// 発言者（19名）
// 発言（160件）
本日は、こども家庭費の質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。
区は、これまで子どもたちに、安心して過ごせる居場所を確保し、保護者の子育て負担を軽減するため、ねりっこクラブの全校実施を目指してきました。現在は62校で実施されており、未実施は残り３校、豊渓小学校、旭が丘小学校、小竹小学校となっています。 残る３校の実施の見通しについて、お伺いいたします。
豊渓小学校と、旭が丘小学校は来年度から導入予定ということです。 豊渓小学校については、先日も児童館に行く機会があったのですけれども、学童クラブが児童館内にあって、非常に限られたスペースの中で多くの子どもたちを受け入れているところで、改善が必要だと思っていました。 その一方で、これまでひろば事業を担っていた学校応援団との役割にも課題がありました。 ぜひ、学校応援団、学校保護者への丁寧な説明を行いながら、円滑な実施をお願いしたいと思います。 また、ねりっこクラブは、学童クラブ機能に加えて、ひろば事業を担う役割もあります。学校応援団では、人員等の制約から、夏休みなど長期休業期間中の実施が難しい状況もありますが、ねりっこクラブ化によって利用が可能となり、保護者にとっても安心できる居場所が確保できるのは意義が大きいかと考えています。 他校との均衡の観点からも、ねりっこクラブ化がまだ予定されていない小竹小学校においても、ぜひ、ひろば事業の拡充を図るべきではないかと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
教育費のときに、つじ委員から校舎内の給水機について、衛生面に優れて、水筒にも入れやすい給水スタンドへの入替えを要望させていただきました。 私からも、学童クラブやひろば室などにおいても同様に給水スタンドを導入すべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
また、給水機のないところは、必要に応じて給水スタンドを新規設置するなどの対応もお願いしたいと思います。 次に、夏休みなど長期休業中の学童クラブにおけるお弁当注文について伺います。 毎年、保護者から強い要望が寄せられていまして、会派としても求めてきましたが、今年度より全学童クラブで導入されました。これは子育て世帯の負担軽減や、子どもたちの健やかな生活環境の整備に資する大きな前進であると考えています。 まず、今回の夏休みにおける利用実績についてお伺いいたします。
しかしながら、実際には１日当たり600食程度と当初の見込みの３割程度にとどまってしまいました。 初めての取組なので、うまくいったところ、うまくいかないところも当然あるかと思いますけれども、この結果をどのように評価しているのか、区のお考えをお伺いいたします。
実際に、お弁当を希望している保護者の方にもヒアリングしてみたのですけれども、保護者の方からは１食550円から600円という価格が高いこと、また、量が少なくて足りない。実際の事例として聞いたのが、小学校２年生の女の子ですけれども、お弁当を注文しても量が足りないので、おにぎりを１個持っていった。 人によっても状況は違うと思いますけれども、そういった声もありました。事業者からは、注文の件数が少なくて輸送コストが重荷になっているという声を伺っています。 制度を持続可能にするためには、価格であったり量、輸送コストといった課題を解消して、需給のバランスを調整する必要があります。価格設定であったり、事業者の自由度の部分も、改善の余地があるのかと思っています。 ぜひ、保護者、事業者双方の意見を丁寧に吸い上げて、実態把握に努めていただきながら、改善に努めていただきたいと思います。 若干、話は変わりますけれども、今年度から東京都が開始した東京都認証学童クラブ事業の概要について、説明をお願いいたします。
先ほど説明がありましたけれども、認証学童クラブになるためには、一つの条件として夏休みの昼食提供が必要であります。 今後も、練馬区でどんどん認証学童クラブ化を進めていくためにも、制度の持続可能性は非常に重要であると思います。 その一方で、現状の利用状況では、お弁当提供事業者が撤退して制度の維持ができなくなる懸念もあります。制度の持続可能性を確保するためにも、一定程度、練馬区が支援することが不可欠かと考えています。 具体的には、輸送コストの補助などを通じてお弁当提供事業者を支援して、この制度を安定的に運営できるようにすべきであると思いますが、区の見解をお伺いして、私から終わりたいと思います。
私からは、決算説明書520ページ、１、保育所維持運営費、支出済額95億６千万円余、524ページ、２、児童館維持運営費、支出済額３億8,700万円余から、保育園、児童館、学童クラブの空調機について質問させていただきます。 今年の夏は記録的な猛暑で、1946年の統計開始以来、北日本、東日本、西日本で、それぞれ夏の気温としては１位となったそうです。また、全国153の気象台のうち、132地点で夏の平均気温が歴代１位となったようです。 私の自宅にも猫が３匹いますので、エアコンをフル稼働させてこの夏を乗り切りましたが、ふと自分のいないときにエアコンが壊れたりしたらと考えると、常に心配と隣り合わせだったような気がします。 そういった今年の夏、私の地元の東大泉児童館と併設の学童クラブでは、空調機が故障して修理まで約１週間かかってしまったということがありました。その間、学童クラブは大泉南小学校をお借りする形で、家庭科室と普通教室に一時避難して運営しておりましたが、児童館においては、修理をして５日後にまた不具合が起きてしまったこと、さらに同じ建物にある東大泉第二保育園の空調も、昨年の夏に続き、また今年の夏にも故障や不調がありました。 関係者の方からは、預けている子どもが心配で、どうなっているのかと、連日、連絡をいただくことがありました。 猛暑日が続いている中でこの頻度というのが、さすがに私も、どうなっているのかという思いでしたが、それでも、困っている関係者の方々へ、なるべく早急に対処していただくよう、お願いするしかありませんでした。 そこで、まず直近２年間の保育園、児童館、学童クラブにおける空調機の不具合はどれくらい起こっていたのか教えていただけますか。
思ったより件数は少なかったのですけれども、たまたま私の地元が多かったということもあると思います。 けれども、こちらは、あくまでも規模の大きな故障で、小さい規模の故障を入れるとさらに多くなると聞いております。 区に伺いましたところ、私の地元の保育園と児童館の空調機は、いずれも平成20年の大規模改修で設置したガス空調機の故障ということでした。 設置から17年経過しています。一般的にガス空調機というのは、13年または３万時間での交換が標準的とのことです。老朽化で限界が来たのかと考えるのが自然かと思っております。 17年の経過ということで、存在するか分からないぐらい前の壊れた部品を取り寄せる期間、また、急遽の工事をしてもらうための作業員の確保、故障の連絡を受けた後の担当所管課での調整等を考えると、耐えられない状況というのは一日でも早く回避すべきところですが、なかなか、そう、うまく回ってくれていなかったのかと考えております。何より、保護者の方の心配を解消しなければならないと思っております。 そこで、今後は、保育園や児童館、学童クラブの空調機は、故障してから修理するのではなく、区立学校に導入しているリース方式などを参考にしながら、計画的に更新していく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
子どもの命と健康を守るためとおっしゃっていただきました。ぜひ、計画的に更新していただくようお願いして、次の質問に移ります。 次に、決算説明書507ページ、１、私立保育所運営経費、支出済額296億円余に関連して、私立保育所への支援について伺います。 昨年９月の決算特別委員会、本年３月の予算特別委員会におきまして、現在、区の保育サービスの主な担い手となっている私立認可保育所をはじめとした保育事業所に対する区の認識について質問してまいりました。 区が待機児童対策を進める中で、５年連続で待機児童ゼロを達成したのも、一つには保育定員の拡大に私立認可保育所が大きく寄与されてきたからということがあります。 前回も申し上げましたが、就学前の人口減少が進行しております。今後は、これまでの新規の保育所開設が望めない状況の中で、既存の保育事業所の存在が、ますます重要なものになると考えております。 前回の質問で、開設から10年を経過する私立保育所が意外に多いことが分かりました。時代のニーズに合わせた支援を要望したところ、区は支援策の一つとして、今年度から開設後10年を経過した事業所を対象に、定員拡大を伴う施設設備改修について新たな補助金制度を導入されました。 これは、区が取り組む待機児童対策と、長年、区の保育事業に貢献されてきた事業者にとって必要な施設整備改修を同時に行うことができる制度で、まさに双方のニーズに応え合う制度として高く評価したところです。 今回の補助金の対象とされている開設後10年以上を迎える事業所は、今後しばらくの間も注視しなくてはならないと考えておりますが、改めて現在、区内に設置後10年を超える私立認可保育所がどの程度存在しているのか具体的な数を伺います。また、来年度以降に10年を迎える事業所の見込み数についても、併せてお聞かせください。
また、この補助制度については今年度から導入されましたが、使ってもらってこその制度でございます。実際にどの程度の事業者に活用していただいているのか利用状況について、また、制度の周知方法や、その際に事業所からどのような意見があったのかもお聞かせください。
丁寧な御活動の中で、当初の想定よりも多くの事業者に活用していただいているということで、評価をさせていただきたいと思います。 一方で、先日、我が会派で練馬区の私立保育園協会の方々とお話をした際に、事業所の中には、限られたスペースの園舎をこれ以上拡大して定員を増やすことは困難で、施設整備補助金を活用したくてもできないという事業所の方の声もお伺いしています。 これらの声に関しては、区はどのような対応をされているのか教えてください。
私も、支えてこられた保育所に対しては均等に機会があってしかるべきだと考えております。区の施設整備改修補助金制度については、今後できることであれば、定員拡大という要件によらなくても補助を活用できるようにしていただきたいと要望しますが、区のお考えを伺います。
ぜひ、御意見を伺って、各事業者が利用しやすい制度設計を検討して、区の保育サービスを担う各私立保育事業所の保育環境の質の向上を図るとともに、区の保育サービスに厚みを増していただきたいと思っております。 例えば、先ほども取り上げたエアコンにしても、10年以上も経過していれば、この猛暑ですので交換する時期に来ているとか、最近の課題であります熱中症対策、暑さ指数がすぐ分かる機器の導入など直近のニーズにも使えるできるだけ利用しやすい制度としていただいて、ぜひ、引き続き区の保育を支えてこられた園の支援をお願いしたいと思います。 また、先ほど申し上げました今年度の補助金は、区、保育事業者双方のニーズに応え合うものとなったと評価いたしましたが、区としての保育ニーズに関しては、国の誰でも通園制度や、都の今月からの保育料第一子無償化の影響を受けて、どんどん変化していると感じておりますが、現状はどのようになっているのかお伺いします。
