令和５年６月１９日予算特別委員会 06月19日－02号

本日は、令和５年度補正予算についての質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 これより、補正予算の質疑を行いますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は委員長の合図により行ってください。 次に、質問は１回につき２項目までとし、予算書等のページ数、事業名をお示しください。 また、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきましてお願いいたします。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については、発言時間表示モニターを参考に厳守してください。時間超過については、特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、割当て時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当て時間内に質疑が終了しない場合は、別途、個別で対応をお願いいたします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないよう、お願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

今回の補正予算は、国の地方創生臨時交付金等を活用して、新型コロナウイルスや物価高の影響を受けている区民や事業者等への支援の充実などを図ることを目的としています。 その中で、国の給付金事業として、低所得の子育て世帯の子ども１人当たり５万円を支給する給付金と、住民税非課税世帯などに対して１世帯当たり３万円を支給する給付金の経費が計上されています。 コロナ禍の３年間で、ひとり親や住民税非課税世帯を中心に様々な給付金が支給されてきました。これまで何回支給があり、１世帯当たりどれくらい支給されたのでしょうか。 条件を縛らないと何とも言えないと思いますので、児童扶養手当を受給している子どもが１人の非課税世帯の場合と、子どもがいない非課税世帯の場合についてお伺いいたします。

新型コロナウイルスにおいては、感染症法上の取扱いを５類に変更し、これまでの日常生活に戻す方向にありますが、収束までには道半ばであり、まだまだ影響も色濃く残っている状況であります。 また、物価においては、東京23区の５月の消費者物価指数速報値は3.9％と、14か月連続の上昇となっています。 今後も新型コロナウイルスや物価高の影響が続く見通しの中で、困窮する区民の皆さんの生活を下支えする今回の給付金は大事であると考えてございます。 低所得子育て世帯への給付金について、区長の所信表明の中で、既に支給を開始し、５月中に6,742世帯に支給済みとありました。 政府による給付金実施の決定は３月28日でしたので、練馬区は、決定から１か月余りで準備を整え、早期支給につなげてくれました。 支給に当たっては、当然、予算措置が必要なわけです。補正予算を組む前の支給ということで、予算はどのように工面したのかお伺いいたします。

また、今回のような規模の流用を行っても、法令等には抵触しないのでしょうか。お伺いいたします。

法令上は問題がないということでありますけれども、基本的に、予算の流用はやむを得ない場合に限り、必要最小限度にとどめて行うべきであると考えます。 しかしながら、今回の給付金は国の事業として全国的に実施されるもので、練馬区だけ支給が遅れて、区民の皆さんが不利益を被ることは避ける必要があったため、今回の判断は妥当であったかと考えております。 練馬区の支給状況は23区の中でどれぐらいだったのか。お伺いいたします。

現在は家計急変世帯などの申請も続いています。引き続き、迅速かつ丁寧な対応をお願いいたします。 次に、２、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金についてお伺いいたします。 今回、政府は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の中に、物価高騰の影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり３万円の給付金を支給する低所得世帯枠と、自治体の創意工夫により活用できる推奨事業メニューを作りました。 これらを活用して、練馬区では住民税非課税世帯と併せて、練馬区独自に対象を拡大し、家計急変世帯と児童扶養手当を受給している課税世帯に対しても、１世帯当たり３万円を支給することとしています。 まず、それぞれの対象世帯数をお伺いいたします。

そのときは、対象世帯の見込み数を、非課税世帯は約８万８千世帯、家計急変世帯は約２千世帯としていました。今回は、前回より対象世帯数が減少しています。その理由をお伺いいたします。 また、併せて、今回新たに児童扶養手当を受給している住民税課税世帯も対象に加わりました。その理由も併せてお伺いいたします。

今回の補正予算の中の生活困窮世帯エアコン購入費や、公衆浴場燃料費、こども食堂等への支援金にも、この予算が活用されています。これらは、どのように事業メニューを決定したのでしょうか。 また、今回の補正予算で活用した分を除いても、まだ残りが19億円以上あります。 ぜひ、新型コロナウイルスや物価高の影響を受けている区民や事業者の支援のために、上限いっぱいまで活用していただきたいと考えます。区のお考えをお伺いいたします。

次に、同じく予算書７ページ、（１）生活困窮世帯エアコン購入費助成事業経費7,500万円余についてお伺いいたします。 まず、対象世帯と見込み数をお伺いいたします。 また併せて、なぜ今回、この事業を行うことにしたのでしょうか。その理由も併せてお伺いいたします。

昨年、日本全体で熱中症により緊急搬送された方は７万人を超え、80名の方が命を落としています。 ぜひ、夏の猛暑が来る前に設置が完了するよう、速やかな申請、設置に向けた支援を要望いたします。 その際、住んでいる場所によっては、部屋が狭くて設置場所などの調整が必要であったり、退去時において費用請求される場合もあるため、大家との事前の調整も必要不可欠です。そういった支援もお願いしたいと思います。 また、併せて、エアコンの購入費を自分で用意することができなくても、助成を受けられるような対応もしっかりと行っていただきたいと思います。区の御所見をお伺いいたします。

また、保護世帯だけでない方々もいらっしゃると思います。そういったところも支援を手厚くしていただければと思います。 また、支払いの部分も代理受領方式で、エアコン事業者の立替払いによって対応いただくのかと思っております。 運転資金をあまり持っていない事業者もありますので、請求から支払いまで二、三か月かかるのでは厳しい状況になります。請求いただいたら、速やかに支払いするような取組もしていただければと思います。 今回、対応いただく事業者には、区内経済の活性化のためにも、フットワークの軽い区内事業者をぜひ活用していただきたいと思います。いかがでしょうか。

コロナ禍の３年間、国の給付金や練馬区独自で取り組んできた緊急支援は、困窮者の生活を底支えしてきました。 一方で、新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが５類となり、アフターコロナに向かう中で、国からの地方創生臨時交付金も縮小し、コロナにおける特例的な支援も徐々に終了、または縮小していきます。 今後、こういった特例的な財源が先細ることが予見される中で、今後の生活困窮者への対策をどのように考えているのか。区の御所見をお伺いいたします。

次に、予算書６ページ、１、公衆浴場対策費480万円についてお伺いいたします。 昨年度の予算特別委員会において、我が会派のかしま委員から、燃料費高騰の影響を大きく受けている公衆浴場に対して、助成金の増額を要望いたしました。早速、実現していただいたことを評価いたします。 公衆浴場は民間事業者ではありますけれども、風呂なしアパートにお住まいの方もまだ一定数いらっしゃることや、災害時の入浴支援、練馬区の高齢者福祉事業などにも御尽力いただいているなど、公的な側面も十分にあると考えています。 これまでも、公衆浴場に対しては燃料費助成などの支援を行ってきましたが、改めて、民間事業者である公衆浴場に対して助成を行っている根拠をお伺いいたします。

