令和6年03月07日中野区議会本会議（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 この際、御紹介申し上げます。 去る２月９日の本会議において選挙管理委員選挙を行った結果、当選され、３月３日付で当区の選挙管理委員に就任されました北原奉昭委員長、岡本勇夫委員、鈴木めゆ委員、能津惠子委員を御紹介申し上げます。 最初に、北原奉昭委員長。

ただいま御紹介いただきました北原奉昭でございます。第２２期選挙管理委員に御推挙いただきましたことを心より感謝申し上げます。このたび選挙管理委員会委員長の大役を務めることとなりました。 選挙は民主主義の根幹であります。公正・中立をもって選挙管理委員の重責を果たしてまいる決意でございます。 さらに、本年７月執行の東京都知事選挙・都議会議員補欠選挙におきましては、その管理・執行に十分留意し、皆様の御期待に応えられるよう努めてまいります。 議会の皆様方には何とぞ変わらぬ御支援を賜りますよう心からお願い申し上げて、私の挨拶といたします。今日はありがとうございました。

次に、岡本勇夫委員。

ただいま御紹介いただきました岡本勇夫でございます。このたびは選挙管理委員に御推挙いただき、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。これよりは選挙管理委員会の規定を守り、職務をしっかり果たしてまいる決意でございます。中野区議会議員の皆様におかれましては、何とぞ御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、鈴木めゆ委員。

御紹介ありがとうございます。鈴木めゆと申します。政治活動経験がありませんので今は分からないことばかりなんですが、先輩方に学びながら、皆様の御期待に沿えますよう、そして区民の皆様のために一生懸命努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、能津惠子委員。

ただいま紹介いただきました能津惠子です。私も今回初めてという経験になりますので、皆様のお力をお借りしながら、そして中野区民のために公正・公平である選挙管理委員になりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

以上で紹介を終わります。 これより日程に入ります。 第６号議案　令和６年度中野区一般会計予算 第７号議案　令和６年度中野区用地特別会計予算 第８号議案　令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 第９号議案　令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 第１０号議案　令和６年度中野区介護保険特別会計予算

日程第１、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括議題に供します。

予算特別委員会の審査の報告を求めます。杉山司予算特別委員長。

ただいま議題に供されました第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算、第７号議案、令和６年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１０号議案、令和６年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略いたします。 それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 当委員会は、２月１６日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。初めに正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。２月２０日には各部長から総括説明を受け、２１日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。 なお、総括質疑に資するため、２３３件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。 そして、２月２２日、２６日、２７日及び２８日までの４日間にわたり、２４名の委員が総括的な質疑を行いました。 また、２月２９日、３月１日及び４日の３日間は分科会ごとに審査を行い、３月６日の当委員会において、各分科会主査から分科会の報告を受け、質疑を終結、討論を省略して、直ちに採決いたしました。採決は、議案ごとに行いました。 第６号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、第７号議案につきましては、採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、第１０号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。 初めに、中野区新庁舎の運営について、外国人相談窓口やおくやみ窓口等の窓口開設に向けた人員体制や想定している相談内容、手続等についてただされ、翻訳機能付きディスプレイ等の導入や開設後のデータ検証によりサービスの質が高まるとの考え方が示され、新庁舎で目指す窓口サービスについての区の見解が問われました。 次に、令和６年度予算について、区は歳出抑制に努めると言いながら、令和２年度以降、見直し・廃止事業がほぼなく、新規事業は翌年度には経常経費化されており、ＰＤＣＡサイクルが機能していない点が指摘され、ビルド・アンド・スクラップができないのであれば、新規事業をより慎重に検討することが求められました。 次に、令和６年度予算について、新庁舎窓口に係るシステム経費や人件費についてただされ、今後の窓口における人件費削減への考え方が問われました。また、増加が続くと想定される情報システム経費について、新たな外部評価基準を設け、導入後の費用対効果に対する評価や見直しを行っていくことが求められました。 次に、２０２４年度予算案について、コロナ禍の頃よりも生活保護の相談件数が増えている現状がただされ、誰ひとり取り残さない区政を目指した低所得者・物価高騰対策について区の見解が求められました。また、子どもの均等割保険料の軽減対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充について、区独自の対応が求められました。 次に、令和６年度予算案について、令和４年度決算で約１１５億円の不用額が生じた要因の分析結果が問われるとともに、各部の令和６年度予算の精度がどの程度向上し、財源確保につながっているのかがただされました。また、執行率向上のために都の考え方を導入し、精度の高い予算編成をするよう求められました。 次に、令和６年度予算案について、多くの新規・拡充事業で「事業期間と目標達成の時期を見定め、エビデンスベースでの計画作成を徹底する」という予算編成方針が守られていない点が指摘され、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うためにも、新規事業の期間と終期を設定し、公表することが求められました。 次に、ほこみち制度等の諸制度を活用したにぎわい創出について、区画街路第４号線におけるにぎわい創出に向けた取組と地域住民の反応が問われ、まちづくりの機運が高まったときに、区として地区計画の提案や地域のまちづくり団体等を支援する仕組みが重要であり、ほこみち制度を活用したにぎわいづくりを進めるよう要望されました。 次に、デジタル地域通貨事業について、利用者を増やすために公金を原資としたコミュニティポイントを付与する施策は、事業継続が目的となり、区民のための事業という本来の目的を見失う可能性がある点が指摘され、デジタルに不慣れな方へのサポート等、利用促進に当たっては丁寧な説明と細やかな配慮が求められました。 次に、債権管理について、複数の滞納がある方を生活再建につなげるための納付相談においては、生活全般にわたる丁寧な聞き取りが必要であり、現在の体制では新庁舎での窓口コンセプトと一致していない点が指摘され、所管ごとの債権管理ではなく、専門性と効率性を考慮して一元的に管理することが求められました。 次に、令和６年度予算案について、財政運営の考え方に基づいた基金の積立てができなかった理由がただされるとともに、令和５年度補正予算で財政状況から起債を取りやめ、一般財源を割り当てた理由が問われ、財政運営の考え方に即した基金を積立て、堅実な財政運営に努めていくことについて区の決意が問われました。 次に、給食費支援と区内産業活性化対策について、区立学校以外に在籍する学齢期児童・生徒の給食費相当の支援を区内共通商品券で行うことの理由が問われ、商品券の利用可能店舗は商店街にある店舗の約１３％であり、利用率は地域によって差もあるため、使途に制限のない現金給付にするべきではないかとの見解が示されました。 次に、令和６年度予算案について、予算額が区で定めた予算基準額を２年連続で超過していることや歳出の一般財源充当事業が増加している予算編成上の問題が指摘され、昨年度に改めた財政運営の考え方に基づいた基金への積立てが行われていない理由がただされるとともに、今後の財政運営に対する区の見解が求められました。 次に、学校教育について、中野区コミュニティ・スクールにおける地域学校運営協議会と既存の学校支援ボランティア制度との役割の重複が指摘され、コミュニティ・スクール実現のためには地域の方の多大な協力を必要とすることから、理解を得るための広報活動や在り方の検証を行っていくことが求められました。 次に、健康施策について、健康寿命の延伸を目指す上での口腔ケアの重要性や成人歯科健診受診率が低い現状に対する区の認識が問われ、健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象年齢の拡大や認知症・誤嚥性肺炎予防の観点からの成人歯科健診の上限年齢の引上げなど、口腔ケア事業の拡充が求められました。 次に、インクルーシブ教育について、医療的ケア児支援は各自治体の裁量に任されているが、小学校期から高校卒業後まで各年代で様々な課題がある点が指摘され、医療的ケア児等支援協議会での議論が求められました。また、他区に先んじて保育現場で医療的ケア児を受け入れてきた経験や課題を共有するべきではとの見解が示されました。 次に、産業振興における事業者支援について、区内中小企業は大企業に比べて人材確保に苦労している現状が挙げられ、企業と人材とのマッチングを区が後押しする政策が求められました。また、産業界全体で喫緊の課題となっているトラックドライバー確保の問題に対する今後の取組について、区の見解が求められました。 次に、中野まつり・地区まつりについて、行政主導で発足した地区まつりは、中野まつりが終了となった後も資金調達等運営全般に苦労しながら地域の方々の活動により継続されている現状を踏まえ、歴史も深く、公益性も高いイベントであることから、政策助成制度ではなく補助制度を創設すべきとの見解が示されました。 次に、ごみゼロ推進費について、平時には粗大ごみ運搬、災害時には廃棄物運搬に活用できる天蓋車の所有や災害廃棄物仮置場の確保が求められました。また、リサイクル展示室の運営変更については、リサイクル展示室に関心のある区民や団体を交えた検討会を設置し、発展的な検討を進めることが求められました。 次に、難民を含む外国人についてのＮＰＯとの連携と支援等について、難民を含む在留資格がない方でも受けられる行政サービスについて問われ、難民を支える自治体ネットワークに加入する自治体として、区内の難民の方や支援組織の抱える課題について区内外の関係団体等から情報を収集し、区として対応することが求められました。 次に、なかの芸能小劇場について、区が定義する区民・公共団体に民間の芸能プロダクションが該当する理由がただされ、区内の学校や教育団体と同じ条件で優先予約できることに懸念が示されました。また、月に最大７日までの利用しかできない劇場において、規定日数以上に利用していることが見受けられる点について区の認識が問われました。 次に、少子化対策・育児支援政策について、酒井区長就任以降、区の合計特殊出生率は下がり続け、２３区中２２位である現状が指摘され、子育て先進区実現のため、合計特殊出生率向上に資する取組や子ども関係費予算の拡大・人員増など、区長のリーダーシップの下で大胆な育児支援政策を展開することが求められました。 次に、令和６年度予算について、予算編成過程において各部で総事業費を抑える工夫を一層強める必要があるとの考えが示され、各部ごとに合計要求限度額を設定する手法に見直してはどうかとの提案がなされました。また、今後どのように予算編成の仕組みを研究し、財政規律どおりに運営していくのかが問われました。 次に、子育て支援について、令和６年度予算案において教材費一部補助が予算から外れた理由が問われ、子育て先進区として物価高騰が続く現状を鑑み、補助を継続すべきではとの見解が示されました。また、里親支援について、家族の形も多様化している中、里親認定の考え方について区の見解が求められました。 次に、ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティについて、文化芸術振興のための美術館・まんが図書館等の誘致や子育て世代のための職業体験施設・子ども用品を取り扱う店舗等の誘致が求められました。また、中野駅南口周辺のにぎわいづくりのため、桃園地域の歴史を題材とした区独自の新たなイベントの実施が要望されました。 以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘であります。 なお、このほか、項目のみを挙げてみますと、区民活動センターの今後の在り方について、地域力の向上について、施設で不要になった物品の処理について、災害対策について、主要施策について、西武新宿線沿線まちづくりについて、中野駅西口広場の基盤整備について、害虫・害獣対策について、区営住宅・福祉住宅について、デジタル政策について、屋外分煙施設等に対する喫煙所整備助成金制度について、東京で一番安全な中野の実現について、多文化共生推進に向けた取組について、東中野駅東口について、動物との共生社会について、当初予算の概要について、区長車について、更生支援とその相談等について、軽井沢少年自然の家について、まちづくり・道路政策について、ＤＸ施策について、スポーツ推進について、鍋横区民活動センターについてなどの質疑及び要望等がありました。 なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。 最後に、当委員会において、第６号議案に対しまして賛成多数により付された附帯意見を申し上げます。 初めに、私立学校等保護者支援については、給食費相当額を現金給付にて実施されるよう執行方法を見直されたい。 次に、経常経費の増大を抑制するため、事業の抜本的な見直し・廃止を着実に行われたい。 次に、区民の健康増進が図られるよう受動喫煙対策においては、全庁的な施策の推進に取り組まれたい。 次に、生成ＡＩの導入に当たっては、予算審査での指摘を踏まえ、必要最低数で効果の検証を実施したうえ、段階的に導入されたい。 次に、庁舎移転廃棄物等対策「不要什器等廃棄業務委託」の予算執行にあたっては、リサイクルと経費節減に努められたい。 意見は以上でございます。 以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。いさ哲郎議員、細野かよこ議員、むとう有子議員、加藤たくま議員、石坂わたる議員、久保りか議員、吉田康一郎議員、大沢ひろゆき議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。 最初に、いさ哲郎議員。