私が保護者の方から相談を受けた中では、１歳児での入園が大変になるとうわさで聞いていまして、１歳児になる前のゼロ歳児から保育園に入れようと考えている方が多くなっているという印象がありました。 その方も、１人枠で応募したところ、18人が応募しているという状況があったと伺っています。 そこで、現在の保育ニーズの状況について、区はどのように捉えていらっしゃいますか。
不安感から先行して応募されるというのはあると思います。その不安感の解消も、アウトプットなどで情報を流されたらいいと思っております。 年齢や地域で保育ニーズに偏在がある中で、区は様々な待機児童対策を講じられていると思います。 2019年に実施された３歳児から５歳児の保育料無償化には、保育施設の利用者が急増して、保護者の負担軽減にはつながった一方で、当初の予想を上回る影響をもたらしたと言われています。 国や都の制度に振り回されて、予測が困難ながらも保育需要への変化に対処して待機児童ゼロを継続し続けていくということは、本当に御苦労があることと思っております。 このように目まぐるしく変わる状況の中で一番大切なことは、保育を必要としている方に、必要な保育を提供できる環境をつくるために柔軟な対応をしていくことだと思っております。区立園の弾力運営等を含め、どのような施策を展開されても、私は議論をしつつも優しく受け止めていきたいと思っています。 引き続き、時代に合った保育の需要を満たしていただき、待機児童ゼロに向けて頑張っていただくことをお願いして、私からの質問を終わります。
503ページ、７、子ども家庭支援センター整備費2,400万円余、528ページ、１、保育所建設費、改築、上石神井第三保育園１億2,400万円余について伺います。 地域子ども家庭支援センター関分室が10月27日に開設されるということですけれども、本室と分室それぞれで役割分担をしっかりとするのかと思っております。 それぞれ共通の業務はこれで、特徴のある業務はこれというのが、もうはっきり決まっているのであれば教えていただきたいと思います。
新しい分室は、近隣の方々が気軽に交流や相談ができる子育てひろばができたことも、当然、周知していただくということですけれども、建物の造りとして、団地の１階部分に上石神井第三保育園があって、園児用のプールがあるけれども、すごく巨大な壁があって、その裏側に分室ができるのです。 関分室は北側から入るので、南側から自転車とか歩いてきた場合は、そこに分室があるとは全く分からない。14号棟と16号棟の間の団地の通路側に関の分室があるので、初めて来た人は、あれ、入り口はどこだろう、保育園しかないとなってしまいそうなので、表側にも、この裏に入り口がありますという表示をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
上石神井第三保育園と背中合わせで造られるので、子育てのひろばと保育園が併設されるメリットを最大限生かしていただきたいと思っておるのですが、具体的にどのような連携ができるのか伺いたいと思います。
◆田中よしゆき委員 保育所建設費ということで、練馬区もお金を出しているわけですけれども、その算定方法はどうやって出したのか教えていただきたいと思います。
◆田中よしゆき委員 延床面積に応じてということですけれども、分担金を払った後の建物や土地の所有権はどういう形になるのでしょうか。
次に、515ページ、（５）ジュニアリーダー育成経費500万円余、同じく秩父青少年キャンプ場経費700万円余について伺います。 私は、議員になる前は練馬区の青少年委員をやっておりまして、育成地区委員もやっていたのです。秩父のキャンプ場は非常に思い入れがあって、育成の地区委員の実踏と本番、青少年委員の実踏と本番で年４回通っていたのです。 残念ながら秩父キャンプ場は廃止されてしまうということですけれども、その後の管理はどうされるのか。 要は、その近くに心霊スポットと言われている廃村があったり、その辺りで熊が出たり、イノシシが出たり、害虫・害獣もいると。きちんと管理しないと、それこそ不法投棄などもされかねない。 ふだんキャンプ場を使わないときは、トラロープで関係者以外立入禁止という簡単な管理しかしていないと思うのですけれども、今後、廃止となった場合にどういう管理をされるのか伺います。
処分のしようがない、負の不動産だろうと思います。どなたか欲しい人がいたら差し上げた方がいいのではないかと思うぐらいだけれども、多分、ただでも引取り手はいないのだろうという場所です。逆に、それくらい不便だったから楽しめたというのもありました。 今まで育成地区委員会とかジュニアリーダー講習会でキャンプ場を使っていて、みんなそのキャンプ場が聖地のようなもので一生懸命楽しんでいたわけです。 それがなくなると、ベルデなどを使えばいいと言うかもしれないのですが、そこへ行くまでの交通費が全然違うのです。電車で安く行けて、お金がかからないキャンプ場とか、代わりの施設はどのように考えているのでしょうか。
青少年委員がやっているジュニアリーダー養成講習会は、子どもたちの自主性とか協調性を育みながら、その中でもリーダーシップを持って活動をしているのですけれども、メインイベントがキャンプだったわけです。 今度は、キャンプを中心としたジュニアリーダー養成講習会の在り方も変わってくるのと思っております。 今までジュニアリーダー養成講習会をやった子たちは、二十歳の集いなどで運営スタッフとして活躍してもらったり、社会人になると、学校の先生とか、区役所、市役所などで活躍していたり、みんな頑張って巣立っているのですけれども、今後そういうジュニアリーダーの活動とか存在意義は、どのように変わってくるのか心配な部分があるのですが、いかがですか。
大体の方が、育成地区委員会はこういうことをやっていると御存じでしょうけれども、青少年委員が何をやっているのか知らない方が多くて、なおかつ青少年委員は、月１万円報酬がもらえるのです。それはおかしいのではないかと言う人も意外と多い。 かつては、うちの会派の中でも、青少年委員なんかやめてしまえという乱暴なことを言っていた人もいました。 時代に合わせて、しっかりと活動内容も変化させながら、青少年委員の制度を続けるということであれば、もっとしっかりと周知すべきだし、もうやめてしまえというのであれば、それなりの下準備をしなければいけないと思います。 今回、キャンプ場が廃止になるということで、育成だとか青少年委員は非常に悲しんでいるということはお伝えしておきたいと思います。 今後しっかりと検討して続けていただきたいと要望して、終わります。
507ページ、１、私立保育所運営経費、508ページ、（２）小規模保育事業経費、520ページの１、保育所維持運営費。296億円、36億円、95億円ということで、大変な金額の保育所維持運営の在り方を中心に議論させていただきたいと思います。 私ももう少し若い頃があって、その当時は、ゼロ歳児は年間６千人と覚えておくと次の議論に進めたのですけれども、今はどのぐらいをカウントしているのですか。
新聞記事で、これは通告をしていないので恐縮だけれども、考えだけ聞かせてもらいたいのだけれども、小金井市で２保育園閉園へということで、保育園の存廃を巡る議論が、ここで大きな節目を迎えました。 前の市長が専決処分か何かでやって辞職なさったとき、３園を廃園したいということで、いよいよ通常の手続で、委員会、本会議で２園の廃止になった。 市の考え方として、各園の立地や老朽化の状況、保育園運営に係る財政負担などを考慮して、保育園の２園の閉園をお願いした。この記事は、どのような印象を持って読まれましたか。
待機児ゼロ作戦等々、保育園の在り方も本当に大きく変化しました。驚いたわけではないけれども、令和６年版の特別区の統計で、公立保育園の数を見ると、23区の中で練馬区が断トツ１位、60園なのです。 60園の多い数ベスト５ぐらいを読んでもらえますか。
何を言いたいかといったら、60園の中で、ここで委託化を含めて民営化したから来年の資料では59園というカウントをされると思うけれども、委託化に向けて大きく動いていた時期があって、それでも60で断トツです。次には46、47。 その中で数字を押さえさせてもらいたいけれども、直営の保育士は退職不補充の方針で数年間やってきて、ここで組織がいびつになるからだと思うけれども採用があったそうです。職員数や平均年齢はどのくらいになっているか、また、10名程度を募集されているようですけれども、募集状況は。
◆藤井たかし委員 これも数字の確認だけさせてもらいたいのですけれども、令和６年12月21日のねりま区報に、各職種関係の共済費負担金込みの年収が書いてあります。係長級の方は園長だと思うけれども、49歳で、保育士で平均年齢50歳となっている。この年収は私が読んだ方がいいですか。それとも分かったら教えてくれますか。
私も、板橋関係の保育園の法人に名前が入っています。これは私立ですけれども、とてもそこまでの数字は出せないと理事長はおっしゃっていました。 何が言いたいかというのは、公私格差の問題も今までずっと議論させていただいていた中で、一般質問で私は地域型保育事業者の生の声を皆さんに聞いてもらいました。 先ほど、直近１年間でゼロ歳児が4,700人ぐらいでしょうか。私たちのときは６千人でしたから、各園で子どもの奪い合いのような状況がさらに強くなるのでしょうか。 これは、今日、たまたま新聞の折り込みに、大泉にある幼稚園の園児募集のチラシが入りました。 うちの子どもが行ったところはその園ではなくて大分遠い園ですけれども、うちの近くに２園から大分遠いところのチラシが入っていた。 聞くところによると、練馬とか、旭が丘の住所まで入っていたということで、本当に子どもをどうやって確保しようかと、各幼稚園も保育園も、本当に苦労している。逆に言うと、大泉から、旭が丘、練馬だと、もう業界のルールもなくなっている。本来だと考えられないから。 公私格差の中で、あえて努力している人たちを何とか継続させてもらいたいという思いを持って、小規模の議論をお願いしたいと思います。 これは表の記録には残っていないと思うのですが、知っている職員さんもおられなくなってしまったと思います。 15年ぐらい前に、私が議員になる前から知っている無認可の保育園だったのですけれども、お母さんの園長の経営判断ミスで、建て替えに失敗して、隣地の調整がうまくいかなくて、結果的にそこから移らざるを得なくなって、国道沿いの10階ぐらいあるビルの２階に移転しました。そうすると、住所が板橋になってしまうのです。 厳しい状況が、年を重ねるごとにますます厳しい状況になって、結果的にお母さんは体調を崩して亡くなった。引き継いだ娘さんも体調を崩して亡くなってしまったのです。 無認可ですけれども、練馬の子どもを大切に預かって、私が知っているときでも、多分30年ぐらい園は継続していたと思います。 直営でない、公務員の資格がない部分だと、本当にそれだけ厳しい状況が生まれる。これは事実ですから、どこかに資料が出てくるでしょうし、多分、委員会でも無認可だから報告がなかったかもしれませんけれども、大変でした。 役所で、夏に娘さんに会ったときに冬のセーターを着て、こちらに来ていたのです。「大丈夫かな」という状況でした。 この話の流れは一旦切って、小規模保育園の支援は急に増やした部分があるから、私は強く願うけれども、いかがですか。