改めて、これまでの公衆浴場の数の推移をお伺いいたします。

今回の燃料費助成の増額は、単発の臨時の補助ではなく、既存の助成金の恒常的な増額であることを評価したいと思います。 しかしながら、とある銭湯においては、１月当たりの光熱費が前年度の倍の120万円となっており、今回の増額分ではまだまだ不十分であると考えています。 公衆浴場の経営の安定を図るという自治体に課せられた役割を全うするためにも、さらなる支援策の拡充を要望して、私からの質問を終わりたいと思います。

私からは、予算書７ページ、３、こども食堂等臨時支援金経費について伺いたいと思います。 区はこれまで、区内で活動するこども食堂については、各運営団体の目的や活動内容の違いから一律の支援にはなじまないとし、金銭的な支援はしてこなかったことと認識しています。 今回、こども食堂に対する金銭的な支援を行うことになった経緯を教えてください。

子育て支援をするということですけれども、こども食堂の利用者には、子どもや保護者だけでなくて、近隣住民など様々な方がいらっしゃると伺っています。 そのような場合はどうなるのか。教えてください。

明確な区分は、なかなか難しいのかと思います。 お子様と保護者の利用が比較的少ないこども食堂もあると伺っております。真に食事や見守りを必要とする子どもや、子育て家庭に利用されるよう、さらに周知に努めるべきと思います。見解をお伺いいたします。

また、今回の支援金は１食当たり100円で、上限額が80万円と伺っております。 支給までの手続の流れを教えていただきたいのと、また、申請の際に、例えば電子申請など、手続が煩雑にならないよう工夫していただきたいと思いますが、いかがですか。

最後に、こども食堂では一度に大量の食材が寄付されることがあって、せっかく食材をいただいても腐らせてしまうといった声を受けております。 安定した量が供給されるよう、区として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

併せて、冷蔵庫、冷凍庫などの購入補助も今後視野に入れていただけるということを伺っておりましたので、そこのとこだけ紹介させていただき、次の項に移りたいと思います。 予算書８ページ、１、交通安全啓発関係経費、自転車ヘルメットの購入費助成金について伺います。 道交法の改正で４月から自転車ヘルメット着用が努力義務化となりました。さきの統一地方選挙を含め、ヘルメット購入助成を求める声が少なくない状況で、まず、会派として本事業開始を評価させていただければと思います。 事業決定に至った経緯、目的、この事業の内容について伺います。

ただいまの答弁によりますと、ヘルメットを購入すること自体はきっかけで、交通ルールやマナーの周知啓発、自転車の安全利用、また、自転車の整備点検に真の目的がありそうだと捉えました。 そうすると、既に購入した方が不公平感を感じないように、本事業の意義目的を分かりやすく伝える必要があると思います。この機会に自転車の安全利用の推進をさらに取り組んでいただきたいと思います。 また、併せて保険加入についても改めて促す必要があると考えます。区の見解はいかがですか。

今の答弁に併せて、本事業を１人でも多くの区民の方に知ってもらうことも必要かと思います。 区民事務所等でのチラシ配布と聞いていますが、区のホームページから申請書をダウンロードできるようにするなど、広く利用されやすい工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

申請書をダウンロードできるようにしていただけるとのことでした。 西東京市では、券を発行して同じような助成を行っていると聞いています。不正な利用や転売等が起こらないようにすべきであると考えていますけれども、何か対策はありますか。

本事業を契機に、１人でも多くの安全・安心が守られることを会派一同求めております。 以上で終わります。時間を協力して終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で、練馬区議会自由民主党を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

初めに、コロナ禍での疲労と、ロシアのウクライナ侵攻などを通じて、現在、世界経済は大きく変動しております。国内においても、原油価格や物価高騰の影響が国民生活に重くのしかかっております。 そうした状況を踏まえ、公明党は、ガソリンなどの燃油代にプラスして、電気・都市ガス代の負担削減を政府へ強力に推進し、今年１月使用分より補助が始まりました。 さらに、地域のニーズに応じたきめ細かい取組も欠かせないため、公明党の主張により、新型コロナ対策のために創設された地方創生臨時交付金を、昨年から物価高対策にも利用できるようにいたしました。 また、本年３月には交付金の積み増しを要望し、１兆２千億円が拡充されております。 この対応を受け、区は早期に地方創生臨時交付金の活用とともに、独自財源を活用し、本補正予算を踏まえたことを評価させていただきます。 それでは、予算書７ページ、２、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費27億1,389万円について、お伺いいたします。 この６月より一般家庭の電気料金を値上げすると発表があり、さらに区民負担が大きくなることが懸念されております。 そこで、国は住民税非課税世帯を対象に３万円給付を行うと公表しております。 これを受けて、区は４月下旬から順次支給できるよう準備を進めるとホームページ上に記載されておりますが、私のところにも、具体的にいつ給付されるのかとの問合せが何件も入ってきております。 ぜひ、早期の給付を要望いたします。現在の進捗状況をお伺いいたします。

次に、よく高齢非課税世帯の方より、住所が異なる子ども夫婦の扶養に入っているため、今まで様々な給付金を頂けていなかった、その上、年末調整等の還付金は扶養している子ども夫婦のところに入ってしまうため、いつも損している感じで困っている、今後どうにかならないかといった相談を受けます。 今の社会制度や個々の家庭状況により対応が異なるため、難しい相談ではあると思われます。今回の給付は、国としてライフラインの負担額が大きくなることへの対策であるため、このような理由で対象から外れている世帯の方に対しても、同様の給付を要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。

また、国がこの事業に関して示したところでは、今年に入って家計急変した世帯は給付金の対象になっていないとのことでございます。 しかし、現在の物価高騰や電気代等の値上げを考え、区独自に児童扶養手当受給世帯と家計急変世帯に関しても給付金を支給するとのことで評価をさせていただきます。 ぜひ、取りこぼしのないよう確実な支給を要望し、次の質問に移ります。 同じく、７ページ、（１）生活困窮世帯エアコン購入費助成事業経費7,554万２千円について、お伺いいたします。 区議会公明党は、３月24日に、生活困窮者の支援や孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等に対し、支援ニーズが急増している現状を踏まえて対応を図ること等を含む４つの緊急要望を前川区長宛に提出いたしました。 それを受けて、区独自で支援金を創設したことは高く評価いたします。 これからの夏の季節は、御高齢の方が室内で熱中症にかかるケースも多く、その原因がエアコンなどの冷暖房機器の未設置や未使用と考えられます。そこに対して今回助成するとのことで、我が会派も高く評価いたします。 先ほど他会派の答弁でもございましたが、約８万世帯を対象とし、650世帯の助成予定とのことでございます。 対象世帯に対しては、エアコンが設置されているのかの実態調査をする必要があります。そこで具体的な取組方法をお伺いいたします。