日本共産党議員団を代表し、第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算に賛成、第８号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対の討論を行います。 ２０２４年度の予算規模は一般会計で２,００４億円余となり、前年比４８億円、２.５％増と過去最高となりました。主要な歳入の一つである特別区民税は３４０億円余であり、前年比１５億円余、４.２％の減となっていますが、これは国の定額減税による影響であり、相当額が国庫から充当されるため、特別区民税は前年比２億円増となる見込みです。 納税義務者の平均所得が増加傾向であること、株式譲渡所得などによる還付金計上額が年々増加していることなど、可処分所得が増えている区民がいる一方で、生活保護相談件数は昨年同月期を大幅に上回っており、経済的な不安や困窮を抱える方が増えつつあると区も認識しているとのことでした。また、国民健康保険執行停止件数は２０１９年度から２０２２年度で３倍以上の伸びとなっており、今年度においても１月末時点で約８,０００件と高止まりしています。国保滞納者において支払いが困難と判断された方が増加していることを示しています。区民の中に経済格差が広がっていることをこうした数字が裏付けています。 財政指標はどれを見ても健全であることが示されています。こうした豊かな予算を区民の願いに応えるために生かすことができるのかどうかが問われています。 一般会計予算案に賛成する理由の第１は、子育て先進区がさらに前に進むことです。小中学校給食費無償化について、年度当初からの開始のための予算が計上されたことを評価します。区立以外の学齢期児童・生徒においては現金給付で行うことを改めて要望いたします。学習支援事業推進が小学校４年生から対象となり、中学校３年生も拡充となります。常設プレーパーク設置に向けた試行実施、ひとり親家庭への住宅支援事業や高校入学支援金制度などの新規事業も予算に盛り込まれました。医療的ケア児対策としては、学校・学童クラブへの看護師配置や通学バスへのガイドヘルパー派遣など、必要な支援を実施します。そのほか、児童養護施設退所者に対する支援、文化芸術を通じた子どもの健全育成事業など、幅広く子育てを支援する予算となっています。 第２は、区民の暮らしに寄り添う事業が示されていることです。長年の区民の皆さんの願いである高齢者補聴器購入費用助成が盛り込まれました。大いに評価するとともに、今後の事業実施の中でより充実させていくことを求めます。 がん患者へのウィッグや胸部補整具の助成、ヤングケアラー支援の拡充、地域包括支援センターの相談体制の強化、外国人相談窓口の設置、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の拡充など、いずれも区民の暮らしに直結し、区の掲げる人権と多様性のまちづくりを推進する施策となっており、重要です。 産業振興方針において、個店の支援が明記されました。区内商店を守る積極的な事業展開を求めます。 防災関連では、非木造住宅耐震改修等助成が盛り込まれたことも重要です。木密地域など防災上の課題を抱えた中野区において、住宅の耐震化推進は喫緊の課題です。助成額の拡充、対象の拡大などの見直しが課題です。また、他自治体では新耐震基準の住宅耐震化助成も始まっており、より実情に見合った災害対策へと、さらなる推進を求めます。 債権管理については、課題の共有ができたことは了としますが、区民の暮らしを支える観点からスピード感のある事業推進が必要です。 また、全体に区民生活の水準を下げる方向での事業の見直しや削減が行われなかったことも評価いたします。 課題を残した分野について指摘をします。 環境施策では、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等の導入に対する助成金や製品プラスチックの資源化事業メニューなどの予算の拡充をしたこと、保護指定樹木等樹木医診断などメニューを増やしたことは重要です。ＣＯ２排出削減のために脱炭素ロードマップを作成することは大事ですが、その目標の達成のために環境部が責任を持って事業を推進する必要があります。 住宅施策では、公営住宅の果たす役割がますます重要になる中、長寿命化の計画が改定されていないなど、他自治体と比較しても不十分です。 中野駅周辺まちづくりでは、オフィス需要の将来的な見通しが不透明であるなど、これまでのまちづくりの在り方そのものが通用しにくくなっている状況で、にぎわい一辺倒ではない区民の暮らしに資する公共の在り方が引き続き問われます。 訪問介護事業のマイナス改定は、働き手の不足から事業所が廃業に追い込まれかねないなど、高齢者や高齢者を抱える世帯の暮らしを直撃する事態として大きな懸念があります。制度の抜本的見直しを国に強く求めつつ、区としてできる努力を強める必要があります。 いずれの事業においても、区民の立場に立ち、事業の本旨を鑑みることが肝要です。基礎自治体として、区民の暮らし、区内事業者のなりわいに一層寄り添うことを求め、第６号議案に対する賛成討論とします。 次に、第８号議案、国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場で討論を行います。 国が法定外繰入れの縮減を求めている中、保険料を抑える努力をしてきたことは評価します。しかし、来年度の国民健康保険料は１万３,１６８円の値上げです。これは過去最大の値上げであり、１人当たり国保料は１９万４,８６２円となっています。 これまでも述べてきたように、国民健康保険は加入者の多くが低所得であり、加入者自身で支えるという制度の構造そのものに限界が来ています。経済の行き詰まりと物価高騰で、所得の低い人ほど困難な生活を強いられています。区内の個人商店主や個人事業者はインボイス制度でさらに苦しめられています。多くの国保加入者は生活が厳しくなる一方です。国保加入者の命と暮らしを守る観点から本予算は認められません。 制度の構造上の問題については、引き続き特別区長会などを通じ、是正を求めていくことを重ねて要望し、第８号議案に対する反対討論とします。 中野区が区民に一番身近な自治体として公の役割を発揮することを求め、討論を終わります。