そういう意味では、片方では本当に足りない、片方では余ってしまう部分があって、今後、園の在り方をどうするか。私は小金井市まで極端な事は言えないけれども、在り方について、こども家庭部長に御答弁いただいて、この部分を終わりたいと思います。
498ページ、（５）第３子誕生祝金経費で4,900万円、491名。 これは10万円ということで数えやすいけれども、以前は20万円だったのです。 ぜひ、間を取って、15万円ということでお願いします。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、決算説明書、503ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、（12）ベビーシッター利用支援事業、支出済額9,200万円余に関連して伺います。 令和８年度実施に向けて、こども誰でも通園制度が本区でも試行的に開始され、全ての子どもに保育の機会を保障する新たな一歩が踏み出されました。 保育の選択肢が広がる中で、我が会派がかねてより要望してきたベビーシッター利用支援事業が、本区においても昨年７月から開始されたことを、まずは高く評価いたします。 この制度は、東京都が指定したベビーシッター事業所を利用することで補助が受けられる仕組みとなっており、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、家庭の多様なニーズに応える柔軟な保育手段として、非常に有効であると感じております。 初めに、区内におけるベビーシッター利用支援事業の補助金額、また、令和６年度の詳細及び令和７年度の利用状況について伺います。
なお、本事業で派遣されるベビーシッターについて事前にお伺いしたところ、これまで事故や苦情は発生していないとのことです。 派遣されるベビーシッターは東京都などが実施する研修を修了した方々とのことですが、具体的な研修内容について伺います。 また、シッターが様々な家庭を訪問して親子関係を見守る中で、虐待等が懸念される子どもを把握した場合には、児童相談所等へ報告すると伺っておりますが、その実施状況や区との連携についても、併せて伺います。
ベビーシッターが家庭に伺って支援を行うことは、ある意味でアウトリーチの支援のきっかけにもなると考えられますので、今後も利用の推進を図っていただきたく要望いたします。 実際に制度を利用された保護者の方々からはどのような声が寄せられているのか、お伺いいたします。 また、今後も広く利用者の声を集め、制度改善にしっかりと反映されるよう、東京都へ働きかけていただくことを要望いたします。いかがでしょうか。
また、本事業は夜間も利用可能とのことですが、保護者の急な残業や体調不良の際、また、病児・病後児にも対応可能なのか、伺います。
しかしながら、まだ本事業が十分に区民に認知されていないように感じられます。より多くの方に知っていただけるよう、周知の強化を要望いたします。 乳幼児の一時預かりについては、ベビーシッターに限らず、ぴよぴよやファミリーサポート事業など、様々なサービスが提供されています。 これらの情報を、ねりま子育て応援アプリなどを活用して分かりやすく発信していただくことを併せて要望いたします。いかがでしょうか。
続きまして、決算説明書、505ページ及び526ページ、16、放課後子ども総合プラン推進等経費、支出済額33億９千万円余、及び、３、学童クラブ維持運営費、支出済額５億３千万円余に関連し、子どもの居場所についてお伺いいたします。 近年、共働き家庭の増加に伴い、学童保育を必要とする児童が増加し、待機児童の課題が深刻化しております。 こうした状況を受け、区では、平成28年より小学校内の施設を活用し、学童クラブとひろば事業を一体的に運営するねりっこクラブを開始されました。 我が会派としても、子どもたちが放課後に安心して過ごせる居場所として、全校での早期実施を求めてまいりました。 令和６年度には、ねりっこクラブ実施校が新たに７校も拡大しました。 また、学童クラブ入会の申請がオンラインで可能となったことについて、子どもの居場所の拡充及び保護者の利便性向上の観点から、高く評価させていただきます。 初めに、放課後子ども総合プラン推進等経費の不用額についてです。 主な説明として、ねりっこクラブ推進経費の運営業務委託料の残１億7,200万円余と掲載されていますが、理由についてお伺いいたします。
区は、今年５月の委員会報告で、ねりっこプラスの登録児童は748人とのことでした。 これだけ増えると、ねりっこプラスの待機も発生しているのでしょうか。待機児童の有無と、待機があるのでしたら人数と地域性を併せて伺います。
従来よりスタッフの配置基準が厳しくなると聞いておりますが、ねりっこクラブにも影響があるのでしょうか。伺います。
次に、今年度より我が会派が要望してきた長期休業期間中の昼食提供が開始されたのとのことです。先ほどの質疑により、１日585食、登録者は52％であると伺いました。 利用者から区へ寄せられた声や評価などについて御紹介いただけますか。
次に、ねりっこひろば事業について伺います。 現在、ひろばの利用時間は、夏季が17時までですが、冬季は16時30分までとなっています。冬季も17時まで延長してほしいとの声を我が会派にもいただいております。 年間を通じて、ひろばの利用時間を17時まで要望いたしますが、いかがでしょうか。
ねりっこ学童クラブの児童においては、ねりっこひろば事業や児童館等で気の合う友人と過ごしたり、習い事を始めることができるため、放課後の選択肢が広がることで、学童クラブからひろばへ移行するという新たな放課後の過ごし方が可能になると考えます。 こうした柔軟な居場所の選択肢があることを、児童及び保護者の方々にしっかりと周知していくことが重要であると考えます。 そこで、ねりっこ学童クラブの児童及び保護者に対して、丁寧かつ積極的な周知を要望いたします。 併せて、ひろばの利用登録や保険料の申請、決済についても、保護者の利便性向上の観点から、ぜひオンライン化を御検討いただきたく、改めて要望いたします。いかがでしょうか。
◆佐藤じゅんや委員 ぜひ、今後も子どもたちの安全な居場所の充実と保護者の利便性向上を期待し、私からの質問を終了いたします。
私から、507ページ、１、私立保育所運営経費と、520ページ、１、保育所維持運営費に関連してお伺いしたいと思います。 先ほど他会派からも質疑がございましたけれども、就学前人口が減少しているにもかかわらず、１、２歳児の保育需要が増加している現状でございます。これらの年齢の需給は逼迫しているとも聞いております。 そこでお伺いしたいと思います。 令和６年度に、１歳児１年保育、２歳児１年保育に入園して過ごした子どもたちの今年度の状況をお伺いしたいと思います。 今後も、１歳児、２歳児が増えていくと思いますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
保育料無償化が子育て家庭の経済的負担軽減に寄与する一方で、区においては保育需要が増加する可能性が高くなると考えられます。区としては、どのような分析をされているのか、お伺いいたします。
令和７年３月策定の第３期子ども・子育て支援事業計画を策定した際の区の説明では、保育の需要については、年齢だけでなく地域により逼迫しているとお伺いしております。 具体的には、どの地域が逼迫しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
◆柳沢よしみ委員 光が丘、石神井、大泉の１年保育、１、２歳児が逼迫してくるということでございます。それに加えて、先ほども申し上げましたが、第一子の無償化が始まりました。今後、計画の見直しの必要が出てくると思いますが、それは予定されているのか、お伺いいたします。
◆柳沢よしみ委員 区内で需給が逼迫しているというお話でございましたけれども、区の待機児童対策は来年度に向けて十分なのかどうか、区の認識をお伺いしたいと思います。
しかしながら、待機児童対策については、先手先手の検討をすることも必要ではないかと考えております。空いている区立施設の活用は考えられないのでしょうか。緊急的なものになりますけれども、空いている区立施設を活用して保育サービスの供給量を増やすのはどうでしょうか。お伺いいたします。
次に、500ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、506ページ、18、東京都練馬児童相談所設置経費に関連してお伺いいたします。 令和６年６月１日に、子ども家庭支援センターと同一施設内に東京都練馬児童相談所が開設いたしました。 そこで、まず、令和６年度に子ども家庭支援センターと児童相談所が連携して取り組んできた振り分け会議の件数をお伺いしたいと思います。
今、振り分け会議の取組を御説明いただきましたけれども、ほかにも、同一の施設に入ったことによる利点があればお伺いいたします。
令和６年４月より14名増員して、強化されました。 一方で、虐待通告の件数は増加し、虐待に至るまでの背景も複雑化、深刻化している中で、職員の対応が重要であります。研修等を通じて、職員の育成に力を入れていただきたいと思っております。さらに、マンパワーだけではなく、様々な支援を組み合わせて、家庭の状況に応じた支援を行っていただきたいと思います。 令和６年４月から施行されました改正児童福祉法では、家庭内の子育てや家事に不安や負担を抱える家庭に対して、訪問支援員が直接家庭を訪問し、支援を行っているということでございます。 区における子育て世帯訪問支援事業の利用実績や効果を教えていただきたいと思います。
区では、令和６年４月から子ども家庭支援センターがこども家庭センターの機能を担ってございます。設置後、どのような部分で支援が強化されたのか、また児童相談所との連携でも変化があったのか、お伺いいたします。
最後に、503ページ、７、子ども家庭支援センター整備費に関連して、関分室についてお伺いいたします。 先ほど他会派からもございましたけれども、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。 分かりにくい場所にあるということもございます。また、みどりバスのバス停が近いので、車内放送での御案内も要望いたしますが、いかがでしょうか。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。