生活環境等の状態も確認できるとのことです。例えば、質問内容や実態調査するポイントを決めて、全世帯、全家庭に対して執り行い、そこで出てきた具体的な事例をまとめて、今後の施策に生かしていただくよう要望いたします。 次に、一世帯当たりの助成金額と取付費用等の負担の考え方を伺います。 また、既に先行して行っている他自治体との違い等も、併せてお伺いいたします。

他区より優遇されている点を大変評価させていただきます。 その上で、今後はエアコン本体の確保と設置スケジュールで、ある程度想定した中で設置業者の確保が重要と考えます。 先ほど他会派で、区内業者を優先的に利用すると答弁がありました。対象人数が多ければ業者の人手不足なども大きな問題となり、設置時期が遅くなる可能性があります。そこへの対応も確実にお願いいたします。 また、本事業は生活保護受給者の方も対象に含まれておりますが、収入認定についてどうなるのか。お伺いいたします。

訪問時等の丁寧な周知も含めて、そちらもどうぞよろしくお願いいたします。 次に、予算書９ページ、１、子育て世帯生活支援特別給付金経費６億9,920万９千円について、お伺いいたします。 子育て世代の親からは、賃上げされても価格高騰に追いついておらず、生活が楽にならないとの声を多く伺います。実際、実質賃金は13か月連続マイナスです。 また、子育て世代の方は奨学金の返済等を行っている方も多く、子どもをもう一人と考えていたが、現在の収入ではとても無理と諦めている家庭も多いのが現状でございます。 そのような中で、今回の特別給付金が予算化されました。 区は、先月12日には、先行して、ひとり親世帯の低所得者子育て世帯に、19日には、ひとり親世帯以外の低所得者子育て世帯に５万円の給付を流動的に事業執行されたことを、我が会派も高く評価させていただきます。 しかし、帝国データバンクの調べでは、現在、13か月連続で企業倒産件数が増加傾向でございます。このような中、家計急変世帯になるところも出てくると想定されます。 そこで、今回支給対象外となっている子育て世帯の家計急変世帯の方にも給付ができるよう要望いたします。周知も含めた区の考えをお伺いいたします。

次に、８ページ、１、交通安全啓発経費、自転車ヘルメット購入費助成金２千万円について、お伺いいたします。 我が会派は、自転車ヘルメットの購入費補助に対しまして、令和５年第一回定例会、また予算特別委員会でも質疑し、さらに５月11日には前川区長宛に自転車ヘルメット購入代金の補助を出すことの緊急要望を行いました。 その結果、今回早期に実現したことを高く評価をさせていただきます。 初めに、今回対象人数を１万人とした、その数字の元となるデータをお伺いいたします。

次に、購入補助の利用できる期間をお伺いいたします。

◆鈴木たかし委員　現時点で、いつまでか具体的なところが分かっていれば、教えてください。

次に、ヘルメットの購入店舗に関しましては区内業者を優先し、実際に補助を始める時期は区報やホームページで周知を図るとお伺いいたしました。 また、その際には区内店舗の一覧を表記するとも伺っております。ぜひ、区民に分かりやすい表記をお願いいたします。 また、店舗販売時には、自転車安全利用５則のチラシを必ず持ち帰らせるなど、ルールやマナーに対する周知を一緒に行うよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

次に、７ページ、３、こども食堂等臨時支援金経費348万円について、お伺いいたします。 こども食堂は、誰かと一緒に食事ができるという共食の概念が健康や健康な食生活とポジティブな関係にあり、子どもによい影響を与えることが期待されております。 また、地域の多様な人とのつながりをも育み、参加する子どもや親の孤立防止、居場所になるという意味で、とても重要な場所となっております。 令和５年５月現在、練馬区にはこども食堂が36か所あります。今回、全こども食堂へ支援を行うことに対し、我が会派が３月24日に提出した緊急要望を受けての早期対応を高く評価させていただきます。 初めに、今までこども食堂に対して、区はどのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。

広報支援を行っていただいたと伺いました。 では、次に、今回はどのような支援をするのか、詳細にお伺いいたします。 また、コロナ禍の影響で、これまで会食形式で行ってきた団体も、お弁当として持って帰っていただく配食形式に変更したり、食材のみを配送する、いわゆるフードパントリー事業をしている団体もございます。そうした団体への対応もお伺いいたします。

こども食堂の運営の方からは、いかにして子どもたちが遠慮せずに来てくれるかが重要な課題であると伺っております。運営するからには、それなりに子どもたちに来てもらいたいとのことでございます。 そのためには、周辺の学校からの周知も重要だし、町会・自治会等、近隣での周知も必要です。また、犯罪対策、防犯対策も重要になってまいります。 ぜひ、これからも継続的な周知を要望し、次の質問に移ります。 次に、６ページ、１、公衆浴場対策費、燃料費助成金480万円について、お伺いいたします。 現在、公衆浴場の入浴料は500円。ここ数年でも値上がりしております。入浴料の値上げは、原材料費の高騰が主な原因と考えられます。 公衆浴場経営者としては、公共的役割を守るため必死になって運営していることに、まず感謝申し上げます。 また、今回は、区としても助成を行うこと、高く評価いたします。 公衆浴場１か所ごとに月２万円の増額とお伺いいたしました。月２万円とした根拠をお伺いいたします。

６月より電気代が値上がりをしております。社会情勢によっては、今後さらに原材料の高騰も予想されます。 そのような中、公衆浴場経営を維持していくためには、賃金的な援助のほかに、来場者を増やす施策も必要と考えます。 区としても、引き続き国の財源を利用した支援を要望するとともに、公衆浴場の活性に向けた広報支援を要望し、私からの質問を終わります。

以上で、練馬区議会公明党の質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。

令和５年４月から、自転車に乗る際に自転車ヘルメットを着用することが努力義務になりました。 それに伴い、練馬区では自転車ヘルメット購入時に２千円を助成することになりましたが、ヘルメット購入時に助成する自治体には、補助を出すと東京都が言ったからこの事業を始めたのか、それとも、東京都が言う前から、このタイミングに合わせて助成金を出すことになったのでしょうか。 先ほど他会派の答弁にもございましたが、改めて確認させてください。

実際に、自転車の交通事故が増えているのは承知しておりますが、練馬区においては、どれくらいの推移でしょうか。

先ほど他会派の答弁で、ヘルメットの購入先は、自転車商協同組合に加盟する区内事業者ということが分かりました。 ヘルメット購入と同じく大事なのは保険加入です。対象賠償保険への加入は、都の条例で義務となっていることから、加入の促進に取り組んでいただきたいと思います。 また、区が推奨しているシェアサイクル事業でのヘルメット着用についても、啓発活動をしていく必要があると思います。 アプリで予約する際に、ヘルメットを持っているか、持っていない場合は練馬で２千円の補助があることを案内するなど、シェアサイクル利用者への啓発活動について、どのような考えなのか、お聞かせください。