次に、細野かよこ議員。

第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算について、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。 令和６年度一般会計予算は、前年度比２.５％増の２,００４億３,７００万円余、２年連続で過去最高額を更新しました。 この議案に賛成する主な理由としては、新庁舎移転とそれに伴うＤＸの推進や区民サービスの向上を図り、また、区民ニーズに最大限応え、中野区基本計画の後期の取組を具体化した中野区実施計画の達成に向けた予算編成となっているからです。 また、子どもの権利を大切にする取組として、子どもの意見を反映させた教育活動の推進事業を始めることについて、子どもたちに最も身近な学校生活において意見が反映されるという経験・実感のできる政策であり、子どもの権利に関する条例の制定にとどまらず、条例を具現化し続ける区の姿勢を大いに評価するものです。 以下、本議案への賛成理由のほか、予算を執行するに当たり、我が会派として指摘すべき点、要望などについて申し上げます。 歳入については、定額減税による特別区税の減や法人住民税の一部国税化、地方消費税精算基準の見直し、ふるさと納税流出額の合計が１１７億円となる一方、中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連費や児童手当、学校施設整備費の増に伴う国庫支出金の増、特別区交付金の増や新庁舎移転に伴う転出補償金による諸収入の増などを見込んでいます。 近年、中野区の歳入は好調で、大幅に上振れする状態が続いています。不確実性の多い時代であるがゆえの想定外の上振れであると一定理解いたしますが、好調な歳入の理由については、より詳細な分析が必要であるとともに、今後のまちづくりの進展に伴い、納税義務者数が増加することなどを見据え、歳入の見込みをより精緻に算出すべきです。 歳出については、新庁舎における窓口サービスの向上に５億４,０００万円余、デジタル地域通貨に６億円余、区立学校の学校給食の保護者負担軽減及び給食費相当額の私立学校等保護者支援に１０億円余をはじめ、電子契約の導入、児童館機能の拡充、ひとり親家庭住宅支援、（仮称）高校入学金支援、医療的ケア児等支援の拡充、ベビーシッター利用支援事業の拡充、不登校児童・生徒支援の拡充、文化・芸術を通じた子どもの健全育成事業の充実及び（仮称）子ども・若者文化芸術振興基金の創設、区内中小企業者支援、地域包括支援センター相談体制強化、高齢者補聴器購入費用助成、再エネ・省エネ機器等導入助成の拡充など、区民の要望・会派の要望を反映いただいたことを高く評価いたします。 新庁舎に関しては、移転を契機として、さらなる区民サービスの向上と事務処理の効率化を目指す「４つのない」（迷わない・待たない・動かない・書かない）で今までの手続の煩雑さを解消するとしています。区民の利便性向上に関しては期待が大きいため、着実に事業を推進していただくことを要望します。また、新庁舎では、外国人相談窓口やおくやみ窓口がスタートすること、１階のイベントスペースや区民が利用できる会議室など、区民の交流・活動拠点としての新たな機能が存分に果たされることを期待します。 地域防災に関しては、エアーテントの導入をはじめ、災害情報電子作戦卓の導入、外国人防災リーダーの育成、防災普及啓発資料の全戸配布など、災害対策は推進しているものの、いつ起こってもおかしくない首都直下地震への備えの強化はスピード感をもって行うことが重要で、耐震化助成のさらなる拡充も検討が必要です。今定例会でも多くの議員から防災についての質疑がありました。予算編成時には能登半島地震は起こっておらず、新たに見えてきた課題については、補正予算を編成しての対応も見据えるべきです。 まちづくりに関しては、新たな中野の顔となる中野駅新北口駅前エリアまちづくりを着実に進めていかなければなりません。その上で、将来世代の負の遺産となることがないよう、特に区の権利床の在り方については、コストの見合いとのバランスを十分に踏まえた活用と議会への適宜適切な報告を求めます。併せて、今後のまちづくりの中で、環境配慮・脱炭素化へ向けたさらなる取組を進めていただくことも重ねて要望いたします。 また、西武新宿線沿線まちづくりについては、西武新宿線中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の事業期間内での着実な事業完了を実現すること、併せて、野方駅から井荻駅間の連続立体交差化計画の早期事業化を図るよう、東京都に対して強く訴えていただくことを改めて求めます。 予算の執行に当たっては、以下の点について指摘いたします。 多様化する区民ニーズに応える形で新規・拡充事業が７２と大幅に増加している中で、終了時期を定めているのは６事業にとどまっていることについて、さらなる取組が必要です。区民にとって必要な事業を進めていくことは大事ですが、予算編成方針どおり事業期間と目標達成の時期を見定めることも併せて検討し、事業見直しを図っていくべきです。 最後に、財政運営の考え方について申し上げます。 最少のコストで最大の効果をうたう中で、本来積み上げるべき基金に十分な積立てができていない点は憂慮するところです。基金の積立てができなかった理由について、区は新庁舎整備費用など一時的な財政負担を挙げていますが、定額減税分は国からの臨時交付金として交付されることが予想されるなど、見込まれる歳入がある中で精緻な積算を行い、基金の積立てを優先するべきです。今後、学校・児童館・すこやか福祉センターなどの施設整備が続きます。特に、規模の大きな学校施設に対応する義務教育施設整備基金については優先的に積み立てるよう求めます。また、減価償却費相当の２５％を積み立てる考え方についても、区有施設整備計画の改定と併せて物価高騰分を加味すべきと考えます。 また、来年度から着手する次期区有施設整備計画は、今後の財政運営にも区民生活にも大きな影響を及ぼすものです。精度の高い見通しを持った実現可能な計画となるよう求めます。 区長は２月９日の施政方針説明で、中野区基本計画の三つの重点プロジェクト、子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現をしっかりと前へ進めると話されております。人的資源などを適材適所に投入し、重点プロジェクトの実現を揺るぎないものとしていかなければなりません。 ＤＸ推進によって生み出される効果や時間などの活用方法については、その効果を見極めつつ、精緻な積算のもと、不断の事業見直しを行い、限られた予算の中で区民に寄り添う政策の創造力を発揮していただく区政運営を求めまして、賛成討論とさせていただきます。

