令和６年３月６日予算特別委員会 03月06日－13号

本日は、令和５年度補正予算についての質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告案の御承認をお願いいたします。なお、質問は既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきましてお願い申し上げます。 それでは、質疑に入ります。 はじめに、練馬区議会公明党からどうぞ。

私からは、予算書２ページと委員会資料に基づきまして、財政全般からお伺いさせていただきます。 ロシアのウクライナ侵略は３年目を迎え、パレスチナガザ地区の紛争も収束が見えず、依然として世界情勢は混沌としております。また、地球温暖化による熱中症被害等も毎年増加しております。そのような中で物価高騰の影響も拭い切れず、今後の財政負担の増加が懸念されております。 そのような中、今回の補正予算でございますが、はじめに、今回の主な項目について改めてお伺いいたします。

今説明いただいた中と、以前の説明も含めまして、練馬区では今後10年間で総額2,100億円の施設改修を行うとお伺いしております。 そして、そのうち、基金で650億円をためると伺っております。現在の基金残高は323億円です。今後10年間で、残り327億円の基金の積立てを行うとのことです。 そこで、最初に2,100億円の内訳をお伺いいたします。また、特に今後行っていく改修事業で代表的なものも併せてお伺いいたします。

次に、本年度最終補正予算の中で基金のさらなる積立てを行い、46億円の基金積立てができたとお伺いいたしました。まずは算定理由をお伺いいたします。

次に、施設整備基金に関しましては、先ほどお話しいただいたとおり、来年度より10年間であと約275億円の基金積立試算を行っておりますが、どのように計画されていくのか、お伺いいたします。

しかし、こうした中、前年を上回る過去最高水準の企業利益や、株価も４万円の最高値をつけ、さらに大企業を中心に昨年を上回る賃上げを表明する動きも相次いでおります。景気の潮目の変化を感じております。歳入増や扶助費も期待されております。柔軟な対策と区の魅力を最大限発揮することで、結果として区財政が増加していくよう要望し、この項の質問を終わります。 次に、81ページ、５目・生活衛生費、２、動物対策費71万７千円余よりお伺いいたします。 はじめに、（２）猫対策事業経費11万３千円の内訳を伺うとともに、区は、来年度以降どのように検討しているのか、お伺いいたします。

これまで我が会派でも、地域で活動されているボランティアの方々への支援拡充等をさんざん要望してまいりましたが、来年度より地域猫の手術費の補助金が引き上げられたことを高く評価させていただきます。 このことを、ぜひ、練馬区獣医師会、またペットを飼育している方々やボランティアを行っている方へ広く周知すべきだと考えます。区の周知方法についてお伺いいたします。

最後に、ペット防災についてお伺いいたします。 これまで一般質問でも言及してまいりましたが、このたびの能登半島地震において、ペット避難の重要性や、日頃の備えの必要性が浮き彫りになったと考えております。 ある避難拠点では、教室でペットと共存している同室避難なども映像に映し出されておりました。一方で、家屋が倒壊しているにもかかわらず、ペットがいるから避難所に行かないと車中泊を続けお亡くなりになった方もいらっしゃるとのことです。 改めて、ペットを飼育している方の同行避難訓練を繰り返し実施できるよう要望させていただきます。 また、ペット災害ボランティアの方々への支援策として、同行避難されてきた方々への対応策として避難拠点でのビブスの要望もあるとのことです。災害時のペット受入対応として備えが必要かと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 さらに、最近ではリードにペットシートなどの準備をすることが必要とのことでございます。こちらに関しては、飼い主の責任として用意することも併せて周知を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

今回の寄附金でビブスが用意されることになったとお伺いいたしました。我が会派も、寄附金の効果的な利用方法だと高く評価させていただきます。ぜひ、避難拠点への一日も早いビブスの配備を要望させていただきます。 動物対策は衛生の面からも重要ですが、私はその奥にある愛護の気持ちを持つことが重要だと考えております。今後もその両方の角度から事業を展開することを要望し、私からの質問を終わります。

私から、74ページ、３目・障害者福祉費、109ページ、１目・幼稚園管理費、111ページ、１目・こども家庭総務費の性被害防止対策設備等支援事業補助金に関連してお伺いしたいと思います。 公明党は、性犯罪から子どもや若い世代を守るため、プロジェクトチームを作り被害防止に取り組んでまいりました。 国は、文部科学省管轄の幼稚園、特別支援学校、また、こども家庭庁管轄の保育所、認定こども園、子育て支援事業等、また、障害児通所支援事業所等におきまして、パーテーション等の目隠しでの性被害防止のための設備導入の補助事業を補正予算に計上されました。 練馬区は本事業を活用いたしまして、405か所に導入する予算を補正予算に計上いたしました。 そこで、本事業の概要、補助割合についてお伺いいたします。

事業者に一定の負担があるということでございますけれども、より活用してもらうために、区独自に補助をしてもらいたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。

今、学務課長の御答弁で、区が全額出してくださるということでございますので、安心いたしました。そして、これをしっかり周知もしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 文部科学省に確認いたしましたら、今回の設備設置の対象は声を上げられない子どもを対象にしたということで、今のところ、国は小中学校に広げる予定はないという答弁がございました。 しかし、練馬区では、昨年、少女のわいせつな画像所持や性的暴行を加えたとして校長が逮捕されるということがございました。本区は、この事件を受けてどのような対策をされたのか伺いたいと思います。 また、この際、本区として、この時点でさらなる小中学校の対策もしっかりやっていくべきだと思います。お考えをお伺いいたします。

◆柳沢よしみ委員　今、教育指導課長から様々なお話がございました。事件を受けて様々な対策をしていただいたと思いますが、この際ですので、本当に性被害から子どもや若い世代を守るために、設備等も含めまして、練馬区として被害防止等の強化に全力で取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私からは終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

特別区税が約25億円も増額補正されています。この要因をお伺いします。

賃金の上昇は明るい兆しではありますが、物価の上昇分をカバーするまでには至っておらず、実質賃金は減少を続けています。賃金の上昇が物価の上昇に打ち勝ち、景気の好循環を実現できるかどうか、今後の日本経済の課題だと思います。 次に、81ページ、６項・歯科衛生対策費について伺います。 これは約1,100万円の減額補正となりました。成人歯科健診の受診率が想定よりも低下したことが要因でしょうか。

ほかの検診と同じような熱量をもってＰＲしていただきたいと思うのです。歯の健康についての意識は、区においてもまだまだ意識が低いと言わざるを得ないと思います。 これから、ますます予防医学の観点が重要となってきます。今回1,100万円のマイナスになるのなら、さきの質問で提案したような、５年ごとの実施期間の短縮や、対象年齢を逃した方への救済策など、工夫に取り組む余地は十分あると思います。 真剣に検討いただきまして、これを要望いたします。改めて、検診推進への所見を伺いまして、この項は終わります。

次に、54ページ、１項・区議会議員選挙執行費について、約5,500万円、減額補正となった理由をお伺いします。

そうした中で、私がいつも思うことなのですけれども、区議会議員選挙になりますと巨大な掲示板になります。今回は定数が50名の中、72名が立候補されていましたので、大変多い数になったと思います。有権者の方は一見してなかなか判断しづらいのではないかと思います。 投票の際に参考にしている上位にも挙がる公営掲示板ポスターは、専門家からも、掲示板のポスターは両端が目立ち有利になるという考えがあると指摘があります。確かに掲示板の端は有権者の目につきやすい一方、中央付近は目立ちにくい印象を持ちます。 世田谷区や杉並区などの同規模の近隣の自治体では、ポスターを貼る位置の公平性を担保しようとの考えで、掲示位置番号はランダムに並べています。ポスター掲示板の運営権は練馬区選挙管理委員会事務局にあり、ポスターの掲示位置を示す番号の並び順について特段のルールはないと理解しています。 練馬区においても、他の同規模自治体のようにランダム掲示を検討されたことはないのでしょうか。お伺いします。

次に、104ページの小学校費の１、校舎建設費について、減額補正となった要因をお伺いします。

今後は改築する学校が出てくると思うのですが、そうした中で、学校改築時の校庭の使用について、サッカーや野球で使用しているチームの保護者や指導者の方々から代替地探しの相談を受けます。区では、そのような相談を受けたときはどのように対応しているのでしょうか。

学校の管理下外の活動とはいえ施設管理の最終責任は区にあると思います。もう少し当事者に寄り添った対応を行っていただきたいと思います。 例えば隣の学校の校庭利用を相談したい場合、どこに相談すればいいのか当事者の方々は分からないと思うのです。最低限、その入り口をサポートするくらいのことは行ってもよいのではないかと私は思います。 今後、改築等でグラウンドが使えないときに困っている団体に対して、寄り添った対応をしっかりと強く求めて、私からは終わります。