この事業は、毎年７月から８月に開催されています。 まず初めに、認知度はどのくらいあるのか。また、この時期に開催する理由を教えてください。
子ども議会に参加したことにより、政治に興味を持ち、近い将来、そこから政治家が生まれるかもしれません。 令和６年度は34名が参加したということですが、子ども議員はどのように募集しているのか教えてください。
推薦になると、やりたいのに声を上げられない生徒もいるのではないかと考えます。 先日、ある中学生に子ども議会を知っているか聞いたところ、知らないと言っていました。 その中学生は、地域のボランティア活動に自ら手を挙げて積極的にやっているような生徒です。子ども議会のことを知っていたら、やりたいと思ったかもしれません。 発表日前にも数日間の学習会の全日程に参加しないといけないことから、なかなか日程調整が難しいと思いますが、ぜひ生徒がこの事業を理解し、自分からやってみたいと思えるような魅力ある事業にしていただきたいと要望します。 それと、この子ども議会の対象を中学生にしている理由をお聞かせください。
他自治体の子ども議会では小学生も参加しているところがあります。 私は、近所の小学生から様々な要望を受けることがあります。日頃から小学生も疑問や変えてほしいと思っている制度があり、このような課題を議論する場があるといいと思っています。 なので、参加対象を小学生まで拡大することを提案します。一緒にやることが難しければ、小学生の部と中学生の部に分けて開催することを要望します。ぜひ御検討ください。 今年８月に開催された子ども議会の様子は、既にホームページにも掲載されており、私も拝見いたしました。今までの提言発表のテーマを含めて、どれも関心のあるものばかりでした。 今まで実現した提案はあるのでしょうか。あったら教えてください。
そういった実績をどう周知、ＰＲしているのか、お聞かせください。
続きまして、514ページ、２、青少年育成活動経費の中の（３）社会を明るくする運動経費について伺います。 ７月は社会を明るくする運動の強調月間です。それに合わせて、区は、この強調月間に集いとフェスティバルを開催しています。 他自治体の周知活動の方法は、フェスティバルやパレードなど取組は様々ですが、開催は１回のところが多いです。 本区で、集いとフェスティバルの２回に分けて開催するのは何か意味があるのでしょうか。 また、当日参加した構成団体の従事者の方からは、内容もマンネリ化してきていると伺いました。推進委員会でもそのような内容の議論があったのか、併せてお聞かせください。
各団体の方は、更生保護の活動以外にも地域で活躍している方が多くいるので、なるべく負担にならないような活動方法もあると思います。 今後もこの活動を継続していくためにどのような活動方法がベストなのか。開催回数の見直しなど、推進委員会で議論できることを期待いたします。 次に、社会を明るくする運動の集いについて伺います。 この運動は、安全で安心な地域社会を実現するために、講演会などのイベントを通して、区民への理解促進を図ることを目的に開催していますが、開催は平日の日中です。 私は毎年参加していますが、関係者の方が多く見受けられ、一般の区民の方はあまりお見かけしません。 平日の日中ということもあり、会社勤務の方などの参加は難しく、参加する方は限られていると思います。平日夜間や休日の開催などの提案はなかったのでしょうか。御所見を伺います。
他自治体では、日曜日に周知啓発イベントを開催しているところがあります。 週末開催がどうしても難しければ、来られなかった方に対して、区のホームページやＳＮＳを活用して当日の様子を動画配信してはいかがでしょうか。 今年の集いは、区内の音楽部ブラスバンドによる演奏や、元警視庁警部補の講演など、とてもすばらしかったです。 また、昨年は藤岡ダルクによる琉球エイサー演舞でして、これもまたすばらしいもので、とても感動しました。 このようなパフォーマンスは写真だけでは伝わらないこともあると思います。改めて当日の様子を動画配信することを提案いたします。また、週末開催について区の考えはどうか。この２点についてお伺いいたします。
今年のフェスティバルは、初めて区役所１階アトリウムという、屋内での開催でした。 屋内といっても、外はまだまだ暑いので、スタンプラリーでかき氷やヨーヨーがもらえるなど、うれしいサービスもありました。 ステージも盛り上がっていてよかったと思いますが、どのような反響があったのか、教えてください。
１点だけ気になるところがありました。今年の会場は、御答弁にもあったように、暑さ対策や天候に左右されないという理由で屋内になりましたが、ある団体だけは外で活動していました。水を扱っていたため外での活動になったのかと思いますけれども、とても暑そうでした。 このように、初めての屋内開催で見えてきた課題はあったのでしょうか。あれば、今後どのように改善していくのか、見解を伺います。
今後も、区役所１階アトリウムで開催するのであれば、区境の区民の方は、物理的にも、心理的にも遠く感じ、この取組に関心を持ってくれないと思います。 同じ場所での開催を継続するのか否か、今後の周知方法も併せてお聞かせください。
今まで以上に周知啓発を強化していただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
そもそも青少年課が担っていらっしゃるのですけれども、青少年課自体が発足して何年ぐらいで、どのような経過でこの課ができたのか伺いたいと思います。
◆石黒たつお委員 そのときの青少年課の対象年齢はどのぐらいを見込んでいたのか、教えてください。
青少年館の中では心身障害者学級などもやっていらっしゃいます。この取組は、どういうことをやっていらっしゃるのでしょうか。
あとは、これは前回の予算特別委員会でも触れたのですけれども、氷河期対策やねりま若者サポートステーションなども担っているのですけれども、こちらもどのような背景で担っていただいているのか、また、この対象年齢を教えてください。
今お話を伺っている中でも、現在の事務事業としては、氷河期対策まで含めると10代～50代近い方々も担っている状況にあるようです。 この障害者の皆様の余暇活動の支援もこちらで担っていただいていることが分かったのですけれども、冒頭でお話を伺ったように、当初の発足から、時代背景とか現在の状況が大きく変わっているのではないかと感じています。 予算特別委員会の中でも御提言してまいりましたけれども、氷河期対策については、他の自治体では経済課や福祉部で担っているようです。障害者の皆様の余暇活動についても、以前も障害施策の中で提言しているように、18歳以上の皆様も含めた障害者の皆様の居場所づくりというところを福祉部でも検討しているようです。今後はこういったところで進めていくべきではないでしょうか。
同じように、青少年課の中でも、先ほど出ていたジュニアリーダーとか育成委員会などの活動なども青少年課で担っていただいています。 この団体の活動の支援や、ボランティア団体との連携についても実施しているのですけれども、ジュニアリーダーや育成委員会の皆さんも、地域で非常に活動していて、私も非常に勉強しているところがあります。 この決算特別委員会の中でも少し取り上げたのですけれども、ジュニアリーダーや育成の皆様たち以外でも、地域の中で自主的に中高生や不登校の子どもたちの居場所づくりを取り組んでいるような団体であったり、同世代の方々がプレーパークのような遊び場を提供しているような団体なども結構あると感じています。 また、同じような世代の方々が、例えば学芸大附属のボランティア部の子たちであったり、大泉中学校の中高一貫校のボランティア部の皆さんであったり、また、区立中学校や武蔵大学のボランティア部の活動といったところで、例えばジュニアリーダーとか、育成の皆さんが担っているリーダー的な存在と同じ世代の方たちが、区内ではいろいろと自主的な活動に取り組んでいます。 区としても、青少年の育成を考えている意味では、こういった自主的な団体は協働推進課がいろいろな支援をやっています。今後は、こういった若者の支援は青少年課で支援と連携をしていくべきではないでしょうか。
せっかく青少年の健全育成という視点でいい取組をされているので、その辺の視野も広げていただければと思っております。 また、青少年館も、今回リニューアルしながら、青少年館自体の運営も見直しを検討されています。私は、青少年課自体の在り方も含めて、全体的に見直しをしていく必要もあるのではないかと思っています。 今現在、15歳～50代ぐらいの広範な年齢層の方たちを青少年課で担うという部分も、支援の制度自体が、年齢層を幅広くし過ぎたことによって曖昧な部分も発生し得ると思います。年齢層に応じた所管課の再編や、横断的な若者を支援するような課の新設なども併せて検討するべきだと思います。いかがでしょうか。
続いて、513ページ、１、青少年問題協議会等経費に関連して、青少年問題協議会について伺いたいと思います。 私も、過去、青少年問題協議会に参加したことがありました。青少年の健全育成に対して活発な議論をされていると思うのですけれども、私もそうですけれども、子どもたちの考えることであったり、社会状況は日々変わってきているので、なかなか追いつけていないのが現状ではないかと思っております。 青少年問題協議会の中に当事者の小中学生なども一緒に入れて、今現在の問題に対して、私たちが思うような課題と、小中学生が思う課題にそごが発生していないのかどうかも含めて、青少年問題協議会の中に小中学生の子どもたちを入れてみたらいかがでしょうか。
大人だけで考えても追いついていないものがたくさんあると思います。当事者の子どもたちがどう考えて、どのようなものが課題になっているか、私たち大人も学びながら、一緒に問題を協議していきながら、解決に道筋をつけていただければと思います。 続いて、514ページ、（２）健やか運動経費について伺いたいと思います。 健やか運動協力店とひまわり110番という制度があるのですけれども、それぞれの目的について伺いたいと思います。
今の時代は不在の方などが多いでしょうし、借家にしてしまって登録者ではない方が住んでいたといったリスクもあると思います。この辺はどうお考えでしょうか。
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再開は午後３時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまから決算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