次に、むとう有子議員。

ただいま上程されました第６号議案、２０２４年度中野区一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。 ２０２４年度一般会計予算額は、「『暮らしの安心』と『まちの活力』動きはじめた中野の未来のための予算」だとし、一般会計は２,００４億３,７００万円となり、過去最高額だった昨年度予算を４８億７００万円上回り、連続で過去最高額を更新し、２,０００億円台に突入しました。３月５日号のなかの区報の表紙は、これを自慢げに、「２,００４億３,７００万円」と数字が中央に大きな字で書かれています。そんなに誇らしいことなのでしょうか。２３区の中で区民１人当たりの歳出額は、１位、千代田区１０１万円、２位、中央区７４万円、３位、港区６９万円に次ぐ４位が中野区５９万円です。高額所得者の多い区に次ぐ位置にいる状況は、未来のための予算だとは言いがたく、身の丈に合わず、背伸びをし、無理くりし、未来に暗い影を落とすのではないかと心配がよぎる予算です。 物価高騰に実質賃金が追いつかず、苦しい生活の中で確定申告の時期を迎えています。いつにも増して、地方自治法第２条の１４、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、これを念頭に置いた予算でなければならないと考えます。 これまで、中野区は財政運営の考え方の一つにビルド・アンド・スクラップを挙げていました。２０２４年度にも「経済状況が不透明で、債務負担も増す中では、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、経常経費の削減に努め、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップによる事業展開を徹底し、持続可能な区政運営を確立しなければならない」と記載されています。しかし、実際には、２０２４年度予算においてはほとんどなされていません。２０２３年度当初予算案の概要では、１ページを使って予算編成におけるビルド・アンド・スクラップの状況が記載されており、１３事業で削減額５,１８１万９,０００円の一覧表が載っていますが、２０２４年度の当初予算案の概要には該当するページがありません。各部の主な事業の中で、見直しと廃止を合わせて３件しか見当たりません。逆に、新規事業は３６事業もあります。これではビルド・アンド・スクラップとは言えませんし、ＰＤＣＡサイクルは機能しているのでしょうか。立派な考え方が示されていますが、中身が伴っていないように思います。 また、基金への積立金総額は、前年度比較で６９億７,０１３万円、４９.８％の減で、７０億１,２９１万円となり、計画どおりの積立てができない一方、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図ることを理由に、起債残高の推計は２０２３年度より３９億円の増で、４７４億円です。少子化対策の成果はなく、中野区でも未来を担う子どもの数の増加の見通しは厳しいのではないでしょうか。借金を払ってくれる将来世代は果たして存在するのでしょうか。中野の未来のための予算と言うのであれば、将来世代への負担を減らしてほしいと思います。 さて、国が給食費の無償化を実施しない中で、中野区が遅ればせながらも給食費相当額の保護者支援を継続して、１０億１,２５９万円を予算化したことは賛成しますが、区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒への保護者支援、２億２,７９８万円分を区内共通商品券で支援することには反対です。 １月３０日の子ども文教委員会で、区内商業活性化の効果を見込んで区内共通商品券での支援についての報告があった時点で、ほとんどの議員が疑問を呈し、現金での支援に改めるべきとの意見が出されていましたが、行政側が検討することもなく予算審査に臨み、予算特別委員会の分科会でも改めないという姿勢を貫いています。本来の事業目的は物価高騰による保護者の負担軽減策ですが、そこに区内商業の活性化を加えたのは一体なぜなのでしょうか。区内共通商品券を使えるお店がほとんどないエリアもあり、利便性で現金に勝るものはありません。まして、今年度は現金を振り込みました。使い勝手が悪い方法へ変更することに納得する保護者の方はいないと思います。本来の目的を最大限に達成し、保護者に喜ばれる支援となるよう、現金に改めるべきです。 また、デジタル地域通貨事業が新規で６億１,６８３万円が予算化されています。区内限定で利用できるキャッシュレス決済アプリを導入し、区内の消費活動と経済循環を活性化させ、コミュニティポイントや給付事業等の区施策との連携を図るとしています。しかし、先行する渋谷区でさえも登録者数や加入店舗数が伸びず、伸ばすためにポイント還元キャンペーンなどの事業予算が年々増額されています。 さらに、東京都も２０２４年度、２５億円の予算でアプリの開発を目指しています。都も民間事業者のＱＲコード決済と連動させて、ポイントの還元を行う都のイベントに参加してＱＲコードを読み取るとポイントが専用アプリに付与されるという仕組みです。この付与されたポイントの使える範囲について、イベントを行う自治体が設定できるという機能です。例えば、中野区のイベントでポイントを配布した場合、このポイントを区内のお店で使ってもらうため、自治体は使える範囲を中野区だけに設定できるようになります。この機能は、自治体のほか、中小企業といった店舗の大きさに加え、業種なども細かく設定できるようになるということです。 先行している渋谷区の状況を踏まえると、中野区が実施するのは控えたほうがよいのではないか、また、東京都の事業を踏まえると、都の事業と連動したほうがよいのではないかと考えます。いずれにしても、今年度の区単独での事業化は見送り、状況を見極めながら慎重に検討するべきだと考えます。 また、中野サンプラザが閉館し、区役所も新庁舎に引っ越して、いよいよ区役所・サンプラザ跡地の再整備事業が大きく動き出します。事業収支に大きな不安材料があるまま、民間事業者任せで、区の主体性がないまま突き進むことに疑念が膨らむばかりです。市街地再開発事業による権利変換方式で進めるのではなく、定期借地権方式に改めることを求めても聞く耳を持たず、事業者募集をし、多額の国の補助金を前提とした資金計画であった事業者に決定しました。既に多額の国の補助金を前提とした資金計画は見直しを強いられています。そこに物価高騰による建設費の高騰で、事業費は当初の１,８１０億円から８２９億円も増加し、２,６３９億円に膨らみました。まだまだ膨らむ可能性があります。 ２０２３年１１月２１日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代　駅前・高層再開発の落とし穴」という番組の中で、明治大学の都市政策専門の野澤教授は、高く大きくからの脱却を提言されていました。 日本の国の公的債務残高は、ＧＤＰの２.５倍という空前の水準に達しています。これは太平洋戦争末期を上回り、借金漬けと批判されています。国の２０２４年度予算では、新規国債を３５兆円積み上げ、公的債務は１,０００兆円に及び、財政の健全性を取り戻すには前途多難な道のりです。つまり国の補助金頼みのまちづくりは、もうやめたほうがよいのではないかということです。 一方、平和の旅、おくやみ窓口の開設、社会的養護自立支援拠点事業、製品プラスチックの資源化、マイボトル用給水機設置など、賛成できる予算も含まれていますが、中野の未来のためになると思える予算より、中野の未来のためにならないと思える予算が多々あり、将来世代に負担が重くのしかかる懸念が払拭できません。 また、区民に負担をかけずにできる経費削減は区長公用車の廃止です。まずは区長御自身が経費削減のために汗を惜しまず、まちを歩く姿を区民に見せてほしいものです。 区自らがおっしゃるように、経済状況が不透明で、債務負担も増す中で、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、経常経費の削減に努め、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップによる事業展開を徹底し、持続可能な区政運営の確立を私も願い、雑駁ではありますが、第６号議案、２０２４年度中野区一般会計予算に対する私の反対の討論とさせていただきます。

次に、加藤たくま議員。

自由民主党議員団を代表いたしまして、上程中の第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算について賛成討論をさせていただきます。 酒井区政になり、毎年、新規・拡充・推進事業の費用が雪だるま式に経常経費化しております。ソフト事業の経常経費である一般事業費と、新規・拡充・推進事業のうちソフト事業に充てられる費用の合計、つまり当該年度のいわゆるソフト事業費の総額は、令和２年度１９９億円から右肩上がりとなり、令和６年度は３４１億円、５年間で７１％の増、１４２億円が増加いたしました。これまでビルド・アンド・スクラップ、構造改革、ＰＤＣＡサイクル、歳出抑制など、様々なフレーズが飛び出したものの、ほぼ見直しは皆無であり、このままでは令和６年度予算の新規・拡充等事業も経常経費化されることは間違いないと考えます。 令和７年度ソフト事業の経常経費である一般事業費は２８４億円と設定しているものの、過去の実績を鑑みれば、令和６年度の新規・拡充等事業のうち４０億円程度は経常経費となるため、財政フレームにおいて、１０年間、毎年４０億円の見込み差が生じる可能性があります。そして、これまでの区政運営のように、毎年新規・拡充等事業を実施し、経常経費化すれば、ソフト事業費はそれ以上の増大は免れなく、区財政をさらに逼迫させることは間違いありません。 一方、中野区の基礎的な財源である特別区民税、特別区交付金、地方譲与税、地方消費税交付金等、基金・起債を除いた一般財源の合計は、令和２年度８０５億円、令和６年度９２１億円、５年間で１１６億円の増加でありました。この５年間で実質的な歳入が１１６億円の増額に対しまして、ソフト事業費のみで１４２億円の増額であり、歳入よりもソフト事業費の伸びが大きい状態にあります。実質的な歳入に対するソフト事業費の比率を見ると、令和２年度２４.７％であったものが令和６年度３７.０％の１.５倍となり、身の丈に合っていない区民サービスの拡充が行われてきたわけです。 歳出の増加はソフト事業だけではなく、ハード事業も同様です。まちづくり、道路・公園、区有施設、学校などのハード事業に関しましては、施設整備においては当初方針にはない延べ床面積の増加、インフレを考慮していない事業費など、歳出に対する見込みが甘いことを指摘させていただきました。財政フレームにおける１０年間のハード事業の総額は２,１０４億円で、区内工事の実績、国土交通省が公表する建設工事デフレーターを参考にインフレ率を５％と仮に設定すれば、インフレ考慮後の総額は３８５億円増加の２,４８９億円となります。 財政フレームの歳入は、実質ＧＤＰ成長率を加味した内閣府の経済財政諮問会議、中長期の経済財政に関する試算を用いてインフレが考慮された試算がなされておりますが、歳出の大部分は全くインフレ等が考慮されておらず、粗雑な将来推計であります。 その綻びは基金運用に表れており、歳入が堅調という直近２年間において積立てをすべきところ、切り崩しの額のほうが大きくなっております。特に、来年度予算における義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金への積立てを実質０円とすることは見過ごせません。財政運営の考えにおいて、両基金は「対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるよう努め」と明記しているにもかかわらず、実行されておりません。大きな歳入の減少がなかったにもかかわらずであります。弾力性がない硬直した財政運営となっている証左であります。 以上をまとめますと、あらあらな試算ではありますが、令和７年度以降の新規・拡充等事業のソフト事業費が膨らまないことを前提としても、財政フレーム上、毎年７０億円から８０億円が反映されていない危うい財政計画であります。このままの状況では、基金、サンプラザの売却益などをあっという間に食いつくす持続可能性がない財政となりかねません。 子育て先進区を標榜するのであれば、その子どもたちの将来についても責任を持った区政運営・財政運営をしなくてはなりません。 そこで、我が会派といたしましては、これ以上の経常経費の増大は持続可能な財政運営を困難とさせると考えるため、予算特別委員会において付帯意見で、経常経費の増大の抑制のため、抜本的な事業の見直し・廃止を着実に進められたいと提案させていただきました。多くの方々に御賛同いただき、付帯意見として採択されました。 また、総務分科会で財政についてただしたところ、副区長より、より一層スクラップ、事業の廃止・縮小、執行方法の工夫、歳入の確保などを総合的に合わせて、努力目標という形ではなく、きちんと成果を説明できるように努めたいとの答弁がありました。その言葉を信じ、持続可能な財政運営を行うことを強く要望しまして、賛成討論とさせていただきます。