本補正において単年度の事業計画による精査となりますが、８期の最終的な流れの中で、介護保険事業の事業会計として、まず第８期の介護保険事業をどのように捉えられたか、伺います。

第９期の保険料が70円のアップにとどめられたことも一定の基金の成果かと思っています。 ですが、区は、高齢者数や特別養護老人ホーム等の施設数、それから在宅サービス事業所数も大変多く存在しています。 また、財政面での課題もありますが、持続可能と財政面の話だけで協議されて、利用者の負担割合の増や、訪問介護のように、今回は介護報酬が減額する事態になる。それに対して、保険者、練馬区として区に要望されていますが、ぜひともそういう姿勢はしっかりと毅然と示していただきたいと要望させていただきます。 続きまして、79ページ、２、感染症対策費の感染症時の保健師の体制について伺います。 今回、８億１千万円余のうち、５類になったことで保健師の派遣契約が満了になり１億３千万円余が減額されました。令和２年から続きました新型コロナ感染症によるエッセンシャルワーカーの繁忙ぶりは大変なものがありました。 確かに、区は、５類なったことで、これまでの感染症に対する区の取組の報告書をまとめましたが、この丸３年間の経験を生かした総括も必要と感じています。 特に保健師の体制については重要なことなので、総括と今後の体制についてお伺いいたします。

コロナが収束したとする５月に契約満了と言われますが、令和５年度の予算ではしっかりと準備をされていたということは評価させていただきます。 続きまして、112ページ、４、医療費助成費について、子どもの医療費について伺います。 本補正では、子ども医療費分では６億円の追加が生じました。令和５年度の当初予算は約36億円余だったと思います。 令和５年度の子どもの疾患率が非常に高かったことが推察されますが、その状況から、令和６年度の予算では47億円の準備をされたと思います。ですが、子どもの医療費にはマル乳、マル子、マル青があることから、まず、この令和５年度のそれぞれの内訳金額を知りたいと思います。

令和５年度の子どもの感染症状況、特徴について教えていただきたいと思います。

併せて、私の周りでは、処方薬局に行っても薬の供給がないという状況もありました。 伺うと、厚労省はそのメッセージをホームページ上に出しておりましたが、そういうことを知らない人たちが処方箋を持って薬局に行ったときに、薬剤がありませんと。それで、２軒目に行ってもないです、３軒目に行ってやっとあったとか、親にとっても子どもの処方薬は重要で、不足する事態は日本ではなかなかなかったので、その点を、練馬区としてもしっかり把握してメッセージを出していただきたいと思っております。 また、併せて、これだけ感染が増えた、感染症の重複が起きるのは、長引くコロナ禍の影響とも言えるかと思っております。病気をしても医療が受けられるようにしっかり予算は組まれましたが、まずは病気の抵抗力をつける、体力をつける、そして滋養をつけると、子どもたちにとって、３年間続いたコロナ禍の影響に対して、今度はいかにして子どもを健康体に戻していくかということは、それぞれの部署においてもしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 続きまして、73ページの５、各種助成費、110、111ページの２、一般事務費の中にあります、先ほど来出ております性被害防止対策等に関連する質問ですが、重複してしまいましたので、私からは要望だけにさせていただきます。 こども家庭費でも会派より質問させていただきました性被害対策としての答弁では、保育施設では保育士の研修や、親には通知を出し周知している。 今回は物品に関することですので、その点に関しての質問はないのですが、ソフト面というか、子どもたちが受けないための体制も重要かと思っています。 こども家庭庁では、啓発キャンペーンとして、プライベートゾーンの大切さを知ることを親としても理解し、子どもが受けている性被害に気づく方法について、学校や児童館を含む保育、障害施設等や保護者を対象に啓発を行うように、と全国の自治体に向けての通知を発出しております。 被害を防止する強化策として、児童・生徒への普及啓発の充実、相談、被害申告をしやすくする強化策と、子育て支援の場を通じた保護者に対する啓発を示していくことが重要と言っております。 このように親や子も意識していくこと、例えば施設内に子どもにも分かりやすいポスターを掲示していくなど、日頃から目に触れていくことは大変重要かと思っています。ぜひとも、その点も合わせて行っていただきたいと私から要望いたしまして、終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

最初に、71ページ、（３）生活困窮世帯エアコン購入費助成事業経費についてお聞きします。 エアコン設置については、熱中症対策として６月の補正にも盛り込まれたことは重要でした。この間の実績と、なぜ1,400万円の予算を減額したのか、その理由を教えてください。

◆有馬豊委員　エアコンの設置については、今補正で減額した同程度の1,480万円の予算が来年度も計上されています。今年度だけでは足りなかったということなのでしょうか。

しかし、私たちの元には、エアコンが古くて、使うと電気代がかかるので使用を控えるといった声も寄せられています。事業者が見ても、機器が古く、事実上、使えない場合も補助の対象とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

それで、また、助成の対象が、令和５年度の電力・ガス・食料品等の支援給付金の受給世帯となっています。これは、非課税、ひとり親、生活保護の世帯となっていて、来年度の補助対象はどうなるのか、お聞きします。

毎年、熱中症で多くの方が亡くなったり、救急搬送されていることを考えると、均等割世帯などにも対象を拡大して実効ある対策を求めますが、いかがでしょうか。

次に、103ページ、就学援助費についてお聞きします。 マイナス2,100万円になっている理由について、まずお聞きします。

2013年には、小学校で21.44％、7,042人、全体の４人に１人。中学生では30.72％、4,387人。大体３人に１人が就学援助を受けていました。 ところが、現在は、小中学校合わせても全体の13.23％、6,234人で、2013年の１万1,429人と比べると半分近くになってしまっています。 以前は就学援助を受けられていた所得の人たちがこれだけ減っていますが、物価はむしろ大幅に上がっていることを考えると、生活を圧迫し、大変な家庭が増えていると思いますが、いかがでしょうか。

◆有馬豊委員　いずれにしても、生活保護基準の引き下げによって多くの人が受けられなくなっています。保護基準が引き下げられた以前の所得水準の方々が就学援助を受けられるように、準要保護者の基準を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

こうした世帯を支援することは決してバラマキではないと思いますし、真に困っている人への支援という意味では区長の考え方にも沿っていると思いますが、いかがでしょうか。

こうした中で国もやっと賃上げを言い出しましたけれども、国の来年度の予算を見てもまともな対策を打っているとはとても言えません。こうした中で、区民の負担をいかに減らしていくのかといった視点に立った支援策が区には求められていると思います。 今回、小学校で2,100万円をマイナス補正しています。予算に占める割合でいえば５％程度であっても、１人当たりの就学援助費で見れば840人分に当たります。ぜひ、そうしたお金を活用して準要保護の基準を引き上げていただきたいと思いますが、改めてお聞きします。

同時に、さらに視点を広げてみると、品川区では小中学校の給食費無償化に加えて、学校に係る家庭の経済負担をさらに減らしていくために学用品の無償化も決めています。 区立学校に通う小学１年から中学３年が対象で、授業に使う絵の具や習字セット、彫刻刀、学校学習ドリルといった副教材などの学用品も想定しているということです。 練馬区でも、こうした取組に学んで検討してはどうでしょうか。

単純に、区内の児童・生徒数の４万6,985人をかけると11億円ぐらいかかるようです。来年度予算で大江戸線延伸基金を一度に30億円を積み立てることを考えれば、決してできない額ではないと思います。ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。強く要望します。 次に、88ページの（１）みどりバス事業経費についてお聞きします。 今回、2,548万円のマイナス補正となった理由をお聞かせください。

バス運転手の労働規制の強化のため拘束時間や休憩等、運転手不足によるものだということですが、利用者が五、六人とはいえ、住民の足に影響します。 従来のダイヤを維持するには、運転手が何人足りないということなのでしょうか。

今回は２路線での減便ですが、西武バスなど他のルート等は当面維持していける見通しなのでしょうか。

国土交通省は本年度、人手不足対策として、バスの運転に必要な大型２種免許の取得に補助を始めました。その上に練馬区が運転手を直接雇用するとか、人件費を補助するなど、これまで以上に人員確保に関わっていく必要があると思います。 これ以上後退しないように思い切った手だてをとっていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、51ページの４、ブロック塀等緊急対策経費についてお聞きします。 今回、2,461万５千円のマイナスになっていますが、今年度の助成したブロック塀の撤去件数の見通しと、どのような取組を行ってきたのか、お聞きします。

金銭的に問題を抱えていたり、高齢であるため、大きな工事をちゅうちょされている方などもいると思います。必要性を感じていて今回の能登半島地震を受けて不安になっても、対応できない方々のことを考えれば、より使いやすい制度に改善するために、撤去費用だけではなくて新設に関しても自己負担を軽減する制度をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