子どもを抱えた保護者の方は荷物が多くて、さらに子どもや自分のヘルメットを持ち歩くとなると大変だという声を多く聞きます。 例えば、ヘルメット購入時に区独自で鍵を配付して、自転車に乗っていないときにヘルメットを鍵で自転車につけていただくのはどうでしょうか。 また、ヘルメット着用者には、区内の定期利用が優先的にできるなど、事故に遭ったときに頭を守るだけではなく、新たなサービスをつけることが必要だと考えます。 今後どのような啓発活動をしてヘルメット着用率を上げていくのか、御所見を伺いたいと思います。

大切なのは事故が起きないような環境をつくることです。今後、自転車の定期修理や走行中のマナー向上など、取締強化にも力を入れていただきたいと思っております。 次に、令和５年度練馬区補正予算書の７ページ、１、生活困窮者自立支援事業経費、（１）生活困窮世帯エアコン購入費助成事業経費について質問です。 区は、対象世帯からエアコン購入希望を受け付けられると思いますが、手を挙げない対象世帯に対しては、どのような支援を考えているのか、御所見を伺いたいと思います。

本事業は熱中症対策として早期の実施が必要であって、区は、国の交付金を活用して第二回定例会に補正予算を提案したことは高く評価するところでもあります。 実際に昨年、熱中症で死亡した区民の数は18名で、過去５年で最多だったと思います。 亡くなった方の傾向がどういう状況だったのか教えてください。

非課税世帯の方は御高齢者が多くて、体温調整自体が難しく、エアコンが必要だったけれども使わなかったり、また設置していなかったという方もいらっしゃると思います。 エアコン設置については個人の判断となってくると思いますが、どのようにエアコンの設置自体を促していくのか。 また、今回の給付金の対象ではないものの、非課税ぎりぎりで生活されていらっしゃる方もいると思います。今年は、特に電気料金が高騰していく状況もあります。 こういった方々に対しての熱中症対策として、エアコンの活用をどのように促していくのか教えてください。

これだけ死亡者数も多くなっていますので、今年も特に暑くなるような傾向が見受けられたら、ぜひ、この注意喚起を行っていただきたいということを改めて要望します。 次に、７ページの２、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費、９ページの１、子育て世帯生活支援特別給付金経費についてお伺いします。 特に子育て世代の方々ですけれども、今回、子育てしている非課税の方と、児童扶養手当を受け取っていらっしゃる御家庭においては、お子さんがお１人いらっしゃれば、電力・ガス・食料品等と子育て世帯給付金の分で合計８万円受け取れるということでよろしいですか。

昨年度は、区は生活困窮するひとり親家庭を含む子育て世帯への物価高騰対策として15万円を給付してきました。 先ほど、他会派の御質問の中にも、その他にも、いろいろとひとり親世帯の方々にも給付をしているような状況がありました。大変重要な取組だと私自身も考えています。 では、コロナ禍の状況であったり、今、給付をしている状況の中において、現在のひとり親家庭の家計状況について、どのように把握されていますか。

そういった意味も含めると、今回の支援策は大変重要な施策となってくるということを考えます。 あわせて、物価高騰の波がいつ途絶えるか分からないので、そういった意味を考えると、継続的に給付をしていくことも大切ですけれども、就労を安定させて、非課税状態からいかに脱出していくかということ、就労支援策強化ということが改めて大切だと考えます。 区としても、自立支援プログラムを強化しているのですけれども、並行して就労の安定を強化していく必要性はいかがですか。

ひとり親家庭等職業訓練促進などで資格取得をしていく取組も強化していただいているのですけれども、実際にニーズ調査結果を見ると、働いている時間に学校がやっていて通えないとか、場所自体が区から離れてしまって、そういった通えないケースが出ていると思います。 こういったところは改善していく必要があるのではないでしょうか。

あと、ひとり親ということを考えると、以前から私も提案しているのですけれども、区内で働ける環境、雇用のマッチングが、より不可欠だと思うのです。 お子さんが学校に通ったり、保育園に通ったりとか、熱を出したとか転んだとか、そういったところで、区内であれば学校に行ける環境もできると思います。 ぜひ、区内の産業とのマッチング、産業振興公社やハローワーク、ビジネスサポートセンター、社会福祉協議会と連携して、区内で雇用をマッチングさせるような取組をより強化する必要があるのではないでしょうか。

今、御答弁があったところでも、30名のうち11名で、約３割の方たちは区内だけれども、ほかの７割の方々は区外に行っているような状況にあります。 区内の雇用を安定させていくことは、区内の産業の安定にもつながってまいりますので、お互いウィンウィンだと思います。ぜひ、この辺を十分に検討していただきたいということを要望しておきます。 同じように、電力・ガス・食料品等と子育て給付金で、電力・ガス・食料品等が３万円で、子育てが５万円になるのですけれども、この給付金は生活保護の収入要件に入るかどうかと、あとは所得税の課税対象はどういう状況でしょうか。

区独自でやっていく子育て支援の給付金は非課税にしていきますと、23区なり、東京都と連携をとって国に求めていく必要があると思うのです。 そうでないと、各自治体であったり、利用者の方々にとって、安心した給付につながらないと思います。 ぜひ、その辺は、23区、東京都と連携をとって、国にやっていただきたいと要望して、終わります。

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予定では、ここで休憩となっていますけれども、御案内のとおり先に進んでいますので、引き続き、質疑を継続させていただき、次の会派の質疑終了後に休憩に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、４ページ、13款・国庫支出金、14款・都支出金に関連して、補正全般について伺います。 これまで、新型コロナウイルス感染症拡大や、ロシアのウクライナ侵略により、物価の高騰も影響して、様々な補正が組まれた数年間でした。 令和５年度では、５月８日から、新型コロナウイルスの感染症も季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、生活もよい方向に向くという期待もあり、落ち着いていくかの様子がありましたが、今回、その中で補正が組まれてきました。 まず、この補正の組まれた社会背景をどのように捉えたか、お聞かせください。

特に懸念しているところは、実は、６月以降に電気料金の値上げによる再度の物価高騰が起きる。それで、値上げラッシュが来年春まで続くだろうと予測されています。 そうなった場合、再度、このような補正が組まれていく可能性は高いか、お考えをお聞かせください。

ただ、そのシステムの構築や事務対応は、私たちの地方自治体が行っていくことは現実的に大変苦労があったと思います。 これまでの給付事業に対しては専門の所管や担当課が設置されてきました。先ほど言ったように、一定の補正施策も落ち着いたと感じている中で、ここに、改めて現金給付事業等が行われる場合、どのように再構築されていかなければならないか、再度の組織体制が必要と考えています。 システムの構築やコールセンター、申請窓口等の体制などは、どのようになっていくのか。不透明な社会状況が続く中で、年度内に、再度、同じような事態を考えた場合は、どのような体制を念頭に置いて今後の対策を考えていくのか、お聞かせください。