次に、石坂わたる議員。

令和６年度の予算に関しまして、第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算に賛成、第７号議案、令和６年度中野区用地特別会計予算に賛成、第８号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対、第９号議案、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算に賛成、第１０号議案、令和６年度中野区介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 超高齢化社会に関して、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題が叫ばれる中で、来年度、令和６年度は西暦で２０２４年度、年度の終盤に２０２５年を迎えます。ますますの社会保障費、例えば医療費や介護費などがありますけども、これらの負担の増加、求められる医療・介護のニーズや福祉に関する困りごとの変化や複雑化、経済規模の縮小や、それに伴い、税収減などに関して十分な準備が必要です。 また、それに加えて、団塊ジュニア世代が定年期を迎える、高齢者の人口がピークとなる２０４０年には、社会保障費の増大や労働力不足だけでなく、インフラや公共施設の老朽化とその更新の困難などの課題も加わる２０４０年問題が起こると言われており、２０４０年をも乗り越える視点での施設の建て替えや社会保障を持続可能なものにするため、一定自立可能な区民の方には我慢をもお願いする福祉や社会の仕組みづくりが必要となります。 介護保険特別会計においては、新規で介護認定審査会のオンライン化などの導入がなされます。これについては評価をしつつも、ＩＣＴやオンライン会議に不慣れな審査会委員が発言がしづらい状況にならないようにし、ＩＣＴに慣れていない人でないと委員に就任しづらいことが生じないよう配慮を求めます。 なお、２０２５年問題、２０４０年問題に関して、健康寿命を伸ばしていくことが高齢者のＱＯＬの向上、制度の維持、そして、現在の子どもたちが将来負担する税や社会保障の国民負担率の伸びを抑えることにつながります。自治体で工夫が可能な介護予防・日常生活支援総合事業、これについて、今回の予算では目新しい取組は見受けられませんでしたが、より効果を高めるスクラップ・アンド・ビルドが必要です。 以上のような指摘をし、介護保険特別会計については賛成をいたします。 次に、国民健康保険事業特別会計については、特定保健指導対象者などが４０歳以上であったものが３５歳以上へと対象者が広がります。一定評価をいたしますが、これによって単に３０代後半の方の病気の早期発見だけでなく、より早い段階から自らの健康に気を配り、生涯健康でいられる人を増やすことを含む展開が求められます。 なお、私は従来から傷病手当金について、フリーランスや自営業者を含む個人事業主について、先進自治体を見習って、区独自でも新型コロナウイルスに感染をした、あるいはその疑いが生じた場合に傷病手当金を開始すべきであると主張してまいりました。 新型コロナ対策としての被用者に対する傷病手当金に関する予算は、来年度は１７５万円、前年の１,０１７万円余より大幅に減っているものの、予算が計上されています。これは、新規の感染者に対する傷病手当金が終了したことに伴う減ですが、令和６年度においても、２０２３年５月７日までに感染をした人で、まだ時効を迎えておらず、今からでも請求することができる権利を持つ人がいることや、去年５月７日までに感染をして、その後いまだに長期入院中の方などが傷病手当金の支給対象となるために予算計上されています。 この点を区民委員会で問うたところ、個人事業主への傷病手当金の支給ができない理由について、特定財源がつかないからであるとの答弁がありました。しかし、一般財源で行われている様々な事業がめじろ押しである中で、特定財源がつかなかったからといった理由で、同一の保険に対して同一の基準で保険料を支払っている個人事業主が切り捨てられることは不当かつ差別的であると考え、国民健康保険事業特別会計予算につきましては反対をいたします。 次に、用地特別会計については、鷺宮小学校跡地内の国有地の取得については、地域の資源として活用ができる土地を区の財産として購入することは問題ないと考えます。全区的に用地の購入に当たっては、近視眼的な観点だけではなく、長期的な視点、区全体の施設の在り方という観点、次世代にとって何が重要で、区債発行などによる負担をどう求めるのかという論点での議論をこれからもしっかりとしていただけるよう要望しつつ、賛成をいたします。 後期高齢者医療特別会計については、還付金イコール詐欺という風潮が広がる中、詐欺ではない後期高齢者医療についての還付金の未済額が年々増加をしていることが気がかりですが、高齢者の方に分かりやすい説明を行い、安心して還付金を受け取られる工夫を令和６年度の予算で予定をしているとのこと、様々な区が徴収するお金の徴収率の向上と同様に還付の達成率も高めてもらえるよう求め、賛成をいたします。 そして、一般会計については、これまで私も議会での質疑で取り上げてきた障害者の雇用の促進、医療的ケア児に関する通学の支援などが進むことを評価いたします。 また、里親支援の拡充や社会的養護自立支援拠点事業などによって、実親のもとで暮らすことができない、あるいはできなかった子どもや青年の支援が進むこと、外国人相談窓口の開設、子どもの貧困支援などについて期待をしております。 なお、過去に委員会での質疑等で指摘をしてきた特定不妊治療助成については、東京都からの助成を受けられた人への上乗せのみであり、東京都からの助成を受けることができないＡＩＤでの人工授精を受けた男女の夫婦やレズビアン等女性同士のカップルが支援から漏れ続けてしまうことの問題、区債の発行や基金の取り崩しが増える一方で、必要な基金の積立てができていない点が大きな問題であることを指摘いたします。 特に、基金の積立てができないことは大きな問題です。物価上昇に伴う現金の価値が低下をする中で、同じ額が確保できていても価値は目減りをしていきます。今後、様々な区有施設の寿命による建て替えが迫る中、その財源を確保すべく積立てが必要であるにもかかわらず、全体的な基金積立額が過去１０年で最低の額となることは大問題です。 令和４年度まで増え続けた新型コロナ対策につぎ込む一般財源がようやく減り始めた時期でもあり、新型コロナ対策に使ってきたお金を少しでも積立てに回すことができたはずです。 また、これは価値観の分かれるところかもしれませんが、過熱する物価上昇に対して物価高騰対策で一般財源の投入が増えてしまっていますが、これまで繰り返し指摘をしてきましたように、物価高等に対しては本当に困難を抱いている人に対するセーフティネット以外は支出を抑え、物価高騰を促進しないように総需要抑制をしつつ、デフレに備えた基金の積立てをすべき時期であり、そうした判断ができれば、物価高騰対策に投入する一般財源も縮減して積むことができたはずです。 ちまたでは、日経平均株価がバブル期の１９８９年の３万８,９１５円を突破したとニュースになっていますが、国民生活基礎調査の数字では、１９８９年の日本の所得の中央値は４７１万円、２０２２年では中央値４２３万円とされていて、４８万円少なくなっています。また、そもそも現金の価値が年々低くなっています。２０２０年の基準の消費者物価指数から考えたとき、２０２０年の価値に換算をすると、１９８９年の４７１万円は２０２０年の価値では５２１万円余、逆に２０２２年の４２３万円は２０２０年の価値では３９６万円余となりますから、所得が最も中間である人の購買力、すなわち稼いだお金で物を買う力は１２５万円相当も低下していることになります。 もちろん、バブルと今を比べて単純比較はできないものの、一般的な家庭の購買力は大きく下がっています。それにもかかわらず、多くの人が親世代の形成していた家族、消費力をくすぐるテレビや映えを意識したいＳＮＳからの情報で、幻想的な普通の生活イメージを形成しています。そして、それが実現をしないことで、普通の人よりも生活が苦しいという意識を多くの人が抱えてしまっています。 昔の右肩上がりの経済、あるいは高止まりの経済状況を前提とした普通の生活を維持するための背伸びをした行政サービスを展開するのではなく、急速に人口減少や高齢者の割合が高まる社会の中で、急降下をすることなく、ソフトランディングをするための今からどのような備えができるのか、それを考えた予算を区民に理解を求めていくことが必要です。 区財政の健全な持続性に関して疑念があるため、今回予算に賛成をするかどうか、反対するか、かなり迷いました。ただ、先ほど申し述べたように、困難を抱えている人のための事業も多々含まれていることなどから、今回は賛成をすることといたしました。 しかし、令和６年度に予算計上されている令和８年度に向けた次期区有施設整備計画策定に関する新規の検討がしっかりと進み、それに伴う基金の積立てがしっかりと行われないならば、今回困難を抱える人のために始まった事業についても、その持続について黄色信号がともるであろうこと、子育て支援のツケをその子どもたちに負わせかねません。区民に対してポピュリズムにならないよう、時に頭を下げたり、非難を受けようともお願いをして、スクラップ・アンド・ビルドを進めることが大切です。 こうした財政についての改善が見られなければ、令和７年度の予算案の際には賛成できかねることを申し添えつつ、賛成の討論といたします。