強く要望して、私からは終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

先日の私たちの一般質問で、被災地支援、とりわけ人的支援に関する質問をいたしました。今日の質疑では、被災地のニーズに即した視点という観点で、もう少し掘り下げて質問いたします。 今回の補正予算で計上されたものは、被災地で避難者の健康観察などの支援を行った職員の時間外勤務手当や旅費などに要する経費のことでした。 先行の自治体は災害救助法が適用される地域であることから、これらの経費は一部の例外を除き、石川県に求償すべきものだと伺いました。初めにその話を聞いたとき、被災地は、今後、復興していく上で厳しい財政状況にあることから、練馬区で負担してもよいのではと思いました。 最終的には石川県が国に求償すると伺いました。石川県へ求償する制度である以上、そのような制度は必要なことだと思いました。 人的支援については、短期的なものとして応急対策職員派遣制度が、中長期的なものとして復旧復興支援技術職員制度などがあると聞きました。 被災地への物資支援はどのような仕組みで行われているのでしょうか。また、仕組みがあるにもかかわらず、なぜ、他区をはじめ、様々な自治体による物資支援が行われたのでしょうか。その２点を伺います。

しかし、現場の現況を各自治体が把握する術はなかったのでしょうか。

十分に物資の仕分けができない中で、無秩序に物資が送付された結果、一層混乱を招いたということでしょうか。 そもそも、国が被災地周辺の企業などから一括に物資を調達した方が、輸送時間の短縮やコストの抑制など、あらゆる意味で効率的であることは間違いありません。 もし、国が何らかの事情で物資の調達が困難であれば、災害マネジメントを行う三重県が、対向支援に入っている自治体に割り振りを行えばいいと考えます。少なくとも都内の区市町村がばらばらに物資を送り届けるよりも、東京都が一括で用意した方が現場は混乱しません。パフォーマンスと思われても仕方がありません。 しかし、発災から約１週間を経過する段階で、様々なサイズのおむつや生理用品など、きめ細かい需要に対応しようとするなら理解はできます。しかし、アルファ化米やクラッカーなどを誰が必要としていたでしょうか。それを手にした被災地の自治体の職員さんや被災地の方はどう思われたのでしょうか。 先日、区長は、会派の質問に対し、何より大切なのは刻一刻と変化する被災自治体のニーズに応える息の長い支援というのは、このことを示唆していたのでしょう。危機管理課長とのやり取りで、よく理解できました。 最後に、もう一つ伺います。 仮にニーズに応じたのではなくても、被災地自治体が受け取ってしまえば、災害救助法で求償することができるのでしょうか。

災害はいつ起こるか分からないということは身にしみて分かったつもりです。 この先も練馬区はルールに従って支援していくよう要望しますが、区としてはいかがでしょうか。

そして次、110ページ、２、各種助成費、111ページ、２、一般事務費、性被害防止対策設備等支援事業補助金について伺います。 先ほど、他会派からの御説明にもありましたが、性被害の防止に関して、今回パーテーションなどが配置される予定であるかと思います。 そこで、保育園、幼稚園の現場では、死角をなくしてオープンにしていこうという考えだったと思うのですが、パーテーションについて、周囲からのプライバシーの観点もあると思いますが、区としては今回のパーテーションに対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

誰が、誰に、なぜ着替えを見せないようにしたいのか、はっきりさせるべきであります。私は、着替えのプライバシーと性犯罪の早期発見は分けて考えるべきだと思います。 今後に当たっては、文部科学省とこども家庭庁、それぞれ認識が違うかと思いますので、区で確認をすることが大切だと考えます。 一番の目的は、性犯罪を未然に防ぐことです。区として、今後も現場の声に寄り添い、継続的な対応を求めます。 私からの質問を終わります。

令和５年６月末時点で、在留外国人数は322万3,858人で、前年末に比べ14万8,645人、4.8％増と、過去最高を更新しました。地域別で最も多いのは、東京都の62万7,183人です。 外国人が年々増える中で、公立学校における日本語指導が必要な児童・生徒の数の推移も増加傾向にあります。文部科学省の発表によると、令和３年度の日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数は５万3,307人と、約10年間で1.8倍に増えました。 内訳は、日本語指導が必要な外国人児童・生徒は４万7,619人で、日本語指導が必要な日本国籍児童・生徒は１万688人と、いずれも前回調査より増加しています。学校別では、小学校が全体の66％、中学校では23％と、小中学校合わせて約９割を占めています。 帰国・外国人児童生徒指導経費が増えているのは、学校からの講師派遣依頼が増えているからでしょうか。練馬区における日本語指導が必要な児童・生徒数の推移を教えてください。

派遣される講師は、どのような資格があるのでしょうか。また、指導時間の制限等など、制度の仕組みを教えていただけますでしょうか。

今後、日本語学級などを設置する予定があるのか教えていただきたいのと、あと、講師の謝礼を教えていただけますか。

今後、日本語指導を必要とする児童・生徒が増えてくることが考えられます。日本語講師の処遇改善を含めて十分に確保できるようお願い申し上げまして、質問を終わります。 そして、次に、予算書の81ページ、５、医療等給付費の（１）特定不妊治療助成費について関連してお伺いいたします。 国内の出生数が減少する中で、日本産科婦人学会によると、2021年に体外受精で生まれた子どもは６万9,797人で、約11人に１人と過去最多を記録しました。 女性の社会進出や晩婚化の影響もあり、不妊治療を選択する人は増加傾向にあります。令和４年度から保険適用された治療でありますので、患者の経済的負担が軽減されました。 厚生労働省によると、保険適用された不妊治療の医療費は、令和４年度に約895億円、患者数約37万人のうち、体外受精などの生殖補助医療を受けた患者は約27万人でした。 そこで質問です。 特定不妊治療助成費が今年度は2,500万円マイナスとなっています。その理由を教えていただけますか。

厚生労働省では、毎年３月１日～８日までを女性の健康週間と定めており、女性の健康づくりを国民運動として展開されています。それに合わせて、練馬区でも先週から本庁舎２階においてパネル展を実施しています。 女性の健康週間で実施していることや、今後、充実した取組があったら教えてください。

もっと多くの方に手に取ってもらえるよう、例えば医師会と連携して、産婦人科などにも置いていただくよう、配布場所の拡大をお願いしたいと思います。 以前、私は一般質問でも質問させていただきましたが、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が毎年3.4兆円程度に上ると試算されております。日本では働く人の44％を女性が占めているので、健康課題への職場での理解の浸透や最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取組が重要になってくると思っております。 区でも、女性の健康支援に向けた取組をより積極的に、かつ計画的に進めていくべきだと考えます。 区は、来年度に健康づくりサポートプランを改定する予定とのことです。 今後の女性の健康支援の充実に向けた御所見をお伺いいたします。

ＷＨＯの調査によると、不妊原因の約半数は男性側にあったとのことです。男性にとってもプレコンセプションのケアの必要性は高まっており、男性向けの妊活サポートが注目されています。男性にも支援をよろしくお願いします。

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○藤井たかし委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

まず、同補助金について、対象となる幼稚園でどのような活用を想定しているか、簡潔にお答えください。

本事業は包括的性教育などの観点からも評価をしますが、大きな課題もあります。それは、保育園や幼稚園、学童クラブ等が対象になる一方で、最も重要な小学校が対象から除外されていることにあります。 私は2021年の一般質問において、多くの小学校で２年生から３年生頃まで仕切りのない中で男女同室で着替えが行われていることを指摘。練馬区に実態調査を行うとともに、カーテンやパーテーションの設置などを求めてまいりました。当時の区の回答は、同じ教室内で着替えている実態があることを把握していると回答した上で、児童の人権への配慮や発達段階に応じた対応と安全管理の徹底等を両立させる方策について、引き続き検討を進めるというものでした。 答弁から３年が経過。今回、保育園や幼稚園、学童クラブでもパーテーション等が設置されることになりました。 そこで、小学校における対応について、現在の区の検討状況をお答えください。

残念ながらこれまで進んでこなかった一番の理由は、学校配当予算への各校独自の対応が求められていたことになります。 文部科学省も男女同室での着替えについて、児童・生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせる恐れも大きいとして、適切な対応を求める通知を発出しています。 杉並区などでも独自予算によって全ての小学校へ対応済みということもありますので、練馬区としても早急な対応を求めて、本項は終わります。 続いて、100ページ、２、不登校対策経費に関連して質問します。 今回、フリーマインドの運営経費が減額補正となっています。その背景の一つには、不登校の増加に比べて、適応指導教室の利用者が必ずしも伸びていない現状があります。 そこで質問です。 適応指導教室トライ、フリーマインドについて、登録はしても一度も出席をしていない、いわゆる出席率がゼロ％の児童・生徒の比率をお答えください。

