芝のほか、ダスト舗装や天然芝、その混合など様々な仕様があり、それぞれ長所もあれば短所もあると解しています。 そもそも、校庭に限らず、これまで区は改築時に学校全体の建て替えについての十分な検証を行わず、検証結果を関係者や次に建て替えが予定される学校関係者等に情報の提供を行ってきませんでした。学校の建て替えについての検証を行うべきであると、我が党として何度もただしてきたところであり、第2次中野区立小中学校再編計画が終わるこのタイミングになって、区はようやく建物を含む検証を行うことを明示しました。最初から学校の改築に関わる子どもたちや保護者、教員、地域の方々の声を聞き、改築予定校の関係者に情報の提供を行うとの区の姿勢があれば、地域の要望に耳を傾けてほしいとの陳情が挙がることはなかったのではないかと考えます。この点を区や教育委員会はよく考えていただきたいと望みます。 また、様々な学校行事や地域行事を行うに当たって、学校のほかに代替地となるような広い公園や広場がない地域もあります。子どもたちの教育を第一義としながら、それぞれの地域の事情に理解を示す姿勢が大切であり、学校で地域行事を行いたいとの声があるとの理解では浅はかが過ぎると述べておきます。また、桃園第二小学校は、100年の周年を超え、親子孫3代、ひ孫4代が同窓家族でおられる伝統校であり、地域とのつながりが非常に強い学校であることもよく理解していただきたいところです。 校庭の仕様変更に伴う改築スケジュールの遅れと、改築費用の増加を危惧する意見についても述べておきます。桃園第二小学校の改築に当たり、狭い学校敷地を拡張するために、区は隣地との用地交渉を行ってきました。免除規定があるとはいえ、改築に際しては、校舎や校庭について児童や生徒数から導かれる設置基準を満たすように、さらに、学級数から導かれる国庫補助の基準を満たすようにも訴えてきたところです。当初、区が考えていた用地計画での交渉が困難となる中、別の隣地を所有する事業者に区との用地交渉に応じていただけないかとお願いをし、区に紹介をしてきた経緯もあります。当初の用地計画に固執するあまり、交渉の時期を逸し、残念ながらどちらの用地交渉も決裂。僅かばかりの近隣用地の購入にとどまりました。現地での学校の建て替えがいよいよ困難となる中、隣の学区域の白桜小学校をまたぎ、隣の隣にある旧上高田小学校跡地を代替校舎とする当初の計画時期が近づき、地域から大反対の声が挙がりました。区は急遽、旧第九中学校跡地を代替校舎とする計画に改めたところです。区の判断の遅れや交渉の決裂によって、既に大幅なスケジュールの遅れと代替校舎の改築費用が大幅な増加となった経緯があることを確認しておきます。 結びに、同僚議員におかれましては、当該陳情に対して賛成の意を投じられることを望むとともに、他の学校地域においても、それぞれの地域の声に耳を傾ける区と教育委員会の姿勢を強く望み、公明党議員団としての賛成の討論といたします。

次に、羽鳥だいすけ議員。

上程されている第8号陳情、桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情について、日本共産党議員団の立場から反対の討論を行います。 本陳情が出されるに至った経過には、中野区が地域住民との合意形成を十分に図っていなかったと考える点があります。改築推進委員会の議論の中で、人工芝の校庭では様々な地域行事が行えない可能性があることが指摘されていたことが、陳情者の補足説明から明らかになりました。しかし、区は、小中学校施設整備計画で決められているからと、地域住民の懸念に十分に応えることなく、人工芝で整備することを前提として事業を進めてきたと感じます。 人工芝化には学校教育を進める上でメリットがあると区が述べてきたことには、一定の合理性があるとは考えますが、地域行事との兼ね合いなどデメリットが指摘されてきたことも事実です。それぞれの地域の事情を考慮して個別の学校ごとに校庭の在り方を考えるのではなく、一律に人工芝化を押しつけようとしたことは、区の姿勢として大きな問題があったと言わざるを得ません。こうしたことが、本陳情が出されることになった理由なのではないでしょうか。 中野区自治基本条例は、第14条、区民参加の手続において、「執行機関は、区民の参加により示された意見を踏まえ、区民の総意又は合意点を見極めるものとする」としており、この条文の趣旨を十分に生かした区の努力を求めるものです。しかし、本陳情は、桃園第二小学校の改築に際して校庭を人工芝にしないことを主旨としています。先ほど述べたように、人工芝化にはメリットもあればデメリットもあるところです。また、桃園第二小学校の改築においても、人工芝に反対する意見とともに、人工芝での整備を望む声もあり、そうした下で「人工芝にしないこと」と一方の意見を求める陳情には賛成できません。 同時に、我が会派は人工芝を推進してもらいたいと思っているわけではありません。自ら決めた方針だからと、住民から疑義が出ても方針変更せずに突き進むのではなく、住民の声によく耳を傾け、合意形成を図り、よりよい教育環境の整備を最後に求め、討論を終わります。