次に、久保りか議員。

ただいま上程されました第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算に対し、公明党議員団の立場で賛成討論を行います。 討論に先立ち、本年１月１日に発生した能登半島地震におきまして、犠牲になられた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、賛成討論を行います。 令和６年度一般会計歳入歳出予算は２,００４億３,７００万円で、前年度比２.５％の増、２,０００億円を超える予算規模となりました。歳入では、特別区税が３６２億６,０００万円余で、前年度比１４億円余、３.８％の減、特別区交付金は４５３億９,７００万円で、前年度比４.６％の増となりました。 令和６年度予算の特徴の一つとして、現在の社会情勢における国や都の緊急的な対応の影響が見て取れますが、住民税定額減税影響額１５億円については全額が国から負担されることが見込まれているものであり、影響は一時的なものであると考えます。 最も注目すべき点は、新たな財政運営の考え方にのっとった予算編成になっていないということです。 財政運営の考え方では、決算分析や行政評価を基に費用対効果等を十分に検証し、事業の見直し・改善に取り組み、事業経費の縮減に努めるとしていますが、その縮減の成果が見えていません。 また、予算編成開始時における歳入一般財源額の見込額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努める。なお、歳入一般財源が減少した場合でも、急激な行政サービスの低下を招くことがないように、基金積立額を除く一般財源充当事業費は都区財政調整制度における基準財政需要額の直近３年の平均額を下限に編成するとありますが、この点も実態が伴っていないと考えます。 さらに、財政運営の考え方では、持続可能な財政運営を確立するため、将来の財政需要を想定して基金残高の確保に努めるとあり、基金運用の考え方には財政調整基金について、年度間調整分は年度末残高を２００億円確保することに努めるとされております。 社会福祉施設整備基金と義務教育施設整備基金についても同様の考え方で積み立てることになっていますが、こちらは令和６年度の積立額は共にゼロとなっています。しかしながら、子ども関連施設の整備に関わる義務教育施設整備基金や社会福祉施設整備基金への積立てが行えない状況の中でも、基金を繰り入れ、整備を進めることが予算では示されています。 歳入一般財源は、定額減税の影響額は国が負担するものであり、予算編成時に積み立てるべき基金は積み立てるべきであると考えます。 現状の財政運営の考え方の根本である区有施設の減価償却費相当額の２５％を各基金への積立てとする財政規律でさえ遵守できておらず、自ら示した財政運営の考え方にのっとった予算編成とは考えがたいものがあります。今後、財政運営の考え方を物価高騰や社会情勢を加味し、施設の改修・改築、経常的経費のかかる事業など精査した上で改めるべきなのではないでしょうか。 一方、令和６年度予算には、かねてから我が会派から求めてきた施策が多く盛り込まれました。具体的には、区内コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置、がん患者へのアピアランスケア、ベビーシッター事業の未就学児までの拡充、医療的ケア児への支援体制の充実、中野本郷小学校、鷺の杜小学校通学路の安全対策、まちづくりにおける西武新宿線連続立体交差事業、中井駅から野方駅間の推進、非木造住宅耐震改修等事業助成の実施など、区民の命と健康、安全・安心なまちづくりに寄与する施策が充実したことは評価いたします。 特に、令和６年度から東京都が補助するとしている公立小・中学校の給食無償化や包括補助から個別補助に見直された高齢者補聴器助成など、会派として都議会公明党と連携して進めてきた事業が実施されることは高く評価します。 私立学校保護者支援について、我が会派は当初より現金給付を求めてきました。予算審査の中では、他の会派より、申請せずプッシュ式との区の案に対し、理解を示す質疑もありましたが、子ども文教分科会にて、自民・公明両会派から同様趣旨の意見が提案され、調整後、私立学校保護者支援については給食費相当額を現金給付にて実施されるよう執行方法を見直されたいとの意見が分科会から全体会へ申し送られることとなりました。なぜかプッシュ式に理解を示していた会派からも、意見を付することには一変し賛成いただいたことには驚かされましたが、本会議、予算特別委員会総括質疑や分科会での他の議員の質疑を聞き、何が民意であるのかに心動かされたものと理解しています。この点については区長も同様なのではないかと考えます。 地方自治法第１条の２第１項は、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しています。同法第２条第１４項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定しています。しかし、効率的にそれを達成することに重きを置くあまり、本来の住民の福祉の増進に努めるという目的から外れてしまっては本末転倒であります。予算の執行に当たっては、議会から付された意見を重く受け止め、現金給付に改められるよう強く求めます。 最後に、５月に開庁する区役所新庁舎と駅周辺のまちづくりについて申し上げます。新庁舎移転費５８億円については、計画的な歳出の抑制がなされるべきことは会派から指摘をいたしました。新庁舎開庁に伴い、外国人相談窓口開設やＡＩチャットボットの導入など、多様な区民ニーズに応えていくとの姿勢は評価しています。しかし、各階全ての窓口に発券機、フロア案内人を置き、セルフレジを拡充し、窓口が自動化されることで生み出される区職員の時間がどう区民福祉の向上に振り向けられるのか、具体的な費用対効果が示されるべきと考えます。 様々に課題があると考慮した上で、我が会派からは、「生成ＡＩの導入に当たっては、予算審査での指摘を踏まえ、必要最低数で効果の検証を実施したうえ、段階的に導入されたい」との意見を付すこととなりました。区はこの点を重く受け止め、効果も検証されぬまま、安易に希望者全員に支給していくというようなことのないように強く求めます。 新たな機能を備えたユニバーサルデザインの庁舎への区民の関心は高く、期待されています。同時に、利用される全ての方々への住民サービスが向上されるとともに、サービスを提供する職員の働きやすさやスキルの向上にも期待が高まるところです。そして、区役所・サンプラザ跡地も含めた中野駅周辺まちづくりにも大きな期待と羨望のまなざしが注がれています。区は、区民の期待に十分に応えていく責任があります。 区は、令和６年度予算の特徴を、「『暮らしの安心』と『まちの活力』動きはじめた中野の未来のための予算」として示されています。未来を語るのであれば、今の課題を直視し、課題解決への道筋を示していかなくてはなりません。老朽化していく施設、学校の大規模改修や改築、想像以上の物価高騰への対策を反映させ、財源の裏付けのある中長期計画を示していかなくてはなりません。未来のための予算が未来の子どもたちに負担を負わせることとならないようにと願い、賛成討論といたします。

