令和５年１０月６日予算特別委員会 10月06日－02号

本日は、令和５年度補正予算についての質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 これより補正予算質疑を行いますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は委員長の合図により行ってください。 次に、質問は１回につき２項目までとし、予算書等のページ数、事業名等をお示しください。また、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきましてお願いいたします。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については、発言時間表示のモニターを参考に厳守してください。時間超過については特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、割当時間の終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当時間内に質疑が終了しない場合は、別途、個別対応をお願いします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようお願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

本事業は、我が会派の強い要望により昭和63年に実現し、それ以来、継続して実施されておりましたが、新型コロナの影響により、今年度は４年ぶりの開催となりました。 まず初めに、７月下旬に実施した今年度の成果についてお話しいただければと思います。

私自身も今から16年前にこの海外派遣に行かせていただいた身でございまして、初めての海外、初めてのホームステイの中、多民族国家のオーストラリアで、様々な人種の家族、友達と親しみ、異文化交流ができたことで、考え方や視野が大きく広がった実感があります。 学生のときに世界に飛び出したこの経験は、やがて自信や勇気となり、今の自分を作っていると言っても過言ではありません。 今回、帰国した地元生徒にも感想を聞きましたが、「交流を深めていく中で世界観も大きく変わり、価値観の変化や視野の広がりを感じ、自分を見つめ直すことができました。」また、「この経験を将来に生かしていきたいです。」といった、英語力の向上だけではない、これからの人生への大きな財産となる経験を得られていることが分かります。 現在、各校２名、男女１名ずつの計66名を派遣しておりますが、このすばらしい経験は、より多くの子どもたちにしていただきたいと思っております。 そこで、今後の人数の拡大も期待いたしますが、予定はありますでしょうか。 また、ホームステイの受入れについては１家庭で２から３名の派遣生を受け入れることになったと聞いていますが、１家庭１名の方が、よりコミュニケーションの機会を深め、成長にもつながると思いますので要望いたしますが、いかがでしょうか。

本事業は年度により金額の変動はあるものの、派遣生１人当たり約40万円を区が公費負担しており、現在、旅費や委託費など一部費用を受益者に負担してもらうため、４万円の自己負担金をお願いしています。 しかしながら、物価の高騰などが見られる中、特に低所得家庭への自己負担金の金額や補助などについても検討をするべきと考えますが、予定はありますでしょうか。

意欲ある生徒が、負担金のために参加を断念せざるを得ないといったことがないよう、検討をお願いいたします。 派遣を終えた後は、進学なども相まって、せっかくつながった派遣生徒同士の交流も途切れ、66名が再会する機会もなかなか作りづらい現状があります。 生徒同士がつながり、交流できるようにしていくことは重要なことであり、同窓会の開催なども含めて、区として支援できることがあればと思いますが、いかがでしょうか。

また、ホームステイ先や現地学校で付き添ってくれるスクールバディとも、生徒が派遣後も継続的に交流できるようにすることが大切であるところ、生徒単独のみではなかなかハードルの高さもありますので、区として支援できることはないでしょうか。お聞きいたします。

最後に、区では平成30年度まで隔年でイプスウィッチ市から生徒を受け入れており、次年度は６年ぶりに生徒の受入れを復活すると聞いております。 来年度は本区とイプスウィッチ市が友好都市となって30周年を迎える記念の年でもあり、本区とイプスウィッチ市の生徒間交流を一層充実させる企画や計画などを打ち出してはいかがでしょうか。 また、30周年事業の中で、各界で活躍している派遣生ＯＢに来ていただき話を聞くなどの交流の機会をつくるとともに、本事業の意義を広く伝えられるような機会を設けてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

ＯＢの方々は、多くが本事業の経験を糧に国内外で幅広く活躍しておりますが、私を含め、本区や本事業への恩返しをしたいと思っている方も大勢いると感じております。ぜひ、そうしたＯＢを生かした取組もしていただければと思います。 また、以前に会派から要望いたしましたイプスウィッチ市とのライブ配信やビデオメッセージ、手紙などを通じた交流についても、例えば、クラス単位で向こうとつなげて会話するなど、派遣に参加していない人も交流できるように、この30周年を機に実施の検討を進めていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

これまで我が会派は、小中学校の給食費の支援が実施される中で、特別支援学校や私立幼稚園への支援拡充を要望してまいりました。このたび、新たに多子世帯負担軽減事業として、こうした対象にも支援を拡充すると伺っております。 初めに、本事業における区の基本的なお考えについてお伺いいたします。

そこで、まず確認ですが、本事業について予算説明書の中のどこに含まれるのか、内訳も含めてお伺いいたします。

特別支援学校における給付費補助事業について、今、予算額1,332万円とお伺いいたしました。 予算書では２億２千万円余となっておりますが、この差が生じている理由についてお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　続いて、私立幼稚園における副食費補助事業について、補助の対象と人数についてもお伺いいたします。

関連して、57ページ、１、学校給食維持運営費についてお伺いいたします。給食調理の場では、回転釜やスチームコンベクションオーブン、熱風消毒保管庫など、１台数百万円する高額な厨房機器が多く存在いたします。今回の購入について、主な内訳と購入理由についてお聞かせください。

練馬区では過去に食中毒を起こした反省から、文科省の定める衛生基準を基本として、他区に比べてさらに厳しい基準を設けるとともに、先ほどあった熱風消毒保管庫などを配備するなど、日々の子どもたちの食の安全を担保されてきました。 こうした厳しい衛生基準の厳守は、時においしい食事づくりと反比例してしまう側面もあり、日々試行錯誤しながら、安心・安全で栄養バランスの取れた食事提供に取り組まれている栄養士をはじめ、調理関係者は大変御努力されていると思います。 昨今では、地球沸騰時代とも言われ、数年前と比較して気温が高い時期が多くあります。細菌が爆発的に増殖し始める前、すなわち、調理後２時間以内の喫食、あるいは同等の衛生管理が求められる中で、食中毒の危険温度帯をいかに早く通過し冷却するかも、食の安全を保つ上で重要です。 有効な機器として真空冷却機などがありますが、金額も高額で、全ての学校に配備するのは難しいと思います。現在、こうした真空冷却機などはどの程度配備されているのか、また、現在、機器の配備がない場合にはどのような対応しているのか、確認させてください。

しかしながら、その管理は大変根気のいる作業でもあります。 衛生管理に係わるシステムや機器、手法は常に進化しております。ぜひとも、今後とも有効なものは前向きに取り入れていくことを要望いたしまして、この項の質問を終わります。 次に、予算説明書、26ページ、８目・危機管理費、１、危機管理関係諸費、（２）起震車等維持管理費の、防災訓練車購入費715万円についてお伺いいたします。 まず、この防災訓練車はどのようなものなのかお聞かせください。

しかし、団員からは、消火栓を使う上では道路占用許可や消火栓の使用許可の手続が面倒だとか、簡易水槽を使う上では準備に時間がかかるなどの声を以前から頂いております。 防災訓練車の購入は、先ほど御紹介があったように水源がないところでも訓練が可能となり、道路や消火栓の使用許可などの手続も不要になるなど、訓練を実施していく上での大きな問題が解消されると思います。このことは、まさしく地域防災力の強化につながると考えております。 日頃の訓練に参加していると、町会・自治会の幹部の方など、いつも決まった方の参加が多いように見られます。私の地元の貫井・富士見台地区では火災リスクが高いことから、日頃の訓練に参加できていない地域の一般の人にも、広く初期消火に一緒に取り組んでもらいたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　危機管理室の職員は、平日も土日も会議や訓練で区内を忙しく飛び回っているかと思います。先ほど、区の意気込みは分かりましたが、職員だけで対応できるのでしょうか。

このたびの防災訓練車の購入は、区民の防災意識の向上に大きくつながるものだと思います。ぜひとも、この防災訓練車を使って地域に出向き、多くの区民に初期消火訓練を行っていただくことで、災害に強いまちづくりに取り組んでいってほしいと要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。

まず、我が会派として強く要望しておりました子どもたちの安全対策について、今回の補正予算に電気錠の設置予算を計上いただきました。会派として高く評価させていただきます。 今後も、まだまだやるべき対策はございますが、防犯カメラの設置などと合わせて、子どもたちの安全対策の拡充に、さらにお力添えをいただきますよう、お願い申し上げます。 続きまして、普通教室化等工事費9,490万円に関連して伺います。 文部科学省は、令和３年３月、少人数教育の実現を目的に、義務標準法第３条の改正をいたしました。区は、１クラスの学級人数を令和６年度末までに順次40名から35人学級へ移行するとのことです。 一方で、地元の石神井公園駅から最も近い光和小学校の児童数は、現在796名です。この令和10年度までに駅南口再開発などにより、複数の高層中低層マンションの建築が進行中であります。 一方、区は、来年度の児童推計と住民基本台帳、さらに私立小学校等への入学率を加味した普通教室の学級数のシミュレーションを行っておられます。 そこで、普通教室確保のために、光和小学校に限らず、各小学校の少人数教室やパソコン教室等の改修工事を実施して、普通教室に充当しておられます。 一方、少人数教室は算数授業の補完事業として、より丁寧な、細やかな教育指導体制の観点から、非常に重要な機能を持った教室であることは私も認識しております。 そこで伺いますが、区はなぜ少人数教室の改修工事実施にこだわり、普通教室を作るのか、改めてお伺いします。