特に中学生を対象としたトライにおいては、施設見学であったり、面談を経て登録しても、３人に１人は一度も通えていない。残念ながら出席率はゼロ％ということになっています。その理由の一つというのは、先日も指摘したとおり、あまりにも厳しいルールによって生徒が通いづらい環境にあるということがあると思います。 練馬区は、前回の審議の中で、トライのルールの一つ、茶髪での通室を禁止する理由について、答弁をそのまま引用すると、健康状態を把握するために必要とのことでした。これは練馬区の公式な答弁になっています。ただ、どうしても理解できない。 練馬区は、髪の毛の色からどのように健康状態、病気かどうかなどを把握しているのでしょうか。回答を求めます。

こうしたルールは適宜見直しを行っていくということですから、ぜひ見直しをしていただきたいと申し上げます。 特に、こういったルールは古い昭和の価値観がそのまま残り、現在の不登校の子どもたちを苦しめている現実もあると思います。 練馬区は、子どもたちを中心に、不登校の子どもたちが通いたいと思える適応指導教室にしていただくこと。また、ルールの変更を含めた対応の改善を求めて、本項は終わります。

続いて、99ページ、（１）帰国・外国籍児童生徒等指導経費に関連して、私からも質問します。 先ほどの質疑の中で、同事業において、令和３年度は96名、令和４年度は114名、今年度は１月時点で既に120名超と急激な増加をされているという御説明がありました。 今回の最終補正予算の中でも、ウクライナの避難民見舞金として新たに150万円が計上されているように、様々な背景を持つ方が地域で増えている現実があります。 その中で一番の課題は、外国籍で学校に通えていない不就学の子どもです。 資料請求をしたところ、12月の段階で、少なくとも39名の子どもが区立学校にも私立の学校にもインターナショナルスクールなどにも通っておらず、不就学の可能性があることが判明しています。難民申請中の方など、非常に厳しい境遇にある方もいると考えられます。 練馬区は、不就学の可能性がある家庭への対応として定期的に就学を促すための手紙を送っているとのことですが、それでは不十分です。全ての子どもの就学の権利を守るためにも、また、各家庭が直面している困難を発見し、支援につなげるためにも、直接の電話であったり、訪問であったり、より積極的な対応を求めます。 区の回答をお答えください。

文部科学省が行った令和４年度外国人の子どもの就学状況等調査の結果を見ると、外国籍児童の就学促進への取組で、他の自治体が何をしているか、全国で26.8％の自治体が電話による個別確認や就学勧奨を実施しています。また、25.6％の自治体は、訪問による個別確認であったり、就学勧奨も行っているところです。 先ほどおっしゃったように、インターナショナルスクールにも、区立の学校にも、あるいは私立の学校にも全く通っていない可能性がある子どもは、今現在39名もいる。そして、その人数は例年同様にいらっしゃるということを鑑みると、練馬区として案内を送る以上の対策をとるべきではないかと考えるのですが、その点をお伺いしたいと思います。

◆岩瀬たけし委員　練馬区も来年度に調査を行って、多文化共生に関わる方針を見直すとの答弁もありました。ぜひ、来年度以降もこうした対応の見直しを求めて、私からは終わります。

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再開は午後２時55分です。５分前に放送を流しますので、よろしくお願いします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

まず、歳出からお尋ねしたいと思いますが、79ページの１、予防接種並びに、57ページの３、国民健康保険事業会計操出金の辺りで質問させていただきたいと思います。 今回の補正の歳出面で金額の高いものを見てみますと、20億円以上の増減があるものが三つありますが、基金を抜かしますと二つ目になります。 先に、予防接種からお尋ねします。 本来60億円のうち、コロナ関係だけでも40億円の減額となっております。年度の途中で大きな減額がありますと、そこで働いている人もいますし、相手方の人たちもいると思いますので、なるべく影響が出ないようにしっかり対応していただきたいと思っております。 項目を上から見ていきますと、まず初めに、接種会場設置委託料が23億円の減額で、業者にお願いしているそうです。それから、ワクチン接種委託料が約10億円の減額で、電話窓口受付業務委託料が３億円の減額となっています。 これらの減額の理由と、また、年度の途中で大きな減額があったわけですけれども、業者との間で契約の影響がなかったのか気になりますので、状況をお尋ねいたしたいと思います。

それから、今後のコロナワクチン接種について、新年度の予算書にはコロナワクチンの接種は予算計上されていません。 来年度以降のコロナワクチンの接種の在り方が現時点でどのようになっているのかということをお尋ねいたします。

それでは、次の国民健康保険に移らせていただきます。 今回の補正の歳出では２番目に金額が高いです。これもいろいろとお話は聞いておりますけれども、たまたま目に留まりましたのでお話させていただきます。 補正額が全部で21億円、そのうちの一般会計の繰出金が19億５千万円となっています。例年も大きな金額が動く場所ではあるのですけれども、この年は特に金額が大きいかとお見受けします。この金額が高い理由につきましてはどのようになっているのかということをお尋ねしたいと思います。

令和５年のときには約８億２千万円を組んでいまして、新年度も同等の８億円を組んでいますけれども、今回は、新年度の一般会計の繰出金が８億円となっております。 同額の規模であれば、今後もこのように同じように補正で多額の金額が一般会計から出ていくのか心配です。その辺りに関しましては、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。

それでは、歳入に移らせていただきます。 まず最初に、24ページの１項・特別区財政調整交付金からお尋ねしていきたいと思います。 今回、71億円の増額となっておりまして、合計では999億で、約１千億円。非常に調子がいいと思っております。 今回はこのようになっておりますけれども、最近、景気がだんだん回復基調にあると思いますけれども、まず、この理由はどのように分析しているのかということからお尋ねさせていただきます。

来年以降もどのように見ているのかと思います。新年度に関しましてはどのように積算をしていったのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。

こういうタイミングのときにどのように活用していくかということが重要になってくると思います。税収と財調の方の伸びがいいときに、どのように有効に活用していくかという考え方についてお尋ねさせていただきたいと思います。

では、以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

空き家の問題については、法改正が進んできたとはいえ、様々な手続き上の課題がある中、区内に1,500棟あった空き家が、空家対策事業を通して463棟にまで減少してきており、区のこれまでの御努力に改めて感謝を申し上げたいと思います。 今後も少子高齢化によって、空き家の増加が懸念されております。区民の生活、環境を守るためにも、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで今回は、予算の考え方についてと、昨年12月の法改正に触れながら、幾つか質問していきたいと思います。 今回、100万円の減額ということですが、当初予算額も100万円です。全額を減額することになります。 まず、歳入が空家事業においてどのような性質のものであるのか。また今回、全額を減額補正することとなった理由について、お答えください。

来年度の当初予算にも特定空家等応急措置費が計上されていますが、例年１件程度は発生することが多いのでしょうか。また、最近の応急措置の実績等があればお伺いしたいと思います。

また、12月13日に一部改正された空家特措法で、これまでよりも活用しやすくなったと聞いておりますが、具体的に何が変わったのか、２点お伺いいたします。

最後に予納金について、毎年300万円を予算計上されているとのことですが、実際に３件の申立てを行われているのでしょうか。また、予納金は返還されるのでしょうか。

今後を考えると、特に必要なときに区が相続財産清算人の申立てができるというのは大きな安心材料になると思います。 引き続き、空家対策事業のさらなる推進を図り、区民が安全・安心に暮らせる環境づくりをしていただきたいと思います。 環境課の空き家の質疑に関連してお伺いいたします。 全国には除却可能な空き家以外に、簡単に除却することができないマンション等集合住宅の空き室の問題が存在します。全国の空き家849万戸のうち、約半分がこうした賃貸用住宅であり、相続した所有者が賃貸をためらえれば放置され、空き家となる可能性が高く、賃貸市場で流通させることが重要だと考えております。 一方、私の身近なところでは、単身の高齢者が家を借りようとしても保証人が立てられず、なかなか転居先が見つからなかったといった話がございました。 先日の新聞報道では、単身高齢者は10年後には２割ほど増えて約800万世帯に迫ると推計されております。高齢者の住まい確保については国も課題と捉え、単身高齢者が家を借りやすくするため、住宅セーフティネットの見直しによって、オーナーが住宅を貸しやすい環境を整え、借り手がいない賃貸空き家の活用につなげる動きがあるようです。 住まい確保に関する国の動向について、区はどのように把握されておりますか。