先ほど管理課長が言われたように、再度、汗をかいていただきながらも、この経験を生かした新たな構築も含めて、迅速に対応していただきたいと思っております。 続いて、６ページ、１、公衆浴場対策費について伺います。 銭湯を運営していく上で、水道代、燃料費、電気代、メンテナンス等の諸経費が大変かかる。そして、今回の助成金では燃料費とのことですが、特にガス代の高騰の影響が大きいと聞いております。 では、ガス代の高騰の状況を、ここ数年との違いも含めて教えてください。

今後のことで、公衆浴場の役割、区との関係を確認したいと思います。 自宅湯が増えていく中でも、スーパー銭湯は大変人気が高くなっています。それだけに、事業者も自助努力の部分が求められていきます。 このような状況下で、継続して運営していく上で、ガスだけではなく、電気代の値上がりによる影響も考えると経営が成り立たなくなっていくのではないか。 地域に根づいた公衆浴場の期待や役割もあるかと思いますが、それに対しての区の考え、また取組についてお伺いしたいと思います。

区の地域コミュニティや、高齢者福祉や健康増進の役割を担っていくという期待があれば、ぜひとも、今後の維持運営については、区も注視をしながらバックアップ支援をお願いしたいと思っております。 私から、最後の質問ですが、７ページ、３、こども食堂等臨時支援金経費について伺います。 先ほど来出ておりますが、私も調べたところ、こども食堂マップの中には、交付団体対象者の中に社会貢献事業として介護事業を行っている団体も活動しているようです。 この団体も含めて一律に支給されていくのか。また、その団体の状況等も含めてお聞かせください。

ぜひとも、こういう方々にも、先ほど言われたように、ＳＮＳやニュース等を通じながら、地域の方も活用しやすいような現場作りをしていただきたいということを要望して、私からは終わります。

本事業は、他区の事例を参考に、対象８万世帯のうち650世帯への助成を念頭に置いているとのことでありますが、当事者へのニーズ調査は事前に行っているのでしょうか。

既に高温になりつつある中、エアコンの迅速な設置が重要であります。 本事業を実施するに当たり、利用者が本助成金を申請する際に、本区として、速やかに受付をするという何らかの工夫をされていますか。

予算書８ページ、１、交通安全啓発関係経費、自転車ヘルメット購入助成金についてお伺いします。 自転車乗車時の安全性を確保する上で、本事業は重要であります。一方で、本助成金を受けられる購入販路が、東京都自転車商協同組合加盟の区内47店舗のみに限られているということであります。 昨今、安価かつ迅速に配送されるＥＣサイトや、区内で広く営業している自転車量販店での購入が一般化している中で、区民にとって助成金対象店舗が47店舗のみに限定されてしまうというのはいかがなものでしょうか。 その上で、２点お伺いします。 まず、購入販路を拡大することは可能でしょうか。

◆たかはし純委員　加えてお伺いしますが、他店舗での購入に対して、事後的に購入助成を行うというのは、技術的及びコスト的に困難でしょうか。

◆たかはし純委員　技術的に難しいかという点は、お答えはいただけないでしょうか。

◆たかはし純委員　私からは以上であります。

以上で、練馬区議会立憲民主党の質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

再開は午後２時55分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

事業内容は、ひとり親家庭世帯分が３億円弱となっており、対象は3,900世帯。そのうち家計急変世帯は、昨年の実績から300世帯程度と見込んでいるという答弁した。 他方で、ひとり親世帯以外分については約４億円で、対象は4,900世帯。昨年度は課税世帯であったが、今年度は非課税世帯になったなどの家計急変世帯は１千世帯と見込んでいるという答弁でした。 今回の35億円余りの補正予算は、東京都を経由した事業もありますけれども、繰入金1,100万円以外は国の財源ということでよろしいでしょうか。確認です。

補正予算を組むほどですから、区も困窮する区民や事業者への支援の意義についてはよく認識しているはずです。 残りの９億円は一般財源に充当するという答弁でしたけれども、国は、区の支出を減らすためにお金を交付しているのではなく、コロナ禍で苦しむ区民や事業者を助けるためのお金です。 そうであれば、その９億円を使って、もっと対象を広げて、全ての区民、事業者に対して手厚い支援をすべきではないでしょうか。我が会派からも改めて要望させていただきます。いかがでしょうか。

エアコンの購入費助成上限額は10万円、650世帯対象というのは、金額については生活保護の制度で、エアコンの持ち合わせがない人への購入費の支給額と合わせていること、対象の650世帯は足立区の実績を参考にしてということでした。 もし申請数が650世帯を超えたら区はどういう対応をされますか。また、申請期間はございますか。

この事業の流れとして、エアコンがない、もしくはエアコンが壊れてしまって使えない状態のお宅へ自ら足を運び確認をしに行くということです。 しかし、当然、職員の方々は通常業務もあります。それも６月下旬には設置できるようにというお話ですが、通常業務も行いながら、並行して訪問も実施できるのでしょうか。具体的なその体制についてお答えください。

夏までに設置が間に合うことはもちろんのことですけれども、この事業の狙いである生活相談にしっかりとつなげていただくよう、迅速かつ丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 次に、７ページ、２、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費について伺います。 今回、なぜ家計急変世帯と児童手当世帯を対象にされたのでしょうか。まず伺います。

しかし、例えば、仮にエアコンがあったとしても、電気代の支出を抑えるためにエアコンの使用を控えている方々もおられます。命に関わる問題であって、非課税世帯だけでなく対象を広げていくべきです。 また、我々が一般質問でも求めたように、住民税の均等割世帯などに広げていくこともぜひ検討してください。 区長は、一般質問の答弁の中でバラマキであってはならないと答え、均等割のみの世帯への支給は拒んでおります。 例えば、夫婦２人の世帯では非課税世帯で年収156万円であるのに対して、均等割世帯の年収は170万円と、僅か14万円ほどしか違いません。月額で１万円ほどしか違いません。こうした世帯も物価高で厳しい生活が強いられています。 区は、なぜ、こうした世帯への助成をバラマキと捉えているのでしょうか。改めて、はっきりとお答えください。

次に、７ページ、３、こども食堂等臨時支援金経費について伺います。 これは36か所のこども食堂を対象に、１食当たり100円を支援するとのことです。 これまで区がこども食堂にやってきたことは、直接支援はありませんでした。その点では、今回は前進と言えます。 その上で、こども食堂のような取組は、本来、行政こそが率先して取り組むべきことだと思います。 区長は、平成30年の第三回定例会で、「貧困に苦しむ子どもは最も不幸な存在であると考えています。こうした子どもたちを救うことが公務員としての私の初心です」と発言しています。 本当にそう考えるのであれば、１食100円と言わず、全額補助するぐらいの姿勢が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