政府の定める支援の単位は、児童１人当たりおおむね1.65平米以上とされ、１人当たり1.98平米と定められた保育園の２歳児以上の床面積よりも、ただでさえ狭い基準となっています。 支援の単位も、国がおおむね40人以下と定めている一方で、練馬区は独自基準によって45人と規制緩和していることは、一般質問でも批判したとおりです。 しかし、問題は、実際には区が自ら定めた45人という単位すら超えて、ねりっこ学童クラブを運営しているということです。 私が視察したねりっこクラブでは、支援の単位が４つあって、総定員数は国内最大の180人でした。 しかし、ここでは１部屋で60人規模の体制を取っていて、区が定める45人と、定める支援の単位からも、ましてや国が定める40人という支援の単位からも大きく逸脱していました。 このような例は特別でないという区の説明を後で聞いて、二度驚きました。改めて区の考える支援の単位について示してください。
けれども、支援の単位と部屋の数が一対になっていなくて、ひもづいていないということで、小中学校のクラス分けのように、この支援の単位の子どもたちがこの部屋にいて、担任の先生がこの方々を担当するとはなっていないということで、非常に解釈が困難です。 支援の単位に関わって、区が根拠にしている担任制の概念を改めて解説してください。
各ねりっこクラブで、学年ごとや、通学コースごとにこの支援の単位を分けているところも多いようです。 職員も、保護者も、子どもも、この関係者の三者それぞれがどこの支援の単位に属しているかは、それぞれ認識されているのでしょうか。
先ほど60人規模とか45人規模の体制について御説明いただきましたけれども、つまり、45人単位としながらも、担任としている子どもたちが別のクラスにいることもある。そのときに、その担任の先生は、その子をつぶさに観察することなどできません。 つまり、連絡帳のやり取りや、個人面談や、また、保護者から相談を受けたときも、常々そういった状況の中で対応できるとは到底思わないです。 だからこそ、原則は原則として、しっかり堅持すべきだということを言っています。 なぜ、政府は40人以下という基準をわざわざ設けているのかという話です。 政府の運営指針にはこう書いてあります。子どもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりをもって生活をしたり、また、先生が子どもと信頼関係を築くためである。にもかかわらず、先ほどの例のように、蓋を開けたら、ひと部屋に40人をはるかに超えた、50人も、60人も詰め込んでいるねりっこクラブが実際にはあるわけです。 区は、区内に62か所あるねりっこクラブの実際の支援の単位と、各部屋への割り当ての人数を把握していますか。
◆のむら説委員 担任の話とか、ロッカーの話とかが出てきましたけれども、私が聞いたのは、実際の支援の単位と各部屋への割当人数を把握しているかどうかを聞いています。
これは把握する必要があると思います。把握した上で、ぜひ報告してください。 それから、実際には、もちろん学校もそうですけれども、学童、保育園、全て、晴れている日は運動場に行くし、雨の日は室内で遊びます。何ユニットあっても、それがごちゃ混ぜになって子どもたちが遊んでいるということもあるでしょう。 だからこそ、45人という支援の単位は堅持すべきだと言っています。 先ほどの実態調査をしていただいて、ぜひ報告をしていただきたいという点は改めて要求しておきますけれども、45人という定員が、50人とか60人をひと部屋に入れて、そこで保育をしている実態は直視しなければいけない改善点だと私は思っています。 小学校や中学校でも、少人数学級が進んでいる中で、学童だけこういった大人数の保育というのは、あからさまに逆行していると思います。 小中学校のクラス分けで、35人学級が２クラスで、この学年の総定員が70人であったとして、教室の大きさから、同じ大きさの教室が供給できないからといって、その70人の定員を20人と50人で分けて授業しましょうという話にはならないと思います。そういった面から見ても、学童の今の実態は異常というほかありません。 今日の質疑に先立って、現場の支援員や保護者からも話を聞いてきました。 「大人数だと、保育ではなくて、管理に重点を置かざるを得ない」、それはそうだと思います。「顔と名前を一致できるように、目下、努力している」。これは夏休み前の１学期の終盤の話です。それなのに、こういった状態で、同一クラブとしての一体性を損なう、それもそうだと思います。 「大人数がネックになって、毎年、恒例の企画ができなかった」等の声も上がっています。 今私が紹介した現場の声はどう受け止めているのか、お聞かせください。
練馬区放課後児童健全育成事業の整備及び運営の基準に関する条例の中には、練馬区は最低基準を常に向上させるように努めるものとする。 さらに、区長は、児童の保護者、その他当事者の意見を聞き、その監督に属する者に対し、最低基準を超えて、その整備及び運営を向上させるように勧告することができると書いてあります。 これはいい条例だと思いますけれども、国がこれを許容しているからといって、練馬区はここに甘んじてはいけないということをこの条例ではしっかりと示しているわけです。ぜひ、保育行政は高い志を持ってください。 それから、現在の政府の指針から外れた、現在のいびつなねりっこクラブの運用の改善は当然するべきだと私は考えています。 そのためにも、せめて学校改築の際には、専用室を45人ごとの支援の単位でぜひ用意するべきだと考えます。いかがでしょうか。
様々な条件整備の問題もあることは分かります。今すぐは無理だとしても、将来的には子どもの最善の利益や子どもの権利条約などの理念に照らして、そこに寄せていくという努力こそ必要だと思います。 水が低きに流れるような安易であってはいけないと思います。引き続き、注視していきます。 次に、526ページ、３、学童クラブ維持運営費に関わり、児童館併設学童における４年生以上の受入れについて伺います。 練馬区は現在、４年生以上の受入れについて、児童館学童に限って第３次募集時に定員の空きがあれば受け入れています。ちなみに、ねりっこは４年生以上は一切受け入れていません。 共働き家庭の増加などで利用のニーズが増えているにもかかわらず、４年生以上は入室を希望しても利用は限定的にしかできません。これを、世間では４年生の壁と呼んでいます。 区は今年度、学童の待機児童を51人と発表しています。ここには、入室したくてもできなかった４年生以上の子どもたちの数はカウントされていますか。
児童福祉法は、かつて学童保育の利用対象はおおむね10歳未満としてきましたけれども、平成27年度から全学年に対象を広げて、政府も、自治体に対して６年生までは対象だと周知してきています。 直近の７月31日の子ども・子育て会議では、民間学童の施設長から、４年生以上も預けたいという保護者がたくさんいる。将来的には、練馬区も４年生以上を受け入れてほしいと発言がありました。その場に、子育て支援課長もいらっしゃいました。 そういうところから見ても、希望すれば高学年でも学童に入れるように、国の周知に即した運用改善をするよう求めます。区の所見を伺います。
練馬区は、学童保育の利用対象を学年で制限していないとはいえ、自宅近くの学童保育は空き枠が残っておらず、今年度４年生の長女は入所申請ができなかったと話していました。このお嬢さんは、ママがお仕事を終えて帰宅する夜７時半まで独りぼっちで家で過ごします。 別の保護者からは、やむなく民間の習い事学童に行かせざるを得ず、月８万円かかっている。４年生以上の隠れ待機児童の数を集計に入れていないということは、保育園の隠れ待機児と同様に、保護者からしたら自分たちの境遇は、今までも、これからも、行政には決して分かってもらえないのだろうと誰もが思うと話していました。 依然としてなくならない学童待機児童の問題や４年生以上の強い入室希望に照らしても、これまでのねりっこへの詰め込み一辺倒では決してよくならないと考えられます。 早宮さくら学童を含む既存学童の運営、存続と、施設新規設置に向けた保育行政の抜本的な転換こそが必要だと思います。区の所見を伺います。
この条例にも、子どもの放課後の環境づくりを常に向上させるように努めると書いてあります。これに沿って任務を遂行していただきたいと思います。 次に、520ページ、１、保育所維持運営費に関わり、区立保育園の直園と委託園におけるエアコンの不具合について質問します。 エアコンの効きが悪い、フィルターが目詰まりしていて電気代がかさむ。清掃が不十分でカビやウイルスが怖い。夏に壊れやしないかとヒヤヒヤしていると園長先生や保育士からも聞いています。 業者による定期的なメンテナンスなど、対応がどうなっているのか聞かせてください。
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○小松あゆみ副委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
決算説明書500ページ、６、家庭支援センター維持運営費に関連して伺います。 練馬区の子ども家庭支援センターが受けた虐待通告の件数の推移と、どのような虐待が多いのかなど、お答えできる範囲でお答えください。
報道では悲惨な案件のみが報じられるわけですが、この件数から分かるように、程度の軽重あれ、練馬区でも日々児童虐待が発生しており、その１件１件が当該児童にとっては、成育過程において非常に重大なダメージとして残ってしまうわけであります。 そこで伺います。虐待を防止するために、区はどのような取組を行っているのか、お示しください。
一方で、先ほど答弁いただいたように、虐待通告は右肩上がりで、令和６年度では1,751件の通告が発生しております。 そうであれば、未然防止、予防だけではなく、再発防止という取組も必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
同じく、500ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費（12）ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）経費について伺います。 本事業は、保護者がベビーシッターを利用する場合の利用料について利用料の一部を補助する事業ですが、令和６年度の決算において、ベビーシッター利用料補助金に関する不用額が8,286万円余、執行率が49.2％であります。 昨年度がこのような低い執行率となった理由を伺います。
今年度の利用状況は一転好調とのことですので、今後の推移を注視したいと思います。 さて、区は10月から、本事業の障害児やひとり親家庭の子ども１人当たりの利用上限時間や障害児の対象年齢を拡大しました。都補助金を活用した事業であることは理解しますが、何を根拠にして拡充したのかがやや疑問であります。昨年度の障害児やひとり親家庭の利用実績につき、お答えください。
これまでは、事業実施に必要のない業者の属性等は情報収集してこなかったけれども今後は利用実績が把握できるとのことであります。利用状況や利用者の声を踏まえて、しっかりとデータ収集し、事業継続の判断材料としていただくことを要望して、次の項に移ります。 同じく、500ページ、（５）子育てのひろば運営経費、地域子ども家庭支援センターぴよぴよの乳幼児一時預かりについて伺います。 本事業は利用率が高く、なかなか予約が取れない状況であったため、昨年度の決算特別委員会で、現在の定員をさらに拡大することを要望しました。 来月、地域子ども家庭支援センター関分室が開設されます。これにより、乳幼児一時預かり事業の定員は何名増えるのでしょうか。