私は、文部科学省にも直接伺いまして、小学校における少人数教室の機能は、文部科学省が掲げる、きめ細かい、生きていくための教育の理念に対し、何ら矛盾しないとの認識を伺いました。 今回、光和小学校は、ねりっこクラブが２ユニット90名の定員を令和７年度から募集する関係から、現在のコンピュータ室の改修工事の予定があります。 学校応援団、ＰＴＡ、校庭開放など、各方面から普通教室の確保は必要だが、一方で、少人数教室は仕切りがあるなど使い勝手が非常によいし、大切であるとの声がございます。 通常授業として使用されるクラブ活動や、様々な委員会活動にも、少人数教室が活用されている現状を考えますと、改修してまで普通教室を作ることに、子どもたちの様々な教育の側面、あるいは、避難拠点としての機能の観点からも、不備が出るのではないか、大変心配だとの声も届いております。 さらに、学校関係者からは１年生から６年生までの年間の学級カリキュラムを実施するには無理があると聞いております。 光和小学校の今後の児童推計に対し、仮に少人数教室を普通教室に改修した場合、それ以降も十分足りるのか、改めて区の認識をお伺いします。

先ほども申し上げましたが、光和小学校の周囲では、区が推進する石神井公園駅南口の再開発事業が進んで、令和10年度には高層マンションが建ちます。 現在でも中低層マンションの建築が進んで、好立地である駅周辺の人口はさらに増加すると考えますし、改修工事だけではやがて行き詰まり、さらに増築すべき状態になると私は考えております。 文部科学省では、普通教室が足りず増築等の考えに至った場合は、区から都に申請し、都から国へ申請があれば国から２分の１の助成金が出ますので、区の負担は２分の１に抑えることができるそうであります。 だとすれば、建築は重要な選択肢であります。この助成金について区から全くの御説明がありませんでした。改めて御説明ください。

関連して、次に光和小学校体育館の改築について伺います。 現在、築48年目を迎え、２年後に50年の節目を迎える光和小体育館の老朽化対策並びに避難拠点としての機能拡充対策の観点から、体育館の改築を強く要望いたします。 約11年前の３.11の際には大変多くの帰宅困難者が光和小体育館へ押し寄せました。石神井公園駅から西側にお住まいがある方など、一時的な休憩場所やトイレ、あるいは食料を求める方々が殺到したと聞いております。早期に改築を要望いたしますけれども、いかがでしょうか。

次に、平成26年度、西暦2015年３月に改築された谷原小学校でございますが、学級増に備えて普通教室の改修工事設計費を昨年度予算に計上されております。 令和３年、西暦2021年でございますが、和室の畳は、フローリングへと改修工事を実施し、その教室は今や、一、二年生を対象に少人数学級の算数教室として使用をされております。さらに、３年後の令和６年度に普通教室に改修するとのことであります。 またさらに、隣接するＰＴＡ教室として使用されている小さなスペースを普通教室に改修予定とお聞きしております。 客観的に見て、場当たり的な無駄遣いとの指摘が谷原小学校のＰＴＡ、町会からも指摘をされております。 まず、普通教室確保の基本的な考え方を伺い、また、区は児童数のピークはここ２年との認識があるそうですが、その根拠をお示しください。

現在、光和小学校796名、谷原小学校717名、北原小学校667名。前段と重複いたしますが、谷原地区を加えた学区域が隣接する３校に普通教室不足との声が顕著でありまして、区もこれを認識されていらっしゃいます。 そこで児童推計の構成要素が足りないのかということについて伺います。

ただ、区の最大の仕事は、その誤差が見つかった場合、どのようにリカバリーするのか、これが一番重要な仕事だと考えております。 先ほど列挙した３校は児童数が逼迫しつつある状況でございます。区内最大の超過大校である中村小学校が隣接する中村西小学校は学区域を調整するなどの対策を実施したと伺いました。この谷原・石神井地区についても学区域の変更を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

いずれにしても、この三つの学区域が隣接する小学校でありまして、私は学区域変更も教室不足を解消する手段の一つであると考えております。しかしながら、根本的には増築が欠かせないと考えております。 先月の報道で、長野県の軽井沢町の小学校では、コロナ禍でのリモートワークの定着で、ここ２年間で児童数が急増し、人口の推計を見極めるために、本校舎の横に二つの普通教室ほどの大きさのプレハブ教室を設置したということでございました。 一方、区の認識は、児童推計はここ２年がピークとのことでした。 谷原小学校は平成24年末に南校舎が落成しまして、そのおよそ２年後の平成26年度末に、北側に新体育館と新プールが完成いたしました。 つまり、西暦2014年３月の谷原小学校の改築終了から約９年しか経過しておらず、改築した谷原小学校の現状を考えますと、改修工事よりも優れた柔軟性を持つプレハブの増設の検討を実施すべきと考えております。 児童推計を見ながら、その後の状況を見極めながら、再度御検討いただきますよう強く要望いたします。 合わせて、区内11校の２階に体育館がある小学校の早期改築を要望し、私の質問を終わります。

私からは、予算補正予算書66ページ、67ページの給与費明細書に関連してお伺いをいたします。 一昨日、昨日と報道を拝見しました。 源泉所得税の納付遅延とのことでありますが、職員の方の６月の期末また勤勉手当について、６月に職員本人に支給した分は７月10日までに納付すべきところを、認識を誤って８月10日に納付されていた。 過去を遡ってみたら、令和３年から３年にわたって、そのような手続が行われていたということです。 区役所の職員であれば、区民税を取り扱うこともありますし、また、税務に関する知識は一般の方よりも詳しいと思います。今回の事務処理ミスに関しては担当者の法令理解が不足していたことが原因の一つかとも思われます。それを確認する課長も決裁の段階で気づくことができなかったということであります。 今回、確認作業が機能していないと言われておりますが、改めて、今回の納付遅延の概要と原因についてお伺いさせてください。

令和３年分についてはその前の１年間に納付遅延がなかったため、不納付加算税の約1,700万円程度が免除された。 あと、万が一、令和２年に１件でも遅延があった場合は、さらに1,700万円の追加徴税が課せられていたということだと思います。 今回、職員課が納付している区職員の源泉所得税が、ほかの部署でもこのような事務処理ミスがないよう、区全庁で再発防止に向けて取り組むべきだと思います。 今、職員課長から再発防止に取り組むという御答弁がありましたけれども、どのような取組を行っていくおつもりでしょうか。

今回の賠償は関係管理職に求めるということです。通常は、区職員に賠償責任を求めることがあるのか。また、どのような手続を経て、職員の賠償が決定するのか教えてください。

約3,700万円は非常に大きい金額だと思います。職員に負担させるには余りにも厳しいのではないかという区民の声があるということでございますが、この辺はいかがでしょうか。

一方で、今回の事務処理の責任を、管理職とはいえ課長だけに負わせてしまうのはどうかと思います。例えば、今、御答弁いただきました上司である総務部長や、実務を担当する係長など、ほかの職員への処分はどのように考えておられますか。

今回こういったことが起きて、報道や記者会見でも、区長、副区長も給料を削減するということでございました。 一番大事なことは、これからの区政運営をどのように行っていくか、また、どのようにして区民の皆さんの信頼を取り戻していくかだと思います。今後の区の姿勢について、お伺いします。

このようなことが二度と起こらないように、再発防止に向けてしっかりと引き締めていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 補正予算書の45ページ、１、自立分散型エネルギー社会推進経費の、カーボンニュートラル化設備補助金の補正額3,400万円余について、お伺いいたします。 ９月に案が策定されました環境基本計画2023は、住宅等の消費エネルギー削減によって、2030年までに約１トンのＣＯ２削減を目指していると掲げられております。 申請急増に機動的に対応した今回の補正予算だと思います。計画の取組をいち早く実現するものとして評価させていただきます。 初めに、今年度の申請状況について伺います。また、申請状況を踏まえて、今回の補正予算額をどのように積算されたのか、教えてください。

区は、今年度の申請が急増した要因をどのように捉えているのか。それから、あらかじめ増加を予測することはできなかったのか。その辺をお伺いします。

直近の９月後半で、さらに申請が増加しているとも伺っております。助成金のパンフレットには、申請書の提出期限を３月15日まで。ただし、予定の予算額に達した時点で受付を終了という御案内をしています。 今後の申請動向によって早期の受付終了も想定されるのかどうか、お伺いします。

こうした補助金は、国や都も含めて、予算に達した時点で終了するのが一般的だと思います。 今回は補正予算も組んで対応されており、申請の動向によって早めに終了となることはやむを得ないかと思いますが、受付を終了する際の周知、あるいは混乱や不公平感を抱かないように、事前に準備して行う必要があると思います。この点を最後にお聞きして、終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

補正予算書66ページ、67ページ、給与費明細書に関連して、我が会派からもお伺いしたいと思っております。 先ほど他会派からお話がございました、納付遅延という区の事務処理ミスになりますけれども、我が会派といたしましても、区民から税を徴収する区が誤ったことは大変重大なことであると捉えております。 このことにつきまして区民からも声が届いているかと思っておりますが、まず、その状況をお伺いしたいと思います。