また、食堂立ち上げの寄り添い支援も、これまで区はされてきたと伺いましたけれども、件数とその中身について教えてください。

◆のむら説委員　食堂立ち上げの際の寄り添い支援について、その実績を伺っています。

◆のむら説委員　中身についても、併せて伺いました。

その原因は物価高騰だけではなく、この100円の助成は今年度限りということでしたが、来年度以降も、ぜひ継続すべきではないでしょうか。お答えください。

答弁で、子どもやその保護者以外の、その他の利用者には助成されないということでした。 例えば、こういう方はどういう方でしょうか。また、利用者のうちどれくらいの割合を占めますか。教えてください。

◆のむら説委員　助成されないその他の来場者の方々はどういう方なのか。また、その割合を聞いています。

◆のむら説委員　つまり、単独で来られる高齢者には助成されないということですね。確認です。

フードパントリーは、フードドライブで集めた食品や、企業団体、個人から寄付してもらった食材を無料で配布する活動をしているところですけれども、どのような支援がされますか。教えてください。

フードパントリーに似た活動で、フードバンクがあります。これは逆に、会場に来てもらって食材や生活用品を配布する取組で、寄附を集めたボランティアで行っています。 練馬区内では、練馬あったかフードバンクなどが献身的に取り組まれています。 フードパントリーを支援するのであれば、フードバンクも同様に支援をするよう求めますけれども、いかがでしょうか。

フードバンクの中には、定期的に開催し、18歳未満の子どもたちが保護者連れで来ているところもたくさんあります。ぜひ、前向きに御検討ください。 こども食堂に来る人の中には公的支援の対象となる人もいるのではないかと思います。そういった情報が伝わっていなくて、必死に自力で頑張っている人もいるのではないでしょうか。 こども食堂に来られた方で、必要な人を公的支援につなげる仕組みが今はありません。ぜひ、その仕組みを作っていただければと思います。いかがでしょうか。

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○藤井たかし委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

本給付は、物価高騰で困窮する方を対象に３万円を支給するものです。住民税非課税世帯を中心に今回が３回目。先ほどの質疑でも、区内でおおむね８万５千世帯が対象とのことでした。 しかし、困窮しているにも関わらず対象から除かれている方も多い状況があります。今回は、その中でも特に入管施設からの仮放免者について質問します。 先日改定された入管法の議論でも、子どもも含め、在留資格がなくても日本に暮らさざるを得ない方々が直面する困難が明らかになりました。 仮放免者は、非正規滞在を理由に入管庁の施設に収容されたものの、何らかの理由で施設外での生活を認められた方々です。 しかし、仮放免が認められても、働くことは禁止され、健康保険に入ることもできず、生活保護も対象外。どうやって生きていけばいいのでしょうか。世帯年収ゼロがほとんどで、十分な食事もままならず、病院にかかることもできません。 区内で暮らす仮放免者は、2023年４月１日現在で19名です。そして、そのうち２人は子どもです。彼らは今回の給付金からも除外されています。 当事者からは、娘が１回熱を出すと、診療に自費で２万円から３万かかる。自分は１日２食で我慢している。進行性のがんだが治療できない。自分の国にも帰れない。死ぬしかないのではといった声も上がっています。 今回の給付金は、その名が示すとおり、物価高騰に苦しむ方へ支給されるものです。そして、その対象に、区は独自に児童扶養手当受給世帯や家計急変世帯も加えています。 国の支援が不十分な中で、練馬区としても独自に仮放免者に対しても支給を行うべきです。区の見解を伺います。

ただ、それに対して区として独自にやるべきだと私は求めているところです。 今現在、在留資格がないのだから、例えば国に帰ればいいといった批判もあります。しかし、国に帰ったら、紛争で命を落としたり、迫害されるおそれもあるので難民申請をしている。そもそも日本で生まれて言葉も話せないなど、それぞれ帰れない事情があるわけです。 政府においても、訴訟や難民申請中など、制度的にも、または人道的にも送還ができない方であり、その人たちへの基礎的な保険のケアや基礎教育の公共サービス、アクセスを保障するのは国であり、そして、行政の責任でもあります。 価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援することが目的なのですから、こうした方が含まれないこと自体が問題だと思います。 練馬区は今回、補正予算で３万円を給付する予定はないとおっしゃっていますが、そもそも、今回の支給に先立ち、これまでに仮放免中の方が物価高騰でどれほど影響を受けているのか、特に２名の子どもがどういう状況にあるのか、把握はされているのでしょうか。お答えください。

ただ、他方で、練馬区はこれまでワクチンの接種については、仮放免者に対しても個別に連絡をされていると伺っています。このこと自体は評価できると思います。 ただ、他方で、仮放免中でも、例えば就学の権利を認めているにもかかわらず、練馬区からは入学のガイドブックなどの送付もしていません。学校にその２名が通っているかどうかも分からない状況です。 区としても、福祉部が連携して、他部署と協力しながら、それぞれの暮らしを把握するとともに支援を行っていくべきだと考えます。区の考えを伺います。

先ほども申し上げたとおり、これは、政府にとっても訴訟や難民申請中なので、制度的にも人道的にも送還できない。あるいは健康上の理由があるから、一時的に在留資格、仮放免を認めているものです。 ですから、そういった方々がこの練馬区の中で暮らしているということ。練馬区としても支援をしていくのは当然のことだと思います。 その上で、例えば練馬区においては、来年には改定入管法も施行されます。介入措置という制度も導入されることになるわけです。 介入措置に付される方々の多くは、同じように働けず、国からの生活支援金もないため、同じ問題が浮上することになります。 練馬区として、地域に暮らす仮放免者に対しても、今後、こうした支援金が給付されるように、練馬区としても、国に対して働きかけるべきだと考えます。区の見解を伺います。