賃貸住宅のオーナーは、高齢者に部屋を貸すことにより、家賃滞納や独居死のリスクを抱えています。そのことが高齢者への貸し控えにつながっていると考えております。 その対策として、港区では、高齢者の独居死に伴う費用について、区が補償する保険に加入する事業を開始するとの新聞報道がありました。 他自治体の取組について、区はどのように受け止めておりますか。

続いて、予算書163ページ、２、介護予防・日常生活支援総合事業費9,487万円余に関連してお伺いいたします。 介護予防・生活支援サービス事業費の通所介護費を増額した理由について、お聞かせください。

また、区では、要支援や事業対象者の方を対象とした介護予防事業として、高齢者筋力向上トレーニング事業を行っています。令和６年度からは成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳを導入し、さらなる成果の向上を目指すとのことです。ＰＦＳを導入することで様々な効果が出るといわれています。 一つ目は、事業者の創意工夫を一層引き出すことで、改善者の増加が期待できます。また、事業の成果を広くＰＲすることによって、本事業への参加促進が期待できます。また、要支援、要介護状態になることを抑制することで、介護給付費の縮減にもつながります。また、ＰＦＳは保険者機能強化推進交付金等の評価項目の一つとなっているため、交付金の増額が期待できると思います。こうした多くの効果が見込まれると聞いております。 その一方で、事業者が成果を求めるあまりに参加者へ過度のトレーニングを強要する恐れがあると懸念する声も聞きますが、区の御認識はいかがでしょうか。

ＰＦＳの効果を発揮するためには、成果指標の設定とインセンティブがいかに事業者の意欲を引き出せるかが重要だと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。

あわせて、教室終了後についてもお伺いいたします。 この事業の参加者にとって不可欠なのは教室終了後の取組ではないでしょうか。教室参加中に改善しても、教室終了後に何もせず元に戻ってしまっては、この事業の本来の意義が失われてしまいます。 そこで教室終了後の取組について、お伺いいたします。

私から要望して、質問を終わらせていただきます。

私からは、予算説明書84ページ、７款・環境費、３目・緑化推進事業費、１、緑化推進経費マイナス200万円についてお伺いいたします。 令和５年度改定のみどりの総合計画の素案では、樹林地の保全、宅地の沿道緑化、区民協働などの取組を強化するとしております。 練馬区のみどりは、民有地のみどりが４分の３を占めており、住宅地のみどりをいかに守り、増やしていくかということが課題となっています。 そのためには、みどりに関わる人に対する施策の充実を図っていくのが非常に重要であると考えており、その点について質問させていただきます。 まず、みどりの街並みづくり助成金についてお伺いいたします。 マイナス補正となってしまいましたが、今年度に助成された件数をお伺いします。

思ったよりも少ないです。区内には多くの住宅があるにもかかわらず申請がなかなか伸びない理由について、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。

御答弁いただいたとおり、みどりは維持管理が本当に大変とお聞きしております。特に、知識がないと手を出しにくいところもあるのではないかと思います。維持管理をサポートするというのは、非常にポイントになると思います。維持管理体制を整備することで将来不安を解消することと、また、緑化委員会でも発言させていただきましたが、申請をするのにも手続きが面倒で断念された方もいらっしゃいます。 これから区民の皆様の御意見等を取り入れていただけるということでございますので、使いやすい制度になるよう進めていただきたいと思います。 また、民有のみどりの保全といった観点から、例えば取組の一つとして、しっかりみどりと向き合っている専門性の高い協会の御協力の下で剪定講習会のようなものがあればと思っております。せっかく庭などにみどりを植えてみたものの、知識がないので枯らしてしまったり、続かないからと諦めてしまうのはとてももったいないと感じております。 民有のみどりを守り、増やすためにも、各家庭のみどりに対する知識や技術を高める機会を設けていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いします。

実際に、みどりは手間やお金がとてもかかり、お好きな方でないと続かないと思います。また、きれいなみどりを維持するのに苦慮されている方もたくさんおります。 ぜひとも、意欲ある区民を後押しして、区民とともに美しいみどりあふれる街並みをつくっていく環境を整備していただきたいと思います。 けれども、一方で注意していただかなければならないのが、みどりの管理にやる気になっていただくのは大変いいことではあるのですけれども、高い木を自分で頑張って剪定しようとされる方もいらっしゃって、脚立から転落して頭を打ってしまうなどの事故が起こるケースも聞いております。高木の剪定は専門の区内業者にお願いできると周知することも忘れずにお願いしたいと思っております。そういった意味でも、これからは気軽に相談できる窓口の周知も大事になってくると思います。 また、私がかねてから一般質問や緑化委員会などで要望しておりました保護樹木等の剪定費の補助について、区は来年度より大幅に拡充されるとのことです。 例えば、幹回りに対しての補助額がそれぞれ２倍になったこと、頭打ちだった補助上限額が本数によって引き上げられたことなど、まさに民有のみどりを守るべく、大きく舵をきっていただいたと感じております。 私の知り合いの方も、お金がかかるのでもう切ってしまうと思っていたけれども、これだったら助かると大変喜んでおられました。 このように、みどりを守りたいけれども、お金がかかって大変という方は大勢いらっしゃいます。そういった方々の悩みや期待に応えて、今回の拡充に至ったことを高く評価させていただきます。 また、今後は、しっかり制度を周知して指定樹木を増やしていただくように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 民有地のみどりを守り、増やすためには、宅地開発などの際にみどりを確実に確保していく必要があります。開発事業では、緑化基準に基づき、一定の量を確保しなければなりません。 区は、緑化基準を目に見えるみどりを増やす目的で見直す予定としています。検討はこれからということでございますので、事業者の声を聞きながら、せっかく植栽したみどりがきちんと育まれていくものにしていただきたいと思います。これは要望だけとさせていただきます。 一方で、プレス資料では、公共施設の緑化基準については、令和６年度に、民間の基準に先駆けて見直す予定としております。なぜ、民間に先駆けて見直すのか。また、沿道緑化を誘導する内容ということですが、どのような内容で見直しをするのか。その方向性を教えていただけますか。

太陽光パネルということで、環境にも配慮した形で見直していくことと認識いたしました。 大きな樹木を植えることができる場所はだんだん減ってきておりまして、公共施設を緑化していくのは、とても重要となると思います。 まちを歩く人が四季を感じ、そこで子どもが自然を学んだり、みどりに触れる機会を増やし、生物多様性の社会を少しでも感じていただけるものにしていただきたいと要望いたします。 冒頭でも申し上げましたとおり、練馬区の約４分の３は民有のみどりです。また、その多くを住宅地のものが占めています。そのため、区民一人一人がみどりの大切さ、必要性に気づき、保全のための行動を少しでも変えることが何よりも大切です。御自身の家でみどりを育ててみようと思う人が10％増えるだけでも大変な量になると思います。練馬区はそれぐらいの可能性を秘めていると思いますし、何よりそう思っていただける、また、それを後押しする施策展開を今後とも期待しております。私も緑化委員でもありますので、頑張ってまいります。 次に、四季の香ローズガーデンについて、一言、触れさせていただきます。 来園者が２月末時点で14万人を超えて過去最高を記録するなど、大変好評と伺っております。 以前より要望しておりました案内板の充実について、つい先日、案内看板の設置が完了したと伺いました。ばらの写真とねり丸くんを使ったかわいらしいデザインで、目を引く、すてき的なものができたと感じております。何よりも個人的にピンクを使ったのがいいかと思っております。設置していただいたことに感謝するとともに、個人的に高く評価させていただきます。 この項の最後に、これからのみどりを増やす取組の中に環境の要素も取り入れてみるのはいかがでしょうか。例えば、エコライフチェックなどと連動して自宅のみどりの本数や分量で、今まで取り組んできた削減できるＣＯ２だけではなくて、吸収できるＣＯ２などが分かるようにすれば、みどりを増やしていく取組も数値化、見える化されて、さらにみどりを育てようとする意識づけが高まるのではないかと考えます。御検討いただければと思います。 引き続き、みどり施策の充実に期待するとともに、さらなる努力をお願いして、この項の質問を終わります。 次に、予算説明書81ページ、６款・保健福祉費、５目・生活衛生費、２、動物対策費71万７千円になります。 地域猫の手術費の助成金についてお伺いします。 昨年と３年前の予算特別委員会において、不妊や去勢手術費の助成金の単価が低いため、その分、地域猫の管理ボランティアたちの持ち出しが多く、負担になっていることと、その助成額も23区の平均より下回っているということで、増額を要望しておりました。 今回、願いがようやくかなって増額していただけるとお伺いしております。他会派への御答弁がありましたけれども、改めて地域猫の不妊去勢手術をした頭数の推移、また、来年度の不妊去勢手術にかかる助成額をお伺いします。