電話やメールが40件というのは結構多いと思っております。区民からの意見は厳しいものなど様々ですけれども、事務処理ミスで区民の皆様に迷惑をおかけしてはいけないと思っております。 先ほどもお話ございましたけれども、関係団体等ときちんとルールを協議しまして、再発防止に努めていただきたいと強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。 次に、60ページ、２、各種助成費、私立幼稚園等助成費に関連して、お伺いいたします。 東京都は、令和元年10月から、３歳以上の子を持つ全世帯と、０歳から２歳までの子を持つ非課税世帯の保育料を無償にいたしました。 また、東京都は、令和元年10月から第１子の半額としている第２子の保育料についても、この10月から無償化いたしました。 そこで、この事業は、保育園、幼稚園ともに適用されるとのことですが、幼稚園におきましてはどのような層が対象になるのか、お伺いしたいと思います。

また、補助実施に当たっては、保護者負担軽減に向けて代理受領方式を検討していただきたいと思います。お考えをお伺いしたいと思います。

決算特別委員会でもお話が出ておりました通常の保育料につきましても、早期に代理受領方式としていただきたいと要望しておきます。 次に、副食費補助の拡充について。現在、私立幼稚園の中で給食を実施している園は、どのぐらいあるのでしょうか。 また、保護者からは昼食作りが大変という声を多く聞いておりますけれども、まだ給食を実施していない園に、区といたしまして給食実施をさらに働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

８割弱の方が昼食作りが大変と感じているという統計がございますので、さらに給食実施を働きかけていただきたいと思っております。 今回の都事業や区事業の取組によりまして、補助が拡充されます。さらに、幼稚園にも通いやすい状況をつくっていただいたと思っております。 子どもには幼児教育を受けさせたかったので、練馬こども園があってよかったと、仕事を持つ方からの声をよく聞きます。 特に、１、２歳児の低年齢型の練馬こども園は現在２園でございますけれども、さらに拡大の御努力をいただきたいと思っております。 幼稚園からは人員確保が難しい、また、長時間の預かりをすることで運営費がかさんでしまうといった声を聞いております。 せっかくのいい取組でありますので、練馬こども園を安定的に運営すること。さらに、加速化していくためにさらなる区の御支援が必要だと考えます。区のお考えをお伺いしたいと思います。

次に、28ページ、１、区民事務所等維持運営費、昇降機改修設計委託料に関連して、お伺いしたいと思います。 まずは、関区民センターのエレベーターの改修設計を早期に取り組んでいただくことを評価させていただきます。本当にありがとうございます。 今年４月に、関区民センターのエレベーターが突然故障いたしました。２階には期日前投票所とはつらつセンターがあります。職員の皆様がおんぶして高齢者を移動させるなどのトラブルが発生いたしました。 関区民センターは築28年が経過、地域包括支援センター設置の工事も来年の予定となっております。関区民センターには、エレベーターが１基しかなく、２階には高齢者が集まるはつらつセンターがあり、お風呂も始まります。 関区民センターには高齢者が多くいらっしゃいます。工事中の施設利用者に配慮していただきまして、ぜひ、階段利用ができない方のための昇降補助を要望いたします。対策をお伺いいたしまして、私からは終わります。

私からは、42ページ、２目・保健予防対策費の、１、予防接種費７億6,955万円余から、帯状疱疹ワクチン接種に関して、お伺いいたします。 帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスによって引き起こされる感染症で、ストレスや過労などによりウイルスに対する免疫力が低下しますと、神経節に潜伏していたウイルスが再活性化し、神経を伝わり皮膚に到達して、痛みを伴う赤い発疹が生じます。 痛みの度合いは、軽いものから夜眠れないほどの強い痛みを感じるものまで様々でございます。 帯状疱疹は、成人の９割が原因となるウイルスを保有しており、80歳までに三人に一人が罹患すると言われております。 また、皮膚の症状が治った後も、50歳以上の約２割の方に長い間の痛みが残る帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮになる可能性があります。 そのため、帯状疱疹にはワクチンが効果的であり、生ワクチンで発生予防効率が約70％で持続性５年、不活化ワクチンは発症予防率約97％で持続性９年以上といわれております。 これだけの効果があるワクチンがあるにもかかわらず、帯状疱疹は接種金額が高額のため、今までなかなか進んでこなかった経緯がございます。 しかし、昨年に都議会公明党が都知事に助成を要望し、我が会派も昨年の定例会や区長に対して要望した中で、半額助成が実現したことをまず高く評価させていただきます。 本年４月１日よりスタートした帯状疱疹ワクチン任意接種事業は50歳以上を対象とした事業です。当初予算では年間１％の接種率を見越していたとの情報でございますけども、都内で唯一行った予診票の個別発送等の事業周知、また、最近ではテレビのコマーシャルによる周知も影響し、全体接種率が9.7％となったことも高く評価させていただきます。 その上で、今回の補正で６億7,400万円の追加をしております。今年度全体の接種見込み数をお伺いいたします。

接種率22.6％は、50歳以上の方の約四人に一人は接種することになります。医師会をはじめ、皆様におかれましても大変に御苦労をおかけいたしますが、今後とも、どうぞ接種をよろしくお願いいたします。 また、区民からは、ワクチン接種助成の継続の声をよく伺っております。来年度の助成について、お伺いいたします。

そこで、この詳細を伺い、この項の質問を終わります。

次に、54ページ、２、教育研究費（１）都指定研究経費3,332万６千円余から、校内別室指導員に関して、お伺いいたします。 東京都は、令和５年度より校内に別室を設置し、支援員が学習指導や相談を実施するとともに、教室への授業を動画で配信するなど、別室であれば登校できる生徒等を支援する校内別室指導推進事業を始めました。 まずは、この制度の仕組みをお伺いいたします。

その中で、現在、練馬区での取組学校数や、支援員はどのような方がいらっしゃるのかお伺いいたします。

ほぼ１割が練馬区ということで、本当にすばらしいと思います。 この事業ですが、２年間行い、効果を検証した上で展開を検討していくとのことでございます。 先日の決算特別委員会で児童館について質疑をさせていただいた際にも述べさせていただきましたが、こども家庭庁が発足し、居場所を確保することはとても大事なことでございます。 また、そのためには大人が複数の居場所の選択肢を子どもに与え、選んでもらうことが重要な取組だと考えております。個人的には、いわゆる保健室登校の子どもたちの居場所として選んでもらえる可能性があり、効果検証時点でも拡充を要望させていただきます。 また、都に対して居場所としての存在を強く訴え続け、継続するよう働きかけることを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

次に、38ページ、５目・社会福祉施設費、３、福祉園維持運営費に関連して、送迎バス等安全装置設置に関して、お伺いいたします。 東京都では、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所において、利用者の送迎などの際に車両への置き去り等が発生しないよう、安全装置の設置等に関わる経費を１台当たり100万円まで補助することを決定いたしました。 それを受けて、区では今回、区立福祉園や心身障害者福祉センター、デイサービスセンターなどの送迎バスを利用しているところ全てに安全装置を設置することになったと伺いました。 そこで、具体的に設置するバスの台数と、どのようなものを設置するのか、お伺いいたします。

早いものでもう６年前になりますけれども、2017年７月に埼玉県の知的障害者施設で、送迎車に乗って施設に向かっていた19歳の男性利用者を施設到着後に車から降ろし忘れ、熱中症でお亡くなりになってしまったという事件がございました。 昨年には幼稚園児のバスでの置き去り事件など、通常であれば想定されないような事故が多発しております。 そのような中で、機械の導入だけで事故が防げるのかも心配です。今後の区の安全対策について、お伺いいたします。

次に、36ページ、１目・保健福祉総務費、１、一般事務費、（１）事務費、ｅスポーツ関連機材購入費と液晶モニター購入費の100万円に関して、お伺いいたします。 現在、中国の杭州で行われているアジア大会の正式種目にも取り上げられ、2024年パリオリンピックでも正式種目になるか注目されているｅスポーツは、様々なバリエーションがあり、娯楽の枠を超えて老若男女が気軽に行うことができる新しいスポーツとして定着しつつあります。 高齢者の方にとっては認知予防効果もあり、課題遂行能力反応テストでは改善が見られると検証結果が出ており、これまで区は、はつらつセンターと敬老館でｅスポーツを常設されております。 今回の補正予算では、街かどケアカフェの６か所に設置すると伺いました。 そこで、具体的にどのような機器を設置されるのか、お伺いいたします。

次に、常設は６か所に設置されますけれども、街かどケアカフェは月間スケジュールが明確になっており、体操などの様々な取組を行っているためｅスポーツの機材を使わない日もあると伺っております。 そこで、常設以外の32か所にある街かどケアカフェでもスポーツができるよう、貸出しも含めて検討を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

今後は、開催日時等を近隣に周知し、場を提供することを要望いたします。区の考えを伺い、この項の質問を終わります。

次に、45ページ、１目・環境総務費、１、自立分散型エネルギー社会推進経費3,432万円余に関して、お伺いいたします。 先ほど他会派の委員とのやり取りがありましたので、重複しないよう何点かお伺いいたします。 今年度の全体的な申請状況は、先ほどの質疑応答で概ね把握させていただきました。 個々の補助対象設備の中で、今年度と昨年度を比較して特に申請件数に変化が見られたものがあれば、お伺いいたします。