次に、黒沢ゆか議員。

第8号陳情、桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情について、都民ファーストの会中野区議団の立場で賛成の討論をいたします。 本陳情は、同校に関わる保護者、関係者、地域の要望に耳を傾けること、校庭の仕様を人工芝にしないことを求めるものです。 区は、子どもの教育環境を向上させるために校庭の人工芝化に取り組んできました。特に桃園第二小学校のように狭小な敷地面積の学校施設において、一足制の導入により下駄箱スペースがなくなる分、そのスペースを教室等の必要な機能へ充てることができることが利点と考えられてきました。このことは、学童やキッズ・プラザの利用ニーズが高まっていることや、PTA連合会の共通要望において発達障害児の支援クラスの設置を求める要望が出されたことなど、新しい学校で効率的で必要な機能を限られた敷地で、実際に校舎を使う子どもたちや保護者の方のニーズにも応えられるよう改築するという観点において重要だと考えます。 一方で、人工芝にすることによって、地域活動においては飲食の制限や長年続いてきたキャンプファイヤーなどができなくなるということも明らかになりました。地域からは、校舎の設計を創意工夫することで、子どもたちの学習環境や放課後の居場所に影響することなく、二足制となる砂の校庭にすることができるのではないかとの声も伺います。コミュニティ・スクールの観点からも、子どものよりよい教育環境を実現するために地域の意見をできるだけ反映させられるよう、区はこのような意見に対して誠実に応えなければなりません。 また、日頃から区の事業に積極的に協力をしてくださっている駅周辺の町会・商店街の皆さんの声を真摯に受け止めることで、今後の地域活動がさらに発展することも見込まれます。地域の声に誠実に応えるために、人工芝及び砂、両方の校庭のパターンで校舎の設計がどのようになるのか、解像度の高い資料を地域に示し、議論を深められるようにするということが区のあるべき姿だと考えます。これまで区から適切な選択肢が示された中で議論が行われる状況になかったことから、本陳情のような地域からの声が議会に届いたものと考えます。 区は、工期の延伸を最小限にすることに努めながら、砂の仕様にした場合の校舎内の設計案を作成し、地域で人工芝の場合と比較検討の上、どちらの仕様にするか決定をするべきとの趣旨で、賛成の討論とさせていただきます。

次に、井関源二議員。

第8号陳情、桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情に対し、賛成の立場で討論いたします。陳情を出していただいた方々の住民感情を考慮し、また、話合いを求めるという一部に賛同し、陳情に賛成いたします。 地域からこういった陳情が出てくるということは、まだ話合いが足りていないのではないかと思われます。私個人としては人工芝のほうがいいのではないかという部分がありますが、本陳情に記載のマイクロプラスチックの問題なども理解できます。人工芝の校庭も土の校庭も、どちらも一長一短があります。本陳情が採択されても安易に土の校庭と決めて進めず、不採択になったとしても即人工芝とせずに、双方納得するまで話合いを続けていただくことを要望いたします。 そして、一番気になるのが当事者の生徒の意見の不在です。先生や大人が意見をリードせず、ぜひ純粋に生徒たちだけの意見がどうなのか聞いていただきたいです。そして、そこで出た結論が大人たちの意に沿わないものだとしても、ぜひ尊重していただきたいです。そして、双方の意見の方々が納得できる、いい新校舎を造っていただきたいです。 それから、近隣の小学校の生徒たちの感情に御配慮をお願いいたします。あまりにネガティブな情報ばかり宣伝して、桃園第二小学校が採用する校庭ではない校庭を使用している生徒たちが、自分たちの使っている校庭はいいものではないのか、危険なものを使っているのかというような感情を抱かないようお願いいたします。 最後に、近隣の小学校の校庭が、天然芝をはじめ、桃園第二小学校と違う校庭であるなら、ぜひ小学校間の交流を活発にしていただいて、お互いの校庭の短所を補い、長所を享受して、不公平がなくなるようにしていただきたいと要望いたします。 以上で私の賛成討論を終わります。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の陳情を採択するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の陳情は採択するに決しました。 令和6年特別区人事委員会勧告等について

日程第7、令和6年特別区人事委員会勧告等について報告いたします。 本件については、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、10月9日付をもって特別区人事委員会から一般職の職員の給与等についてお手元の文書のとおり報告があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承を願います。 株式会社まちづくり中野21の経営状況を説明する書類の提出について

日程第8、株式会社まちづくり中野21の経営状況を説明する書類の提出について報告いたします。 本件については、地方自治法第243条の3第2項及び議会の議決すべき事件等に関する条例第2条の規定に基づき、区長から9月10日付の文書のとおり、株式会社まちづくり中野21の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さよう御了承願います。 次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。 お手元の陳情継続審査件名表に記載の陳情については、付託委員会から継続審査の申出がありますので、これを申出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。

次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり継続調査に付すことに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 議 員 久保 りか