地域猫活動を引っ張ってきてくださったＮＰＯ法人ねりまねこも、この件について、平成21年度に制度ができて以来、15年目にしてようやく前進できたと心から喜んでいただいております。感謝いたします。 また、御答弁いただいたとおり、地域猫活動がこれだけの成果を上げてきているのは、登録ボランティア団体の皆様の献身的な活動があったからこそであり、今回の増額助成は、それをさらにバックアップしてくれるものと思っております。 続きまして、保護猫を譲渡する際の支援について伺います。 こちらは去年の決算特別委員会で取り上げさせていただきましたが、まずは譲渡会場の確保について、おかげさまでカインズがＣＳＲ活動として練馬の保護猫譲渡のために月に１回、会場を提供してくださり、区としてもプロジェクトの後援をされています。 こちらの譲渡会は、主にＮＰＯ法人ねこけんが中心となり、昨年12月から開始された譲渡会となりますが、12月に18頭、今月１月に21頭、２月に10頭と、合計49頭もの譲渡が決まったとのことです。これは他の地域でやっている譲渡会でも群を抜いて数が出ているそうです。練馬区の後援がついて、ねりま区報で広く周知していただいているおかげだと感じております。 実際、カインズは御来場された方にアンケートを取られていて、来場のきっかけをねりま区報とお答えになる方が多かったとも聞いております。私も会場の確保と情報の発信力、信用力といった点においても、区の力がどうしても必要ですと要望したことが、このように早々に形になったことに心からうれしく思っております。 また、区の後押しで49頭もの尊い命がつながり、１頭の譲渡先が決まれば、その分のゲージが空き、救われる命があることは感謝しかありません。 今後も場所の提供があった場合は、区の後援をしっかりつけて応援をしていただきたいと思います。 しかしながら、先ほどの地域猫と保護猫の対策は、同じようでいて全く別物というのを今回改めて認識しておかなくてはなりません。 助成の増額が決まった地域猫対策費はあくまでも地域猫活動の登録をしているボランティア団体であり、保護猫活動をメインとしている団体は地域猫団体登録を行っていないので対象とはならず、今までもこれからも、かかる諸経費は全額負担の上で運営されているというのが現状です。 その譲渡にかかる費用は団体によって３万円から７万円といわれています。譲渡するまでの養育費や不妊去勢手術、ワクチン接種、けがや病気の治療、マイクロチップの装着等に要する費用が入っており、譲られる側は想定よりも譲渡金額が高いことに驚いて譲り受けることを諦めてしまうこともあると聞いております。 また、保護団体も１頭でも多く譲渡ができることを優先させ、要した経費より少ない金額で譲渡する例もあり、運営はどうしても赤字になり、ぎりぎりでやっているとお聞きしております。この溝を埋めることができるのは、行政の力なくしてはできません。 身寄りのない保護猫、保護犬が、新しい飼い主の下で元気に幸せで安心して最期まで暮らせるようにするために、練馬区の保護団体と、練馬区の飼い主の譲渡が１件でも多く成立しやすいよう、費用負担の軽減のための制度を作っていただきたいと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。

ペットを譲渡する際の助成制度ができれば、23区初の先進的な取組になると考えております。もちろん、地域猫と保護猫活動のどちらも重複して活動されている場合は別ですが、ぜひ、御検討をお願いいたします。 最後の質問になります。 区が行っております「人も動物もともに幸せに生きられるまちを実現したい」のふるさと納税の寄附です。 動物、ペットへの使い道とした寄附金を募っておられますが、現在までの寄附金の総額と使い道を教えていただけますでしょうか。

私もサイトを確認させていただきました。寄附された方の中で３名の方が感想を添えてくださっていたので、ここで御紹介させていただきます。 応援しています。全ての猫ちゃんが幸せに暮らせますように。猫に優しいまちづくりを応援しています。少しばかりですが寄附させていただきます。微力ですが、動物たちのお役に立てればうれしいです。動物も私たちと同じ気持ち、幸せ、怖い、寂しい、つらいを持っている中で、動物たちが心から安心できる幸せの心でいられる環境で生きられるように少しでもお役に立てればうれしいです。どうかたくさんの命が救われますよう祈っております。せっかく生まれてきた命がみんな幸せになれるよう、ずっとのおうちが見つかりますよう心から祈っております。 いずれも、こちらを選んだ理由に「自治体の取組に共感したから」を選択されています。 先ほど、ペットを譲渡する際の助成制度について提案させていただきました。このような思いの詰まった善意ある大切な寄附金をその思いに沿って活用していただくのが寄附された方にとっても最大限報われた気持ちになっていただけると思っております。 ぜひこの制度に寄附を活用していただけたらと思っております。これは期待を込めて要望にとどめます。 増額助成いただいた地域猫活動と保護猫の譲渡活動は、車で言えば両輪です。どちらもうまく回らなければ不幸な子の根絶にはならないと思っております。 人と動物が共生できるまちづくりを練馬区が一番に達成できることを願って、私からの質問を終わります。

私からは、予算書51ページ、８目・危機管理費、５、能登半島地震対策経費218万円余に関連して質問いたします。 他会派からの御質問と重複しないように、私からは災害時のトイレ対策について伺います。 元旦に発生しました令和６年能登半島地震、あるいは阪神・淡路大震災、東日本大震災などで、トイレの問題は大きく取り上げられておりまして、その対策はとても重要だと考えております。我が会派でも災害のトイレ問題について取り上げ、令和４年度予算、そして令和５年度予算において、在宅避難生活に困ることがないよう、災害時のトイレ対策について要望いたしました。 区も速やかに対応していただきまして、これまで災害用の簡易トイレの配布、周知啓発に努めていただいたことを高く評価いたします。 そこでまず、簡易トイレの購入数、１セット当たりの金額について教えてください。

ただ、配るだけは周知啓発にはつながりにくいと考えております。例えば品川区などは全戸配布したそうですが、その効果は甚だ疑問でございます。配ったものがどのようなものなのか、使ったらどのようになるのかといった、その物の意味を正確に伝えることが大切だと思っております。 実は先月、一日自宅で過ごす機会がありましたので、実際に携帯トイレを使用してみました。私の場合は朝５時に目が覚めてから午前０時の就寝まで10枚を使用いたしました。実際に使用して初めて分かりましたが、使用後の袋の置き場所が非常に困りました。 初めは廊下のゴミ箱に捨てておりましたけれども、袋の数が７個、８個となると、廊下では邪魔になるわけでございます。そのうち家族からも非難の声が上がります。自分の排せつ物でありながら、部屋に保管できませんし、非常に困ったあげく、10袋を２階のバルコニーへ一時的に保管することにいたしました。 我々は水洗トイレの水が当たり前に出て、不自由なく生活しております。人間である以上、排せつは当たり前で、携帯トイレを使うと今の日常が当たり前ではないことに改めて気づかされます。 我が家は４人家族で、まず私が10袋必要、残りの家族３人が一日に一人５枚を使用すると仮定して、５×３で15袋、断水が続くなどにより７日間は使用できない場合で計算しますと、７日分で合計175枚の備蓄が必要です。175袋の排せつ物がバルコニーを占領することを考えますと、正直ぞっといたしました。 ただ一方で、これが分かっただけありがたいとも感じました。ここが一番重要なことであります。災害用のトイレはどのようなものなのか、どのように使用するのかを体験することが非常に大切で、自らの震災の備蓄、非常時の啓発、意識、自分で考える力を育むことにつながります。 そこで、区の配布はどのような機会で行っているのか、意識を持ってもらうための工夫はされているのか、併せて教えてください。

トイレを我慢するために飲食を控えるのは健康上にとても悪影響を及ぼしますので避けなければいけません。 そこで、区民が災害時の携帯トイレの備蓄をどのくらい意識しているのか、客観的なデータがあればお示しください。

区民意識意向調査の結果からは、令和元年度から比べると増えておりまして、周知啓発の効果が現れてございました。 一方で、50数％、つまり半数以上の区民が、携帯トイレを備蓄していない事実も分かってきたわけでございます。 引き続き、携帯トイレの備蓄、御家族の枚数を自ら計算する方を一人でも多くしていただきたいと思います。 とりわけ、私は、中高層住宅にお住まいの方への意識啓発が重要だと思います。 阪神・淡路大震災のときでは、集合住宅の上層階の方が、配管の破損状況が分からないにもかかわらず排水してしまい、その下水が下の階に漏れ出したことで、悪臭などで下層階の方は自宅で生活することができなくなってしまった事例が多く起こっております。 中高層住宅は一般的に耐震性が高く、倒壊する可能性は低いわけですが、建物としては問題なくても、配管が破損し、トイレが使用できなくなってしまうと在宅避難ができずに、避難拠点への避難を余儀なくされてしまいます。 先の議会費、総務費の答弁の中でも、区内の中高層住宅の居住割合は、国勢調査によりますと平成22年は42.4％、それに対し、令和２年は45％と増加傾向にあるとのことでございました。 そこで、中高層住宅へのトイレの備えについて、さらなる周知啓発活動で災害時も在宅避難につながるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 あわせまして、携帯トイレを使用した後はどのように捨てるのか、伺います。