また、太陽光発電の補助を受けるためには、設置を完了してから電力会社との電力需給契約、ＦＩＴ制度の系統連係を開始する必要があり、最近は申請しても数か月待たされている状況と伺っております。 補助金の残高が減ってきたため、駆け込み申請は難しいと思いますが、それでも蓄電池の申請が出ていることに対して、区のお考えをお伺いいたします。

次に、今年度の申請急増の要因の一つに、国や都の新たな補助制度創設などによって、自己負担が軽減されたことが挙げられております。 昨年度の意識・意向調査結果でも、再エネ・省エネ設備を導入しない理由として挙げられた中で最も多かったのが、設備の導入費用が高額のためとのことです。 環境基本計画2023も策定され、東京都は新築、練馬区は既存住宅に重点を置いた省エネ化・再エネ化導入に取り組んでいくことになりますが、引き続き、補助拡充を図ることを要望いたします。区の考えを伺い、この項を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。

私からは、まず、予算書26ページ、防災訓練車購入費から、防災訓練車についてお伺いいたします。 令和５年の予算特別委員会の中で、全款補充のときに私たちの会派の井上勇一郎議員が、初期消火力を強化する取組の一つとして防災訓練車の導入を提案したところでもあります。 令和６年度ぐらいの予算に出てくるかと思ったところ、昨年５月に都が公表した首都直下地震の被害想定の見直しを受けて、区として今回の補正予算の中に入ったことを改めて評価するところであります。 改めての質疑となりますけれども、区は、防災訓練車を使って初期消火力を強化させていくために、どのように展開していく考えですか。

◆石黒たつお委員　防災訓練車では、どのような訓練ができるのか、併せて、水消火器などを使って子どもたちが楽しく防災の協力に取り組んでいく環境構築も井上議員から提案させていただいたのですけれども、その辺の対応はいかがでしょうか。

最後に、いろいろな避難訓練に参加していて、子どもたちのミニ防火服の写真を撮ってあげているのを見ていると、人気がありますので、こういったミニ防火服の導入なども、ぜひ検討していただきたいことを要望して、この項を終わります。 次に、予算書41ページ、１、生活保護法にもとづく保護費から、生活保護に関連してお伺いします。 今回は、４億円についてお伺いいたします。 内容を確認すると、生活保護の医療扶助費が大部分となっているのですけれども、保護受給世帯数が当初の想定より増加したという分析なのでしょうか。

コロナ禍で生活困窮者が急増する中、区は、生活サポートセンターの相談支援員を増員するなど、生活保護に至る前の支援を積極的に実施してまいりました。 一方で、生活困窮者の中には、複合的な課題を抱えながら、必要な支援につながらないで地域で孤立している方もおられるかと考えます。 我々の会派として、今回の一般質問でも取り上げましたが、孤立・孤独対策は今後の福祉行政が重点的に取り組むべき最大の課題にもなってくるのではないかと考えます。 区として、孤立・孤独対策をどのように進めていくお考えなのか、改めて伺います。

その中の一つである大泉のボランティア・地域福祉推進コーナーは、離れた場所にあるので、外から見ても入りづらい雰囲気が満載です。私は、過去の決算特別委員会で、これを目立たせてほしいと発言しています。 先日の決算特別委員会でも、他会派とのやり取りがありましたけれども、ぜひ、勤労福祉会館などの大泉学園駅周辺地区の公共施設再編の検討の中に、大泉のボランティア・地域福祉推進コーナーを駅に近づけていくべきだと考えますけれども、いかがですか。

今、話が出た孤立・孤独対策の観点からも、こういった場所は重要になってまいります。特に、ボランティアに活発な近隣の学校などがあって、拠点となり得る場所になってくると思います。よろしくお願いします。 最後に要望です。こういった社会福祉協議会は、重層的な整備支援体制の事業において、今後は、区のパートナーとして特に重要になってくると考えます。 私は、区の職員の派遣など、体制の強化を図るべきだと考えます。 外郭団体の一覧を見ても、産業振興公社やまちづくり公社、文化振興協会には区の職員を６名や７名を派遣しています。ＯＢの方々も、それなりに行っています。 社会福祉法人の社会福祉協議会や練馬区社会福祉事業団、シルバー人材センターといったところにおいては、区の職員の派遣はゼロです。 特に社会福祉協議会においては、非常にウエートが大きいものばかりになってきて、これからどんどん負荷も大きくなってくることが予想されます。 ぜひ、こういった機会に、社会福祉協議会に対して体制強化という観点から、区の職員の派遣も想定していただきたい。これは要望にいたします。 続いて、53ページ、２、学校給食経費に関連して、学校給食について、お伺いします。 今回の補正予算について、特別支援学校と保育園の第２子に対して学校給食の拡大を広めていただいたことなのですけれども、拡大してきた背景について改めて教えてください。

区長の強い政治信念もある中で、今回、給食費の無償化に対して、将来にわたって対象範囲を継続的に広げていただくことは非常に難しい判断だったと思いますけれども、踏み込んでいただいたことに対して、改めて高く評価すべきものと考えます。 今年３月の予算特別委員会でも、我々としては、完全な無償化について、区として難しい課題、国として総合的に進めるべき課題においては、引き続き、政治の場面から国政と連携して取り組んでいくことを、私は発言させていただきました。 国民民主党としては、これまで、児童手当の所得制限の撤廃や、学校給食の無償化も含めた少子化対策や子育て支援に関する実務者協議を政府与党と重ねてまいりました。 そのような中、６月に示されたこども未来戦略方針の中で、学校給食無償化については、国として自治体における取組実態や成果・課題の調査等及び法制度の課題についても調査するということが明記されていました。 区として、完全無償化に向けた実態調査をどのように受け止めているか、お聞かせください。

こども未来戦略方針の中でもしっかりと明記されてまいりましたので、今後の動向をぜひ注視していただきたいと思います。 また、学校給食としては、地場産農産物の活用を広げていく目的で組織として検討していくべきだということで、食農教育連絡会議を発足していただいたことを、改めて評価するところであります。 農業関係者の皆様や学校関係者の皆様、また、保護者の皆様も、地場産農産物の活用に対して大きく期待しているところでもあります。 会議も２回開催されたと聞いておりますが、現状の課題と今後の進め方について、お聞かせください。

ようやく本格的に議論がスタートしてまいりました。以前は、教育長から都市農業と学校給食に対する御発言もいただき、仕組み自体もスタートしてまいりましたけれども、改めて、食農教育連絡会議に対する教育振興部長の思いをぜひ、お聞かせください。

今回の決算特別委員会の中でも、この話題はいろいろな会派から出ていましたけれども、恐らく、ほとんどの会派が地場産農産物を食べさせたいという思いがあると思います。 ぜひ、期待をしておりますので、結果が出るように頑張っていただきたいと思います。 続きまして、47ページ、２、区営住宅整備基金積立金に関連して、区営住宅について、お伺いしたいと思います。 そもそも、区営住宅は公営住宅法に基づいて東京都から移管されてきたものであり、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とされております。 法の趣旨から考えると、もともとは、高齢者世帯、若者世帯、障害者の世帯、ひとり親世帯などの縛りがなく、困窮する低額所得世帯という枠組みに対して賃貸する立てつけになっております。 この運用だけで考えれば、現在の非課税世帯の割合からも高齢者比率が高まる一方となることから、区や都としては、これだけだと高齢者住宅になってしまいますので、若者やひとり親、障害者の方たちという枠を設けていると解釈しています。現在の入居の世代はどのような状況になっているのでしょうか。

若い方々が少ない理由としてはどのようなことが考えられるのでしょうか。また、若い方が入居されてから出ていくのはどのような理由が考えられるのでしょうか。

これを読み解くと、区営住宅条例の中に定期使用許可というのがあるのですけれども、これは何ですか。

40歳未満の若年夫婦で、お子さんがいると義務教育までということがあったとしても、お子さんがいないときにおいては、５年間で退去という状況ならば、人生設計していく中で比較的長く住めるような場所に移り住もうということで、借りないという理由もあるのではないでしょうか。 先ほど御紹介したこども未来戦略方針の中でも、国や都の進める公営住宅の供給に対する考えとしては、これから、若年ファミリーにも公営住宅に入ってもらえるような環境にしていこうと、国や東京都が動いている状況です。 また、近年の晩婚化の状況や、子どもがなかなかできないファミリーがいる中で、この制度自体が合わないのではないかと考えます。都営住宅は、もう、このような条例の見直しを図っています。 ぜひ、このような動きに対して、区営住宅についても使用期間も含めて定期使用許可を検討していくべきではないでしょうか。