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。令和６年度中野区一般会計予算案に反対の立場で討論をいたします。 理由の第１は、育児支援予算であります。２月２７日、メディアが一斉に、昨年の我が国の出生数が７５万人余りで過去最少を更新、今後さらに減少する傾向であり、危機的な状況であることを報じました。少子化対策・育児支援政策こそが、我が国が国を挙げて取り組まなければならない最優先の課題であります。そして、区長は最初の区長選挙の選挙公約以来、子育て先進区との政策を最重要課題として挙げて今に至っています。しかし、さきの一般質問で確認したとおり、中野区の最新の出生率、これは令和４年度のものですが、また下がりました。 昨年の討論で私は、全国最低水準である０.９７から０.９６にまた下がったと述べましたが、今回はその０.９６から、さらに０.９２に下がり、２３区内の順位も前回２１位とほぼ同率の２２位であったのが、最下位と少数点２桁まで変わらない２２位となりました。施策の成果が上がっていないと考えます。 それにもかかわらず、令和６年度の一般会計予算案は、令和５年度も超えて再び史上最大の規模となる中、給食費の無償化もあり、子ども教育費も増えてはいますけれども、一般会計当初予算全体に占める構成比は、投資的経費を入れた場合でも、除いた場合でも、またしても前年度より微増しているにすぎず、令和２年度、令和３年度と比べれば低いままであります。 改めて申し上げますけれども、小・中学校の給食費無償化については、２３区内で２２番目と、判断が遅かったとはいえ、その実施に取り組むこととしたことは高く評価しています。ところが、そのような予算措置を伴う事業を始めるにもかかわらず、一般会計に占める子ども教育費の構成比が上がっていないことが、逆に予算全体の問題を浮かび上がらせていると私は認識しています。 また、繰り返し指摘してまいりましたとおり、我が区の子ども関係予算は、在宅育児家庭を対象とした予算と就労育児家庭を対象とした予算に分けて比べると、子どもを預けて外で働くと、在宅で育児をするよりも令和４年度のベースで子ども１人当たり年間１８０万円支援を多く享受できるという格差が生じており、在宅育児家庭への支援の充実を求めてまいりました。しかし、令和６年度の予算案も、この格差を縮小し、我が区の育児環境全体を改善するものとなっていません。 この予算案を、前年よりさらに悪化してしまった、ほぼ全国最低の我が区の出生率を改善させ、子育て先進区を実現することを期待できる予算だと、このように受け止めることはできません。 理由の第２は、一般会計予算案全体の編成の在り方であります。私は予算特別委員会の総括質疑において、令和２年から予算は一本調子で増え続け、自ら定めているルールからも外れ、後年度負担が懸念され、事業の内容を見ても、政策の優先順位付け、事業の合目的性、費用対効果の十分な検討などに基づく事業の選択と打出し、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップがほとんど行われていないことなど、堅実性も戦略性も乏しい散漫な予算編成、予算案であると考える、このように申し述べました。 昨日の予算特別委員会で、一般会計予算案に対して、「経常経費の増大を抑制するため、事業の抜本的な見直し・廃止を着実に行われたい」との付帯意見が賛成多数で採択されました。既に多くの議員が指摘をされてきましたけれども、毎年様々な新規・拡充等事業が実施されるが、見直し・廃止された事業がほぼなく、翌年度に経常経費化され、翌年の一般事業費として計上されていくことなどから、令和２年度予算編成時には、この令和６年度一般事業費を１５３億円と設定していたのに対し、現実には２８２億円となっており、今後も増大していくおそれがあること、そして、施設整備に関しては、当初方針にはない延べ床面積の増加やインフレなどの考慮が不足をしており、事業費を過少に想定していること、そして、減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるように努めることとしている三つの基金で計１１億円の積立不足を生じていること、そして、そもそも減価償却費相当額の積算は簿価を基礎に行っているので、２５％をきちんと積み立てても、実際の必要額を満たしているか懸念があることなど、様々な懸念がある中、それらの懸念を内包したまま、毎年一般会計予算が増大していることが極めて問題であると認識します。 このような予算編成の状況では、真に必要な施策や事業を行うこと、あるいは災害をはじめ、緊急事態が生じた際に対応することができなくなる、既にそのような状況に陥りつつあるのではないかと憂慮をしています。 そして最後に、賛成できない区の見識不足を示す最たる事業だと私が認識しているのは、中野駅新北口駅前エリア再整備事業であります。この点については予算特別委員会の総括質疑で述べましたので、この討論では繰り返しません。 これに追加して、デジタル地域通貨事業については、私は従来、推進を区に要望してきた立場でありますけれども、東京都がデジタル通貨制度の開発を打ち出した以上、中野区は独自にこれを実現するということに取り組むことを一旦立ち止まって、東京都との連携・協力、この道を模索するべきであると、このように要望をいたします。 予算案全体の精査を求めましたけれども、個々の様々な事業については、例えば国民保護法に基づく取組をはじめ、賛成できるもの、高く評価できる施策も多々あるということを最後に申し述べて、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。

次に、大沢ひろゆき議員。

上程されました第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算につき、都民ファーストの会中野区議団を代表し、賛成の立場で討論いたします。 討論に先立ちまして、元旦に発生いたしました能登半島地震で犠牲になられた方にお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様を心からお見舞い申し上げます。 さて、令和６年度予算は、一般会計において２,００４億３,７００万円と、前年比約４８億円、２.５％の増、過去最大規模の予算です。その中で、子育て関連、経済・産業活性化策、福祉関連など、基本構想に沿った多くの政策が盛り込まれ、都民ファーストの会中野区議団が要望してきたデジタル地域通貨事業の開始、ベビーシッター利用支援事業の拡充、医療的ケア児関連施策の大幅拡充など、多くの施策が盛り込まれており、これらの点につき評価し、予算案全般につきましてはまず賛成をいたします。 その上で、３点指摘させていただきます。 まず１点目は、終活支援総合窓口事業、インクルーシブ教育支援員派遣事業、加齢性難聴の早期発見・早期対応など、東京都が市区町村支援のため予算化する事業について、しっかり取り入れていただきたい。また、都民ファーストの会都議団と中野区議団との連携により、全国に先駆け、ケアマネージャーも対象となった介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業やフリースクール事業については、区内対象者への浸透や独自の追加支援策の検討をお願いしたい。さらに、都民ファーストの会中野区議団の議員の発案により東京都が構築する予定のデジタル地域通貨、Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔとの連携については、とうきょう健康応援事業の活用などの面を含め、取り入れるべきであると考えます。 次に、２点目は、予算精度を向上し、必要な政策を最小限の予算で実施するための予算策定、実績管理の仕組みを整理・確立することです。令和４年度決算において、予算に計上されたが使用されなかった不用額は１１５億円、一方、令和６年度予算で事業見直しなどにより削減できた改善額は４.３億円、これが質疑の中でありました。果たして、真に必要な額が項目ごとにしっかりと予算計上されているのか、予算精度の向上に疑問が残ります。そして、区自らが定めた財政運営の考え方のうち、基金積立額について、当初予算編成時において財政調整基金、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金、これらの積立てに計約１３億円の不足が生じる状況となっていることは問題であると考えます。予算策定の考え方を費用項目ごとに確立・明文化し、それを庁内全組織に徹底しつつ、区長、教育長、財政課がそのプロセスを検証する仕組みを構築し、事業ごとの予算額を精査し、不用額が最小化される筋肉質の予算を編成していくべきであると考えます。 最後、３点目は、他区と比較して政策面で遅れがないかを再確認いただきたいということです。２３区のうち１９区で予算化されている新耐震基準で２０００年までに建てられた住宅の耐震診断、改修費用助成が中野区では予算化されていませんでした。元旦に能登半島地震が発生し、いつ首都圏直下型地震が発生してもおかしくない、このような状況の中、防災面で他区に遅れをとっている部分がほかにはないのか、また、その他の事業においても、他区の大半が実施しているのに中野区は行っていないというものはないのかということについて、再確認をお願いしたいと思います。 以上、区民に必要なできるだけ多くの政策を高精度最小限の筋肉質の予算で実施できるよう、今後さらに努めていただきたい旨申し述べ、賛成の討論とさせていただきます。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより議案ごとに採決いたします。 初めに、第６号議案について起立により採決いたします。 上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、第６号議案は可決するに決しました。 次に、第７号議案について採決いたします。 上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、第８号議案について起立により採決いたします。 上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。 次に、第９号議案について起立により採決いたします。 上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。 次に、第１０号議案について起立により採決いたします。 上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。 第１４号議案　中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１５号議案　中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条 例 第１６号議案　中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第１７号議案　鷺宮小学校敷地内国有地の買入れについて 第１８号議案　財産の処分について 第１９号議案　サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針の変更について 第２０号議案　南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第２１号議案　谷戸小学校普通教室棟増築等工事請負契約に係る契約金額の変更について 第２３号議案　江原小学校環境改善改修工事請負契約 第２４号議案　第五中学校環境改善改修工事請負契約 第２５号議案　もみじ山文化センター本館発電設備改修工事請負契約 第２８号議案　机及び椅子の買入れについて

日程第２、第１４号議案から第２１号議案まで、第２３号議案から第２５号議案まで及び第２８号議案の計１２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１４号議案から第２１号議案まで、第２３号議案から第２５号議案まで及び第２８号議案の１２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１４号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 第１５号議案、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例は、行政手続等に係る利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化の一層の推進を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進について必要な事項を定めるものです。 また、本条例の改正に伴いまして、附則で中野区印鑑条例について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 第１６号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、同法の引用条項等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日です。 第１７号議案、鷺宮小学校敷地内国有地の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。 取得する財産は、鷺宮小学校敷地内の国有地で、土地の所在は、中野区鷺宮三丁目１６９番１、１７１番１、１７３番１、１７４番及び１７５番、土地の種類及び面積は、宅地５,３５４.５８平方メートル、取得価格は５億７,６００万円です。 第１８号議案、財産の処分については、（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業に関し、都市再開発法に基づき、区役所庁舎について権利変換を希望しない旨の申出を行い、補償金の支払いを受けるため、当該財産を処分するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 処分する建物及び所在地は、中野区役所庁舎、中野区中野四丁目８番１号、処分する床面積は３,０３８.６１平方メートル、処分価格は最低限度額で４億５,２９９万３,０００円です。 第１９号議案、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針の変更については、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、株式会社まちづくり中野２１に区役所・サンプラザエリア周辺一帯のまちづくりの中心として主体的に取り組ませる旨を定めた項目の３、及び同社に将来にわたってその所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させる旨を定めた項目の４を削除するものです。 第２０号議案、南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第２回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました南台小学校校舎新築工事等に係る請負契約について、令和４年第１回中野区議会定例会及び令和４年第３回中野区議会定例会において議決を頂き変更しました契約金額を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、工事内容の変更に伴い、当該契約金額を４６億８,９６５万５,６００円から４７億１,８０１万３,６００円に変更するものです。 第２１号議案、谷戸小学校普通教室棟増築等工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和５年第２回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました谷戸小学校普通教室棟増築等工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、工事内容の変更に伴い、当該契約金額を５億９,９５４万９,９００円から６億６,０９３万３,２００円に変更するものです。 第２３号議案、江原小学校環境改善改修工事請負契約は、江原小学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億２,３６２万円、契約の相手方は進藤・トータル建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和６年１１月です。 第２４号議案、第五中学校環境改善改修工事請負契約は、第五中学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億９,１５０万円、契約の相手方は武蔵野建設産業株式会社です。 なお、この工事の完了予定は、令和６年１０月です。 第２５号議案、もみじ山文化センター本館発電設備改修工事請負契約は、もみじ山文化センター本館発電設備改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億３,５５０万円、契約の相手方はＪＥＳＣＯネットワークシステム株式会社です。 なお、この工事の完了予定は、令和７年１０月です。 第２８号議案、机及び椅子の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。 取得する財産は、区立中学校における生徒用の机及び椅子で、取得に要する金額は８,８５５万３３０円です。 以上、１２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際申し上げます。 第１４号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 酒井　たくや　様 第２９号議案　中野区子ども・若者文化芸術振興基金条例 第３６号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