さて、先日の予算特別委員会の環境費で、我が会派の上野議員から質問がありました。 区の災害廃棄物発生量は最大107万トンということが分かりました。聞けば、倒壊家屋等からの発生量を想定し、コンクリート、木くず、金属くずなどで107万トンであります。 また、都の推計値の内訳には、し尿が含まれていないと確認しました。そうしますと、災害のごみの処理においては、し尿の分も頭に入れておく必要があります。 区では、災害時のし尿が可燃ごみとしてどのぐらいの量が出るのか、試算があればお示しください。

都は最大震度６強でも区内の上下水道の断水予測は５％。区内では一日２トントラック約30台分のし尿が出されるとの試算でございました。７日間だと約210トン。それに加えて生活ごみも出されるとのことでございました。 先ほど、携帯トイレを使用した後は可燃ごみとして出すとのお話でございました。 ただ、それは使い方をきちんとして出す前提の話です。例えば、汚物に凝固剤を使用して固めてから出すなどのきちんとした処理をしないで液体のまま可燃ごみとして出してしまうと、清掃車へ積み込む際に、し尿が飛散し、悪臭、そして、収集する清掃の皆様や車両にも大変大きな迷惑、影響が出てしまいます。 また、光が丘焼却場の処理能力は一日300トン、谷原は500トンです。 現場の声は、水分を１滴まで減らして固形物化にすると燃焼効率が格段にアップするとのことでした。つまり、逆に水分量が多いほど燃焼効率が下がるわけです。 余談でありますが、昨年12月に公開されました映画、役所広司さん主演のパーフェクトデイズが、カンヌ国際映画祭で最優秀大賞を受賞いたしました。 この作品は日本人の美意識、道徳感を世界に発信するために、ビムベンダー監督が日独合同で作り上げた作品であります。トイレ清掃員の美しい日常を描いた、すてきな映画でございますので、ぜひ、皆様にも御覧いただければと思います。 そこで話を元に戻します。 先に質問した携帯トイレの処理の仕方を周知徹底し、収集の機能を維持することで、街中に不衛生な排せつごみがあふれるという事態が起きないようにしなくてはなりません。 重複いたしますが、使い方を理解する、処理を正しく行うという一連の流れについて周知徹底させるためには、教育の観点からのアプローチが非常に大切だと思っております。 小中学校では避難訓練がよく行われております。その際に、ぜひ、これらのトイレのお話をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

地域の防災性向上には、公園を活用することも有効であります。 都が地域防災計画に位置づけている防災公園は、区内で都立５か所。しかし、区内に５か所では多くの区民がそこまでたどり着けません。光が丘公園などではかまど型のベンチなどがあります。皆様も一回見ていただければと思います。 そこで、より身近な区立公園に防災機能を持たせることも、大変効果的だと考えますが、区の所見を伺います。

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○藤井たかし委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

補正では、148万３千円の減額となっております。まず、減額の理由をお聞かせください。

ただ、この事業は開始初年度以来、毎年かなり減額補正が続いているように思われます。 もともとこの事業は、政策的な課題に対応するという位置づけで、地域生活支援促進事業として2018年度から国が補助事業メニューに加えたものです。 来年度予算に繰り盛り込まれた重度障害者等就労支援事業とともに、これまで基本的に公的福祉の対象外であった修学や就労などに係る支援に踏み込んだ点では、大変私は関心を持って見ておりましたし、意義も大きいと思っております。 積極的な事業でもあり、前向きに検証していただきたいと思っておりますけれども、この事業は現状、対象者を重度訪問介護の給付決定を受けている人に限っています。例えば、重度訪問介護の利用者ではないけれども、移動支援を使っている方が大学等への通学に当たってこうした支援を受けられるようにすることは考えられないものでしょうか、お考えをお聞かせください。

実は、新年度に予定されている重度障害者の就労支援事業についても、こちらは重度訪問介護、それから行動援護、同行援護と若干メニューが広がっているのですけれども、移動支援の利用者は対象になっておりません。 こちらについても併せて、移動支援の利用者も含めた柔軟な運用を、ぜひともお考えいただきたいと思っております。この点はいかがでしょうか。

それが、10年弱前に、国も含めて大きな見直しが入りまして、練馬区も意欲的に通学介助という形で、通学にかかる移動支援の利用を認めてこられた経過があります。 本来、通勤や通学にかかる移動をどちらがやるべきかという大きな議論はあります。今、障害者サービス調整担当課長から御答弁があったように、基本的には差別解消とノーマライゼーション推進という観点からすると、柔軟な対応の中で、現実的な事業を進めていくことがとても大事だろうと思います。この点では、ぜひ御努力いただきたいと思っております。 それから、52ページ、１、施設整備基金積立金についてお聞きしたいと思います。 今回は施設整備基金にかなりの額の繰り入れがあります。最終補正ですけれども、財調の正式算定が遅くなったことも含めて、財調財源、再調整も含めて、かなりの財源が補正されることになりました。その多くが施設整備基金への繰入れと、施設設備関係の起債の早期償還に充てられているわけです。 今後は基金の整備に当たって、例えば財調基金であれば一般財源としての充用が可能なわけですけれども、施設整備基金は特定目的基金ですから、一般財源に対する制約要因という面があると思います。 この点で、施設整備基金の整備に対する基本的な考え方をお聞かせいただければと思います。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私からは、50ページの１、中村北分館維持管理費並びに２、電算システム運用経費に関連してお伺いします。 いわゆるシステム標準化に向けた動きですが、当初は17の業務システムを令和７年度末までに、新システムへ移行するとされていました。 概要は、昨日の日経にも載っていましたので割愛しますが、事前のヒアリングによれば20まで増えているようです。目標年度までの移行が難しいとする自治体もありましたが、区の移行状況を教えてください。

また、中村北分館は情報処理センターとして使用されています。こうした施設は電力消費が大きいため、民間では省エネ化や再エネ化に向けた動きを加速させています。 中村北分館における省エネの取組等はどのようになっているのか、教えてください。

また、当施設は区所有となり、今後は執務室や文書保管庫を含め、慢性的にスペースが不足することへの活用も検討されておりますので、改修等の折を見て、さらなる省エネに取り組まれますよう要望申し上げて、時間がないので次に行きます。 110ページの２、性被害防止対策設備等支援事業補助金に関連して、お伺いします。 事前に、学校安全特別対策事業費補助金の交付要綱の資料をいただき、概要やフレーム、対象備品、その考え方を確認させていただきました。 当事業の目的は、性被害の未然防止と早期発見のための設備の整備ですが、補助対象の備品の活用方法に統一マニュアルなどがないため、単に備品購入にとどまってしまうことを懸念しております。 設備導入後の報告書などのフィードバックを設定するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

また、補助対象内にカメラとありますが、文部科学省は移動式、こども家庭庁は固定化とされているようです。性被害防止で共通した目的なのに、条件に違いがあることが不思議です。この点について区の御所見をお聞かせください。

目的が同じなのに施設で活用の仕方が異なるのはよくないと思いましたけれども、対応を考えていることは確認させていただきました。 また、フィードバックについても単にアンケートを取るだけではなく、現状や実働などを確認するために、内容にもこだわっていただきますよう、お願い申し上げます。 次に、104ページの４目の１、学校給食維持運営費並びに107ページの４目、１、学校給食維持運営費についてお伺いいたします。 区民の方から、区内のとある学校で出される給食が美味しくないという御指摘をいただきました。数人程度の御指摘であれば好みの問題で終わる話なのですが、かなりの人数から御指摘をいただいております。 給食の味が変化するようなきっかけがあるようにお伺いしておりますけれども、御説明いただけますでしょうか。

栄養士の交代は今後どの学校でも起こり得ることなので、気をつけていただきたいことと併せて、今回の区民の皆様の御指摘は説明が不足していたと推察しています。丁寧な説明がなされますよう、お願い申し上げます。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、79ページ、１、予防接種費、定期予防接種等委託料の帯状疱疹ワクチンについて御質問させていただきます。 前回の補正予算で帯状疱疹ワクチンは補正で７億円超となっていたと記憶しておりますが、今回さらに２億１千万円ほど追加されております。 そこで、実績に関して質問です。 帯状疱疹ワクチンは総額でお幾らになったのか。それから総接種回数が何回ぐらいになったのか。対象は50歳以上ですが、接種割合はどのぐらいになったのか。また、ここ数年の帯状疱疹の罹患数の推移はどうなっているのか、併せて教えていただけますでしょうか。