一方で、物理的に通所可能な地域は限られていること、また、利用率が毎年90％程度であることを考えますと、区内全体では、まだまだ不足するのではないでしょうか。 第３次みどりの風吹くまちビジョンでも、乳幼児一時預かりを増やすことが強調されております。石神井公園駅南口西側地区の再開発ビル等での取組も含めて、抜本的に定員枠の拡大を実現していただきたいと思います。区の所見を伺います。
続いて、528ページ、１、保育所建設費に関連して伺います。 本年第二回定例会において、練馬区立保育所設置条例が改正され、上石神井第三保育園が移転するとの報告がありました。この園は併設している都営住宅の工事遅延の影響で移転が順延していたことから、地元住民の方からも心配の声が上がっておりました。しかし、ようやく移転にめどがついて、私も安堵しております。 先日、所管委員会で、移転日を10月27日とする旨の報告を受けましたが、改めて、現状の準備状況について伺います。
併せて、地域の保育ニーズに対応するために、区が昨年度購入した立野町の土地については、地元でも期待が高まっております。今後どのように活用する予定なのか伺います。
本年９月からは第一子無償化も始まっており、今後の保育ニーズの動向が読みづらい部分もありますが、引き続き区民のニーズに応えられるよう対応していただきたいと要望いたします。 次に、保育園の入園申込みの際の兄弟加点について伺います。 昨年の決算特別委員会において、当時導入されたばかりの兄弟加点の効果について伺いました。その際の区の答弁としては、加点を受けた約８割の方が同一園に入園されたと記憶しております。 まず、今年度４月の状況はどうだったのか伺います。
兄弟児の保護者の通園負担を考えると、加点を受けた全員の入園を目指すべきだと考えます。区は、100％入園できないのは何が課題であると認識しているのでしょうか。
また、昨年の決算特別委員会の区の答弁では、同一園希望家庭に対して大幅加点することは、兄弟加点を受けていない家庭との公平性の観点から困難という答弁がありました。この点に関して、区の考えに変更はないか伺います。
少子化は、政府の予測をはるかに上回るペースで進行中です。我が国の社会制度を維持する上で、一定程度の出生率を確保するために負担軽減の施策を講じることは、公益の観点から社会的に任用されるべきであります。区として、引き続き希望する家庭が同一の園に入園できるよう、保護者の負担軽減に取り組んでいただきたいと要望して、次の項の質問に移ります。 最後に、505ページ、16、放課後子ども総合プラン推進等経費及び、526ページ、３、学童クラブ維持運営費につき、お伺いします。 初めに、区立学童クラブの受入枠の推移と待機児童数の推移をお示しください。
共働き家庭にとり、学童クラブは非常に重要な支援となりますので、引き続き、受入枠の確保をお願いいたします。 次に、今年度から始まった学童クラブにおける昼食提供でございます。 先ほど、他の委員から質疑もございましたので、私からは質疑を省略させていただきまして、要望のみお伝えしたいと思います。 これについて保護者の方等にお伺いしたところ、輸送コストの面もあるので難しい点もあろうかと思うけれども、値段のわりに量が少ないと伺っております。追加のおかずを持っていったり、おにぎりを一品追加というのも聞いております。 また、渋谷区等の先行自治体ですと、１日のメニューを選ぶことができるといった自治体もあるので、他区の先行事例を踏まえ、さらなる充実をお願いいたします。 現在は、保護者の方のアンケート調査を実施しているとのことでございます。その分析を踏まえまして、事業者にフィードバック、そして、さらなる質の向上の働きかけのほど、よろしくお願いいたします。 次に、配食サービスです。 以前もお伺いした論点ですが、ねりっこひろば事業への対象拡大を希望させていただきたいです。区の御所見をお伺いします。
最後に、ねりっこ学童クラブとして、図書室での勉強タイムを設けることはできないか。また、勉強タイム以外にも、子ども自身が今日は静かに宿題をやろうと思った場合、自由に図書室に移動して勉強できるような環境を整えていただきたいと考えております。 その前提として、現場職員の負担とならないよう、ねりまキッズ安心メールシステムの利用や、ホワイトボードとネームプレートの活用など、学童クラブの児童一人一人の所在を職員が把握できるような仕組みの導入を検討していただきたいと思います。 以上、２点につき、区の御所見を伺います。
◆たかはし純委員 学童クラブでは、子どもたちが長時間を過ごしますので、学習時間を含め、引き続き、質的向上に努めていただくよう要望しまして、私からの質問を終わります。
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○小松あゆみ副委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
一般質問では、保育士のスポットバイト、いわゆるスキマバイトを取り上げました。最大の特徴は、スマホ等で申込みが可能、履歴書や事前の面接が不要なことにあります。 一般質問では、練馬区の認可保育園でも導入が増えていること、業務には子どもの着替えの補助なども含まれていることを指摘し、厳格な対応や実態の把握を求めました。 区の回答は、巡回支援を通じ、留意点を助言しているとのこと。その上で、国の動きを注視し、区としては、実態については調査をする考えはないとのことでした。区の回答からは、危機感や切迫感は見られません。 本定例会の区長の所信表明でも教師の性暴力防止に向けた取組が強調されるとともに、学校や幼稚園における区独自のプログラム導入も表明されました。このことは高く評価しております。 しかし、なぜ保育園においては、全国で性犯罪が多発しているにもかかわらず、緊急性を持って対応しないのか。本日の段階においても、区内の複数の認可保育園で、業務内容に着替え補助を明示したスキマバイトの募集を確認しています。 こども家庭庁も、子どもの人権を守るために、「保育現場での性暴力を起こさせないための取組ガイド」を７月に作成したばかりです。その日に初めて雇用した職員に着替えの補助を担わせることは、同ガイドの趣旨にも抵触していると考えます。保育園の名前も分かっているにもかかわらず、なぜ練馬区は、こうした状況を長期にわたり放置しているのでしょうか。区の回答を求めます。
◆岩瀬たけし委員 練馬区は、私の発言があまりにも偏っているとおっしゃいましたけれども、着替えの補助をやっている保育園は何園ありますか。今朝の段階で確認したのですか。
実際問題、例えば現在募集されている園でも、ある区内の認可保育園では、10月、つまり明日以降の話で、１か月の間に17日間、スキマバイトを募集しています。先ほどおっしゃっていた１日か２日だったら認められるけれども、それ以上はとても認められるものではない。そういったことが現実に練馬区の中に起こっています。 そして、今おっしゃっていましたが、募集の段階において、着替えの補助と明示している園の数はどんどん増えています。それで、練馬区は、募集をしているから、それをやっているとは限らないというのは、あまりにも誠実に向き合っているとは言えません。 練馬区はプログラムを作ったばかりです。幼稚園においても、そういった性犯罪を防止するために、きちんと研修した上で対応すると言っているのに、全く会ったこともない方に、いきなりさせることを許している。つまり、募集上、許していることはあってはならないことです。氷山の一角かもしれないからこそ、きちんと調査せよと申し上げています。 ただ、これ以上、この話をしても全く前に進まないので、私からは、区議の皆さんにも知っていただきたいですし、一緒に考えていただきたいことを申し上げています。 さらに言えば、保育人材が足りないことも、非常に大きな問題があります。なぜ、スキマバイトを募集しなくてはいけないのか。それは保育士が足りないからです。でも、練馬区は全然それに向き合っていないです。 練馬区は、私たちの質問に対して、事業者の意見を聞きながら支援に取り組むと言いました。でも、全くそうは思えない。 こども家庭庁は、昨年11月に全国の自治体に対して、「保育人材確保に関する市区町村アンケート」を行っています。情報公開請求で練馬区の回答を入手したのですが、私はその結果に衝撃を受けました。 まず第一に、練馬区は保育士を募集していたものの採用できなかった私立保育園の数、そして、保育園を離職した保育士の数について「把握していない」と答えています。さらにひどかったのが、練馬区は私立保育園における保育人材の不足の傾向について、常勤、非常勤ともに「全く過不足はない」と答えています。この回答には非常に驚きました。もしそれが事実なら、まさに練馬区は奇跡のような状況です。 今回の全国調査では、人口30万人以上の自治体のうち、67か所が答えています。その８割以上は保育士が不足傾向にあると答えている。練馬区のように不足していないと答えているのは、全国で僅か５か所しかない。 なぜ、多くの保育園が保育士不足に悩んでいるか。そしてスポットバイトに頼らなければいけないか。練馬区は国に対して、なぜ私立保育園では保育士の過不足などないと回答しているのですか。お答えください。
さらに言えば、練馬区は公立保育園については違う回答をしています。知っていますか。公立の保育園における非常勤職員については、「全て、またはほとんどの地域で不足傾向にある」と練馬区自身が言っています。私立園で不足していない一方で、公立園では不足していると答えている。 しかも、公立保育園の非常勤職員が不足している理由として、練馬区は、「条件のよい近隣市町村や都市部に人材が流れてしまう」から足りないと答えています。なぜこのような回答をしているのですか。もし、公立園の非常勤職員が足りないのだったら、練馬区はお金を払って、きちんと引き止めるのが練馬区の仕事ではないのですか。こういったことを繰り返している。しかも、それに対する返答があまりにも誠実なものではない。非常に私は憤慨しています。 さらに言えば、調査の中で私が非常に憤りを感じたのは、先ほどからいろいろと説明している保育士確保のための事業を、国の事業において練馬区は、保育の質向上のための研修事業や新卒者の確保、就業継続支援金など、多様な保育研修事業を活用していないと回答しています。その理由について、「事業ニーズが未確認であり、また事業者からの実施要望もないからと答えています。 これこそ、まさに保育園が希望していることではありませんか。新卒者の確保、就業継続支援金や多様な保育研修事業を練馬区はニーズがないからやっていない。これはお金がない」からではなくて、ニーズがないからやっていないと答えています。こういったことが繰り返されている。しかも、国の実態調査に対して、練馬区は正直に答えるから、職員の方は頭を悩ませたでしょう。 そういったことが当たり前のように練馬区で起こっている。そして、私たち区議会に対してはいろいろなことをやっていますと言っているけれども、国に対して全く違う回答を答えているのではありませんか。 私が言いたかったのは、先日の産業経済費の質疑の中でも、若者の雇用支援、定着支援のためには、奨学金の返済補助が有効であるといろいろな会派の方が言っていました。 23区の中で少なくとも４区では、区内私立保育園の働く保育士に対して、奨学金返済のために上限10万円から24万円の補助を行ったりもしています。練馬区に対して、ぜひこういったことを実現していただきたいと要望して終わります。回答は要りません。 最後に、501ページ、乳幼児一時預かり委託事業について質問します。 乳幼児一時預かりの事業ですが、キャンセルをする場合、前日の午後12時以降は費用が発生する。昨年度の全体の利用者数と、そのうちキャンセル料を伴うキャンセルが発生した記述をお答えください。