今後、公営住宅の在り方自体をどうするのか、いろいろと課題が多いと思います。 そのような中で、今あるストックをどうやって有効的に活用していくかということを考えたら、若年ファミリーのニーズを聞いていただいて、例えば、学校の近くは若年ファミリー層を手厚く受け付けたりなど、戦略的に、今あるストックをどうやって活用していくのか考えていただきたいと要望して終わります。 次に、36ページ、１項・保健福祉費、１、一般事務費、ｅスポーツ関連機材購入費に関連して、ｅスポーツについて私も伺います。 私も、これまで保健福祉委員会を通じて、ｅスポーツの導入に対して提案してまいりました。 街かどケアカフェに設置していくという議論があったのですけれども、今回、区としてｅスポーツを導入してきた背景を教えてください。

今回の予算書にも示されていますけれども、区として今後、どのようにｅスポーツを進めていくのかという考え方を教えてほしいのと、併せて、区として、ｅスポーツの所管はどこになるのか教えてください。

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再開は午後３時５分です。再開の５分前に放送しますので、よろしくお願いします。 休憩に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、まず、予算書28ページ、２、国民健康保険事業会計繰出金及び、73ページ、国民健康保険事業会計に関して、伺いたいと思います。 国民健康保険被保険者の中でも、特に勤労子育て世帯でしっかりと保険料を納めている方々にとっての大きな関心事は、単年度ごとの保険料もさることながら、将来的な見通しであると度々お伺いしております。 そこで、まず、お伺いいたします。 今回の補正予算で減額補正となっている点について、御説明をお願いいたします。

しかし、国保予算全体を俯瞰しますと、今年度当初予算では、歳入歳出約663億円で、前年度プラス７億円の増加になっていたかと思いますので、国保予算自体は依然伸び続けていると認識しております。 そこで、伺いますけれども、国保被保険者について、年代別の保険者数の推移と、１人当たり医療費の平均額推移をお聞かせ願います。また、その関係についてどのように捉えているのか、御所見を伺います。

今の我が国の少子高齢化という大前提を考えれば当たり前といえば当たり前の影響であることが、改めて確認できるわけであります。 そのような中、被保険者の構成に影響をもたらすと考えます社会保険の適用拡大を2016年、2022年と国が行ってきたわけでありますが、その影響についてお答えください。

当然、社会保険に移行できるのは、年齢が比較的若い勤労者であると考えられます。そうすると、自らは医療費をあまり使わないけれども、実質的に制度を支えている皆さんが国保の枠から外に出ていってしまうわけであります。 それにより、さらに、国保会計内の高齢化率を上げることになり、結果、国保に残った若年層の負担増に、より拍車をかけるわけであります。 ただ一方で、国は、子を持つ世帯の負担軽減のため、未就学児の均等割保険料の５割軽減措置を昨年度から実施しております。その影響についてもお答えください。

今まで申し上げてまいりましたとおり、特に国保会計の主要な支え手である勤労子育て世帯の大きな負担を少しでも緩和するという意味で、未就学児の均等割保険料の５割軽減措置は、区としてさらに制度拡充を国に求めるべきと考えます。御所見と対応を伺います。

世代間の支え合いを基本とする国保の制度趣旨ではありますけれども、先ほど来、述べましたとおり、国保の構成割合が変化し、より実質的な制度の支え手であります子育て勤労世帯などへの負担が増しております。 それに加え、実質賃金が上がらず、昨今は、エネルギーをはじめ、物価高騰が続き、可処分所得がどんどん減っている環境において、子育て勤労世帯への過大な負担は消費購買意欲を低下させ、社会の活性化そのものにも大きくマイナスであると考えます。 その負担をできる限り軽減することが必要なことであると考えます。引き続き、国に求めていただきたいと要望いたします。 さらに関連して伺いますが、そもそも、未就学児の均等割保険料の５割軽減措置のための財源はどのようになっているのでしょうか、お答えください。

そのような中、一方、特別区では一般財源の繰入れを令和６年度までにゼロにすべく、段階的な対応として、東京都から示される納付金額総額に対する賦課総額を平成30年度の94％から始まって、１％ずつ増やしてまいりました。このオペレーション自体が激変緩和措置と言われるものであります。 そこで、基本に立ち返って改めてお伺いいたしますが、そもそも、一般財源の投入、繰入れを止めようとする理由をお答えください。

しかしながら、申し上げましたとおり、一方では、新たな負担軽減策に一般財源が投入されております。 国保制度の持続可能性は一般財源を投入しなければ担保できないといった現状を、政府自らが負担軽減策をもって示しているのではないかと考えます。 もともとの都と特別区の計画に沿えば、昨年度、令和４年度の激変緩和割合は98％でありますが、令和２年度からのコロナ禍の影響で、結果的に97.3％になっております。 令和６年度の目標値100％を固定するのであれば、今年度、令和５年度は98.6％となるわけでありますが、コロナ禍に加え、物価上昇による生活への影響を勘案して、令和４年度と同じ97.3％としております。 さらに、国保運営協議会の資料を拝見いたしますと、高齢化及び医療の高度化、コロナ関連の医療費増加の影響で増額された保険料を抑制するために、一般財源投入を行って医療分の納付金を減算し、また、令和３年度に東京都が取り崩した財政安定化基金の償還額を一般財源から投入して、基礎分納付金から減算対応しております。 つまり、国保の構造的問題に加え、コロナ禍や物価上昇などを勘案して、今年度の基礎分は90.3％の賦課総額。一方、後期高齢者支援金分、介護納付金分は、先ほど申し上げました今年度の激変緩和割合、すなわち基準の賦課総額である97.3％となります。結果として、全体で92.4％の賦課総額になっております。 この水準は、平成30年度の計画当初の激変緩和割合94％と比べても、かえって低くなっているわけであります。令和６年に賦課総額を100％にする、すなわち、一般財源の繰入れをゼロにするという出口自体が変わらなければ、いずれにしても年度間の上げ幅に対する負担感は極度に増すものと考えますが、区の認識と対応について伺います。

私は、短期的な観点では設定年度を繰り下げる必要があるのではないかと考えております。その方向で、ぜひ、区長会で検討していただきたいと要望いたします。 そこで、伺いますが、仮に設定年度を見直したときのデメリットについて、御紹介ください。

保険者努力支援制度交付金の減少はどのくらいになるのか、区の国保歳入にどのくらいのインパクトのあるデメリットなのか、参考までに教えていただけますか。

区は、保険者努力支援制度について大変努力され、得点としては、23区中で非常に高い成績を上げてきました。そこは、大きく評価を差し上げたいと思います。 ただ一方で、今の御答弁にもありましたけれども、区の国保会計全体の規模から見ると、影響額は小さいのではないかと考えます。 保険料に大きな影響を与えつつ、あくまで現状の目標を維持するのか、多少のマイナスを享受して保険料の負担の平準化を図る措置を講じるのか、どちらがいいのかは明白な気がしますが、よく議論していただきたいと要望させていただきます。 また、関連して、医療費適正化の取組についても、お伺いしたいと思います。 今お話を申し上げてまいりました国民健康保険制度の中で、国保のレセプトについては、ＫＤＢ、国保データベースという名称のデータベースとして活用されております。 活用の一つとして、ＫＤＢなどのデータを活用して課題を抱えた高齢者を抽出し、一人一人への支援につなげる「高齢者みんな健康プロジェクト」が実施されております。 この事業は令和３年度から開始されておりますけれども、特に、成人病の中でも大きな課題である糖尿病の重症化予防にも取り組んでおります。 糖尿病は、重症化が進むと人工透析となる場合もあり、本人の生活にとって大きな負担となるだけではなく、保険制度にとっても医療費の負担は大きなものとなります。 そこで、これまでの３か年で、どれくらいの高齢者に対して糖尿病重症化予防の個別支援を行い、仮に人工透析の開始を遅らせることができた場合、人工透析に要する平均的な医療費で試算すると、どのくらいの医療費の削減効果があったのか、お伺いいたします。

こうしたデータを活用した重症化予防の取組は、今後の高齢化が進む中、さらに力を入れていくべきと考えますが、区の考えをお伺いいたします。

次に、予算書53ページ、２、学校給食経費について、お伺いいたします。 学校給食多子世帯負担軽減補助金が約２億２千万円計上されておりますが、その内容についてお答えください。

今年度からは、各家庭の第１子の状況は考慮せずに、区立小中学校に通う第２子以降の給食費の無償化について所得制限なく実施していただいていることに大きな評価をさせていただきたいと思います。 仮に、練馬区で完全無償化をすれば、25億円から27億円の予算が必要であるという答弁が、以前あったと認識しております。 生活スタイルの多様化に伴うニーズの変化と、多岐にわたり対応せねばならず、私自身の目指すべき方向は変わりませんけれども、現実的に、給食費の完全無償化の財源を捻出するのは相当ハードルが高いと認識しております。 例えば、先般、私が例示をいたしました明石市でも、独自の給食費の無償化を実施しておりますが、市立中学生のみであります。 今では公立中学生のみを無償化の対象としている自治体も増えてきたかと思いますが、それはつまり、どこの自治体も、公立小学校の児童数よりも、公立中学校の生徒数の方が少ないわけであります。財源の課題や事務処理のしやすさの観点から、そうしているのではないかと推測しております。 そのような中、第一回定例会での区長の発言にもありましたとおり、少子化が進行している国家的な難局にあって、多子世帯の経済的負担軽減を実施することは政策的に有意義であるとの考えの下、また、後年の財政影響も鑑みて、持続可能性を担保し、多子世帯の負担軽減に取り組まれたことは、他区の時限的な全額無償化とは、その趣旨を異にするものと考えております。 練馬区の無償化モデルは、私自身最初に・・・。