日程第３、第２９号議案及び第３６号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第２９号議案及び第３６号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２９号議案、中野区子ども・若者文化芸術振興基金条例は、子ども・若者の豊かな心を育む多様な文化芸術の鑑賞及び体験の機会を促進し、並びに文化芸術の振興に寄与することを目的とする事業に要する財源を確保するため、子ども・若者文化芸術振興基金を設置し、その積立額、管理、運用益金の処理、繰替運用、処分等について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 第３６号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、令和６年度分及び令和７年度分の後期高齢者医療の保険料の軽減のために各区市町村の一般会計からの負担を求める経費について規定するものです。 なお、この規約の変更の時期は、令和６年４月１日を予定しています。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 第３０号議案　指定管理者の指定について 第３７号議案　中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定め る条例の一部を改正する条例 第３８号議案　中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地 域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基 準等を定める条例の一部を改正する条例 第３９号議案　中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正す る条例 第４１号議案　中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の 一部を改正する条例 第４２号議案　中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を 改正する条例

日程第４、第３０号議案及び第３７号議案から第４２号議案までの計７件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第３０号議案及び第３７号議案から第４２号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３０号議案、指定管理者の指定については、重度・重複障害児通所支援施設の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体は、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会で、指定の期間は令和６年１０月１日から令和１６年３月３１日までです。 第３７号議案、中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、管理者の要件、身体的拘束等の適正化のための措置、協力医療機関の要件、文書の交付に代わる電磁的記録媒体の提供等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日で、一部は公布の日です。 第３８号議案、中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、管理者の要件、身体的拘束等の適正化のための措置、協力医療機関の要件、文書の交付に代わる電磁的記録媒体の提供等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日で、一部は公布の日です。 第３９号議案、中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、介護支援専門員の設置、管理者の要件、身体的拘束等の適正化のための措置、文書の交付に代わる電磁的記録媒体の提供等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日で、一部は公布の日です。 第４０号議案、中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、従業者の員数、管理者の要件、身体的拘束等の適正化のための措置、文書の交付に代わる電磁的記録媒体の提供等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日で、一部は公布の日です。 第４１号議案、中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、医療型児童発達支援の児童発達支援への一元化、管理者の要件、障害児の地域社会への参加及び包摂の推進等について規定を整備するとともに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の引用条項について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日で、一部は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日です。 第４２号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、障害児の自立した日常生活、または社会生活への移行支援計画の作成等について規定を整備するとともに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の引用条項について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日で、一部は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日です。 以上、７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 第３１号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 第３２号議案　中野区営住宅条例の一部を改正する条例 第３３号議案　特別区道路線の認定について

日程第５、第３１号議案から第３３号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第３１号議案から第３３号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３１号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、中野西自転車駐車場の位置を変更するものです。 この条例の施行時期は、令和６年６月１日です。 第３２号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴い、同法の引用条項について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 第３３号議案、特別区道路線の認定については、中野四丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 認定する区間は中野四丁目２番４７から中野四丁目２番５１まで、延長は１４６.１５メートルです。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 第３４号議案　中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援 施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３５号議案　措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別 区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について 第４３号議案　中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

日程第６、第３４号議案、第３５号議案及び第４３号議案の計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第３４号議案、第３５号議案及び第４３号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３４号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の引用条項について規定を整備するとともに、施設の運営規程の概要等の重要事項に係るインターネットを利用した閲覧等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和６年４月１日です。 第３５号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更については、児童相談所を設置する特別区において、令和６年４月１日から共同設置する措置費共同経理課について、同年１０月１日から当該措置費共同経理課を共同設置する特別区として品川区が加入することに伴い、当該措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。 なお、この規約の変更の時期は、令和６年１０月１日を予定しています。 第４３号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童発達支援センターの類型の一元化、里親支援センターの設備及び運営の基準等について規定を整備するとともに、女性相談支援センター等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 この際、本日の日程を追加し、日程第８、第４４号議案及び第４５号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第４４号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例 第４５号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第８、第４４号議案及び第４５号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第４４号議案及び第４５号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第４４号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、令和６年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、区民税の雑損控除額等の特例について規定するとともに、地方税法の改正に伴い、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第４５号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法等の改正に伴い、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、第４６号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第４６号議案　中野区介護保険条例の一部を改正する条例

日程第９、第４６号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第４６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第４６号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、保険料の基準額等を改めるとともに、介護保険法施行令の改正に伴い、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月９日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 中野区議会議長 酒　井　たくや　様 議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。 甲　中野区民 乙　中野区 (1) 事故発生日時 令和５年（２０２３年）７月１９日午後３時３０分頃 (2) 事故発生場所 東京都中野区沼袋三丁目３２番先交差点 (3) 事故発生状況 乙の職員が、なかのみどりの貢献賞の審査に係る視察業務のため、乙車で区道を北方面に向か って走行し、上記(2)の事故発生場所の交差点内に左折で進入してきたところ、甲車が南方面に 向かって右折で当該交差点に進入してきたため、当該職員が危険を防止するために乙車を一時停 止させていたが、そのまま走行を続けた甲車の右側後部が乙車の右側後部に衝突した。この事故 により、乙車の右側リアフェンダー等が破損した。 (1) 乙は、本件事故により、乙車の修理費の合計３２万８，６０９円の損害を被った。 (2) 甲は、上記損害額について乙に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、乙の指 定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 令和５年（２０２３年）１２月１４日 甲　中野区民 乙　中野区 (1) 事故発生日時 令和５年（２０２３年）７月２４日午後１時頃 (2) 事故発生場所 東京都杉並区高円寺北一丁目１０番先路上 (3) 事故発生状況 甲は、上記(2)の事故発生場所の区道を歩行中に、前方から来た歩行者を避けるため当該区道 の端に移動したところ、当該区道上のアスファルト舗装の一部が剥離してできたくぼみに足を取 られて転倒した。この事故により、甲は左腓骨骨折の傷害を負った。 (1) 甲は、本件事故により、治療費及び傷害慰謝料の合計５０万８，６６０円の損害を被った。 (2) 乙は、過失割合（甲７割、乙３割）に従い、上記損害額のうち１５万２，５９８円について甲 に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 令和６年（２０２４年）１月２３日

お諮りいたします。 この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

日程第１０、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、本日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 中野区議会議長 酒　井　たくや　様 和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。 甲　練馬区民 乙　中野区 (1) 事故発生日時 令和５年（２０２３年）１２月２８日午前１１時頃 (2) 事故発生場所 東京都練馬区三原台二丁目８番先路上 (3) 事故発生状況 乙の職員が、ごみの運搬作業のため、乙車で目白通りを西方面に向かって走行し、上記(2)の 事故発生場所で転回して反対車線に進入しようと乙車を発進させたところ、乙車の前方で一時停 止をしていた甲車の後部に乙車の右側前部が衝突し、甲車が転倒した。この事故により、甲車の マフラー等が破損した。 (1) 甲は、本件事故により、甲車の修理費の合計１３万２，２２０円の損害を被った。 (2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指 定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 令和６年（２０２４年）２月１９日 お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、危機管理対策等調査特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 第３号陳情　災害時における同伴避難所の設置を求める陳情 お手元の陳情付託件名表（Ⅱ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 第１号陳情　区長公用車の廃止を求める陳情 第２号陳情　インターネットの健全利用に関する条例の検討を求める陳情

本日はこれをもって散会いたします。