○小松あゆみ副委員長 静粛にお願いします。
◆岩瀬たけし委員 私は最後に言っておきますけれども、一時預かり事業のキャンセルは現金でしかできない。子育て応援券が使えない。これはあまりにも保護者にとって負担であると言われているので、ぜひ、子育て応援券でも使えるようにと申し上げて終わります。
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○小松あゆみ副委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
520ページ、１、保育所維持運営費に関連して伺います。 昨年５月、改正民法が国会にて賛成多数で可決し、来年５月までに共同親権制度が施行されます。父母が離婚後も適切な形で子どもの養育に関わり、その責任を果たすことは、子どもの利益を確保するために重要であり、親権、養育費、親子交流など様々なルールが見直されることとなります。 虐待やＤＶなど、共同親権を定めることにより、子どもの利益を害するときは、当然、単独親権を定めるべきですので、家庭裁判所の体制強化などに期待するとともに、親権獲得のための虚偽ＤＶ申請や子どもの連れ去り別居を行うケースの減少に期待できること。両親、祖父母双方などから愛情や支援を受けることにより、子どもの体験機会などが充実することをうれしく思います。 一方、そのような中で、別居、離婚後の家庭において、別居親が学校・園の行事や保護者登録を学校・園や区にお願いをすると、親権者であるにもかかわらず、拒否されるケースがあると伺っています。その方は親権者であり、親子仲も良好で、ＤＶなど支援措置や裁判所からの接近禁止命令、警察からのストーカー規制法などによる制限は受けていないにもかかわらず、同居親の意向により学校・園の保護者登録と行事参加を拒否されたことによって、子の養育責任を果たせなくなっております。 そこで別居中の親が、保育園の運動会などイベントに参加したいときは、現状どのような対応を行われているのか伺います。
運動会や卒業式などを学校が児童・生徒の保護者に参加を呼びかけた学校行事について、親権者として事前に申し出ているものから参加希望があった際には、基本的に学校は、その親権者の参加を認めることができる。 一方、学校が同居親から事前に別居親の参加の制限に関する申出を受けた場合であって、その内容が、それ以前に親権者から申し出られている協議結果と異なっている場合や、親権者間の協議結果が学校に対して申し出られていない場合には、学校は、親権者間で協議し、その結果を学校に報告することを求められることが考えられる。 また、学校には、親権者間の協議の内容の是非を判断する権限がない。 なお、運動会や卒業式などの学校が保護者に参加を求めているものに参加する行為は、通常は看護及び教育に関する日常の行為に該当すると考えられるため、父母双方が親権者である場合であっても、各親権者は単独で自己の参加に関する判断を行うことができると記載があります。 要は、親権者間で協議することが望ましいが、保育園には親権者間の協議の内容の是非を判断する権限がなく、必ずしも、同居親の同意がなくとも各親権者が単独で行事参加したければ参加できると読めると思います。区の御所見を伺います。
個別具体的に対応するにしても、判断基準の明確化が必要であり、大阪府大東市では対応フローチャートが作成されました。 行事参加を拒否する場合には、学校・園では判断せず、教育委員会の判断が必要であり、教育委員会も接近禁止命令以外で拒否することはできず、警察ＯＢなどの協力を得て、親が責任を果たせるよう、積極的に別居親を歓迎する対応をしていると聞いています。ぜひ、練馬区でも同様の対応を行っていただきたいです。 私は、これまで親権獲得のために虚偽のＤＶの疑いをかけられ、実子を連れ去られてしまったという御相談を男女問わず数多く受けて、ほとんどの方が、一度は自死を考えており、残念ながら亡くなってしまった方も多いと聞いております。 虐待やＤＶなど子どもの利益を害する場合は単独親権を定める必要があり、家庭裁判所などの体制整備に期待する一方で、何の落ち度もなく、虐待、ＤＶもないのに、実子を連れ去られてしまった片親が、子どもとたまにしか会えないのは、まさに子どもの利益を害していると考えます。 別居、離婚後も適切な形で、親の子どもに対する養育責任が果たされ、子どもの利益確保へつなげることを、2026年５月の改正民法施行前までに、しっかりと取り組まれることを要望して、私からの質問を終わります。
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○小松あゆみ副委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
先ほどからいろいろとかぶったので、少し変えます。 他会派からの、子ども当事者も委員に入れるべきとの意見に、検討していくとのお答えでしたが、具体的なスケジュールなど、お答えください。
これまで、委員の皆さんが練馬の子どもたちの育ちについて、真剣に議論されてきたのも分かりますし、各委員の地域の育成委員会の皆さんの献身的な活動は、私も保護者として理解しています。 一方、ここ数年、子ども、若者の自殺率は上がり続けています。スマホ依存による心身の不調も深刻です。さらに学校の在り方も影響し、学校に通うことをつらく感じる子どもも増えています。 こうした状況は、子ども、若者の問題が精神的な不調の広がりや孤立、経済格差などから、将来への希望を持ちにくい状況が要因とも考えられます。これらに対し、私たち大人は、子ども、若者たちの抱える課題について、取組方も早急に変わっていかなければならないと考えます。 世田谷区の子ども青少年協議会では、若者施策の評価検証や今後の方向性を問い直すために、15歳～29歳の区民６千人と若者関連施設の利用者を対象としたアンケート調査とともに、ヒアリング調査、事業者ヒアリングを行いました。 その結果から、若者世代を取り巻く現状を踏まえ、若者が協議会委員として参加し、若者の力が生きる地域、意見表明、参画を中心に検討、若者施策の方向性や若者支援事業の展開には、協議会の議論が反映されているとのことです。 先ほどの他会派への答弁では、子どもたちが青少年問題協議会に入ってもらうことを検討するとのことでしたが、私たちは入ってもらうのではなく、構成員としてしっかりと位置づけるべきと考えます。区の考えを伺います。
世田谷区に当事者の若者を委員として位置づける姿勢があるのは、子どもの権利に関する条例があり、子ども、若者の意見表明権が大切にされているからです。 区は、「児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、計画を策定し、着実に実行することを通して子どもの権利擁護を図っており、子どもの権利条例を制定する考えはない」としています。 そうであれば、計画し、施策をつくる基となる協議会に構成員としてしっかりと位置づけ、その声を生かしてほしいと思います。すぐに実施していただきたいと思います。 次に、503ページ、（12）ベビーシッター利用支援事業9,200万円余について伺います。 練馬区ベビーシッター利用支援事業が始まり、１時間当たり2,500円、夜間だと3,500円の補助が、年間144時間分つくようになりました。これにより、保護者の負担は１時間250円程度で利用できることになります。 一方、ファミリーサポートは１時間800円なので、保護者が援助会員の方にベビーシッターに登録してほしいという事例もあるようです。 地域で支え合いながら、子どもたちを育てていこうという趣旨のファミリーサポート制度ですが、制度の補助の仕組みにより、ベビーシッター事業を使う人や援助する方も流れていってしまうのではないかと懸念します。区の考えを伺います。
次に、501ページ、（３）ファミリーサポートセンター経費3,173万円について伺います。 国は、2025年９月１日から、国の制度の対象外となっているゼロ歳児から２歳児クラスの課税世帯の第一子保育料無償化をしました。これにより、対象の施設において全ての児童が無償化の対象になりました。 また、区の試行が始まっているこども誰でも通園制度では、保護者の就労状況にかかわらず、未就学の子どもが保育施設などを定期的に無償で利用できるようになりました。 しかし、希望の保育園に入れない。こども誰でも通園制度も入れなかったという親子が多く利用するファミリーサポートは１時間800円かかります。抽せんの有無によって、子どもを預ける際に１回数千円の支払いが生じる状況です。 こども誰でも通園事業によって、保護者の就労にかかわらず、全ての子どもに支援していく施策を打ち出した区として、どの園にもつながれていない親子についてファミリーサポートや一時預かりの補助を検討してはと考えます。区の考えを伺います。
次に、スタート応援券は生まれた子に配られるものですが、２歳までの利用となっています。でも、実際には、生まれた子の兄弟のお迎えなどに使いたいという声があります。区の考えを伺います。
◆山崎まりも委員 柔軟な運用を求めます。
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○小松あゆみ副委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
東京都が練馬区内に新たに一時保護所を開設することとし、今年２月に標識の設置とまちづくり条例の手続が始まっています。 まず、区内に一時保護所ができることについて、区の評価、認識をお聞かせください。