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○藤井たかし委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

42ページ、１、予防接種費に関連して、個別接種促進支援事業協力金について、お聞きします。 これは、コロナワクチンの接種を行う医療機関について支給される制度で、国から都、そして区へ移行してきたとのことです。 この制度についてと、この間の対象となる医療機関のワクチン接種の実績を教えてください。

今回の補正で、コロナに関する区内医療機関への支援はこれだけでしょうか。

医療機関は財政状況の悪化を防ぐため、コロナ確保病床を大幅に減らして一般患者を受け入れています。そこに第９波が襲いました。これにより、コロナ患者を十分に受け入れられなくなりました。都内の救急搬送件数も過去最大ペースで増え続け、昨年同月との比較で、累計で３万８千件以上多くなっています。都内でも救急の受入れの半分を断っている医療機関もあるとのことです。 区として、区内の医療機関への影響を、より踏み込んで調査していただきたい。これは要望にとどめておきます。 一般社団法人日本病院会などの３団体が2023年４月から６月に行った医療機関経営状況調査では、全国の333の病院において、水道光熱費などの高騰などもあって、経常利益が赤字の病院は全体の63.1％となっており、これは昨年よりも悪化している状況です。 これに対し、公益社団法人病院協会などの４病院団体協議会は、国に対して要望書を提出し、受け入れたコロナ患者に応じた補助金やクラスターが発生した場合の救済策、検査費用の支援を求めています。 本来は国が行うべきですが、国に実施を求めるとともに、実施されない場合は、区としても支援を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

クラスターが発生すると外来などの受入れを停止せざるを得ないことから、クラスターを恐れてコロナ患者の受入れを拒むところもあるそうです。 ぜひ、支援を行っていただいて、ちゅうちょなく治療が受けられる体制をつくっていただきたいと思います。 既に患者への影響も出ています。外来の医療費は、非課税世帯を含む年収200万円までの世帯で、抗ウイルス薬のみで３千円、年収370万円からでも９千円となります。自己負担が増えたことで処方を断る事例も生まれているとのことです。 こういうことをすれば感染が拡大し、インフルエンザの拡大と併せて医療機関は私たちの社会生活に大きな影響を与えると思いますが、いかがでしょうか。

◆島田拓委員　影響は出ていると思います。入院費用でも、非課税世帯で１万５千円となっています。費用負担によって治療が受けられない人たちを出さないために、区民に対して一定の補助を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

関連して、インフルエンザワクチンの子どもへの補助についてです。 コロナの影響もあって、高齢者については、現在、一部補助が行われていますが、子どもについては行われていません。ニーズについては、深刻な合併症を起こすリスクもあるとのことで、医療現場への負担を軽減する意味でも有効です。既に、都内10区では、全額もしくは一部補助を行っていると医師会も求めております。練馬区でも、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、41ページ、１、生活保護法にもとづく保護費のところで伺います。 特に生活扶助が2,740万円増となっていますが、どういう理由でしょうか、お答えください。

物価上昇の下、このままでは生活悪化が避けられないと思いますが、いかがでしょうか。

急激な物価高騰が国民の暮らしを直撃し、所得の低い人ほど深刻な影響を受けています。とりわけ生活保護を利用する人たちは、2013年からの法基準の引き下げによって、これ以上どこを節約したらいいのかと悲鳴が上がっており、猛暑の中、エアコンを我慢したり、食事の回数を減らしたりと、支出を切り詰めています。こうした中で健康を害した人も少なくありません。 区としても、補正予算で何らかの手だてをとる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

東京都が行う子育て支援のゼロイチハチサポートなども収入認定されてしまうとのことです。事実上、最も生活の厳しい世帯が対象から外されるというのはおかしな話です。 2013年から生活扶助費が平均で6.5％から10％引き下げられる一方で、消費者物価指数は前年同月比で3.2％上昇するなど、深刻な状況です。 こうした中で、引き下げの取消しを求める裁判が全国で行われ、12の地裁で違法性が示されました。この判決を受け止め、保護費の抜本的引上げを行うよう国に求めるとともに、自治体が独自に補助を行うことについては収入認定しないように国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、36ページと61ページの施設等運営支援臨時給付金経費と、30ページの１、産業融資資金あっせん等経費についてお聞きします。 施設等運営支援臨時給付金経費については、昨年度に続いて今年度下半期に給付した分と同額を、介護障害者分野と子育て分野の施設等に支給するということです。問題は、これが妥当な額かどうかということです。 介護の入所施設の場合は、定員かける９千円の給付となります。60人定員なら54万円、上半期分と合わせると108万円になります。 しかし、特別養護老人ホームでは、これ以上に負担が増えているといいます。 独立行政法人福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの調査では、水光熱費が20％以上増加したと回答した施設は69.2％、定員30人以上の施設は1.4倍になっているとのことです。2021年度と比べて、１か月だけでも電気代が数十万円上がっております。108万円では、とてもカバーできないと思いますが、いかがでしょうか。

それぞれの施設が安定した運用をできるように、より手厚い支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それ以外の事業者支援については、今回、物価上昇への対応として、産業融資資金あっせん等経費１億2,800万円、区内中小企業支援に約13億円がつけられました。 こうした予算が計上されたことは重要ですが、それでも工事と備品購入の案件数は318件にとどまります。区内には２万の事業者があり、恩恵が受けられない事業者や業種が多くあるのではないでしょうか。いかがですか。

飲食店でも、今まで経験したことがないほど食材価格が高騰しており、ラーメン屋の倒産件数は昨年の3.5倍に増えているという報道もありました。 電気、ガス、水道代やガソリン代、家賃のような固定費などの補助を幅広い業種に向けて実施いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

53ページ、２、学校給食経費、60ページ、１、私立幼稚園等運営費と２、各種助成費について、お聞きします。 給食の無償化についてですが、今回の補正で特別支援学校に通学している生徒と、私立幼稚園等に通園している子どもたちへの、第２子以降の子どもたちへの補助だということです。これは重要だと思います。 その理由として、区は、この間、少子化対策のためだということを言ってきました。しかし、子育てには、１人当たり４千万円から７千万円かかるとの試算もあります。第１子から補助することも少子化対策につながると思います。 現場の負担を軽減する意味でも、そして、何より子どもたちが引け目なく伸び伸びと成長できる環境をつくるためにも、対象を第１子からにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国のやるべきことではあるけれども、既に、22区で検討に入っていると、実施をしているというところもありますので、ぜひ検討していただきたいと述べて終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

36ページ、２、大泉総合福祉事務所維持管理費について伺います。 介助用ベッド設置工事費ということですが、これはどこに設置するものでしょうか。また、設置する理由を伺います。

障害のある大人用のオムツ交換台は５千平米以上の施設への設置義務ということで、数が少ないのが現状です。それにより、オムツを使用している障害のある人が外出を控えてしまうことにつながるのではないかと懸念しており、設置義務のないところも含め、公共施設には設置すべきと、私たちの会派のかとうぎ委員が長年指摘してきました。そして、今回、大泉福祉事務所に設置されるということです。 駅に近い場所への設置ですので、福祉事務所の利用者だけでなく、大泉学園駅周辺にお出かけされる障害のある人が利用できるよう周知を図っていただきたいですが、いかがでしょうか。 また、今後も公共施設への大人用オムツ交換台の設置を積極的に進めていただきたいと思います。２点、区の見解を伺います。

次に、38ページ、２、福祉作業所維持運営費、３、福祉園維持運営費、39ページ、４、心身障害者福祉センター維持運営費、８、谷原フレンド維持運営費、40ページ、１、デイサービスセンター維持運営費にまたがって、先ほど、他会派の質疑もありましたが、福祉施設での送迎車の安全対策について質問します。 保育園での送迎バスの置き去り事故を受け、子ども関係の施設では送迎車の安全装置の設置が義務づけられました。大人の障害のある人や介護が必要な人が利用する施設の送迎車については、国では義務化されておらず、今回、東京都が設置の補助を行うということです。 他区での生活介護事業所の送迎車で置き去り事故が発生したこともあり、必要な対応であると思います。 ただ、子ども関連の施設の場合と同様、置き去りが起きた背景には人手不足や適切なリスク管理体制の不足が考えられ、単に安全装置の設置だけでは抜本的な改善にはなりません。生活介護事業所での事故が起きて以降、区として障害者事業所に対して安全管理についての助言等はどのように行ってきたか、伺います。

◆高口ようこ委員　東京都の補助の対象となるのは、安全装置の設置以外に、安全管理マニュアル等に基づく研修の実施も含まれます。区立や指定管理施設についてはマニュアルの作成や研修実施はどのように行うのか、また、民間事業所に対する研修等はどのように進めるのか、お聞きします。