今現在でも、19人もの方がこの練馬区で暮らしています。 入管からは、毎年４月の段階で、今、何人の方が住んでいるのか、その中に子どもが何人いるか、住所がどこにあるのか、全て練馬区は把握しているはずなのです。にもかかわらず、区は何も対応してこなかったというのはあまりにも大きな問題です。 世界人権宣言においても、何人も社会の一員として社会保障に対する権利を有するとして、何人に対しても、社会の一員たることによって国籍を超えて保障されるべきであるということを明らかにしているところです。 今の社会において、残念ながら練馬区においても、在留資格によって、命であったり、生活すらも選別されている。生存権という最低限の人権すら、残念ながら、今は保証されていないという現実があると考えざるを得ません。 彼らは、生活保護からも、当然、除外されてしまっています。だからこそ、区として対応することを求めて、本項については終わらせていただきます。 続いて、９ページ、１、子育て世帯生活支援特別給付金経費についても質問します。 子育て世帯生活支援を目的にしているにも関わらず、こちらについても対象の範囲が狭いと考えます。 対象となる世帯数について、ひとり親が3,255世帯、対象は4,805人。非課税世帯では3,487人、７世帯、6,028人。今後判明する家計急変世帯を含めても、合計で約１万数千人の子どもが対象となる予定になります。 しかし、その一方で、５月末現在、練馬区に住む18歳以下の子どもの数はおおよそ11万人。つまり、全体の10％弱、あるいは10％程度の子どもしか対象にはなっていないわけです。 政府が少子化対策の具体策を議論する全世代型社会保障構築会議の中でも、所得制限は子育て世帯を分断しているといった意見も出ています。 こうした中、６月13日には、岸田総理も児童手当の支給対象拡大や所得制限の撤廃などを2024年10月から実施すると表明しています。また、東京都においても、18歳未満の子どもに月５千円の子育て支援を実施していますが、所得制限は設けていないところです。 区は、昨年度の答弁、質疑の中で、所得制限の撤廃等について、真に生活に困っている方々への支援措置の強化が目的になっている。国に所得制限の撤廃を求める考えはないとした上で、独自に対象拡大をして支給する考えはないという答弁をしています。 しかし、対象になるのは僅か１割程度の子どもで、９割は区が言う真に生活に困っている方に該当していないことになってしまいます。 国が所得制限撤廃にかじを切ろうとしている中でも、練馬区も、真に困っているかを住民税非課税かどうかなどで切り捨ててしまうのではなく、社会全体で子どもを支えるという観点で、練馬区独自での支援を行うべきだと考えます。区の見解を伺います。

ただ、私たちが訴えることは、こういった形で一定の線を引くからこそ分断が生まれてきてしまう。それが政府の考えでもあり、また、私自身の考えでもあります。 だからこそ、他区の状況を見ても、豊島区や、あるいは千代田区においても、今年度、一律に給付金を支給している自治体もある中で、ぜひ、練馬区としても、全ての家庭を対象に支援を行うよう、考え方を改めることを求めて本項を終わります。

他会派の質疑でもありましたが、47店舗のみであるということ。こちらについて、例えば、ほかの自治体を見ても、足立区では現時点で60店舗と、エアコン助成については民商連の加入店と合わせて手挙げ方式で申請を増やしているということです。 練馬区でも、区民の利便性を高めるために区の対応を求めて終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

最初に、予算書７ページ。３、こども食堂等臨時支援金経費について伺います。 こども食堂等臨時支援金の歳出額が348万円となっておりますが、１食当たり100円ということで、なぜ３万4,800食分の支援を決めたのか、根拠を教えてください。 また、今回の支援の期間が１年間とされておりますが、今後もこども食堂等への支援を行うとなる際に、何か基準となる指標はございますか。よろしくお願いいたします。

今回は、国の方針に合わせて、食材、エネルギー価格高騰に対する支援とのことですが、何かしらの理由で十分な食事をとることができない方々に対して、区が独自に支援をすることもあるかと思います。 地域の実情に応じて最少の経費で最大の効果を上げていくためにも、基準となる指標を練馬区で作っていただくことを要望して、次の質問へ移らせていただきます。 続きまして、予算書５ページ、歳入の２目・財政調整基金繰入金1,100万円についても伺います。 今回の補正予算は多くが国や都の財源で賄われており、区自身の持ち出し分は1,100万円のみで済みました。しかし、残念ながら物価高騰はいまだ収束する様子は見えません。 この先も、繰り返し物価高騰対策を実施する可能性も想定しておく必要があると考えます。そのときに、今回のような国や都からの財源があるとは限りません。このため、財源不足を補う財政調整基金の確保は重要だと考えます。 物価高騰が続く中での今後の区財政、特に基金について、どのような見通しを持っていらっしゃるのか、区の御所見を伺います。

区財政を健全にしていくため、財政調整基金のさらなる確保を目指し、一方で、真に必要とするところへは集中的に支援を行いながらも、持続可能で危機に強い練馬区をつくっていただくことを要望して、私からの質問を終わります。

１つ目ですが、予算書６ページ、公衆浴場対策費について伺います。 今回の公衆浴場、燃料費助成金では、燃料費の高騰などを受け、月に２万円を増額するということで伺いました。例えば、燃料費が何％上昇すると、増額しようとか、しないとか、そういう話になるのか、何か基準があるのでしょうか。 また、今後も燃料費が同じぐらい上昇した場合、また今回と同じような同額２万円アップとなるのでしょうか。教えていただきたいと思います。

随時、見直されるということで、今後も適宜適切な支援をお願いできればと思います。 二つ目の質問に入ります。予算書８ページの自転車ヘルメット購入費助成金について伺います。 ヘルメットの着用を促進していく中で、今回は買っていただくことがまず大切かと思います。ただ、買っていただくためには、ヘルメットの置き場などの環境を整えていくことも大切だと考えます。 現在、チェーンなども売られていますけれども、残念ながら自転車のかごに入れておいて盗まれてしまったという可能性もあります。どうしても盗まれたくないから持ち歩こうと思ったら荷物にもなってしまいます。 自転車置き場のスペースなどにも課題はあると思いますけれども、ヘルメット用のロッカーの設置であったり、例えば、ヘルメットをかぶるとどうしても髪型も気になるところですので、鏡の設置など、促進していくための環境作りはどのように考えていらっしゃいますか。よろしくお願いいたします。

私たちは、どうしても面倒くさいと思ってしまうと、せっかくヘルメットを購入したのにかぶらないということもあるかと考えられます。 ぜひ、今後も環境作りを進めていただければと思います。私からの質問は以上になります。

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○藤井たかし委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

支援金の対象について、条件として、区のこども食堂マップに載っているところだけでしょうか。 例えば、あえてたくさんの食数が作れないからとか、あとは届けたい子どもと世帯が見えているから、つながりができているからとか、また、いつまで続けられるか分からないからとか、こども食堂を名乗ることで来づらくなる子どもたちもいるからなどの理由で、マップに載せていない団体もあります。 これらの団体は、言ってみれば地域に根差した、本当に届けたい人に食を届けていると言える部分もあると思います。これらの団体も給付が受けられたらいいなと思いますが、どうでしょうか。

あとは、これから手続をする団体も対象になるのかどうか。また、その周知の仕方を教えてください。

次に、これからこども食堂を始めようとしている団体も対象になるかどうか。お願いします。

あとは、こども食堂をやっている人たちは、みんな本業の仕事の合間を縫っての活動です。申請手続や精算が複雑だと作業が後回しになって、結局、受けられなかったり、諦めたりすることが予想されます。なるべく簡単な方法を要望して、私からの質問を終わりにします。