児童の地域とのつながりの保障、一時保護児童の原籍校への通学、相談部門と保護部門の連携強化を図る観点から、１児童相談所１保護所方針とした児童相談所、一時保護所の整備を推進することという提言が出ております。この提言に沿って、社会的養育推進計画、それから東京都の施策は、今大きく変化しております。 今、御紹介した１児童相談所１保護所、そして地域や原籍校とのつながりを重視した一時保護所の機能の見直し。こういう変化の中で、実は都立の児童相談所についても、区レベルでの配置が進んでいます。足立区、練馬区に続いて、目黒区、大田区、墨田区、江東区が、これから新設、または移設になります。 児童相談所がない区は、新宿のセンター管轄の都心部の比較的人口規模の小さな５区のみとなります。それ以外に、今は12区で区立の児童相談所が開設、もしくは間近に開設になります。 こうして見ると、都立、区立を問わず、各区の区域を基盤とした１児童相談所１保護所の体制に大きく転換しようとしているのが、今の児童相談所、並びに一時保護所の行政の動きではなかろうかと思います。その中で、今回の練馬区の東京都の一時保護所が開設すると私は認識しております。 児童相談所の一時保護所の手続については、２月に標識が出たけれども、実は練馬区の児童相談所所管が、この情報を入手したのは８月になってからと聞いております。なぜ、半年近いタイムラグが出てしまったのかお聞かせいただければと思います。
改めて経過を振り返って私が思うのは、今、こども施策企画課長もおっしゃったように、児童相談所と保護所が練馬区にできる。それが子ども家庭支援センターと連携する。当然、前向きな評価でいいと思います。 しかしながら、都の施設は都の施設です。東京都からすると、ある意味で、情報提供の義務もないし、直接的な必要性にも迫られていない。それも都を責めるとかではなくて、児童相談所や保護所が都事務になっていることの中で、半年間にわたって保護所開設の情報提供が練馬区にない。もちろん、議会にもありません。つまり、地域では町会等への説明も入っているけれども、地元の議員も御存じないという状況が続いているわけです。 今日いろいろとお聞きしたこと全体を振り返って、この間、区長は特に児童相談行政は広域行政だと強く御主張なさっていた。私は、実態を見ると、広域行政から地域行政への転換という大きな流れの中で、児童相談行政は今、移りつつあるのではなかろうか。そして、地域行政としての側面から見れば、区が自ら児童相談所や保護所も含めて担っていくことは、例えば、原籍校は区立ですから、そういう意味では一体的なことも含めて、改めて、練馬区がもう一つ主体的に踏み込んだ対応を取るべきだと思います。その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
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○小松あゆみ副委員長 次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。
私からは、505ページ、15、学校応援団・開放等経費、16、放課後子ども総合プラン推進経費から、主に、ねりっこを中心に、新しい仕組みと運営状況について伺います。 学童クラブ事業は長い歴史があり、これまで保育事業の視点で提供してきました。保育所の受入拡大に伴い、放課後事業としての拡大も余儀なくされ、校庭開放、放課後ひろば事業から、ねりっこクラブ、ねりっこプラスも加わりました。 もともと厚生労働省の指針が中心でしたが、保育的視点から、こども家庭庁の創設により、文部科学省との一体的な取組が大変大きな流れとなりました。 学童クラブはこれまでの児童館の併設から学校内設置も含め、委託事業者によって運営もされ、学校施設を活用していく上では、学校側の理解も必要だと思いますし、負担の軽減を図る必要があります。 先ほど言われていました国の放課後児童対策パッケージの大綱は、どのような整理をされ、配慮されたのか。伺いたいと思います。
委託学童クラブの事業者一覧を見ましたが、71か所で事業者が数か所の管理をしていました。ひろば事業は地域との協力や連携が不可欠でしたし、これまで地域で進めてきた歴史もあります。その点についての配慮は必要かと思います。お聞かせください。
特に、様々な問題解決や子どもの居場所の提供における協議会は会議体も作られており、練馬区学校地域連携事業実施要綱が教育委員会から示されています。また、学校の地域連携コーディネートの経費は教育費から出ています。 このように、文部科学省と連携を図る意味でも、保育の視点だけではなく、学校に関するための地域コーディネーターの育成等が非常に重要な点と考え、文部科学省が求めること、それから厚生労働省が進めていくこと、そして地元企業や団体とのキャリア教育連携も必要とされます。これからは保育分野と教育委員会とのすみ分けと取組をしていき、子どもたちの居場所づくりに、練馬区独自の形成をしていただきたいことを要望させていただきます。しっかりとやっていただきたいと思います。
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○小松あゆみ副委員長 練馬区議会みどりの風は本日欠席のため、次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私からは、500ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、503ページ、７、ベビーシッター利用支援事業経費について、御質問いたします。 昨年度から開始されましたベビーシッター利用支援事業につきましては、区民からの要望や期待も多く、一時預かりを希望される親御さんたちにとって非常に有意義な事業と認識しております。 昨年度の実績額が８千万円余で、予算額から見ますと、執行率が約５割ということで、初年度ということもあって、やや伸び悩んでいるという印象です。 そこで質問です。ちなみに、この事業の今年度これまでの執行状況がどうか分かれば教えてください。
私も第一回定例会で質問したときに、令和６年度の期末近くで、まだ状況が進んでいなくても５割ぐらいということと、現状は５か月ぐらいでかなり実績が伸びているということで、周知されてきたと思って、安心いたしました。 区は、10月から本事業について、障害児やひとり親家庭の子ども１人当たりの利用時間や障害児の対象年齢の拡大など、テコ入れのための事業拡充を予定していることは評価したいと思います。 今回の拡充に伴って、補正予算の対応などは必要ないのでしょうか。
併せて、申請のやり方が若干煩雑という声も聞こえておりますので、こういった事務手続のところも工夫していただければと思います。 続きまして、507ページ、１、私立保育所運営経費に関連して、こども誰でも通園制度について、お伺いいたします。 本事業は、保護者の就労にかかわらず、保育施設等を利用できる制度で、これは国が令和８年度から全国で本格実施することとなっておりまして、区も、来年度の本格実施に先立ちまして、本年７月から試行実施しているとのことです。 まだ始まったばかりですけれども、実施施設の数や利用者についてどのような実績状況なのか、分かれば教えてください。
試行実施ということで、まだ始まって間もないということで、数字の意味や実績がどのぐらいというのは難しいと思います。 利用者の需要はかなり高いと思われますので、引き続き、状況を見ながら進めていただければと思います。 ちなみに、２か月ほど実施してきて、区はどのように評価されているのかお伺いしたいのと、本格実施される来年度に向けた見通しなども併せて、お聞きしたいと思います。
今回の事業はかなり人気のようで、数百名の申込みに対して倍率３、４倍というお話も伺っております。人気があると伺っております。 ただ、今回はひとり親家庭と障害児への優遇措置を拡大したわけで、大変よい取組だと思います。体制構築が進まないといけないと思いますので、充実を図っていただきたいと思います。
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○小松あゆみ副委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
決算説明書503ページ、８、練馬子ども議会経費に関連して、お伺いいたします。 日本は、他国と比べ全体的に政治的教養やその実践力が低いことが言われています。それは投票率の低さや、国政での政治の腐敗具合にもよく表れています。 このように政治的成熟が低い場合は、単に国や地方行政の制度を変えても期待する国民目線の政治は実現しづらいものがあります。 そこで、この日本の根深い政治的未成熟の原因を挙げると、政治に対しての知識不足。また、政治参加の利得が見えにくいことから諦めや無力感が強いなど、動機づけの不足。議論、合意形成、証拠に基づく判断をする技術が育っていない能力不足。情報環境の問題。政治、教育の断片化。利害調整の難しさなど構造的障壁など実に様々な問題があり、今後の取組が必要と考察いたします。 本区においてもこの状況は同様であり、この問題を解決するには市民的能力の底上げ、デリベラティブ民主主義の導入拡大が必須となります。 区のお隣である杉並区では、これらをきちんと意識した上で、区民の参加型予算や無作為抽出の区民意見聴取システム等が行われております。 海外では進んでいるこれらの取組も、日本国内で行うと非常に先進的に見えます。ぜひ、練馬区でもお願いしたい施策です。 さて、練馬区では以前より、子ども議会として中学生が日頃思っていることを発言する機会を通じ、主体性や問題解決力を育む、極めて有用ですが小規模な取組がされています。 こうした参加型の学びは、地域課題への関心や公共的思考を醸成し、政策への多様な視点の反映に資するものです。日本では不足している政治参加や行政施策の考察そのものであり、これからの区を担う子どもたちにとってよりよい社会にしてもらうため、もっと大々的に取り組むべき施策であると考えます。 そこで質問です。現在の中学生のみの子ども議会だけでなく、高校生議会、大学生、社会人議会など幅広い年齢層で取り組むべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、子ども議会で扱っているテーマについて、お伺いします。 子どもたちが興味のあるテーマから日頃の疑問を自由に出してもらっているとのことです。議題が数年前と似ているとの指摘があります。企画段階で運営側の意向が無自覚に反映されたり、子どもたちの本音や関心が限定され、意向を誘導していることはないでしょうか。また、今年から子ども議会が開催されている江東区では教育をテーマに据え、子どもたちの実感に即した議論が行われていると聞きます。 区も、問題全般を中学生に考えさせるよりも、子どもたち自身が毎日通っている学校にまつわる教育についてのテーマにした方が、よい意見がたくさん出ると考えます。全部ではなくても、教育のテーマもぜひ取り入れてもらいたいと思います。いかがでしょうか。
最後に、子ども議会の参加状況、議論の質、実際に政策反映されたのかなどを分かる範囲でお聞かせください。
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発言される委員は、本日午後７時までに、９月30日の全款補充質疑１日目、また、10月１日の全款補充質疑２日目、２日分の発言通告書の提出をお願いいたします。 それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－