続いて、53ページ、２、学校給食経費について伺います。 ついに、23区では、練馬区以外全ての区で第１子からの給食費無償化を実施する方向で決定しました。 練馬区は、ほかの子育て支援策を行っているので、総合的に考えれば、むしろ、練馬区の方が子育て世帯が暮らしやすいという趣旨の説明をしていますが、他区に比べて完全に後れを取っている状況は間違いありません。 また、先日の決算特別委員会の中で、第１子からの実施をしないのは財源の問題ではないという趣旨の答弁がありましたが、財源の問題でないというならば、もし今後、国が給食費無償化を進めた、つまり、国が財源をつけたとしても練馬区は実施しない考えなのか、見解を伺います。

また、給食費の第２子以降のみの無償化については、保護者や学校にも多くの物理的な負担を負わせています。 区は、住民基本台帳を基に第２子であるか判断していますが、例えば１人目のお子さんが進学や就職などによって住民票を移した場合、２人目であることを証明するためには戸籍謄本の提出が求められており、既に70名程度が申請。離婚によってお子さんが別々に暮らしているなどについても申請する必要があります。 第２子からという設定のために、より事務が複雑になっており、学校の負担も甚大です。 文部科学省は、教員の負担軽減のため、給食費徴収などの会計管理は自治体が行うよう求めていますが、練馬区はいまだに公会計化していません。 その中で、第２子以降の子どもの引き落としを除外するための事務処理など、新たな負担が発生しています。実際に、現場の教職員の方からは、「第２子からの補助で現場では大変煩雑な集金を教員が受け持ち、授業の準備もままならない状態」「徴収金専門の事務員の配置を切望している」「このままではヒューマンエラーが発生するのではないか」「マニュアルが電話帳並みだ」という声が、私の下には届いています。 第２子以降のみ無償とすることで新たに発生した保護者や学校の負担について、どのような声があるか。それに対して、区はどのように捉え、どのようにサポートしているか、伺います。

第１子からにすれば、当然、戸籍謄本提出の作業は発生しませんし、公会計化すれば学校の負担は激減します。区民の生活に寄り添って、必要ならば国に先んじて対応するのが自治体の役割だと思います。練馬区は自治体としての主体的な判断はできないのかと残念に思います。 22区で給食無償化が果たされようとする中で、練馬区で子育てをしている保護者だけが年間５万円ほどの給食費を負担。つまり、練馬区で子育てすることが経済的な負担になってしまう現状です。 当の子どもや保護者という当事者が求める声を聞かずに、少子化対策といって的外れな施策ばかり行う。その結果がまさに今の日本の少子化を招いていると感じます。 何より、子どもの権利の視点に立って給食費無償化等の施策を進めることを求めて、答弁があればお願いします。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

予算書27ページ、５、防犯・防火区民支援事業費149万円余に関連して、特殊詐欺被害防止用リーフレット等印刷費について質問させていただきます。 私は、先日の決算特別委員会で、訪問販売対策において８日以内にクーリングオフ対応していただく事の重要性を感じ、質問させていただきましたが、今回はそれに関連して、被害の大きくなっている特殊詐欺への対策について質問させていただきます。 まずは、特殊詐欺被害防止用リーフレット等印刷費が、なぜ、当初予算ではなく補正予算で計上されたのかの理由について、お聞かせください。

警視庁の令和４年特殊詐欺関連統計によると、全国で認知件数、被害額ともに前年比で増加しております。特に、被害額は８年ぶりの増加ですが、前年比88.8億円、増減率プラス31.5％と、ここ最近、全国的にも大きく増加している傾向が見られます。 特殊詐欺の種類別では、昨年比で、キャッシュカード詐欺や還付金詐欺が大幅に減少する一方で、架空料金請求詐欺が急速、かつ大幅に増加しています。 また、被害者の年齢、性別構成で見ると、70代から90代が多く、特に女性の割合が多く、被害に遭いやすい、狙われやすい方々がデータで明らかになっている以上、そういった方々に重点化させた対策も必要になると思いますが、区の考えを教えてください。 また、特殊詐欺のリーフレットは当初からどのような変更をお考えでしょうか。２点、お伺いいたします。

巧妙化している特殊詐欺や訪問販売の手口を複数掲載したり、特殊詐欺のセルフチェックシートを掲載していただくことで、リーフレットを読んだ方が防犯意識を高めていただくことにつながると考えます。 一方で、被害者の方の多くは、「自分は大丈夫」と、いわゆる正常性バイアスが働いてしまって詐欺被害に遭ってしまうと聞いております。その効果が現れるのは、あくまでリーフレットをしっかり読んだ方に限られてしまうのではないかとも考えます。 高齢者、とりわけ高齢女性の正常性バイアスをいかに崩して高い危機意識を持っていただけるかが大切なことであり、リーフレットがポスティングされていても簡単に捨てられてしまえば効果を得られないと思います。 だからこそ周知啓発が重要と考えますが、区の考え方を教えてください。

まずはドアを開けていただき、少しお時間をいただきながらも、しっかりとお話をして危機意識を高めていただくことが大切だと思います。日頃から顔なじみの地域包括支援センターや民生・児童委員が協力をしていただけると、その効果が一層高まると考えます。 どうすればドアを開けていただけるか、どうすれば戸別訪問時に時間をかけてしっかりとお話ができるか。戸別訪問をやって意識が高められた後、どうやってその状態を維持していくか。「不審な事があったらすぐに110番」の意識が持てているか。大変だとは思いますが、継続的に区民の方々の詐欺被害への危機意識を高めていただくことを要望して、私からの質問を終わります。

30ページの１、産業融資資金あっせん等経費で、融資の実行率とか、審査のスピードなどについてお尋ねさせていただきたいと思います。 コロナが５類に移行したことによりまして、今後の経済活動がだんだんと活性化してきてほしいと思っております。 現在、急激な物価高騰が続いていますので、事業者にとっては非常に厳しい状況であると思います。そして、その中で、この事業が来年３月まで延長されたことは、事業者にとってもありがたいと思いますし、非常によかったと思いました。まず、ここは評価させていただきたいと思います。 そして、数字ですが、貸付状況を見ますと、今年８月末までで942件の融資を実行したということであります。さらに、９月には駆け込みで相当数の人が申請を行ったということです。 申請がだんだん増えていく中で、実際の実行率はどれくらいか、お尋ねします。 緊急経済支援特別貸付の融資の実行率がどれぐらいあったのかということと、融資の実行に至っていない事業者の理由はどういうところにあるのか、お尋ねしたいと思います。

それから、審査中の方が最も多いということですけれども、審査は、事業者の返済能力を見るということで、大変時間がかかる作業であります。 審査が少しでも早く終わっていただけますと、融資が実行される時間も早くなると思っております。区から金融機関への働きかけというものがもう少しできないかと思います。この辺りのことをお尋ねいたしたいと思います。

そして次に、45ページの１、自立分散型エネルギー社会推進経費のところでお尋ねしたいと思います。 この事業も大変人気のある事業で、当初ベースとほぼ近いぐらいの金額を補正で組んでいますが、利用者が大勢いらっしゃると思います。 いろいろと練馬区の状況が分かりましたので、近隣他区の状況をお尋ねします。 今回の申請の急増に対しまして、まずは迅速に対応していただいたと思います。他区の申請状況はどういう状況にあるのか、他区の対応状況について把握されていることがありましたら、差し支えのない範囲でお尋ねしたいと思います。

◆山田かずよし委員　既に受付が終了されている区もあるそうですけれども、今回は本当に早い対応で、補正でこれだけの金額を組んでいただけたということは大変高く評価させていただきたいと思いますし、また、今後につなげていただければと思います。

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○藤井たかし委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

まず、この補助金を活用した具体的な事業を御説明ください。

◆やない克子委員　19ページの２項・国庫補助金を活用した事業ですけれども、国から補助金が示されて、この施設に非常用自家発電機を設置する補正予算を編成するまでのプロセスを説明してください。

地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食しながら様々な交流をすることができる「ＴＯＫＹＯシニア食堂」の取組を推進することにより、高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進、多世代交流の促進を実現することを目的としています。 今年７月26日付で、「令和５年度ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業」として実施要綱が自治体に示されたと思いますけれども、区としてこの活用を検討したのか、状況をお聞かせください。

私が知る限りでも複数あって、中には、今回、一連の物価高騰のために10月から利用料を値上げしたという団体もあります。この補助金が活用できれば、少なくとも今年度は値上げをしなくて、利用されている方もそのままの料金で利用できたのではないかと思います。 都民提案で予算化したということは、ニーズがあるけれども、これまで予算化してなかったから都民から提案があって、そして、それを東京都が採用したということです。せっかく東京都が予算化したのに活用されなかったのは、とても残念です。 しかも、活動団体が利用したくても自治体が手を挙げなければ活用できないので、練馬区としては手を挙げて欲しかったと思います。 食事を伴う介護予防、居場所、通いの場のニーズがますます高まることは、これまで質疑してきました。 現在、減少傾向にある食のほっとサロンについては、区も、高齢者の通いの場の立ち上げを目的として育成しているフレイル予防サポーターを後継者として育成し、団体を支援する、充実させていくというお考えだと理解しています。 今後、新たな団体が増えていくことは期待されますけれども、現在、既に同様の活動を実施している団体も把握して、食のほっとサロン事業への転換も有効ではないかと考えます。そして、そのためには、まずは区がそういった活動団体を把握することが必要ではないかと思いますけれども、お考えを伺います。