罹患数は疾病統計等で取れると思います。後日で結構ですので数字を教えていただきたいと思います。 それから、帯状疱疹ワクチンの効果です。 先ほど、10億円弱というかなりの額の助成を入れているところもあり、実際にワクチンを打って、どのぐらい効果があったのかを検証する必要があると思っています。ワクチン接種の効果検証に関しての、区の所見をお伺いしたい。 それから、来年度も帯状疱疹ワクチン接種助成を継続することになった理由も、併せてお聞かせください。

かなりの額を入れているということで、財政負担と予防給付のバランスは適切なのかという視点を持って、給付と件数の把握に努めて、効果検証も進めていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 続いて、108ページ、中学校の学校運営費の設計等委託料に関連して、区の建築建物工事全般について御質問させていただきます。 現在、区が実施している建築工事は、入札後の工事契約において、業者側から見積りがかなり出てきていると思います。見積りの詳細内訳については、どのような精査しているのか、お聞かせください。

ここのところ、建築工事に関して見積額の増額変更、若干の工期遅れのようなところが散見されております。 通常、建築工事の発注は、施工者側と受注者側に知識量というか、圧倒的な経験の差もありますので、落札後の見積りの精緻な評価は現下部署では難しいと考えております。 現在は設計者側で見積り工程管理をお願いしていますが、第三者のコンサルタント等のプロの意見を採用することも考えられます。ぜひ、そういった工夫もしていただいて、不要な契約額の増額や工程の遅延が発生しない形で事業を進めていただけますよう希望して、質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

104ページ、１、学校給食維持運営費に関連してお伺いいたします。 学校や幼稚園、保育園などの給食に、一部地元産や国産の有機野菜、有機米を使う有機給食あるいはオーガニック給食と言われる取組を始めている自治体が増加しています。 有機給食のメリットとして、残留農薬の心配がないだけでなく、食べ残しが少ない、栄養価が高いなどが挙げられます。 有機野菜はビタミンＣや抗酸化物質が多く含まれ、有害な硝酸態窒素の含有量が少なく、また、土壌の微生物や有機物の量を増やすことが求められるので、その結果、一部の栄養素の含有量が高くなるとのことです。ビタミンＣは、1.2から２倍多いと言われております。他には、慣行栽培より９倍も高い栄養素となるものもあるそうです。 有機給食は、食の安全や環境保護の観点から、また、保護者の負担を増やさずに給食の質を高めるという方法は、少子化対策の一躍を担うことにもつながります。 練馬区では、有機作物や低農薬、有機肥料使用の練馬区のエコ農作物などを使った給食を推進する御予定があるのか、まずお伺いいたします。

食の安全性への意識が高まっています。世界の流れであるオーガニック農作物への取組を練馬区でもやっていただきたいと考えてきましたが、区や農家からも都市農業では難しいと言われることがありました。 同時に、区では東京都エコ農産物という取組をしていて、練馬区でも農協の御協力の下、低農薬、有機肥料の推進がかなり進んでいることを伺い知りました。 都市農業課で令和３年作成の農作物ふれあいガイドは大変よくできていて、こちらを見ると、エコ農作物の取組されている農家の多さや区の努力がよく分かります。 有機栽培や低農薬栽培では栄養素は高いですが、硬かったり、サイズが小さかったりもします。 有機給食をどっぷりやろうとすれば、生産量や作付面積、また料理法や流通など問題はたくさんあります。 しかし、今後必ず行われていくであろう有機給食への取組を進めていくためには、区民や学校給食関係者、みんなの協力が必要であります。大変な取組になると思いますが、早く始めるべきと考えます。ぜひ、区長や理事者の皆様が先頭に立っていただき、まずは低農薬のエコ農作物のすばらしさのさらなる発信と、国内産有機作物を給食に使っていくことを勧めるために、映画会の開催や勉強会などをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

問題なのは、国の農業政策と農薬の残量基準と、子どもの食の安全基準に予防原則を採用しない国の姿勢です。 でも、学校給食は自治体の裁量ですから子どもたちと農業を守れるのは自治体です。御検討をお願いして、質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

◆やない克子委員　まず、68ページ、２、ふるさと文化館維持運営費、指定管理者管理業務費が約600万円の増額になっている理由を御説明ください。

こうした状況の中で、区は来年度に脱炭素社会を目指した取組の推進として、区役所、練馬庁舎の電力を実質再エネ100％電力に切り替えるとのことです。これは大きな前進だと考えています。また、区立施設も再エネ導入を検討するとのことです。 しかし、その一方で、高圧電力の区立施設の契約については、来年度の入札は実質見送ることも決定しているようです。 再エネ導入を検討していると理解していますが、指定管理者が運営している施設の電力調達においても、同じ方向性で検討すべきと考えます。区のお考えを伺います。

一方で、再生可能エネルギーの導入がなかなか難しいという背景には、国の消極的なエネルギー政策も無関係ではないと考えています。ぜひ、自治体からも、国のエネルギー政策、エネルギー計画、再エネ導入を積極的に取り組むよう要望していただきたいと思います。 次に、109ページ、４項・幼稚園費、２、維持運営費の性被害防止対策物品購入費や、２、各種助成費の性被害防止対策設備等支援事業補助金などで、子どもたちへの性被害の防止の取組について伺います。 他会派から幾つも質問が出ていましたけれども、子どもが性被害に遭う事案が後を絶たない現状を踏まえて、政府が未然に防ぎ、早期に発見するための体制を整備することを盛り込んだ緊急の対策案を取りまとめ、それを受けて、この補正予算が組まれたということです。 被害を認識することや相談することが難しい子どもを守るため、保育所や幼稚園などの施設を対象に、着替え用のパーテーション、簡易扉、簡易更衣室、人感センサーライト、カメラの購入や更新費用も補助対象にするということです。 このうち、カメラについては、保護者などからの確認の依頼があって、保育士や教員などが子どもと接する際に不適切な対応がなかったか検証するために活用することなどを想定しているとのことです。 子どもと接する職業の教員や保育士、ベビーシッターによる性暴力、性犯罪などが後を絶たない現状で、何らかの対策が必要であると考える一方で、子どもや保護者との信頼関係を築くことの妨げにならないか、教員や保育士側を萎縮させることにならないか懸念します。 補助金の活用を周知するだけではなく、事業を通じての働きかけも必要だと考えますけれども、区の御所見を伺います。

性被害、性犯罪は、当事者の人生も狂わせることになりかねないので、区としてもしっかりと対応していただきたいと思います。 それから、区立中学校校長の性犯罪の対応として、区では教職員による児童・生徒への性暴力等の早期発見のために、新たに第三者相談窓口を設置しました。 区のサイトでは、電話やメールでの相談に加え、相談フォームによる相談も掲載しています。入力しようとすると、まず、「練馬区ＬｏＧｏフォーム利用規約に同意する」というところから始まります。 この利用規約の同意は、もちろん当たり前のことですけれども、漢字がいっぱいの規約文は、大人でも一瞬ちゅうちょするようなつくりになっていて、相談してみようかという子どもにとってハードルにならないかと懸念しています。 同意した後は、小学生、中学生向けの表現になっているだけに、入り口のところが何とかならないものかと思います。 ＬｏＧｏフォームは、年末からのビジョンや各種計画の素案に対して子どもの意見を聞く取組として、パブリックコメント、意見募集でも感じたことでした。インターネットからの入り口の、子ども向けの工夫が必要だと考えますけれども、区のお考えを伺います。

今日は、これで終わります。

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再開は午後５時00分でお願いいたします。５分前に放送を流します。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、補正予算議案についての審査をお願いいたします。 各議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、議案第31号について意見が分かれました。 したがいまして、議案第31号については、起立により採決をいたします。 それでは、議案第31号・令和５年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）

次に、議案第32号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第33号・令和５年度練馬区介護保険補正予算、議案第34号・令和５年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算及び議案第35号・令和５年度練馬区公共駐車場会計補正予算、以上、４議案については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）

以上で、補正予算議案の審査が終わりましたので、これより、予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）

○藤井たかし委員長　それでは、事務局、案文を読み上げ願います。

よろしいですか。 （異議なし）

ただいまの委員長報告（案）のとおり決定させていただきます。 次回の委員会は、明日、３月７日（木）午後１時から、全款にわたる補充質疑の１日目をお願いいたします。発言される委員の方は本日午後７時までに、７日の全款補充質疑１日目、また８日の全款補充質疑２日目、２日分の発言通告を今日の午後７時までにお願いいたします。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－