まず、予算説明書７ページ、１、生活困窮者自立支援事業経費のエアコンの購入費について伺います。 まず、この人材派遣等委託料の運用の仕方をお答えください。

それ以外の今まで制度がなかった方を対象にして、高齢者は地域包括支援センターの職員、それから、障害者の方については社会福祉協議会で人を派遣して確認をしていただけるとか、あとは申請の相談に乗るための経費と考えてよろしいかと思いますが、今までも質疑の中で、なるべく早い設置をというお声が届いています。 実質的に、早く設置するための人材の手当というか、当てはどのように考えているのか、お答えください。

そういった意味では、情報弱者というか、情報から孤立している方が、今回、救われる制度になるかと思います。 設置をした後にも、しっかりと運用されているかとか、それから、町の電気屋さんもその仲間になっていただくような働きかけをお願いしたいと思いますが、区の考えを伺いたいのと、それから、今回、環境正義という視点からも、環境政策としても、低所得者への制度というのは、私は、ますます必要になってくると思います。 東京都の環境政策とも併せて、横断的に柔軟な運用ができるような予算措置を求めてほしいと思いますけれども、お考えを伺います。

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○藤井たかし委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

先ほど、要件を満たせば事業者のいかんに関わらず支援を受けられるという答弁がありまして驚きました。 今マップに出ている36のこども食堂のうち、有料老人ホームを経営なさっている大きな法人の系列が12か所あります。 また、区立はつらつセンターで指定管理者が行っているものも入っているようです。こういうこども食堂も真に支援が必要な事業と、区としてはお考えになっているのでしょうか。

そういう意味で、真に必要とおっしゃるのであれば、もう少し事業主体のいろいろな様相に照らして個別に判断をするぐらいの賢明さが必要だと思いますけれども、改めてお答えいただけますか。

今回、特定財源の大きな額が当たって、いろいろな事業が盛り込まれているわけですけれども、区は一貫して、真に必要な人たちに必要な支援を集中して行うと、今日も答弁が繰り返しありました。 今のこども食堂に限らず、さて、どこでその必要性をどう考えているかについて、私は、もう少しきちんとした精査や説明責任を果たしていただきたいと思います。 特に、先ほど来、議論があった非課税か課税かによって、真に必要かどうかの判断の線を引くという、この政策的な在り方については、私は再考の余地があると思います。 非課税というのは、ひとり暮らしであれば年収で100万円。100万円を超えたら、真に必要ではないということは、恐らくどなたもおっしゃらないと思います。 例えば、課税、非課税に限らず、国保の均等割の限度額世帯、介護保険料が世帯課税であっても、本人非課税で、かつ年収が80万円以下の場合には保険料のかなり意識的な減免が入っています。 あるいは、就学援助については、準要保護者という、これまた区は独自に事業として恒常的な支援をしてきている世帯があります。 あるいは、この間、コロナの中でほとんど考慮されなかった重度の要介護高齢者を抱えた家族、そういうことも含めて、本当に支援が必要な世帯というのは、実は個別に見ていけば様々にあり得る。そういう実情に照らして、先ほどどなたかが一人一人に照らしてと答弁でおっしゃった。まさにそのとおりです。 自治体だから、特定財源が当たるかどうかは別にして、区が政策として真に必要な対象者にとおっしゃるのであれば、課税、非課税に限らず、もう少し幅広く、かつ柔軟に対象者を見定めていただきたいと思います。お考えをお聞きします。

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○藤井たかし委員長　次、練馬区議会参政党、どうぞ。

この３万円給付の25億円の上段にあります申請内容確認業務等委託料で、１億３千万円ほどが計上されております。 確認業務等とありますので、恐らくこれは委託業務であるかと思われますけれども、これらの業務と金額の内訳を教えていただけますか。 また、給付に係る業務ということでありますので、恐らくシステムに関する経費なども含まれているかと思われますけれども、その辺を教えていただければと思います。

確認業務が１億800万円ほどということで、かなりボリューム的には大きいものと見えます。この申請書確認業務の中身は、恐らく、コールセンターなどの経費も含まれていると思います。 確認業務を含めて、この業務委託の作業期間、スケジュールですとか、あるいは人員配置で何人ぐらいを想定されているのかというところをお聞かせいただければと思います。

繁忙期に合わせて、ある程度、人員も厚めに配置するということが分かりました。 それから、先ほどシステム関係で2,400万円ほどということでお伺いしておりますけれども、こちらは、対象者に誤りなく、迅速に給付処理されることが非常に重要だと思っております。 私は詳細が分からないので教えていただきたいのですけれども、税情報などのほかのシステムから今回の給付金システムにデータが連携されて処理されると思っておりますけれども、これでイメージは合っておりますでしょうか。 過去の給付金のシステム上の運用で、特に元システムの抽出システムも含めて、懸案されるような事態というのは、何か考えられるでしょうか。

今回の給付業務に関しましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、迅速な対応が非常に重要になってくると思います。 システム構築以外に、恐らく先ほどの保守経費の中に、別途、設定作業が含まれているので大丈夫とは思っているのですけれども、今後、他部署でも、国から、いろいろな名目で同様の給付金業務が発生する可能性もあります。 先ほど回答でもありましたけれども、システムベンダー任せにせずに、業務担当部署でオペレーションできるような仕組みを考えた方がよろしいかと思います。その辺の見解をお聞かせください。

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○藤井たかし委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

こども食堂マップについて、現在、どういったところで配布しているのでしょうか。

今回のこども食堂等臨時支援金で、私は、区内にたくさんのこども食堂があることを知りました。こども食堂マップを区が作成していることも知りませんでした。 マップでは、場所はもちろん、開催時間や料金等が詳しく掲載されているので、もっとたくさんの場所で配布してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

こども食堂を真に必要とする子育て家庭にしっかりと届くように、学校などで配布してもよいのではないかと思います。 こども食堂マップには36か所のこども食堂が記載されています。様々な団体が運営されているようですが、運営の中で御苦労されていることも多いと思います。区には運営団体からどのような声が届いているでしょうか。

運営が厳しい中、今回のような支援金はこども食堂にとってはとても助かるのではないかと思います。 和光市の取組ですが、学校で、朝御飯を食べてこなかった子どもの希望者に、朝、バナナを配るなどの活動を市民の方が企画されています。練馬区も、こども食堂だけでなく、活動の幅が広がるとよいと考えます。 区として、今後もできる限りの支援をこども食堂にしていただくことを要望して、私の質問を終わります。

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再開は午後４時半を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、議案第68号・令和５年度練馬区一般会計補正予算について審査をお願いいたします。 議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）

以上で、補正予算議案の審査が終わりました。 これより予算特別委員会の委員長報告案の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告案を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告案　配付）

○藤井たかし委員長　それでは事務局に案文を読み上げさせます。

（異議なし）

これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－