区が区民に対して、こういった活動をしている情報を提供してほしいと呼びかけるべきではないでしょうか。 今回、実は１回目の申請が終わっているのですけれども、手を挙げた自治体は三つです。先ほど、高齢社会対策課長からも御答弁ありましたけれども、１年限りということで、使い勝手が悪いのかと思いますけれども、２回目の申請も受付けを考えているということです。 私は、自治体が予算を獲得して、活用事例や団体数、事業数を具体的に示して、継続して予算化するなど、さらに充実を求めて、そして、東京都の予算を区民に還元することが区の役割ではないかと考えます。住民主体の会食活動の育成支援の充実を求めて、次の質問に移ります。 54ページの、２、教育研究費約3,300万円に関連して、先ほども他会派から校内別室指導支援員配置事業について質疑がありました。 既に９月から始まっていて、実績を見ながら効果検証ということでした。 この支援員の配置事業のほかに、以前から、不登校対応加配の仕組みというのを実施していると思います。この事業との違い、そして現在の状況をお答えください。

◆やない克子委員　多様な子どもたちの居場所、学習支援の権利を保障するという点でも、子どもの権利も意識しながら進めていただきたいと要望して終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

2023年度の都区財政調整協議は、８月になってようやく区別の当初算定が出ました。 これは昨年度の単位費用を前提にしたもので、約2,100億円を超える算定残が残っているとのことです。今後、今年度の単位費用が確定後に、この算定残の部分は再算定されるとのことですけれども、まず、再算定後の区の追加交付額がどのくらいになると見込まれるか、また、追加配分によって財源の手当が見通せるとしたら、今回、思い切って財調基金を投入するなどして、政策的な打ち出しを行うことはお考えにならなかったのかどうか、以上、２点、お答えください。

この間、練馬区の９月補正は、財政調整の当初算定結果を踏まえて、交付金の増額補正をすることが多く、それが政策的な事業展開の財源にもなってきたと、私は思っております。 今回、当初算定が間に合わず、財政調整交付金の補正は入らなかったわけですけれども、近々に多額の補正が入ることは確実です。 そういう意味では、例えば、先ほど来、出ております第１子からの給食費の無償化、私も、これはぜひやってほしいと思っていましたし、こういう事業を盛り込んでいただけるとよかったと、感想として申し上げておきます。 今年度の都区財政調整協議の中で、区側の提案事項の第一は、特別区における児童相談所の設置に伴う関連経費の財源を踏まえた財源配分の割合変更です。 区長会でも、これからの設置区数の増加も踏まえた配分割合の変更まで求める形で、財政調整協議が続けられてきました。これが大きな争点になったわけです。 ところが、先だっての決算審査の中で、区長御自身が、区立児童相談所は「いずれ困難に直面する」、区立児童相談所の「人材確保は必ず行き詰まる」と明言されました。 これを聞いていると、これだったら児童相談所の区移管はやめた方が賢明だという御意見に聞こえてしまうわけです。実際に、このお考えは、この間の区長会の総意とは、かなり違って聞こえます。 私は、今後、早期に児童相談所問題の財源配分について決着をしていただきたい。そのために、区長会の副会長でもある前川区長にはイニシアチブを発揮していただきたい。この児童相談所区移管に伴う財源の財調協議について、区長は副会長としてどのような姿勢で臨まれるのか、お聞かせください。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、42ページ、１、予防接種費、帯状疱疹任意予防接種等委託料に関連いたしまして、御質問させていただきます。 当初予算時点の接種対象数の見込みと、現在の実績数の見込み数を教えてください。 今回、かなり高額な補正となっておりますけれども、なぜここまで解離が生じているのかという見解も、併せて教えてください。

練馬区において、今回、令和５年度に帯状疱疹が助成対象に追加された理由と経緯を教えてください。

今回の帯状疱疹ワクチンですが、対象者数が50歳以上で33万人と多くて、現在９％程度の接種とのことです。 当初予算の４千万円余から、今回補正を追加して７億円超となっております。 既に、高齢者向けのインフルエンザワクチンの令和４年度実績の５億９千万円をはるかに超えているという状況です。これほどの金額を区の財源で負担するのは費用対効果の観点からいかがなものかと疑問を持っております。 そもそも、なぜ予防接種事業が、国保や後期高齢者医療制度の保険給付の対象となっていないのかというのを考える必要があります。 予防接種や健診事業などは健康状態の維持や改善を目的とする行為であるため、本来、自費負担とすることが原則でありまして、公的な保険給付になじまないということで地方単独事業としているというのが実態です。 今後、予防を目的とした様々なワクチンが開発されてくると思いますけれども、区としては、予防給付ではなくて保険給付を最優先に考慮すべきであります。安易に新しいワクチンを助成対象とすることは、今回のように不確定な支出が増大することになりまして、財政規律としても問題が大きいと考えております。 予防接種事業に注力するのは、国保や後期高齢者医療制度といった世界に冠たる皆保険制度の保険運営主体としても望ましくないと考えております。 また、給付と負担の均衡の原則からすれば、対象から外れる人、接種の必要がない人に費用の一部を負担させるという不公平な施策であると考えております。 今後、助成対象の任意接種の継続追加に関しましては、区の財政状況も踏まえて、何を優先すべきかを十分御議論の上、御検討いただくように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問、35ページ、４、地域体育館等維持運営費に関連して、御質問させていただきます。 指定管理者数と委託先事業者数は何か所あるのか。また、経費のざっくりとした内訳などを教えていただければと思います。

現在の合計した体育館のトレーニングルームの施設数と台数、それから収容人数などを聞かせいただければと思います。

昨今、駅前には民間のフィットネスクラブや小規模の24時間営業のトレーニング施設などもたくさんできておりまして、若年者から高齢者まで大変にぎわっております。 近年、健康に対する意識も高くて、一人で手軽にできる運動とトレーニングというのは今後さらに需要が伸びてくると推察されます。ぜひ、区でも、体育館のトレーニング設備の充実を要望させていただきます。 また、高齢者の筋力トレーニングはフレイル予防などにも有効であるという研究結果も出ております。トレーニング設備や小規模スペースも活用できますので、ぜひ今後、要望として・・・。

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○藤井たかし委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

36ページ、２、大泉総合福祉事務所維持管理費より、介護用ベッド設置工事について伺います。 先ほど、他会派からの質問もありましたので重なる部分もあるかと思うのですが、非常に重要なテーマだと思うので、幾つか質問いたします。 障害のあるなしに関わらず、誰にとっても快適な環境で排泄できるということは欠かすことができないものです。特に障害をお持ちの方にとって、その環境を整備することは重要です。障害のある方にとって利用可能で快適な環境とは、介助者が支援しやすいよう、便座だけにとどまらず、今回の補正予算にあるような介護用ベッドや踏み台をトイレの中に整備することだと思います。こうした観点から、今回の大泉総合福祉事務所の対応は評価できます。 今回のような介護用のベッドは、ほかの福祉事務所や区立施設などにも整備しているでしょうか。伺います。

一定規模の区立施設については配備がされ、先ほどの他会派の答弁にあったとおり、今後も改修、改築などの際に設置していくとのことです。積極的に進めていただくよう、お願いいたします。 区内の施設は、区立だけでなく、病院など民間の施設も数多くあります。民間施設にも整備いただけるよう区としても助成すべきと考えますが、区のお考えを伺います。

期間限定などで補助額を増額することを御検討いただけませんでしょうか。早期にバリアフリートイレが多くの施設へ整備されるよう、要望いたします。 工事費の対象が限定されていますが、着替え台などは比較的導入しやすいと思いますので含めていただけたらと思います。 また、今回の質問に先立ち父母会からの要望書を拝見しました。その中には、城北中央公園や光が丘公園などの都立公園にも介護用ベッドや着替え台などを設置したトイレを整備してもらいたいとの要望がありました。重度障害の方ほど広い公園で気兼ねなく過ごせたら親御さんは本当にありがたいだろうと思います。区としても、都に対し、整備について働きかけていただくことを要望して、次の項に移ります。 42ページ、１、予防接種費、帯状疱疹ワクチンについて伺います。 現在までの接種数をお伺いいたします。

助成額について、お伺いいたします。

今回、補正予算の中でワクチン関係費がとても大きい額を占めています。練馬区で予防医療の周知に力を入れていただきたいと考えております。

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再開は、午後５時10分を目途といたします。再開の５分前に放送しますので、よろしくお願いします。 休憩に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、補正予算議案についての審査をお願いいたします。 各議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、議案第99号について意見が分かれました。 したがいまして、議案第99号については、起立により採決いたします。 それでは、議案第99号・令和５年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）

よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第100号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第101号・令和５年度練馬区介護保険会計補正予算及び議案第102号・令和５年度練馬区公共駐車場会計補正予算、以上、３議案については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）

よって、議案第100号、議案第101号及び議案第102号、以上、３議案については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以上で、補正予算議案の審査を終わります。 これより、予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちいただきます。 （委員長報告（案）配付）

○藤井たかし委員長　それでは、事務局に案文を読み上げさせます。

（異議なし）

ただいまの委員長報告案のとおり、決定させていただきます。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－